トランプ氏、27年度国防予算1.5兆ドル要求 大幅増額

ロイター 09:51

写真は1月6日、ワシントンで演説するトランプ米大統領。REUTERS/Kevin Lamarque [7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、2027年度の国防予算は1兆5000億ドルとすべきとの考えを示した。議会が承認した2026年度の9010億ドルを大幅に上回る。 これを受けて防衛関連株が引け後の時間外取引で買われ、ロッキード・マーチン(LMT.N), opens new tabが6.2 ...

米、グリーンランド巡りデンマークと協議へ-トランプ氏発言受け

ブルームバーグ 08:34

... 入への意欲は1期目にさかのぼると語り、大統領発言の火消しに努めた。ルビオ氏はデンマーク当局者と来週会談する予定だと述べた。 同氏は「その際に彼らと話し合うことになる」と記者団に語った。 デンマーク側はワシントンで行われるこの会談が、グリーンランドに対するトランプ氏の新たな圧力を緩和し、同島を巡り緊張が高まった対米関係を修復する糸口になると期待している。 米国がグリーンランドを攻撃すれば北大西洋条約 ...

ベネズエラ原油を「無期限」管理 米国、世界市場への販売に着手

47NEWS : 共同通信 07:56

【ワシントン共同】ライト米エネルギー長官は7日、米国がベネズエラ産原油の販売を「無期限」に管理する考えを示した。米政府は石油製品の輸送と販売を可能にするため、ベネズエラへの制裁を部分的に緩和していることを公表。世界市場への販売手続きに着手したことも明らかにし、世界最大の埋蔵量を誇るベネズエラの原油への主導的立場を確保する構えだ。 米政府によると、販売は米国が担い、収益は米政府の管理する口座に入金し ...

【速報】ベネズエラ、原油販売資金で米製品購入か

47NEWS : 共同通信 07:24

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、米国が管理するベネズエラ産原油の販売で得た資金を使い、ベネズエラが農産品や医薬品など「米製品のみを購入する予定だ」と明らかにした。自身の交流サイト(SNS)に投稿した。

大口投資家の住宅購入禁止 価格高騰対策でトランプ米大統領

47NEWS : 共同通信 06:44

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、大口投資家による「一戸建て住宅購入を禁止する措置をただちに取る」と交流サイト(SNS)で表明し、議会に法制化を求めると説明した。国民の不満が高い住宅価格の高騰対策の一環で、11月の中間選挙に向けて政権の姿勢をアピールする。 トランプ氏は投稿で、住宅を購入し所有することは「アメリカンドリームの頂点だと考えられてきた」と訴えた。しかし、バイデン前政権下の記録的 ...

【速報】大口投資家の一戸建て購入禁止とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 04:27

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、大口投資家による「一戸建て住宅購入を禁止する措置をただちに取る」と交流サイト(SNS)で表明した。住宅価格の高騰抑制を目指しているとみられ、議会に法制化を求めると説明した。 価格

米11月求人件数、14カ月ぶり低水準 労働需要の減退示唆

ロイター 03:28

米ニューヨークで2022年4月撮影。 REUTERS/Shannon Stapleton [ワシントン 7日 ロイター] - 米労働省が7日発表した2025年11月の雇用動態調査(JOLTS)によると、求人件数は714万6000件と前月から30万3000件減少し、2024年9月以来、14カ月ぶりの低水準となった。 採用件数も減少し、関税措置など政策を巡る不透明感のほか、一部職種における人工知能(A ...

