WBC独占配信のネトフリは事業成功、野球界はライト層失う懸念も…「テレビのないWBC」が示すスポーツ中継の今後

新潟日報 18日 20:00

... 成功と言えるものの、日本が敗退したこともあって前回のような熱狂には至らなかった。資金力のある配信事業者のスポーツ中継への進出は続きそうで、野球人気低下を懸念する声も上がる。 ▽御の字 ネットフリックスは約150億円とされる放送権料で独占権を獲得。「全試合をライブおよびオンデマンドでご覧いただけます」とアピールした。 国内での視聴は同社との契約が必要に。共同通信が大会中に行った電話世論調査では...

【ネタニヤフ首相の思惑】危ういしたたかさ

中国新聞 18日 10:09

イランへの先制攻撃を米国と共に仕掛けたイスラエルのネタニヤフ首相のしたたかさが際立つ。国内の世論調査で戦争への支持が8割超で、米国内で支持が低迷するトランプ大統領とは対照的だ。トランプ氏は火消しに躍起だが、ネタニヤフ氏が戦争に巻き込んだとの疑念がくすぶる。透けるのは、相次ぐ戦闘を権力維持につなげる危うさだ。

ガソリン急騰だけではない。ホルムズ海峡封鎖が広げる波紋

CBC : 中部日本放送 18日 06:00

... 日本をはじめとするアジア各国に艦船の派遣を求めています。アメリカのエネルギー長官も「極めて合理的だ」と述べました。 日本がどのような対応を取るのかが今後の焦点です。 「支持しない」が82% 朝日新聞の世論調査では、アメリカのイラン攻撃を「支持しない」との回答が82%に達しました。2003年にアメリカなどがイラクを攻撃した直後の調査では「支持しない」が59%だったことと比較すると、今回はさらに厳しい ...

【動画あり】高市首相、夫婦別姓「慎重」 女性天皇に否定的

奈良新聞 16日 17:52

... 選択的夫婦別姓は「全く別物だ」と区別した。 安定的な皇位継承を巡り、秋篠宮家長男悠仁さまの次代以降の議論は「機が熟していない」とする政府の有識者会議の報告書を引用する形で、女性天皇に否定的な見解を示した。 選択的夫婦別姓に関し、最近の世論調査では現行制度維持と旧姓の通称使用拡大を足し合わせると、圧倒的に数が多いと主張。「結婚しても旧姓を通称で使いたい方々の利便性をさらに高めていくべきだ」と述べた。

首相、選択的夫婦別姓に「慎重」 旧姓の使用拡大とは別物

中日新聞 16日 16:33

... 区別した。安定的な皇位継承を巡り、秋篠宮家長男悠仁さまの次代以降の議論は「機が熟していない」とする政府の有識者会議の報告書を引用する形で、女性天皇に否定的な見解を示した。 選択的夫婦別姓に関し、最近の世論調査では現行制度維持と旧姓の通称使用拡大を足し合わせると、圧倒的に数が多いと主張。「結婚しても旧姓を通称で使いたい方々の利便性をさらに高めていくべきだ」と述べた。 皇族数確保策の主要2案の一つであ ...

首相、選択的夫婦別姓に「慎重」

中国新聞 16日 16:25

... 区別した。安定的な皇位継承を巡り、秋篠宮家長男悠仁さまの次代以降の議論は「機が熟していない」とする政府の有識者会議の報告書を引用する形で、女性天皇に否定的な見解を示した。 選択的夫婦別姓に関し、最近の世論調査では現行制度維持と旧姓の通称使用拡大を足し合わせると、圧倒的に数が多いと主張。「結婚しても旧姓を通称で使いたい方々の利便性をさらに高めていくべきだ」と述べた。 皇族数確保策の主要2案の一つであ ...

【#あの日を知る】震災・原発…福島の“2つの約束" 廃炉と除染土などの県外最終処分 県民の6割が「達成は不可能」

FNN : フジテレビ 16日 14:46

... 蔵施設に保管される除染で出た土などの福島県外最終処分は、2045年3月までと法律に明記されている。 しかし、廃炉の最終的な絵姿は見えず除染で出た土の最終処分地の具体的な議論は進んでいるとは言えない。 世論調査ではそれぞれ福島県民の6割が「達成は不可能」と回答していて、今後この2つの約束の進捗が、福島の復興の行方を大きく左右することとなりそうだ。 福島テレビ 福島の最新ニュース、身近な話題、災害や事 ...

