市場平均に勝てぬバークシャー 大型株選別「苦難」の時代

日本経済新聞 06:50

18日の米株式相場は続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比129ドル(0.3%)高の4万9662ドルで引けた。巨大テクノロジー銘柄の上昇が相場を押し上げた。金融株もほぼ全面高となるなか、逆行安となったのが米投資会社バークシャー・ハザウェイ。A種株は1%安となった。 前日の取引終了後に開示した2025年末時点の保有銘柄リストによると、テクノロジー株の入れ替えが目立った。アマゾン・ドット・コム株の保有. ...

NY市場サマリー(18日)ドル堅調・ユーロ下落、利回り上昇 株続伸

ロイター 06:45

... 工ダイヤモンド製造施設が選出された。 NY外為市場: <債券> 国債利回りが上昇した。この日公表の堅調な経済指標を受け、連邦準備理事会(FRB)が向こう数カ月間は金利を据え置くとの見方が強まったことや、財務省が実施した20年債入札の需要が低調に終わったことが背景にある。 FRBが発表した1月の鉱工業生産指数は前月比0.7%上昇した。製造業の生産指数はロイターがまとめたエコノミスト予想を上回り、伸び ...

NYダウ終値3日連続上昇、129ドル高の4万9662ドル…AI関連銘柄が買われる

読売新聞 06:45

... 株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は、前日比129・47ドル高の4万9662・66ドルだった。値上がりは3営業日連続。 ニューヨーク証券取引所 ネット通販大手アマゾン・ドット・コムや半導体大手エヌビディアなどAI関連銘柄の株価が上昇した。原油先物価格の急騰を受け、エネルギー関連の銘柄も買われた。 IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は175・25ポイント高の2万2753・64だった。

米国株、ダウ続伸し129ドル高 巨大ハイテク株に買い ナスダックは続伸

日本経済新聞 06:37

... 面があったが、買い一巡後は伸び悩んだ。米ニュースサイトのアクシオスは18日、米政権がイランへの大規模な軍事行動に近く踏み切る可能性があると伝えた。イラン情勢を巡る不透明感を背景に米原油先物相場が大幅に上昇し、地政学リスクは投資家心理の重荷となった。 午後に米連邦準備理事会(FRB)が公表した1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、今後の政策金利を巡って参加者の見解が分かれていたことが示 ...

日本株ADR18日、高安まちまち 武田が上昇、みずほFGは下落

日本経済新聞 06:24

18日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。同日は日米の株式相場が上昇したものの、日本株ADRには売り買いが交錯した。武田や野村が上昇した。半面、みずほFGやソニーGは下落した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

米国株式市場=続伸、エヌビディアなどAI関連株に買い

ロイター 06:22

... エスタンデジタル(WDC.O), opens new tab、シーゲイト・テクノロジー・ホールディングス(STX.O), opens new tabは1.7─4.4%上昇。ストレージ技術に対するAI関連需要を追い風に、ここ数カ月で大きく上昇している。 アマゾン(AMZN.O), opens new tabとマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabもそれぞれ1.8%高、0.7%高 ...

NYダウ、続伸し129ドル高 NVIDIAやアマゾンに買い

日本経済新聞 06:20

... 3日続伸し、終値は前日比129ドル47セント(0.26%)高の4万9662ドル66セントだった。エヌビディアやアマゾン・ドット・コムといった巨大ハイテク株に買いが入った。金融株などの上昇も指数を支えた。 エヌビディアが上昇した。17日夕にメタプラットフォームズと人工知能(AI)インフラ構築で提携したと発表し、材料視された。アマゾンも高かった。著名投資家のビル・アックマン氏率いるヘッジファンドが17 ...

日経平均先物、夜間取引で上昇 260円高の5万7520円で終了

日本経済新聞 06:08

日本時間19日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。3月物は前日の清算...

NY外為市場=ドル堅調、ECB総裁早期退任報道受けユーロ軟調

ロイター 06:07

... 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が来年4月の仏大統領選前の退任を希望しているとの報道を受け、ユーロが下落した。ドルは、一連の米経済指標と米連邦準備理事会(FRB)が発表した1月会合の議事要旨を受け上昇。円は対ドルで軟調だった。 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は関係筋の話として、マクロン仏大統領がECB総裁の後任選びに関与できるようにするため、ラガルドECB 総裁は2027年10月に任期が ...

「粉もん店」倒産が過去最多、予想を超える物価高が拍車

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 06:00

... そば・たこ焼き店」の倒産件数は、集計を始めた09年以降で最多の28件(前年比33・3%増)となった。負債総額も前年比3・3倍の17億7400万円と最大。小麦粉や野菜などの食材や光熱費が高騰し、人件費の上昇も直撃した。全体の約7割が大阪など近畿の店で、地域経済への影響も懸念される。 都道府県別では「粉もん」文化が根付く大阪が11件と一番多く、京都4件、兵庫と滋賀の各2件など近畿が計20件あり、全体の ...

175℃対応…TDK、車載用センサー量産開始

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 06:00

... たり15円。子会社のTDKエレクトロニクスファクトリーズ本荘工場東サイト(秋田県由利本荘市)で生産する。当初月産100万個を予定。 国内外のパワーモジュールメーカーに提案する。NTCサーミスタは温度が上昇すると抵抗値が減少する部品。新製品は車輪ロック防止装置(ABS)やトランスミッション(変速機)、エンジンなどの温度管理や温度検出に適する。 端子電極と導電性接着剤の密着性を最適にしたことで高温に対 ...

AI需要が招く深刻な「メモリー争奪戦」、物理インフラの限界がデジタル覇権の壁にHBM優先でDRAM逼迫、スマホ値上げ・車載部品不足が消費者直撃へ

JBpress 06:00

... 、サプライヤー主導の市場へ 香港の調査会社カウンターポイントリサーチの報告によれば、メモリー価格は2025年10~12月期に前四半期比で50%という驚異的な上昇を記録した。 この勢いは2026年に入っても衰えず、1~3月期にはさらに40~50%の上昇が見込まれている。市場は2018年のピーク時を上回る「ハイパー強気」局面に突入したという。 異常事態の背景にあるのは、AI関連企業の旺盛な需要だ。 デ ...

NY商品、原油反発 ロシアとウクライナの協議進展なく 中東情勢の緊張も 金反発

日本経済新聞 05:30

... 開いた和平協議が18日に終了した。領土問題などを巡る対立が続き、和平合意に向けた大きな進展はなかったとみられる。交渉が長期化しロシア産原油の供給が限られる状況が当面続くとの思惑が高まり、原油先物相場の上昇圧力につながった。 中東情勢を巡る不透明感もくすぶった。米ニュースサイト、アクシオスは18日、トランプ米政権が近くイランへの大規模攻撃に踏み切る可能性があると報じた。米国とイスラエルの共同作戦とな ...