【速報】米、ベネズエラ産原油販売を「無期限」管理

47NEWS : 共同通信 03:15

【ワシントン共同】ライト米エネルギー長官は7日、米国がベネズエラ産原油の販売を「無期限」に管理する考えを示した。

【速報】米、対ベネズエラ制裁を段階的に解除

47NEWS : 共同通信 03:05

【ワシントン共同】ホワイトハウスのレビット報道官は、ベネズエラ産原油を世界市場に輸送、販売するため、ベネズエラへの制裁を段階的に解除していると明らかにした。

【速報】米、ベネズエラ産原油の販売手続きに着手

47NEWS : 共同通信 03:01

【ワシントン共同】ホワイトハウスのレビット報道官は7日の記者会見で、米政府がベネズエラ産原油の世界市場での販売手続きに着手したと明らかにした。

米、ベネズエラ制裁を選択的解除へ 選挙日程発表は時期尚早=政権

ロイター 02:51

写真はホワイトハウスのレビット報道官。1月7日、米ホワイトハウスで撮影。REUTERS/Kevin Lamarque [ワシントン 7日 ロイター] - 米ホワイトハウスのレビット報道官は7日、米政府が対ベネズエラ制裁を選択的に解除していく方針を明らかにした。 また、ベネズエラでの選挙に関する日程を発表するのは「時期尚早」と述べた。

トランプ氏、ベネズエラが「石油引き渡す」 収入は自身が管理と主張

朝日新聞 01:18

米ワシントンで2026年1月6日、共和党下院議員を前に演説をするトランプ米大統領=ロイター [PR] トランプ米大統領は6日、南米ベネズエラが「制裁対象で高品質な3千万~5千万バレルの石油を米国に引き渡す」と自身のSNSで明かした。市場価格で販売して収入はトランプ氏が管理し、「ベネズエラと米国の人々の利益となるように使われることを保証する!」と説明している。 【そもそも解説】トランプ氏、なぜマドゥ ...

米製造業新規受注、10月は前月比1.3%減 民間航空機が低迷

ロイター 01:15

米アーカンソー州にある米鉄鋼最大手ニューコアの製鉄工場で2025年3月撮影。REUTERS/Karen Pulfer Focht [ワシントン 7日 ロイター] - 米商務省が7日発表した10月の製造業新規受注は前月比1.3%減少した。航空機の受注低迷が響いた。エコノミスト予想は1.2%減だった。 9月分は0.2%増と当初発表から改定されなかった。 10月は前年同月比では3.3%増加した。 企業の ...

米12月ISM非製造業指数、54.4に上昇 雇用が拡大

ロイター 00:00

米ニューヨーク市マンハッタンで2020年9月撮影。REUTERS/Carlo Allegri [ワシントン 7日 ロイター] - 米供給管理協会(ISM)が7日発表した2025年12月の非製造業総合指数は54.4と、11月の52.6から上昇した。 ロイターがまとめた市場予想(52.3)に反して改善した。 雇用指数も52.0と、6カ月連続の縮小から持ち直した。 新規受注指数は57.9と、11月の52 ...

米軍、国際水域で制裁対象タンカー「M/Tソフィア」を拿捕

ロイター 7日 23:48

[ワシントン 7日 ロイター] - 米南方軍は7日、国際水域で制裁措置の対象になっているタンカー「M/Tソフィア」を拿捕し、米国に向けて護送していると明らかにした。 軍によると、同タンカーは船籍を持たないタンカーで、拿捕の際に抵抗はなかった。拿捕は国防総省が国土安全保障省と連携して実施したという。

米、ロシア船籍タンカーを大西洋で拿捕 ベネズエラ原油「封鎖」の一環

ロイター 7日 23:46

船舶マリネラ号(旧名ベラ1号)の画像。7日公開の提供写真。X/Handout via REUTERS [ワシントン/ロンドン/モスクワ 7日 ロイター] - 米国は7日、大西洋上でロシア船籍の石油タンカーを拿捕(だほ)した。米当局者は、ベネズエラ原油輸出に対する「封鎖」措置の一環としている。拿捕にあたり、英国が米国に支援を提供。米軍によるロシア船籍の船舶拿捕は近年としては初のケースとみられ、ロシア ...