ハンガリーで総選挙前集会

中国新聞 16日 10:01

... 者ら=15日、ブダペスト(共同) 【ブダペスト共同】ハンガリーで4月12日に実施される議会(一院制、定数199)総選挙を前に、首都ブダペストで15日、与野党の支持者による大規模な行進や集会が開かれた。世論調査ではオルバン首相の与党の右派「フィデス・ハンガリー市民連盟」が劣勢で、16年ぶりの政権交代が現実味を帯びている。 フィデスに対抗するのは新興野党の中道右派「ティサ(尊重と自由)」。オルバン政権 ...

「家族の崩壊につながる」離婚禁止の国で、制度変更に反対する人の考えとは 世論調査も慎重さを裏付けて

東京新聞 15日 19:00

... を巡る戦い〉 前編 「離婚」が禁じられた国で起きていること…泥酔し、刃物を振り回す男と紙の上では「夫婦」が続く女性の苦痛 中編 「家族の崩壊につながる」離婚禁止の国で、制度変更に反対する人の考えとは 世論調査も慎重さを裏付けて(この記事) 後編 妻の「婚姻無効」申し立てを裁判所が認めず…「夫側に弁護士を雇う余裕がないから不公平」 離婚禁止の国 ◆「問題があった時に解決するための努力に違いが出る」 ...

妻の「婚姻無効」申し立てを裁判所が認めず…「夫側に弁護士を雇う余裕がないから不公平」 離婚禁止の国

東京新聞 15日 19:00

... を巡る戦い〉 前編 「離婚」が禁じられた国で起きていること…泥酔し、刃物を振り回す男と紙の上では「夫婦」が続く女性の苦痛 中編 「家族の崩壊につながる」離婚禁止の国で、制度変更に反対する人の考えとは 世論調査も慎重さを裏付けて 後編 妻の「婚姻無効」申し立てを裁判所が認めず…「夫側に弁護士を雇う余裕がないから不公平」 離婚禁止の国(この記事) ◆国民投票はハードルが高い フィリピンでの離婚の法制化 ...

「東京は女性が活躍できる?」 「社会は男性が優遇されている?」 都民はどう回答した? 都が世論調査

東京新聞 15日 07:13

「東京は女性が活躍できる都市だと思う」が、「社会全体では男性の方が優遇されている」──。都が実施した男女平等参画に関する世論調査でそんな都民の意識が浮かんだ。都は今後、計画や施策に活用する。 調査は昨年8~9月に実施。18歳以上の都民計4000人が対象で、約4割の1615人から有効回答を得た。男女平等参画については2001年から5年に1度、調査している。 (写真はイメージ) 「東京は女性が活躍でき ...

社説(3月14日)福島後の原発政策 教訓は生かせているか

静岡新聞 14日 07:00

... 建て替え)の可能性を検討するための地質調査に着手した。 政府はこうした原発活用の理由に人工知能(AI)の普及やデータセンター増加に伴う電力需要の増大、脱炭素対応、エネルギー安全保障の確保を挙げる。各種世論調査では確かに、事故後に比べ原発容認の割合は高まっている。ただし、その中には「背に腹は代えられない」「やむを得ず」という消極的立場の人が一定数含まれていよう。 イラン情勢悪化で原油輸送の要衝である ...

東日本大震災への関心や原発についての考えを問う

中日新聞 14日 05:10

... が地元に落ちないと大変だ。中電のようなことがないように願うだけ」として、原発の維持を求めた。 今回のアンケートは、全国の19地方紙が2月に実施した質問に準じた。全国の回答と比較すると、県内は「脱原発派」の割合が約2ポイント高かった。 ◇ 本紙のアンケートはLINE(ライン)でつながる友だちを対象に10、11の両日に行い、県内の読者ら298人から回答を得た。性別や年齢層を考慮した世論調査とは異なる。

東南アジアの重視国、中国首位 外務省の対日世論調査

中日新聞 13日 18:23

外務省は13日、米国や東南アジア諸国連合(ASEAN)、インドで実施した対日世論調査結果を発表した。ASEAN加盟国に「今後重要なパートナーになる国・機関」を複数回答で聞いたところ中国が52%と最多で、日本は45%で2位だった。インドでは首位がロシア(59%)で57%の日本が続いた。 米国では、有識者に「アジアや周辺地域で最も重要なパートナー」を聞いた。日本が最多の50%で、中国17%、インド16 ...

東南アジアの重視国、中国首位

中国新聞 13日 18:23

外務省は13日、米国や東南アジア諸国連合(ASEAN)、インドで実施した対日世論調査結果を発表した。ASEAN加盟国に「今後重要なパートナーになる国・機関」を複数回答で聞いたところ中国が52%と最多で、日本は45%で2位だった。インドでは首位がロシア(59%)で57%の日本が続いた。 米国では、有識者に「アジアや周辺地域で最も重要なパートナー」を聞いた。日本が最多の50%で、中国17%、インド16 ...