米国株15時、ダウ続伸 巨大ハイテク株高が支え

日本経済新聞 05:08

... 伸し、15時現在は前日比66ドル50セント高の4万9599ドル69セントで推移している。エヌビディアやアマゾン・ドット・コムといった巨大ハイテク株が買われている。金融株なども上昇し、指数を支えている。 エヌビディアは一時3%近く上昇した。17日夕にメタプラットフォームズと人工知能(AI)インフラ構築で提携したと発表した。メタがエヌビディアの半導体などを購入する。アマゾンも高い。著名投資家のビル・ア ...

[ニッポンの米価]相対価格上昇の銘柄も

日本農業新聞 05:00

農水省が公表した2025年産米の1月の相対取引価格は、全銘柄平均で前月比2%安の3万5465円(60キロ)となった。青森「まっしぐら」は同11%安、茨城「コシヒカリ」は同6%安など東北と関東の主力銘...

首相肝いり「危機管理投資」で経済成長なるか 会議林立で混乱も

朝日新聞 05:00

... 共通する部分もある。だが、供給力の強化を強調するなど、力点の置き方は大きく異なる。 高市首相の積極財政「責任」の取り方は 専門家が指摘する危うさとは「責任ある積極財政」はギャンブル的 成長を楽観、物価上昇リスクも 具体的には、AI・半導体や造船、量子、宇宙、国土強靱(きょうじん)化、防衛産業といった17の「戦略分野」を選定。それぞれで市場を獲得できそうな製品や技術を洗い出し、投資のロードマップ(行 ...

高市首相の積極財政「責任」の取り方は 専門家が指摘する危うさとは

朝日新聞 05:00

... ルはどうなる 既視感ある17分野、どう伸ばす?/明治安田総合研究所・小玉祐一氏 「責任ある積極財政」の「責任」を果たすには、成長戦略によって歳出を十分カバーできる税収を生み出せるかが重要だ。実質賃金の上昇も、中長期的には生産性の動向に左右される部分が大きいので、やはり成長戦略の成否にかかる。6月ごろの発表までにどのように肉付けされるかに注目したい。 ただ、市場の動きは今後も配慮せざるをえず、積極財 ...

「雇用なき米景気ブーム」が問うAIの功罪、ITバブルを想起との指摘も

ブルームバーグ 04:46

... は安定的な経済成長の継続と、労働市場のわずかな改善というのが大方の予想だ。しかしスタンフォード大学フーバー研究所の客員研究員であるミッキー・レビー氏ら、一部のエコノミストは楽観的ではない。生産性の上昇は賃金上昇の形で還元されない限り、いつまでも米経済を支えることはできないとみている。実際、賃金の伸びは減速しているのが現状だ。労働者は賃上げを訴える交渉力を失っている。 レビー氏は「GDPが強く雇用が ...

【実像】外国籍労働者と金融、「異郷の地」にて支える

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:45

... 作所のベトナム人技術者(右、2月4日、埼玉県入間市) 厚生労働省によると、日本で働く外国人は2025年10月時点で257万人。近年は増加傾向が続いており、事業主による届け出が義務化された07年以降で最多を記録した。2月の衆院選では外国人受け入れの在り方が論点の一つになるなど、その存在感は大きくなりつつある。一方で、円安や近隣国の賃金水準上昇により、外国人が日本での就労にかつてほどの魅力を感じ...

FRB、金利据え置きで大方一致 方向性に見解の相違=1月FOMC議事要旨

ロイター 04:18

... 連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、政策金利の据え置きでおおむね見解が一致していたものの、今後の方向性については意見が分かれていたことが分かった。 FRBは同FOMCでフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を3.50─3.75%に据え置くと決定。議事要旨によると、インフレ率が高止まりした場合の借入コスト上昇リスクを複数の当局者が指摘した一方、追加利下げの必要性や時期については意見が分かれた。

1月の首都圏マンション供給戸数が発表 2月19日ビジネス主な予定

日本経済新聞 04:00

... の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 【午後2時】 1月の首都圏マンション供給戸数が発表 不動産経済研究所(東京・新宿)が1月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンション発売戸数を発表します。 【関連記事】 ・首都圏マンション、郊外で顧客離れ 2025年最高値・金利上昇が打撃・新築マンション「氷河期」時代に 26年の供給数は過去50年で最低水準 主な決算 横浜ゴム

高配当株指数の上昇、日本が米しのぐ 東証改革の追い風続く

日本経済新聞 04:00

... 。 2つ目が24年3月からの日銀利上げだ。銀行・商社・海運など高配当・割安株は金利上昇とその背景の資源高の恩恵を受けやすい。3つ目が新NISA(少額投資非課税制度)。非課税で配当をもらいたい個人が高配当株に資金を投じた。 反動急落の懸念小さく 今後は反動による急落があり得るのか。分析すると、高配当株指数上昇の主因は株価上昇ではなく配当の再投資だ。配当は株価の下値を支え価格変動を相対的に抑えるため、 ...

米国のレートチェックが呼んだ円高は、高市首相への「贈り物」

日本経済新聞 04:00

... 共有している姿勢を示すため、為替介入を伴わないレートチェックという形で協力した可能性が高い。 2.金利上昇の「日本犯人説」の補強と波及阻止 : 市場では、トランプ大統領がグリーンランド購入に関連して欧州への追加関税を表明したことが米金利上昇の主因とみられていた。しかし、ベッセント長官は日本の長期金利上昇が米金利に波及していると示唆し、責任の所在を日本に向けようとした。円売りと日本国債売りがスパイラ ...

ドイツ株18日 続伸、防衛関連に買い 仏株は最高値

日本経済新聞 03:46

... 主要な株価指数が上昇して始まったのも、投資家心理を支えた。ソフトウエアの独SAPや銀行、自動車株に買いが入った。前日に上昇が目立った医薬・農薬大手バイエルが下落。化学関連の銘柄が下げた。 欧州株式市場でフランスの株価指数CAC40は3日続伸した。終値は前日比0.80%高の8429.03と1月9日以来、約1カ月ぶりに最高値を更新した。欧州主要600社の株価指数であるストックス600も上昇し、終値は6 ...

【欧州市況】ストックス600が高値更新、米国株から資金移す流れ加速

ブルームバーグ 03:31

... 欧州600は1.2%高で取引を終了。景気循環株が上げを主導し、業種別では鉱業やテクノロジー、エネルギーが大きく上昇した。 同指数の年初来の上昇率は6.2%に達した。米テクノロジー株に不安がある中で、欧州の経済成長は安定し、株価水準も割安だとの見方が投資家の間に広がっている。 米国株の年初来上昇率は小幅で、S&P500指数は18日の欧州取引終了時点で0.8%でしかない。 パリを拠点とするオプティジェ ...

米鉱工業生産、1月は0.7%上昇 製造業に復調の兆し

ロイター 03:26

... 月比0.7%上昇した。前年同月比は2.3%上昇。2025年12月は前月比0.2%上昇に下方改定された。トランプ政権による関税措置や、高金利が重荷となってきた製造業が復調傾向を示し、全体の伸びを支えた。 1月の製造業の生産指数は0.6%上昇し、ロイターがまとめたエコノミスト予想を上回り、伸び率は25年2月以来の大きさとなった。前年同月比は2.4%上昇した。ただ25年12月は前月比0.2%上昇から横ば ...