米ADP民間雇用、12月は4.1万人増 予想下回る

ロイター 7日 23:31

米カリフォルニア州ソラナビーチで2017年7月撮影)。REUTERS/Mike Blake [ワシントン 7日 ロイター] - 米ADPリサーチ・インスティテュートが7日発表した12月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は4万1000人増と、ロイターがまとめたエコノミスト予想(4万7000人)を下回る伸びとなった。 11月は3万2000人減から2万9000人減に上方修正された。 エコノミストらは、 ...

米政府、ベネズエラ原油販売を管理する必要性主張 変化推進へ

ロイター 7日 23:07

ライト米エネルギー長官とトランプ米大統領。2025年10月6日、米ホワイトハウスで撮影。REUTERS/Kent Nishimura/File Photo [ワシントン 7日 ロイター] - 米政府高官らは7日、ベネズエラの経済を安定させ、石油部門を再建するため、米政府がベネズエラ産原油の取引と収入を無期限に管理する必要があるという認識を示した。 ライト米エネルギー長官はマイアミで開かれたゴールド ...

トランプ政権「相互関税」の合法性、米連邦最高裁が9日に判断か…口頭弁論で共和党寄り判事も合法性に疑問呈す

読売新聞 7日 22:00

坂本幸信 【ワシントン=坂本幸信】米連邦最高裁判所は6日、審理済みの訴訟についての判断を9日に示す見通しだとホームページ上で公表した。米ブルームバーグ通信などは、トランプ政権が発動した「相互関税」の合法性を巡る訴訟が対象になる可能性があると報じている。 相互関税を発表するトランプ米大統領(2025年4月2日)=ロイター 判断を示す具体的な訴訟案件が何かは公表していない。ベッセント米財務長官は、今年 ...

対米投資「増やす」企業は3割どまり 関税影響は徐々に緩和 主要企業アンケート

産経新聞 7日 20:32

9月4日、日米関税合意に関する文書に署名し、ラトニック米商務長官(左)と握手する赤沢亮正経済再生相=ワシントン(共同)産経新聞の主要企業アンケートでは、日米関税合意で日本が米国に5500億ドル(約86兆円)の投資を約束したことを受け、対米投資を増やすと答えたのは3割にとどまった。同水準を維持するとの回答が4割半ばで最も多く、投資案件を選定する協議の進捗(しんちょく)などを慎重に見極めたい企業が多い ...

日本が中国の輸出規制に抗議、選択肢が限られる中で対抗する方法とは

ブルームバーグ 7日 19:25

... 密な連携が、高市首相の最初の対応策となる可能性が高い。日本が中国に抗議した翌7日、日本の政府高官が米国のカウンターパートと電話会談を行い、両国間の緊密な協調を再確認した。 高市首相は早ければ3月にも米ワシントンを訪れる可能性がある。昨年11月に日中間の緊張が高まり始めた際、トランプ氏は習近平国家主席と高市首相の双方と相次いで電話会談を行った。米中間の貿易休戦を維持しつつ、日本に対する米国の支援姿勢 ...

トランプ関税訴訟、米最高裁9日判決か 「違法」なら20兆円返還も

朝日新聞 7日 19:00

ワシントンにある米連邦最高裁=ロイター [PR] トランプ米大統領の関税政策の適法性が争われている訴訟で、米連邦最高裁が9日にも判決を出す可能性がある。下級審では違法判決が相次いでおり、トランプ氏の看板政策の命運は、最高裁判事9人のうち6人を占める保守派の判断にかかっている。 最高裁は6日、審理中の一部案件について、9日に判決を出す方針を示した。ブルームバーグ通信は、トランプ関税をめぐる訴訟の判決 ...