〈動画〉望月衣塑子記者が中道・小川代表の会見を解説 高市政権の強引な国会運営を批判

東京新聞 13日 15:16

... 党議員に「スパイ」とヤジが飛んだことについて、議論の余地なく人権侵害だと指摘し、こうした点からも「スパイ防止法」がはらむ危険性に言及しました。 イランのセアダット駐日大使との面会についても話し、日本の世論調査では75%がアメリカとイスラエルによる攻撃を「支持しない」と回答したことを伝えたということです。 冒頭、望月衣塑子記者が内容を振り返り、その後、記者とのやりとりをご覧いただけます。(デジタル編 ...

「緊張感が失われる不安がある」が46%【自民大勝の衆院選】「評価する」52%「評価しない」42% 評価は若年層ほど高く 長野・県世論調査協会モニター調査

TBSテレビ 13日 12:05

2月の衆院選で自民党が3分の2を超える議席を得た結果について、「評価する」と答えた人が52%余りだったことが県世論調査協会のモニター調査でわかりました。 調査は2月16日から3月2日まで、県内に住む18歳以上のモニターを対象に、郵送やインターネット、FAXで行われ、576人が回答しました。 自民が単独で3分の2を超える議席を獲得した結果を「評価する」と答えた人は52.2%で、「評価しない」は41. ...

衆院選 長野県民連続調査 自民大勝を「評価」52% 「緊張感失われる」46%

信濃毎日新聞 13日 09:26

県世論調査協会は12日、2月の衆院選について、協会登録モニター(調査協力者)を対象にした連続調査の結果をまとめた。調査は公示前(第1回)と投開票後(第2回)に実施。第2回調査では、自民党が単独で3分の2超の議席を得たことを「評価する」(「大いに」と「ある程度」の合計)と答えた人は52%で、「あまり… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

臓器提供意思カードサンダーズロゴ入り

読売新聞 13日 05:00

... しらわれている。家族などと臓器提供について話すきっかけになるようにと企画した。 臓器提供は、本人の意思を明確にすることで、家族の誤解や迷いを防ぎ、医療現場での迅速な対応につながる。内閣府が今年度行った世論調査によると、運転免許証などに意思表示欄があることは知られているが、実際に意思表示をしている人は2割にとどまった。一方、意思表示をせず、家族などとも話したことがない人は6割に上った。 山本知事は1 ...

東北地方沿岸部を中心に、地震と津波などで…

八重山毎日新聞 12日 09:38

... 、高台への集団移転など、徐々に復興が進んでいるようだ。だが、今なお2万6千人が避難生活を強いられるなど完全復興は道半ばの状況だ▼それにも増して心配なのが、東日本大震災に対する人々の記憶の風化。全国紙の世論調査で、東日本大震災被災地への関心が「薄れている」との解答が「大いに」「多少は」合わせて79%にのぼったという▼発生から年数が経過するにつれ、テレビや新聞などの報道も減った。記事や映像を見る機会が ...

「防災に関する世論調査」から見える 防災の実態と備え

日本テレビ 11日 19:49

スタジオには気象予報士で防災士でもある平島さんです。 きょうは、去年8月に内閣府が行った「防災に関する世論調査」から見えてくる、防災の実態と備えについてお伝えします。 この調査では、「大地震に備えてどのような対策をとっているか」という質問に対する回答で、もっとも多かったのは「停電時に使用する懐中電灯など」で51パーセントでした。 また、家庭で3日分以上備蓄しているものは、「飲料水」が69パーセント ...

対イラン「出口戦略」検討促す トランプ大統領に側近

中日新聞 11日 17:02

... 略を検討するよう促されていると伝えた。原油価格の高騰に加え、交戦が長引けば政治的な反発を招く可能性があるとの懸念が米政権内部にあるとみられる。 トランプ氏は対イラン作戦の早期終結を視野に入れているとしている。 同紙によると、トランプ氏は最近、国民の大半がイランとの交戦に反対していることを示す世論調査について説明を受けた。作戦が長期化すれば、さらに支持層の離反を招く可能性があると危惧しているという。

イラン「出口戦略」検討促す

中国新聞 11日 16:58

... 可能性があるとの懸念が米政権内部にあるとみられる。 トランプ氏は対イラン作戦の早期終結を視野に入れているとしている。 同紙によると、トランプ氏は最近、国民の大半がイランとの交戦に反対していることを示す世論調査について説明を受けた。作戦が長期化すれば、さらに支持層の離反を招く可能性があると危惧しているという。 この記事はいかがでしたか? 関心がある:1 LINE x クリップした記事は マイニュース ...