欧州国債概況18日 独10年債利回り、小幅上昇 米FOMC議事要旨前に様子見

日本経済新聞 02:27

... の利回りは小幅に上昇している。英国時間16時時点では2.7%台半ばと、前日の同時点と比べ0.01%ほど高い(債券価格は安い)水準で取引されている。 新規の取引材料に乏しく、持ち高を傾ける動きは限られている。先行きの米金融政策を予想するうえで、18日公表の米連邦公開市場委員会(FOMC、1月27〜28日開催分)の議事要旨を確認したいと様子見の投資家も多い。 英国の10年債利回りは小幅に上昇し、英国時 ...

トヨタ系労組、賃上げ要求5年ぶり前年下回る 試される持続力

日本経済新聞 02:00

... の供給網リスクもくすぶる。 労組側は27年度以降を見据えて賃上げの持続性を重視した。企業が持つ賃上げの原資を今後も捻出し続けるため、まずは労使で生産性向上などに努める必要があると踏んだ。平野氏は「物価上昇を超える賃上げを定着させるためには、原資を確保する取り組みが何より大事だ」と訴えた。 賃上げの原資確保へ生産性向上が重要に(愛知県豊田市のトヨタ高岡工場) 一方で、人手不足が深刻化する中小企業は採 ...

国内不動産への投資額、2025年は過去最高6.2兆円 海外勢がけん引

日本経済新聞 02:00

... の不動産への2025年の投資額は前年比13%増の6兆2180億円だった。07年の調査開始以来、最高額を更新した。米不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)が集計した。企業が資産効率の改善に向けて不動産を売却し、大型取引が相次いだことが要因となった。 海外投資家による投資額が過去最高の2兆1440億円と前年の2.3倍に増え、全体の投資額の34%を占めた。インフレに伴う賃料上昇や他...

FDA、モデルナの修正インフルワクチン申請を受理 拒否から一転

ロイター 01:45

... と発表した。FDAは先週、モデルナの治験方法の不備などを理由に審査を拒否し、ワクチン懐疑派のケネディ厚生長官の下での意思決定を巡り医療業界では懸念が広がっていた。 米株式市場で、モデルナの株価は6%超上昇した。 モデルナによると、50─64歳の成人に対する接種の完全承認と65歳以上の迅速承認を求める内容の承認申請が受理された。モデルナはまた、高齢者を対象とした市販後調査の実施に同意した。 FDAは ...

ロンドン外為18日 ユーロ、対ドルで上げ縮小 円は売り優勢

日本経済新聞 01:44

... 者会見で「政策転換の本丸は責任ある積極財政だ」などと話した。 英ポンドは対ドルで上昇し、1ポンド=1.3540〜50ドルと前日同時点と比べ0.0040ドルのポンド高・ドル安で推移している。前日にポンド安・ドル高が進んでいた反動から、ポンド買いが優勢となった。 英統計局が18日発表した1月の英消費者物価指数(CPI)は物価上昇率の鈍化傾向が続いていることを示した。ただし英イングランド銀行(中央銀行) ...

〔焦点〕 ECB総裁後任、クノット氏・デコス氏有力 理事会3ポスト一括決着も

ロイター 01:42

... が採用した金融緩和政策にしばしば反対していたが、昨年6月に任期満了を迎える頃には態度を和らげていた。 デコス氏は昨年夏に国際決済銀行(BIS)トップに就任したばかりだ。ハト派だが、22年にインフレが急上昇した際には主張を転換した。 ラガルド氏の退任が近い将来に迫った場合、クノット氏に有利となる可能性がある。 ピクテ・ウェルス・マネジメントのマクロ経済調査責任者、フレデリック・デュクロゼ氏は「クノッ ...

米国債利回りとドル上昇、指標堅調で利下げ見通し後退-154円台後半

ブルームバーグ 00:53

... (利回りは上昇)した。外国為替市場ではドル指数が3日続伸。米経済の底堅さがあらためて示され、より積極的な利下げが年内に実施されるとの見方が一段と後退した。 国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率 米30年債利回り 4.70% 1.4 0.29% 米10年債利回り 4.08% 2.1 0.52% 米2年債利回り 3.46% 2.5 0.73% 米東部時間 13時08分 利回りは全ての年限で上昇した ...

米バークシャー、NYタイムズ株を新たに取得 アマゾンは77%減に

朝日新聞 00:52

... ムバーグ通信はCEOとしての「最後の新規投資」になったとしている。 17日に、米証券取引委員会(SEC)に提出した資料で明らかになった。資料によると、バークシャーはNYT株を約507万株取得した。昨年末時点の価値は、約3億5170万ドル(約540億円)だった。バークシャーによる取得が明らかになった翌日の18日の米ニューヨーク株式市場で、NYT株は一時2%近く上昇した。 バークシャーは過去に同社の…

NYダウ続伸して始まる、一時300ドル超高 NVIDIA株は3%高

日本経済新聞 00:32

... 30種平均は3日続伸して始まり、午前9時35分現在は前日比126ドル77セント高の4万9659ドル96セントで推移している。エヌビディアやアマゾン・ドット・コムが買われ、相場を支えている。金融株なども上昇し、ダウ平均の上げ幅は300ドルを超える場面があった。 人工知能(AI)がソフトウエア産業のビジネスモデルを揺るがすとの見方やAI投資回収への不透明感などから売られてきた大型テック株の一部に買いが ...

アップル、AI脅威論が支配する相場で異彩-ハイテク株安の中で逆行高

ブルームバーグ 00:23

... 載したハードウエア3製品の開発は加速しているとされる。 アップル株が月初来(17日終値時点)で1.7%上昇した一方、ナスダック100指数は3.3%下落。「マグニフィセント・セブン指数」は7.5%安と、昨年3月以来の大幅安となる見通しだ。 ホーガン氏はアップル株について、「ハイテク株が反発する局面では上昇余地が限られる可能性はあるが、売られるとは思わない。AIの影響を受けにくいとみられる企業の先頭に ...

米国株、ダウ3日続伸で始まる エヌビディアやアマゾン高い

日本経済新聞 00:12

... 30種平均は3日続伸して始まり、午前9時35分現在は前日比126ドル77セント高の4万9659ドル96セントで推移している。エヌビディアやアマゾン・ドット・コムが買われ、相場を支えている。金融株なども上昇し、ダウ平均の上げ幅は200ドルを超える場面があった。 人工知能(AI)がソフトウエア産業のビジネスモデルを揺るがすとの見方やAI投資回収への不透明感などから売られてきた大型テック株の一部に買いが ...

米一戸建て住宅着工、12月は4.1%増 許可件数は減少

ロイター 18日 23:38

... 、住宅ローン金利と資材費の上昇を背景とした市場の根本的な弱さを示唆した。 12月の5戸以上の集合住宅着工戸数は10.1%増の40万2000戸。全体の住宅着工戸数は6.2%増の140万4000戸と、昨年7月以来の高水準となった。 一方、一戸建て住宅建設許可戸数は1.7%減の88万1000戸となった。 輸入関税による資材価格の上昇や、移民取り締まりに伴う労働力不足は建設コストの上昇につながっており、建 ...