中国が日本に“軍民両用品の輸出禁止" 経済への影響は

日本テレビ 7日 16:20

... なるとしています。 中国の輸出規制の影響を懸念し、東京株式市場では、自動車や電機、半導体など、関連する企業の株が売られています。ただ、ある市場関係者は「今はまだ中国がカードをチラ見せした段階なので市場への影響は限定的」との見方を示しました。 こうした中、関係者によりますと、片山財務相は、来週12日にアメリカ・ワシントンで行われるG7財務大臣会合に出席し、レアアースの供給について協議する見通しです。

日米合意は「勝ち組」への入場券? 「正論かざすな」赤沢氏への進言

朝日新聞 7日 14:14

... 「米国が再編する新秩序への適合」という現実的要請を前に、「自由貿易立国」の理念はかすみつつある。 米大統領トランプが飛び入り参加を表明した1回目の日米関税交渉が、目前に迫っていた。 昨年4月16日。米ワシントンに到着した日本側代表の経済再生相(当時)赤沢亮正は、世界中の注目が集まる局面で、米領プエルトリコのビーチ沿いで休暇を楽しんでいた米在住コンサルタントに電話をかけた。 訪米前に、報道陣の取材に ...

トランプ米政権、ベネズエラ石油部門を迅速に活性化できると主張

ロイター 7日 13:21

ベネズエラ国営石油会社PDVSAが運営する油井。モナガス州モリシャル近郊で2015年4月16日に撮影。REUTERS/Carlos Garcia Rawlins [ワシントン/マイアミ 6日 ロイター] - トランプ米大統領が南米ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、運営すると宣言した同国での原油生産量を増やすのには何年もかかるとアナリストが予想するのに対し、トランプ政権はベネズエラの石油部門を迅速 ...

ベネズエラ、米国に20億ドル相当の原油輸出へ 両国が合意

ロイター 7日 09:07

写真はトランプ米大統領。ホワイトハウスで12月18日撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein [ヒューストン/ワシントン 6日 ロイター] - トランプ米大統領は6日、最大20億ドル相当のベネズエラ産原油を米国に輸出することで同国と合意したと発表した。同国産原油の供給先を中国から米国に転換するとともに、ベネズエラ国営石油会社PDVSAの大幅減産の回避につながる見通しだ。 トランプ氏は ...

トランプ氏のグリーンランド併合構想、共和党内から反発

ウォール・ストリート・ジャーナル 7日 09:06

トランプ米大統領の長男ジュニア氏は昨年、グリーンランドを訪問した Photo: emil stach/Agence France-Presse/Getty Images 【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領がここ数日にわたり、米国がグリーンランドを支配すべきだと主張していることに対し、米議会で驚きと困惑の声が上がっている。一部の共和党議員は、グリーンランド併合は危険すぎるとして検討にも値しない ...

G7財務相、レアアース供給巡り12日協議へ=関係筋

ロイター 7日 08:52

写真は2022年11月、独ミュンスターで行われたG7外相会合の会場に掲示された国旗。代表撮影。REUTERS [東京/ブリュッセル 6日 ロイター] - 主要7カ国(G7)財務相は来週12日に米ワシントンで会合を開き、レアアース(希土類)供給について協議する予定だ。3人の関係筋が6日に明らかにした。 ある関係筋はレアアースの最低価格が論点になるだろうと述べた。 日本を除くG7諸国はレアアース磁石か ...

マチャド氏、ベネズエラ帰国「できるだけ早く」 選挙で勝利の用意

ロイター 7日 08:43

写真はマリア・コリナ・マチャド氏。2025年12月、ノルウェーのオスロで撮影。REUTERS/Leonhard Foeger [ワシントン 6日 ロイター] - ベネズエラの野党指導者で2025年のノーベル平和賞を受賞したマリア・コリナ・マチャド氏は、ベネズエラに速やかに帰国する方針を示し、自身の党は自由選挙で勝利する準備が整っていると表明した。また、マドゥロ大統領を拘束したトランプ米大統領を称賛 ...