伊方原発 県民世論調査詳報 原発不安視 7割下回る

愛媛新聞 11日 09:55

2011年の東日本大震災から11日で15年。過酷事故を起こした東京電力福島第1原発の処理に終わりが……

福島原発事故15年 「緊急事態」解除は程遠く

中国新聞 11日 07:00

... して最終処分すると約束している。線量の低い土の再利用先としては道路や防潮堤、海岸防災林の盛り土などを想定する。ただ、安全性などを巡って国民の理解が醸成されているとは言い難い。 本社加盟の日本世論調査会の全国郵送世論調査によると、福島で避難指示を受けた地域の復興が順調と答えたのは「どちらかといえば」を含め27%にとどまる。記憶の風化、放射線による長期的な健康影響、風評被害…。解決には程遠い。福島の緊 ...

【大震災から15年】教訓を生かし続けたい

高知新聞 11日 05:00

... ただ、これは発災後すぐに避難する「早期避難率」次第で大きく変動する。被害想定は20%で試算したが、70%の場合なら津波による死者は3分の1に減る。やはり、迅速な避難が命を守るということだ。 近年の県民世論調査では早期避難意識率は70%前後で推移しているが、慣れも指摘される。さらなる啓発に力を入れたい。 政府被害想定の見直しに伴い、県も近く独自の被害想定を公表する。被害を単に示すだけでなく、どのよう ...

[社説]東日本大震災から15年 教訓つなぐ責任忘れぬ

沖縄タイムス 11日 04:01

... 支援道路は約570キロに及ぶ。災害公営住宅も計画された約2万9千戸が完成した。 一方で、産業の再建は道半ばだ。特に東北沿岸の主要魚市場の水揚げ量は震災前の半分程度にとどまる。 震災15年を前にした全国世論調査では「被災地の復興は順調」と評価する人は6割弱となっている。 暮らしや地域社会が再生できているのか。被災地に目を凝らし、被災者の声に耳を澄ます必要がある。 「風化の波」にあらがう動きも出ている ...

伊方原発稼働に肯定的59.5% 9.1ポイント増 県民世論調査

愛媛新聞 10日 21:30

... 小松洋教授 松山大・小松洋教授 2011年3月11日の東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故から15年を迎えるのに合わせ、愛媛新聞は11年から毎年実施している四国電力伊方原発(伊方町)に関する県民世論調査(2月実施)の結果をまとめた。伊方原発の稼働に肯定的な回答は59・5%で、前回調査より9・1ポイント増えた。否定的な回答を上回ったのは23、25年の調査に続き3度目。夏の酷暑や人工知能(AI) ...

全国電話世論調査 2026年3月世論調査

中国新聞 9日 13:59

ビジュアルニュースのバックナンバー 全国電話世論調査 2026年3月世論調査 WBC2026【無料】 ADDITIONAL TIME 欧州サッカー侍戦記 もっと見る この記事はいかがでしたか? 関心がある: LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した特集は マイニュースで読めます お気に入り登録を解除しました この機能は会員限定です クリッ ...

若者に人気の改革派が敗れたタイの総選挙、なぜ「予想外の結果」になったのか

中国新聞 9日 11:30

... 象的なタイだが、当然ながら政治や外交の現場ではさまざまな思惑が巡っている。選挙戦では若者に人気でフレッシュなイメージを発信する改革派野党「国民党」と、王室を中心とした伝統的な国のあり方重視を打ち出す政権与党「タイの誇り党」が激突。事前の世論調査で優勢だったはずの改革派野党が敗れた。背景には昨年のカンボジアとの軍事衝突があるという。タイで今、なにが起きているのか―。(共同通信バンコク支局=伊藤元輝)

【震災・原発事故15年】福島県民世論調査 震災の記憶「風化」74.4% 話題減少、現状理解されず

福島民報 9日 10:41

福島民報社は福島テレビと共同で福島県民世論調査(第52回)を実施した。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から11日で15年。記憶や教訓が風化していると感じるかを尋ねたところ、「感じる」との回答は「どちらかと言えば」を含め74・4%に上った。理由は「震災や原発事故に関して話題にすることが少なくなった」が32・3%で最も多く、「いまだ多くの避難者がいる事実が忘れられている」29・1%、「県外 ...