「高市内閣2.0」始動、財政持続可能性配慮で市場の信認確保-首相会見

ブルームバーグ 18日 23:37

... の会談については「経済金融情勢に関する定期的な意見交換の一環として行った」と述べるにとどめ、具体的なやり取りについてはコメントを控えた。 日銀には政府と密接に連携を図り、「コストプッシュではなく、賃金上昇を伴った2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて、適切な金融政策を行うことを期待している」と述べた。 他の発言野党に協力を要請し、26年度予算案の年度内成立目指す南鳥島周辺海域のレアースを ...

米鉱工業生産、約1年ぶりの大幅な伸び-製造業の回復裏付ける

ブルームバーグ 18日 23:36

... が堅調に増加したことが押し上げ要因となった。 キーポイント 鉱工業生産指数は前月比0.7%上昇ブルームバーグ調査のエコノミスト予想は0.4%上昇前月は0.2%上昇(速報値0.4%上昇)に下方修正 鉱工業生産全体の4分の3を占める製造業の生産指数は、前月比で0.6%上昇し、2025年2月以来の大幅な伸びとなった。上昇は幅広い分野に及び、設備投資向け機器や消費財の生産が力強く伸びた。 製造業生産の伸び ...

NY円、153円台後半

デイリースポーツ 18日 22:58

【ニューヨーク共同】18日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比54銭円安ドル高の1ドル=153円77~87銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1829~39ドル、182円01~11銭。 米長期金利が上昇傾向となり、日米金利差の拡大を意識した円売りドル買いが優勢となった。

NY円、153円台後半

47NEWS : 共同通信 18日 22:56

【ニューヨーク共同】18日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比54銭円安ドル高の1ドル=153円77~87銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1829~39ドル、182円01~11銭。 米長期金利が上昇傾向となり、日米金利差の拡大を意識した円売りドル買いが優勢となった。

欧州市場の主要指標11時半 英国株は最高値上回る水準、防衛や鉱業に買い

日本経済新聞 18日 21:18

... 種指数の上昇を支える。 ドイツ株価指数(DAX)は前日比0.9%ほど上げている。一方で高級ブランドなど消費関連の一角に売りが出ており、フランスのCAC40は同0.5%ほどの上昇にとどまる。欧州主要600社の株価指数であるストックス600は同0.9%ほど上昇し、11日に付けた最高値を上回って推移している。 ロンドン原油市場(ICEフューチャーズ)で北海ブレント先物相場は1バレル68ドル台半ばへ上昇し ...

機関投資家、最大のテールリスクは「AI株のバブル」 米銀調査

日本経済新聞 18日 19:55

... ンク・オブ・アメリカ(BofA)が17日発表した2月の機関投資家調査によると、「人工知能(AI)株のバブル」が最大のテールリスク(確率は低いが発生すると影響が大きいリスク)とする回答が25%と、「インフレ」(20%)や「無秩序な金利上昇」(17%)を上回った。1月調査では「地政学的な紛争」に次ぐ2位だったが、AIへの過剰投資に対する懸念が高まっている。 調査は運用資産総額が4400億ドル(約...

【速報版】株式会社ピーバンドットコム 2026年3月期第3四半期決算説明会

ログミーファイナンス 18日 19:43

... %と大きく伸長しています。 「売上を伸ばしながら、利益をより強く伸ばす」局面に入ってきた、というのが本四半期のポイントです 利益レバレッジの構造変化 背景は3点です。1点目は、高付加価値サービス比率の上昇。2点目は、固定費のコントロール。そして3点目として、これらが掛け合わさることで利益レバレッジが効き、営業利益が拡大しています。 売上だけでなく、サービス構成とコスト構造の両面から「稼ぐ力」を強め ...

「住みたい街」“穴場"方南町が急上昇 交通アクセス抜群なのに家賃割安…葛西・八王子・大宮がトップ3

FNN : フジテレビ 18日 19:42

... れちゃったか」「うれしい半面、悲しい半面、人が増えるのは…」と、ちょっと悔しいとの声も。 なぜ今、方南町人気が急上昇したのでしょうか。 ミニミニ城南 明大前店・営業スタッフ: 京王線・中央線が新宿に通いやすいので、賃料が値上がり傾向。 JR中央線や京王線など、周辺の沿線の家賃相場が軒並み上昇したことで、割安な方南町の物件の問い合わせが増えたといいます。 一方、物件を買って住みたい街の1位は神奈川県 ...

グレンコア、25年は3年連続減益 株主に20億ドル還元

ロイター 18日 19:33

... アナリストの予想平均133億ドルは上回った。同社は株主に20億ドルを還元する方針を示した。 株価は寄り付きで2.5%上昇した。年初来では約19%上昇している。 ゲーリー・ネーグル最高経営責任者(CEO)は、通年で減益となったものの、昨年下半期は49%の増益だったと指摘し、金属価格の上昇と、特に銅の生産量増加が寄与したと説明した。 20億ドルの株主還元により、株主は1株当たり17セントを受け取る。 ...

JA全農と豆腐製造の相模屋食料、国産大豆の流通効率化で協力

日本経済新聞 18日 19:20

... の鳥越淳司社長は「国産大豆を使った商品で成功事例を作ることができれば(国産大豆を使う)機運も高めることができる」と話した。 【関連記事】 ・湯葉やからし入り… 相模屋食料、地域色豊かな「地豆腐」の販売強化・飼料の大豆ミール価格、6四半期ぶり上昇 米中合意で農家に再び負担・国産大豆を水耕栽培、自給率アップへ量産化も 徳島文理大など連携・生湯葉でファストフード、yuppaが表参道に1号店 菊乃井が監修

ガソリン価格が上昇 1リットル当たり156.7円

Abema TIMES 18日 19:10

... 2円高い1リットルあたり156.7円でした。2週ぶりの値上がりです。 イランの無人機がアメリカ軍派遣の空母に接近して撃墜されたことをうけ、中東情勢の緊張が一段と高まり原油価格が上昇したことなどが影響しています。来週も卸値価格が上昇している影響が残るため、小幅な値上がりが予想されています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】時価750万円で売られる超高額ポケモンカード 【画像】「なんで私 ...

生保大手4社 国債など含み損合わせて13兆円超 長期金利上昇で

NHK 18日 19:06

生命保険大手4社の去年12月までの9か月間の決算は、3社で本業のもうけにあたる「基礎利益」が増加しました。ただ、最近の長期金利の上昇を受けて運用する国債などの含み損は4社合わせて13兆円を超える規模に膨らんでいて、運用をどう見直していくかが課題となっています。 生命保険大手4社が18日までに発表した去年12月までの9か月間の決算によりますと、保有する株式の配当や有価証券の売却益が増えたことなどから ...