トランプ氏、ベネズエラ巡り石油会社幹部らと週内に会談=関係筋

ロイター 7日 08:42

[ワシントン/マイアミ 6日 ロイター] - トランプ米大統領は今週後半、ホワイトハウスで石油会社幹部らと会談し、ベネズエラの石油部門を復活させる方法について話し合う。関係筋3人が明らかにした。 このうち2人はロイターに対し、会談は9日に行われる可能性が高いと語った。誰が出席するかは今のところ不明。 写真はベネズエラ国営石油会社PDVSAが運営する油井。モナガス州で2015年4月撮影。REUTER ...

米、グリーンランド購入目指す 軍事力行使は想定せず

ウォール・ストリート・ジャーナル 7日 07:34

グリーンランドのヌークにある米領事館(2025年4月) Photo: Mads Claus Rasmussen/Ritzau/Zuma Press 【ワシントン】米政権が最近、グリーンランドを巡って威嚇を続けていることについて、マルコ・ルビオ国務長官は複数の議員に対し、差し迫った侵攻を示唆するものではないと説明した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ルビオ氏はデンマークからグリーンランドを購 ...

米関税、9日にも判決と報道

デイリースポーツ 7日 07:28

【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は6日、トランプ政権の「相互関税」などの合法性が問われた訴訟を巡り、連邦最高裁が早ければ9日にも判決を下す可能性があると報じた。最高裁がホームページに、何らかの訴訟についての判断を9日に示す予定だと掲載した。関税を巡る判決が示されれば、政権の看板政策の行方を左右する重要判断となる。 最高裁は、具体的な案件に関する判決日程を事前には示さない。ブルームバーグは、こ ...

米関税、9日にも判決と報道 最高裁、看板政策を左右

47NEWS : 共同通信 7日 07:26

【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は6日、トランプ政権の「相互関税」などの合法性が問われた訴訟を巡り、連邦最高裁が早ければ9日にも判決を下す可能性があると報じた。最高裁がホームページに、何らかの訴訟についての判断を9日に示す予定だと掲載した。関税を巡る判決が示されれば、政権の看板政策の行方を左右する重要判断となる。 最高裁は、具体的な案件に関する判決日程を事前には示さない。ブルームバーグは、こ ...

トランプ氏、グリーンランド取得へ選択肢協議 軍活用も視野か

ロイター 7日 06:05

... ーンランド取得の選択肢について協議しており、目標達成に向けた米軍の活用は「常に選択肢の一つ」と述べた。2016年12月、ニューヨークで撮影(2026年 ロイター/Brendan McDermid) [ワシントン 6日 ロイター] - 米ホワイトハウスは6日、トランプ大統領と顧問らがデンマーク自治領グリーンランド取得の選択肢について協議しており、目標達成に向けた米軍の活用は「常に選択肢の一つ」と明ら ...

ベネズエラ原油の対米輸出、両政府が協議=関係筋

ロイター 7日 05:48

ベネズエラ国営石油会社PDVSAが運営する油井。モナガス州モリシャル近郊で2015年4月16日に撮影。REUTERS/Carlos Garcia Rawlins [ヒューストン/ワシントン 6日 ロイター] - 米国とベネズエラ当局者は、ベネズエラ産原油の米精製施設への輸出について協議している。政府や業界関係筋5人が6日、ロイターに明らかにした。 これにより、同国産原油の供給先を中国から米国に転換 ...

FRB、政策判断「微妙な調整」 雇用・物価両面にリスク=リッチモンド連銀総裁

ロイター 7日 02:01

... いて、雇用とインフレの双方にリスクがあるため、今後発表される経済指標を見極めながら「微妙な調整」を行う必要があるとの認識を示した。写真は2025年4月撮影(2026年 ロイター/ケビン・モハット) [ワシントン 6日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は6日、連邦準備理事会(FRB)の今後の金融政策運営について、雇用とインフレの双方にリスクがあるため、今後発表される経済指標を見極 ...