【震災・原発事故15年】福島県民世論調査 2051年までの廃炉完了「不可能」66.3%

福島民報 9日 10:40

福島民報社と福島テレビが共同で実施した福島県民世論調査(第52回)は、東京電力福島第1原発の廃炉について聞いた。政府と東電が定める第1原発の廃炉工程表「中長期ロードマップ」に明記された2051年までの廃炉完了を「不可能だと思う」との回答は66・3%で過半数に達した。 廃炉完了について尋ねた回答は【グラフ①】の通り。「可能だと思う」としたのは8・4%にとどまった。不可能だと思う理由は「溶融核燃料(デ ...

【震災・原発事故15年】全国19地方紙合同アンケート 居住地に除染土「賛成」35.1% 「反対」50.0%

福島民報 9日 10:25

... 最も関心が高い「6点」を選んだ割合は34・9%で最多だった。5、6点の割合は60~80代で6割以上を占めたが、20~40代では5割前後だった。 アンケートは多様な意見を聞き取るのが目的で、無作為抽出の世論調査とは異なる。オンデマンド調査報道(JOD)パートナーシップ加盟社の取り組み。福島民報社は「あなたとともに 福島特命取材班」として参加している。 ◇ ◇ 明治大の勝田忠広教授(原子力政策)の話 ...

武器輸出緩和に反対56%/共同世論調査 中東情勢85%影響懸念

山口新聞 9日 06:00

武器輸出緩和反対56%、中東情勢悪化85%懸念 共同調査調査

室蘭民報 9日 05:00

共同通信社は7、8両日、全国電話世論調査を行った。防衛...

WBC独占配信ネトフリ「新たに契約」4% 共同通信世論調査

山陰中央新聞 9日 04:00

共同通信社が7、8日に実施した全国電話世論調査で、...

武器輸出緩和「認めぬ」女性69%と高く 世論調査

山陰中央新聞 9日 04:00

共同通信の世論調査で、防衛装備品の輸出ルール緩和に...

武器輸出緩和、反対56% 中東情勢、85%が影響懸念 世論調査

山陰中央新聞 9日 04:00

共同通信社は7、8両日、全国電話世論調査を行った。防衛装備品の輸出ルール緩和によって殺傷能力のある武器輸出を「認めるべきではない」が56・6%で、「認めるべきだ」の36・9%を上回った。中東情勢悪化が国民...

カタログギフト配布、自民支持層62%「不適切」 世論調査

山陰中央新聞 9日 04:00

共同通信の世論調査で、高市早苗首相が衆院選で当...

[WBC]試合見たくてネットフリックス契約 → 4.9% 試合見たいけど契約しない人は何%? 全国世論調査

新潟日報 8日 19:30

オーストラリア戦に先発した菅野=東京ドーム 共同通信社が7、8日に実施した全国電話世論調査で、開催中のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)を日本国内で独占配信している米動画配信大手ネットフリックスとの契約について聞いたところ「試合を見たいので新たに契約した。あるいは契約する」は4・9%だった。 WBC2026 特集・速報や試合日程はこちら 「試合は見たいが契約しない」は36・4%で、大会に ...

ネトフリ、「新たに契約」は4% WBC、国内で独占配信

中日新聞 8日 17:37

米カリフォルニア州ロスガトスのネットフリックス本社に掲げられたロゴ=2022年4月(ゲッティ=共同) 共同通信社が7、8日に実施した全国電話世論調査で、開催中のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)を日本国内で独占配信している米動画配信大手ネットフリックスとの契約について聞いたところ「試合を見たいので新たに契約した。あるいは契約する」は4・9%だった。 「試合は見たいが契約しない」は36・4 ...

バイアスロン、ウクライナが独占

中国新聞 8日 17:34

... 能は会員限定です クリップ記事やお気に入り登録した特集を マイニュースでチェック! あなただけのマイニュースが作れます。 ログイン 有料プランのお申込みはこちら あわせて読みたい記事 被災経験「確実に生かす」 17:40 ネトフリ、「新たに契約」は4% 17:32 岡山の山下さんグランプリ 17:16 武器輸出緩和に反対56% 全国電話世論調査 17:15 クライミング、森秋彩が7連覇 17:06

ネトフリ、「新たに契約」は4%

中国新聞 8日 17:32

米カリフォルニア州ロスガトスのネットフリックス本社に掲げられたロゴ=2022年4月(ゲッティ=共同) 共同通信社が7、8日に実施した全国電話世論調査で、開催中のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)を日本国内で独占配信している米動画配信大手ネットフリックスとの契約について聞いたところ「試合を見たいので新たに契約した。あるいは契約する」は4・9%だった。 「試合は見たいが契約しない」は36・4 ...