ECBは為替のトレンド注視、物価に影響なら対応も-仏中銀総裁

ブルームバーグ 18日 19:04

... ンドを注視しており、物価への影響が生じる可能性があれば対応する用意があると、ECB政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス銀行(中銀)総裁が語った。 ユーロは対ドルで2021年以来の高値水準まで上昇しており、インフレ率が2%目標付近で落ち着く中、欧州の物価を押し下げる可能性があるとして注目を集めている。 ビルロワドガロー氏はパリで議員らに対し、今のユーロ高は米国の政策不透明感を背景としたドル ...

ロンドン外為9時半 ユーロ、対ドルでもみ合い 英ポンドは上昇

日本経済新聞 18日 19:03

... 0ドルのポンド高・ドル安で推移している。前日にポンド売りが進んだ反動から、持ち高調整などを目的としたポンド買いが優勢となっている。 英統計局が18日発表した1月の英消費者物価指数(CPI)は、前年同月比3.0%上昇した。上昇率は2025年12月から鈍化したものの、英イングランド銀行(中央銀行)が3月にも利下げを決定するとの市場の観測を大きく変える内容ではないとして、ポンド相場の反応は限られている。

BuySell Technologies、FY2027ガイダンスを上方修正 売上1,650億円・営業利益170億円を掲げる

ログミーファイナンス 18日 19:00

... アポ率の向上が奏功しており、出張訪問数および出張訪問あたりの売上総利益は順調に増加しています。 中長期的な競争優位性の向上を見据えたブランディング投資の強化により、出張訪問あたりの広告宣伝費は意図的に上昇させています。最重要KPIである出張訪問あたりの変動利益は堅調に増加しており、こちらも通期計画を上回る出張訪問あたりの売上総利益が実現できており、コントロールできていると思います。 出張訪問買取事 ...

日揮HDが5%賃上げ 石油化学プラント建設など、技術系人材を確保

日本経済新聞 18日 19:00

日揮ホールディングス(HD)は7月から管理職を含む社員の賃金を平均5%引き上げる。同社は国内外で液化天然ガス(LNG)基地や製油所、石油化学プラントなどを建設している。待遇を引き上げて物価上昇に対応するほか、土木、建築、機械、化学などの専門知識を持つ技術系の人材を確保する。 日揮HDには労働組合がなく、労使による協議会で賃上げについて合意した。持ち株会社の日揮HDのほか、主要事業会社などの社員約. ...

おにぎり1個にいくら出せる?コンビニ“200円時代" おにぎりの新トレンドは「1個で満腹」完結型【Nスタ解説】

TBSテレビ 18日 19:00

... ャスター: セブン-イレブンが“定番おにぎり"の値上げを発表しました。「ツナマヨネーズ」は178円から196円になるということです。 値上げの要因として、▼原材料や容器・包材の価格高騰、▼物流コストの上昇、▼コメ価格の高止まりなどがあげられています。 コンビニ各社の“ツナマヨ"おにぎりを比較しても、1個200円に迫る価格となっています。 【コンビニ“ツナマヨおにぎり"価格】※各社HPより ・セブン ...

読売333終値、543円高の4万9001円…4営業日ぶり上昇

読売新聞 18日 18:50

... 高の4万9001円67銭だった。4営業日ぶりに上昇した。全銘柄のうち、7割超にあたる247銘柄が値上がりした。 読売333 前日の米株高の流れを引き継ぎ、半導体関連銘柄を中心に買い注文が広がった。対米投資の第1弾の発表を受けて日米関係の安定が意識されたほか、特別国会の招集で高市内閣の経済政策が進展することへの期待も下支えとなった。 読売333の構成銘柄の上昇率は、電子部品大手のTDK(6・73%) ...

春闘 大手自動車メーカー労組が要求書提出 要求額減らす動き

NHK 18日 18:46

... 造業118社の組合のベースアップの要求の平均は、率にして6.05%、金額にして1万7820円で去年の要求の平均を109円下回りました。 「全トヨタ労連」の平野康祐事務局長は愛知県豊田市で会見し、「物価上昇をカバーする要求はできていると考えている。事業環境はいまも厳しいし、今後もがんばり続けないといけないなか単に賃上げを求めるだけでなく生産性向上などをテーマに労使交渉を進めていきたい」と述べました。 ...

大手3行、最高水準ベア要求

デイリースポーツ 18日 18:26

... 高水準を要求する方針を決めたことが18日、分かった。大手行では政策金利の引き上げなどを背景に好業績が続く。3月中に経営側へ提案する。 三菱UFJの労組は3・5%のベアを要求する。東京都区部の25年物価上昇率の2・9%を上回る水準。25年は3%を要求した。 三井住友の労組は4%のベアを求める。経営側も前向きに応じるとみられる。昨年は2・5%のベアを求めていた。 みずほ労組は昨年と同水準の3%のベアを ...

アングル:「カタリスト待ち」の日本株、成長投資の中身問う海外勢

ロイター 18日 18:25

... 日本株に対し「ポジティブなカタリストを待つ雰囲気がある」と指摘する。 <政策の実現可能性を見極め、債券・為替を警戒> もっとも日本株は高市政権の政策への期待を織り込みながら、年始から一時7700円近く上昇し、足元でも約6800円高い水準を維持している。一段の株高には、減税策の詳細や規制改革、税制優遇、賃上げ誘導など成長投資の中身を示す追加の材料が必要になりそうだ。 「(消費税減税など)どこまでやる ...

大手3行、最高水準ベア要求 好業績が背景、労組春闘方針

47NEWS : 共同通信 18日 18:21

... 高水準を要求する方針を決めたことが18日、分かった。大手行では政策金利の引き上げなどを背景に好業績が続く。3月中に経営側へ提案する。 三菱UFJの労組は3.5%のベアを要求する。東京都区部の25年物価上昇率の2.9%を上回る水準。25年は3%を要求した。 三井住友の労組は4%のベアを求める。経営側も前向きに応じるとみられる。昨年は2.5%のベアを求めていた。 みずほ労組は昨年と同水準の3%のベアを ...

2026年の電気代、再エネ・原発・火力の「最適解」はどこにある? 家計を直撃する燃料調整費の正体

EconomicNews 18日 18:20

「再エネ賦課金」と「原発再稼働」のリアル。電気代上昇を止めるための、2026年のエネルギー選択 今回のニュースのポイント ・コストの構造:燃料費調整制度や再エネ賦課金など、基本料金以外に加算されるコストが家計の重荷に ・電源構成の変化:火力発電への依存度を下げるべく、原発の再稼働と再エネの主導権争いが本格化 ・2026年の展望:蓄電池の普及やVPP(仮想発電所)の技術向上により、効率的な電力消費が ...

新NISA開始から2年、貯蓄から投資への「現在地」。成功と失敗の分かれ道

EconomicNews 18日 18:14

... 年の新NISA活用術。株価高騰と金利上昇局面で求められる「出口戦略」の考え方 今回のニュースのポイント ・普及の現状:2024年の開始から2年、若年層を中心に口座数は急増し、投資が「当たり前」の文化として定着 ・市場の変化:金利上昇局面に入り、これまでの米国株一辺倒から、国内株や債券への分散投資への関心が高まっている ・リスク管理:株価の下落局面を経験した層と、上昇のみを経験した層で、長期運用の継 ...

ドーマー条件が問う、高市政権の積極財政と金利の関係

財経新聞 18日 18:06

... 度まで上昇し、超低金利が常態化していた局面からの転換が意識されている。国債は数年ごとに借り換えられるため、現在の金利水準が定着すれば、平均金利も時間をかけて押し上げられる可能性がある。 仮に名目成長率が政府想定どおり3%台を維持し、平均金利が2%前後にとどまれば、ドーマー条件はなお成り立つ余地がある。 一方で、成長率が想定を下回る一方、金利だけが上昇する場合には、条件は急速に厳しくなる。物価上昇が ...

東京円、153円台後半

デイリースポーツ 18日 18:05

... 東京外国為替市場の円相場は、1ドル=153円台後半で取引された。 午後5時現在は前日比58銭円安ドル高の1ドル=153円66~69銭。ユーロは73銭円安ユーロ高の1ユーロ=181円86~90銭。 衆院選以降、為替相場が円高ドル安基調で推移していたことを背景に、持ち高調整の円売りが優勢となった。 日経平均株価が上昇したことで投資家がリスクを取る姿勢を強め、比較的安全資産とされる円を売る動きもあった。

防衛予算増額は地方の「追い風」か?基地周辺の経済波及と依存のリスク

EconomicNews 18日 18:04

... 存してしまうリスクです。もし将来、方針転換で施設が縮小・移転された場合、地域の経済が一気に冷え込む「一本足打法」の危うさを孕んでいます。また、大規模な工事が集中することで、地元の一般住宅の建設コストが上昇したり、人手が不足したりといった「副作用」が生じるケースもあります。 地方自治体の財政面では、基地を受け入れることによる交付金などが公共施設の整備に充てられますが、これも「経済自立」とのバランスが ...

生保4〜12月期11社増益 運用・貯蓄型好調、国内債含み損は58%増

日本経済新聞 18日 18:00

... 生命保険15社・グループの2025年4〜12月期決算が18日、出そろった。本業のもうけを示す基礎利益は前年同期比15%増の約3兆5000億円で、11社が増益だった。金利上昇などで運用益が伸びたほか、貯蓄性保険の販売が好調だった。金利上昇(債券価格は下落)に伴って国内債券の含み損は約26兆6000億円と3月末から58%増えた。 金利上昇や株式の配当増加を反映した決算となる。18日に発表した日本...

長野県内のレギュラーガソリン164円 全国平均156.7円より7.3円高く 山形、鹿児島、鳥取に次ぎ、長崎と並んで全国4番目の高さ 来週も小幅な値上がり見込み

FNN : フジテレビ 18日 17:45

... した。 全国平均の156.7円より7.3円高く、山形、鹿児島、鳥取に次ぎ、長崎と並んで全国4番目の高さです。 県内のハイオクは175.2円で1.8円、軽油は153.2円で1.6円値上がりしました。 石油情報センターでは、アメリカとイランの緊張による原油価格の上昇などが背景にあるとし、来週も小幅な値上がりを見込んでいます。 長野放送 長野の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

ロンドン株、続伸で始まる 独・仏株は高い

日本経済新聞 18日 17:32

... ン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は続伸している。英国時間8時時点では、前日比34.52ポイント(0.32%)高の1万0590.69だった。英政府統計局が18日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.0%上昇と前の月の3.4%上昇から鈍化した。英国銀行の利下げ継続を後押しする結果と受け止められ、相場を支えている。 ドイツ株価指数(DAX)とフランスのCAC40は上昇している。

ガソリン、2週ぶり値上がり 1.2円高の156円70銭―経産省

時事通信 18日 17:23

経済産業省が18日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(16日時点)は、全国平均で前週比1円20銭高い156円70銭だった。イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇などを受け、石油元売り会社が卸値を引き上げたことが影響した。 ガソリン、155円50銭 前週比ほぼ横ばい―経産省 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月18日17時23分

超長期国債市場に「慈雨」 減損ルール緩和案を好感、金利は大幅低下

日本経済新聞 18日 17:19

日本の超長期金利の低下(価格は上昇)につながりそうな対応が話題を呼んでいる。日本公認会計士協会が17日、生命保険会社の保有債券の一部について会計上の取り扱いを見直す案を公表した。実現すれば、金利上昇に伴って債券価格が下落しても減損処理をする必要がなくなる。減損回避だけを目的とした売りがなくなり、相場の安定に寄与するとみられている。 17日の国内債券市場では超長期債の利回りが大きく低下(価格は大き. ...

金価格、1週間ぶりの安値から反発 FOMC議事要旨待ち

ロイター 18日 17:18

写真は金の延べ棒。カイロで2月5日撮影。REUTERS/Amr Abdallah Dalsh [18日 ロイター] - 18日の金価格は市場流動性が低い中で上昇。前営業日に付けた1週間ぶりの安値から反発している。市場は1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨待ち。 0741GMT(日本時間午後4時41分)時点で、金現物は1.2%高の1オンス=4934.74ドル。前日は2%超下落した。米国金 ...

生保4社の国内債含み損13兆円超に拡大、日本生命5.5兆円-12月末

ブルームバーグ 18日 17:11

... 換算保険料ベース)は4.87%と上昇傾向にある。IR部長の伊藤智司氏は13日の電話会議で、「増えているのは窓販の解約。金利が上昇しているので想定以上に解約されている状況だ」と説明した。 関連記事 生保保有債券の会計処理を見直しへ、一部減損不要に-会計士協会 大手生保3社の債券含み損が7.8兆円に拡大、金利急上昇で-12月末 金融庁が大手生保の債券含み損など調査、金利上昇受けて-関係者 (背景や専門 ...

FUJI、連結業績予想値を上方修正 AIサーバー関連需要継続、受注・売上・各利益が過去最高の見通し

ログミーファイナンス 18日 17:00

... り販売価格が上がっています。 それに加えて、コストも影響しています。長年生産してきた「NXT III」はコストを抑えられていましたが、「NXTR」は従来機に比べて製造コストが多少上昇しています。しかし、「NXTR」はコスト上昇分を上回る販売価格となっています。その結果、「NXT III」の販売数量減に伴う部材費による利益の減少はあるものの、「NXTR」の販売数量増に伴う売価による利益の増加がそれを ...

英インフレ率、1月は3%と10カ月ぶり低水準-サービスは高止まり

ブルームバーグ 18日 17:00

... た。 英政府統計局(ONS)が18日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3%上昇と、エコノミスト予想と一致。変動の大きい項目が一時的にインフレをあおっていた昨年12月は3.4%上昇だった。 先月はガソリン価格の下落がインフレ率を押し下げた。航空運賃や食品価格もCPIに下押し圧力をかけ、ホテル料金の上昇を打ち消した。 今回の統計は、英中銀による春の追加利下げ見通しに変化がないことを示唆 ...