武器輸出緩和に反対56% 中東情勢悪化85%懸念

中日新聞 8日 17:15

内閣支持率の推移 共同通信社は7、8両日、全国電話世論調査を行った。防衛装備品の輸出ルール緩和によって殺傷能力のある武器輸出を「認めるべきではない」が56・6%で、「認めるべきだ」の36・9%を上回った。中東情勢悪化が国民生活に与える影響を「懸念している」との回答は「ある程度懸念している」も含め計85・4%に上った。高市早苗首相による自民党衆院議員へのカタログギフト配布に関しては「適切ではない」が ...

WBC、ネトフリと「新たに契約」4%

中国新聞 8日 17:15

共同通信世論調査で、ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の視聴のため米動画配信大手ネットフリックスと「新たに契約した。あるいは契約する」と答えた人は4・9%だった。「見たいが契約しない」は36・4%。 この記事はいかがでしたか? 関心がある: LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した特集は マイニュースで読めます お気に入り登録を ...

武器輸出緩和に反対56%

中国新聞 8日 17:15

内閣支持率の推移 共同通信社は7、8両日、全国電話世論調査を行った。防衛装備品の輸出ルール緩和によって殺傷能力のある武器輸出を「認めるべきではない」が56・6%で、「認めるべきだ」の36・9%を上回った。中東情勢悪化が国民生活に与える影響を「懸念している」との回答は「ある程度懸念している」も含め計85・4%に上った。高市早苗首相による自民党衆院議員へのカタログギフト配布に関しては「適切ではない」が ...

26年度予算案の審議時間短縮に賛成47%

中国新聞 8日 16:27

共同通信世論調査で、政府、与党が月内成立を目指す2026年度予算案の審議時間短縮について47・1%が賛成、46・5%が反対と回答した。 この記事はいかがでしたか? 関心がある:1 LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した特集は マイニュースで読めます お気に入り登録を解除しました この機能は会員限定です クリップ記事やお気に入り登録した特 ...

イラン攻撃への政府対応、支持するは50%

中国新聞 8日 16:26

共同通信世論調査で、米、イスラエルによるイラン攻撃への法的評価を避けている日本政府対応について「支持する」は50・0%、「支持しない」は42・9%だった。 この記事はいかがでしたか? 関心がある: LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した特集は マイニュースで読めます お気に入り登録を解除しました この機能は会員限定です クリップ記事やお ...

首相のカタログギフト配布、不適切が65%

中国新聞 8日 16:25

共同通信世論調査で、高市首相による自民党衆院議員へのカタログギフト配布について「適切ではない」が65・7%で、「適切だ」は30・2%だった。 この記事はいかがでしたか? 関心がある: LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した特集は マイニュースで読めます お気に入り登録を解除しました この機能は会員限定です クリップ記事やお気に入り登録し ...

高市内閣支持率64%、不支持24%

中国新聞 8日 16:25

共同通信世論調査で、高市内閣の支持率は64・1%で前回2月調査から3・2ポイント減少した。不支持率は24・0%だった。 この記事はいかがでしたか? 関心がある: LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した特集は マイニュースで読めます お気に入り登録を解除しました この機能は会員限定です クリップ記事やお気に入り登録した特集を マイニュース ...

中東情勢悪化による生活への影響懸念85%

中国新聞 8日 16:24

共同通信世論調査で、中東情勢の悪化による国民生活への影響を「懸念している」「ある程度懸念している」は計85・4%だった。 この記事はいかがでしたか? 関心がある: LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した特集は マイニュースで読めます お気に入り登録を解除しました この機能は会員限定です クリップ記事やお気に入り登録した特集を マイニュー ...

武器輸出緩和に反対が56・6%

中国新聞 8日 16:23

共同通信社が7、8両日に行った全国電話世論調査によると、防衛装備品の輸出ルール緩和によって殺傷能力のある武器輸出緩和を「認めるべきではない」が56・6%で、「認めるべきだ」の36・9%を上回った。 この記事はいかがでしたか? 関心がある: LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した特集は マイニュースで読めます お気に入り登録を解除しました ...

15年前の復興増税、世論反発もなぜ実現? 元復興相に聞いた舞台裏

朝日新聞 8日 13:30

... 元負担をめぐる被災自治体と国の攻防、人口減少時代の災害復興のあり方などについて聞いた。 反対も強かった復興増税 ――復興増税には世論の反対も強かった(賛成40%、反対49%、2011年10月の朝日新聞世論調査)のに、実現できたのはなぜですか? 当時はギリシャの財政危機が世界的に関心を集めていました。民主党に政権交代した09年に税収が大きく落ち込み、今までにない赤字国債の発行に追い込まれ、財政への危 ...