[18日]日経平均は5日ぶり反発、新内閣や日米関係強化への期待が追い風(東京市場クロージング)

QUICK Money World 18日 16:50

... て始まった。先週後半から続いていた調整局面を受け、市場では値ごろ感が意識されていた。海外投資家とみられる株価指数先物への買いが断続的に入り、日経平均は次第に上げ幅を拡大。取引時間中には800円を超える上昇となる場面も見られるなど、終始堅調な地合いが続いた。 市場のセンチメントを特に明るくさせたのが、日米関税合意に基づく対米投融資の第１弾プロジェクトが決定したとの報だ。これが日米関係のさらなる強化、 ...

英CPI、1月は前年比+3.0% 昨年3月以来の低水準

ロイター 18日 16:45

... 8日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比3.0%上昇し、昨年3月以来の低い伸びとなった。輸送費や食品、非アルコール飲料の価格上昇が鈍化したことが要因。 12月は3.4%、ロイターがまとめたエコノミスト予想の中央値は3.0%だった。 一方、イングランド銀行(英中央銀行)が基調的な物価圧力の指標として重視するサービス価格の上昇率は4.4%と、12月の4.5%から小幅な低下にとどまり、市 ...

裁定取引の現物株買い残、8年ぶり高水準 3兆3397億円 13日時点

日本経済新聞 18日 16:41

東京証券取引所が18日発表した13日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高(期近・期先合計)は2週連続で増加した。金額ベースで、前の週に比べて4241億円多い3兆3397億円だった。2018年1月5日時点(3兆4266億円)以来、約8年1カ月ぶりの高水準となった。 この週(9〜13日)の日経平均株価は2688円(4.95%)上昇した。8日投開票の衆院選で与党・自民...

エヌビディア、インド事業を強化-データセンター企業とクラウド企業にAI半導体提供へ

ブルームバーグ 18日 16:34

... およびAIクラウドプラットフォーム企業E2Eネットワークスと協業し、先端の画像処理半導体(GPU)「ブラックウェル・ウルトラ」を提供する。 E2Eの株価は18日のインド市場で、一時20%急伸。年初来の上昇率は50%を超えた。新興のテクノロジー分野では、AI半導体で世界をリードするエヌビディアの製品を確保できるかどうかが競争力を左右する。 Expand 今回の提携は、インドをAIセクターの主要プレー ...

三菱重工の株価が大幅反発 対米投融資「第1弾」発表(18日の株式市場)

日本経済新聞 18日 16:30

18日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発し、終値は前日比577円35銭(1.02%)高の5万7143円84銭だった。前日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が小幅ながら反発したことで投資家心理が改善した。18日に発足する第2次高市早苗内閣のもとでの財政出動や日米関係強化に期待した買いも相場上昇を後押しした。 米株高を支えに朝方から日経平均は高く始まった。東エレク

ガソリン156円70銭 2週ぶり値上がり 原油相場上昇と円安が影響

産経新聞 18日 16:22

... 関 経済産業省が18日発表した16日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査より1円20銭高い156円70銭だった。値上がりは2週ぶり。原油相場の上昇と円安の影響を受けた。 都道府県別の店頭価格は上昇が41都道府県、横ばいが2県、下落は4府県だった。最高値は山形県の166円20銭で、鹿児島県の165円70銭、鳥取県の164円90銭が続いた。最安値は愛知県の150円30 ...

欧州外為早朝 ユーロ、対ドルで上昇 1.18ドル台半ば

日本経済新聞 18日 16:20

18日早朝のロンドン外国為替市場で、ユーロは対ドルで上昇している。英国時間7時時点では、1ユーロ=1.1840〜50ドルと前日の同16時時点と比べて0.0030ドルのユーロ高・ドル安だった。ドイツの景気指数の下振れなどをきっかけに17日にユー...

[18日]さくらネット大幅高、ユニチカはストップ安(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 18日 16:20

... 向けを中心に増益に貢献するとの見通しを示し、営業利益の予想を引き上げた。また、電気自動車（EV）関連事業を含むセグメントは赤字が続いているが、「EV事業の構造改革が一部でも表明されれば、もう一段の株価上昇も想定されよう」と予想している。 ＜東証＞ユニチカがストップ安 短期的な過熱感から売り優勢 ユニチカ（3103）が急反落し、制限値幅の下限（ストップ安）まで売られる展開となった。同社が手掛ける半導 ...

日経平均は5日ぶり反発、調整の一巡 政策期待も

ロイター 18日 16:20

... 銀行ストラテジスト)との声が聞かれた。 主力株では、東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、リクルートホールディングス(6098.T), opens new tabが2─3%超上昇したほか、フジクラ(5803.T), opens new tab、イビデン(4062.T), opens new tabは4%超高となった。アドバンテスト(6857.T), opens new t ...

東証、一時5万7000円回復 米国株高を好感、対米投融資第1号も材料視

産経新聞 18日 16:20

... 、買い注文が優勢となった。 午後1時現在は前日終値比681円30銭高の5万7247円79銭。東証株価指数(TOPIX)は45・84ポイント高の3807・39。 17日の米国市場で主要な株価指数が軒並み上昇した流れを引き継いだ。日米合意に基づく日本の対米投融資第1号案件が決定したことも材料視され、エネルギー分野など関連銘柄の一角が買われて相場を支えた。 平均株価は前日まで4営業日続落したため、割安感 ...

株価指数先物・オプション大引け 先物5日ぶり反発 コールに買い

日本経済新聞 18日 16:16

18日の大阪取引所で日経平均先物3月物は5営業日ぶりに反発した。清算値は前日比650円(1.14%)高の5万7260円だった。日中取引の売買高は1万4642枚だった。前日の米株式相場の上昇で投資家心理が持ち直し、買いが入った。米株価指数先...

1月の訪日客は4.9%減、コロナ禍後初のマイナスに-中国客は6割減

ブルームバーグ 18日 16:15

... 影響が注目される。宿泊施設向けの予約システムを扱うtripla(トリプラ)によると、1月末時点で、春節期間中に日本への宿泊を予約した中国人顧客のキャンセル率は約54%と、前年同期に比べて約15ポイント上昇した。 百貨店売り上げにも影響は出てきている。三越伊勢丹ホールディングスによれば、2月1-15日の免税売上高は前年同期比約34%減と大幅に減少した。J.フロントリテイリングも同27%減だった。 S ...

伊藤忠、ブックオフの株式5.01%を取得 小学館や集英社などから

ロイター 18日 16:05

... 両社が保有する国内・海外の事業基盤の拡大、ブックオフの商品やサービスの強化、新規事業の創出を図ることで、中長期的な成長が見込まれるリユース市場での収益機会の拡大を目指すとしている。 同社によると、物価上昇を背景とした割安なリユース品への需要の高まりを受け、世界のリユース市場は拡大している。国内市場も、インバウンド(訪日外国人)需要の増加を追い風に、2024年には市場規模が約3.3兆円に達しており、 ...

GLM、過去最高益を更新し中計「GLM100」達成確度が一段上昇 SPC活用により次の成長フェーズへ

ログミーファイナンス 18日 16:00

... 質疑応答:2026年の金利上昇とそれに伴う販管費計画について 司会者:「昨今、国内でも金利上昇の傾向が強まっていますが、貴社では今後の金利上昇幅を現時点でどの程度と想定されていますか? また、その想定に基づいた場合、貴社の業績や資金調達コスト、物件の販売市況に対してどの程度のインパクトがあると分析されているかお聞かせください」というご質問です。 金:金利は今年、2026年は上昇基調にあると理解して ...