男女の地位「平等」15.9%、「男性のほうが優遇」7割 都の調査

朝日新聞 8日 12:00

国際女性デーのシンボル、ミモザの花 [PR] 東京都は、男女平等参画に関する世論調査の結果を公表した。男女の地位が社会全体で「平等」と答えたのは2割に満たず、「男性の方が優遇されている」との回答は7割近くに上った。8日は国際女性デー。世界経済フォーラムが公表するジェンダーギャップ指数で、日本は148カ国中118位と、きわめて低い状態が続いている。 調査は昨年8~9月、都内在住の18歳以上の男女4千 ...

災害時のSNS有効72% 誤情報に接触も 震災15年世論調査

山陰中央新聞 8日 05:00

世論調査では、災害時の交流サイト(SNS)活用が有効と答えた人が「ある程度」も含め計72%に上...

復興「順調」58%止まり 51年廃炉「できない」60% 震災15年世論調査

山陰中央新聞 8日 05:00

東日本大震災15年を前に山陰中央新報社加盟の日本世論調査会が7日、全国郵送世論調査の結果をまとめた。被災地の復興が順調に進んでいると評価した人は「どちらかといえば」を含めても計58%にとどまり、長い年月を経ても...

尾瀬国立公園に「入域協力金」500円 群馬県で今夏実証実験、登山口2カ所で任意に キャッシュレスも対応

東京新聞 7日 08:06

... 度、収受員を配置し、9月は無人の収受箱を設置する。現金のほかスマートフォンでQRコードを読み取るなどキャッシュレス決済にも対応する。中学生以下や山小屋、歩道などの管理者は除外し、協力者にはカード型の協力者証を配布する。 目安を500円としたのは、国立公園に関する内閣府の世論調査で「500円まで支払える」との回答が9割近くに上ったことなどから、影響が小さく、高い協力率が見込めると判断したため。...

高市一強時代 重要さ増す議論の意味<山口二郎 政治をあきらめない>

北海道新聞 7日 07:00

... 町の党本部 2月8日に行われた衆議院選挙の結果には、私も驚いた。高市早苗首相が率いる自民党の勝因は、史上初の女性首相に対する国民の期待が大きかったことであろう。内閣府が毎年行っている「社会意識に関する世論調査」が示すように、人々は日本の現状に満足していない。バブルの崩壊以来、経済の停滞が続いてきたうえに、この十年の間には人口減少が重なっている。今やバブル以前の日本を知っている人は50代以上となった ...

[社説]予算審議短縮 熟議阻む首相の身勝手

沖縄タイムス 7日 04:01

... 帯では投票が困難になる恐れがあるからだ。 衆院選は、解散翌日から投開票まで戦後最短16日間の超短期決戦となった。そのため政策議論が深まったとは言い難い。 高い支持率を誇る高市首相だが、衆院解散の判断は世論調査で反対が賛成を上回った。 その反省も謝罪もないまま国の針路に関わる政策議論がないがしろにされようとしている。 予算の審議日程を巡る動きを見ていると、高市政権は「数の力」を背景に政治を進めようと ...

8月29日にEU加盟の国民投票 アイスランド

中日新聞 7日 03:17

... ンドン共同】アイスランド政府は6日、欧州連合(EU)加盟交渉の再開の是非を問う国民投票を8月29日に行うと明らかにした。ロイター通信が報じた。アイスランドは2009年に加盟を申請したが、15年に撤回を表明していた。 ロシアによるウクライナ侵攻など安全保障環境の変化を受け、EU加盟を望む声が高まっていた。アイスランド国営放送によると、最近の世論調査では57%が交渉再開に賛成で、反対は約30%だった。

8月29日にEU加盟の国民投票

中国新聞 7日 03:15

... 。アイスランドは2009年に加盟を申請したが、15年に撤回を表明していた。 ロシアによるウクライナ侵攻など安全保障環境の変化を受け、EU加盟を望む声が高まっていた。アイスランド国営放送によると、最近の世論調査では57%が交渉再開に賛成で、反対は約30%だった。 この記事はいかがでしたか? 関心がある:1 LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登 ...