南日本銀、4%以上の賃上げ 4年連続で

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 15:54

南日本銀行は2月18日、物価上昇への対応や行職員のエンゲージメント向上、優秀な人材確保を目的に、賃金の引き上げ方針を決定したと発表した。ベースアップや定期昇給を含め4%以上の賃上げを実施する。 対象は行職員のほか嘱託、パートタイマー。実施基準日は4月1日。労働組合との協議を経て最終決定する。賃上げは4年連続。人的資本経営の実現に向け、働...

LSEG、ブロックチェーン対応のデジタル決済プラットフォーム構築へ

あたらしい経済 18日 15:49

... 保有し、改革を求めていることがある。LSEG株は過去1年で35%超下落しており、同社は業績改善を迫られている。 AIを巡る懸念から世界のソフトウェア株が広範に売られる中で、LSEG株は12日に0.9%上昇した。 LSEGは、マイクロソフト(Microsoft)のアジュール(Azure)を基盤とする、プライベートファンド向けのブロックチェーンプラットフォームを運営している。同社は、今回のシステムにお ...

JPX日経400大引け 4日ぶり反発 409ポイント高の3万4400

日本経済新聞 18日 15:48

18日のJPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反発した。終値は前日比409.87ポイント(1.21%)高の3万4400.62だった。前日の米株式相場の上昇を受けて投資家心理が持ち直し、東エレクや三菱電などに買いが入った。一方、ソフトバンクグループ(SBG)は売りに押された。ファナックも下げた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

東証大引け 日経平均5日ぶり反発 米株高支え、日米関係強化に期待も

日本経済新聞 18日 15:47

... とでの財政出動や日米関係強化に期待した買いも相場上昇を後押しした。 米株高を支えに朝方から日経平均は高く始まった。東エレクやTDKといった主力株の一角や、業種別では非鉄金属や保険、銀行などに買いが入った。日経平均は先週後半以降、調整していたとあって値ごろ感も意識されやすかった。海外勢などの株価指数先物買いが主導して次第に上げ幅を広げ、800円を超える上昇となる場面もあった。 日米関税合意に基づく対 ...

超長期債に新たな支援材料 生保の保有債券に会計処理見直し案

日本経済新聞 18日 15:46

国内債券市場で、超長期金利の低下(債券価格の上昇)につながりそうな新たな材料が出てきた。日本公認会計士協会が17日、生命保険会社が保有する債券の会計上の取り扱いを見直す草案を発表した。実現すれば、金利上昇に伴って債券価格が下落しても減損処理をする必要がなくなり、生保は安心して長期間の保有を前提とした資産運用を進められる。生保の「損切り」にかつて苦しめられた海外勢の一部にも朗報だろう。 日本公認.. ...

日経平均終値、5営業日ぶりに値上がり577円高の5万7143円…対米投資「第1弾決定」も追い風に

読売新聞 18日 15:43

... 上がりした。 米国のトランプ大統領は17日、日米関税交渉の合意に基づく対米投資の第1弾が決定したと発表した。ガス火力発電所、原油積み出し港、人工ダイヤモンド製造施設の3件が対象となっており、関連銘柄の上昇も相場の追い風となった。 東証株価指数(TOPIX)は45・70ポイント(1・21%)高い3807・25。 関連記事 5・5兆円規模の対米投資「第1弾」にトランプ氏「日米にとって歴史的な瞬間」…米 ...

新興株18日 グロース250が反発 幅広く値上がり

日本経済新聞 18日 15:42

... 日比19.36ポイント(2.62%)高の759.29と2025年9月26日以来、約4カ月半ぶりの高値を付けた。日経平均株価が5営業日ぶりに反発し、一時上げ幅が800円を超えるなか、新興市場でも運用リスクを取る姿勢が強まった。主力株を中心に幅広く物色され、指数を押し上げた。 グロース市場ではバイセルやPowerXが上昇した。一方、カバーやインテグラルは下落した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

[概況/大引け] 政策関連が買われ、生保も高い

日本証券新聞 18日 15:41

大引けの日経平均は577円高の5万7,143円、TOPIXは45ポイント高の3,807ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,239、下落銘柄数は311。出来高は22億6,946万株、売買代金は6兆4,196億円。 反発。政策期待で防衛関連が買われ、潜水艦用ソナーの沖電気が大幅高。 対米投融資第1号案件について赤沢経産相が人工ダイヤ製造事業に関心を持っている企業としたノリタケと旭ダイヤは一時ス ...

「ソニー半導体」の慢心/したたかアップルがサムスンと両天秤

FACTA ONLINE 18日 15:40

... 想の売上高を前期比2%増の12兆3000億円、営業利益を同21%増の1兆5400億円に上方修正した。今期3度目の上方修正となり、米国関税政策やメモリー価格の高騰などの逆風を吹き飛ばした。発表後に株価も上昇した。中国や韓国勢の台頭で、テレビやパソコンなどで赤字を垂れ流していたソニーは2010年代前半に大規模な構造改革を断行。エレクトロニクス事業から、ゲームや音楽、映画などエンターテインメント事業を主 ...

高市圧勝/「日本買い!」「円高シフト」の地殻変動/滝田洋一・コラムニスト

FACTA ONLINE 18日 15:40

... 擲の大勝負に勝った高市早苗首相。株式市場で「高市ユーフォリア(陶酔感)」が起きている。日経平均株価は選挙前の2月6日に5万4253円68銭から、選挙翌日の9日には5万6363円94銭に2100円あまり上昇。12日には一時5万8000円台に乗せた。勝ち馬に乗れとばかりに、買いが買いを呼んでいる。衆議院で3分の2の議席を得たことで、腰を据えた経済運営が期待できる。世界の政治が不安定さを増すなかで、日本 ...

リーダーに聞く!/ローソン社長 竹増貞信氏/「盛りすぎではない!」 日販70万円へトライ

FACTA ONLINE 18日 15:40

... 員会」を立ち上げました。加盟店にご協力いただき、21年に「まちかど厨房」を拡大し、22年に無印良品を導入しました。巣ごもりに対応するため、冷凍食品やお惣菜、デザートの新製品を増やしました。こうした施策が奏功し、23年から日販が上がっていきました。顧客をよく見て、変化に対してチャレンジする意識が根付いたのが日販の上昇につながったと思います。 ――かつてはセブン‐イレブンを追随していましたね。 ………

日経平均大引け 5日ぶり反発 577円高の5万7143円

日本経済新聞 18日 15:36

18日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発し、前日比577円35銭(1.02%)高の5万7143円84銭で終えた。前日の米株式相場の上昇で投資家心理が持ち直し、日本株にも買いが入った。18日に発足する第2次高市早苗内閣のもとでの財政出動や日米関係強化に期待した買いも追い風に、800円強上昇する場面があった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