【米のイラン攻撃】宿敵攻撃、選挙後押し狙う

中国新聞 6日 10:47

... イスラエルのイラン攻撃について イスラエルのネタニヤフ首相が米国の協力を取り付け、宿敵イランへの攻撃を再び実現した。親イスラエルのトランプ米大統領の任期を「最後の機会」(専門家)と捉え、イラン最高指導者ハメネイ師を殺害した。ネタニヤフ氏の思惑通り、世論調査で8割が攻撃を「支持」。近づく総選挙への後押しを狙う。ペルシャ湾岸諸国を味方に引き込もうと画策するが、交戦が長引けば足をすくわれる可能性もある。

「結果分かる前に」多すぎる情勢調査はつまらない 中村文則氏の提案

毎日新聞 6日 08:00

... 首相の承認選挙、ということだった。でも小選挙区の自民党の得票率は、以前と変わらず5割を切っているので、半分以上の投票者は支持していない。比例だと36・7%だから、6割以上の投票者は、支持していない。 世論調査の支持率は高めだけど「支持? いや、支持というか……、まあ、首相だから、ちゃんとやってもらわないと困るし……、支持というか、はい」という答えも「支持」だ。恐らく「どちらかというと」の項目を入れ ...

あっとほーむデスク

タウンニュース 6日 00:00

... 春日和」ですね――。これは誤用です。うららかは春の季語。小春日和は旧暦10月の別称「小春」に由来する冬の季語で、晩秋から初冬にかけて春のように穏やかで暖かい晴天のことを指します。文化庁が過去に実施した世論調査では、約半数の人が間違えていたそう。かく言う私も入社したての頃に言い放ち、上司に指摘されました。「春日和」や寒暖を繰り返しながら春へと向かう「三寒四温」などが正しかったのでしょう。学生時代に勉 ...

自民圧勝は「白紙委任」ではなかった――2781人の声を徹底分析して見えた…高市政権への期待と不安の「ねじれ」

南日本新聞 5日 20:23

... 市・86歳無職男性) ※アンケートは2月中旬、インターネット上で南日本新聞デジタル会員を対象に実施した。2781人(男性1581人、女性1134人、無回答66人)から回答があった。年代別では10代11人、20代20人、30代104人、40代341人、50代798人、60代957人、70代498人、80代以上52人。回答者の96%が鹿児島県在住者だった。無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なる。

青森 核融合研究開発の拠点形成へ 県が取り組みの戦略発表

NHK 5日 14:03

... ています。 また、会見には戦略の検討にあたって県が設置した有識者会議の座長を務めた、慶應義塾大学の准教授で「フュージョンインダストリー研究センター」の武田秀太郎センター長も出席し県民の理解醸成に向けた世論調査などで引き続き、県と協力していくことも発表されました。 宮下知事は「数々の電源立地を担ってきた青森県にとっても初めての挑戦になる。日本の成長のスイッチが青森県から押されるという誇りを持ち、事業 ...

【そもそも解説】都構想って? なぜ出直し大阪ダブル選をしたのか?

朝日新聞 5日 11:30

... 19日の新春年賀会で、「何の大義もない選挙に府民市民の多額の税金が使われる」と語る。 朝日新聞社が17、18日に実施した全国世論調査(電話)では、ダブル選を実施することについて納得できるかどうか質問したところ、「納得できない」が46%で、「納得できる」の35%を上回った。 【世論調査の詳報】男女の回答傾向の違い、年代別の差、ともに大きく 大阪都構想問う府市ダブル選の判断に… ③ダブル戦の結果と受け ...

山北町長選挙、現職の湯川裕司さんは出馬せず引退へ「体調面で不安、次の方に引き継ぎたい」 後継指名なし

東京新聞 5日 11:04

... ク企業の誘致、国の制度を使った子育て・若者世帯向け住宅の整備を挙げた。 移住促進のため、全国的な公民連携定住対策推進自治体連絡会の設立を主導し、会長に就任。各首長との交流で、県外自治体との防災協定を町長就任時の2から8自治体へ広げ、巨大地震や富士山噴火などの災害に備えた。(西岡聖雄) 読まれています トランプ氏の暴走を止める力はあるのか 世論調査の最大手は撤退、メディアは身売りや政権の攻撃で弱体化

尾瀬入域料 500円目安に 県は8、9月に実験 他県に提案目指す

読売新聞 5日 05:00

... 収受を想定している。 目安の金額は昨年度、尾瀬を訪れた人を対象に行ったアンケート(回答549人)で、500円の場合は96・9%が支払いの意思を示したことに基づく。内閣府が24年に国立公園について行った世論調査で、500円超の支払い意向は47・0%だったことも加味した。 県は今後、関係団体による実証実験のための協議会を設置し、検証や改善に向けた意見交換を行う。関係者に分配する協力金の使途は、アンケー ...