ソニー・ホンダのコラボEV「AFEELA」新モデルやエヌビディアの自動運転向けAI「アルパマヨ」など発表 世界最大級テクノロジー見本市「CES」開幕

FNN : フジテレビ 7日 00:36

... 」は、現地時間6日から一般公開されます。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きているのか――ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、モスクワ、イスタンブール、北京、上海、ソウル、バンコクのFNN11支局を拠点に、国際情勢や各国の事件・事故、政治、経済、社会問題から文化・エンタ ...

ソニーとホンダがコラボした電気自動車が2027年日本に導入 AI活用のセダンタイプ「AFEELA 1」は1400万円から

FNN : フジテレビ 6日 17:09

... 以降の販売を予定しているということです。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きているのか――ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、モスクワ、イスタンブール、北京、上海、ソウル、バンコクのFNN11支局を拠点に、国際情勢や各国の事件・事故、政治、経済、社会問題から文化・エンタ ...

トランプ大統領のメディア企業TMTG、株主に新たな暗号資産を配布へ。ローンチ詳細は2026年に

あたらしい経済 6日 16:49

... トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(Trump Media and Technology Group:TMTG)が、株主に対し新たなデジタルトークンを配布すると12月31日に発表した。ワシントンで暗号資産(仮想通貨)への政策的支援が強まるなか、同社はデジタルアセット分野への取り組みを一段と深める。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領のソーシャルメディア「トゥルー ...

トランプ関税の次は「物言う株主」 米国は世界最強の「ならず者」か

朝日新聞 6日 14:00

... 場に集まった株主ら200人以上と向き合っていた。 株主らの質問に答えるナイオコープのマーク・スミスCEO=2025年12月5日、米ネブラスカ州エルククリーク、榊原謙撮影 最前列の男性がマイクを握り、「ワシントンが企業への出資に関心を深めているという報道がある。ナイオコープにも支援があると思うか」とただした。 鉱物業界では、どの企業が政府出資を受けられるのかが焦点になっている。 米政府と支援をめぐっ ...

米国のインフル感染者数、コロナ禍以降で最多に-さらに流行拡大も

ブルームバーグ 6日 11:20

... 280人超と、パンデミック期を除けば最悪だった。 インフルエンザは通常、米南東部で始まり、徐々に北や西へ広がる。外来受診数の多さが目立つ地域は依然として米東部に集中しており、カリフォルニア、オレゴン、ワシントンなどの州でも増え始めている。流行はまだ初期段階で、通常は5月までに終息する。 原題:Flu Infections Hit Highest Level in US Since Covid Pa ...

米、ウラン国内濃縮強化へ3社に27億ドル相当発注

ロイター 6日 10:21

米エネルギー省で2025年10月撮影。 REUTERS/Nathan Howard [ワシントン 5日 ロイター] - 米エネルギー省は5日、ロシアへの依存を低減する取り組みの一環として、今後10年間でウランの国内濃縮を強化するため、3社に総額27億ドルの発注を行うと発表した。 セントラス・エナジーの子会社アメリカン・セントリフュージ・オペレーティング、著名投資家ピーター・ティール氏が支援するジェ ...

マドゥロ氏の弁護士、アサンジ氏代理人が担当 米作戦の違法性主張か

ロイター 6日 09:59

写真はバリー・ポラック氏。豪キャンベラで2024年6月撮影。REUTERS/Tyrone Siu [ワシントン 5日 ロイター] - 米軍の攻撃で身柄を拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領の弁護士に、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏の代理人を務めたバリー・ポラック氏が就任したことが5日分かった。 ポラック氏はこの日、マドゥロ氏と妻のシリア・フロレス氏と共にマンハッタン ...

「最低法人税率」から米企業除外

デイリースポーツ 6日 08:57

【ワシントン共同】米財務省は5日、国際課税改革の柱の一つ「最低法人税率」の仕組みから米企業を除外することで、経済協力開発機構(OECD)などの枠組みに参加する145を超える国・地域と合意したと発表した。ベセント財務長官は声明で「米企業の世界での事業活動に関する米政府の課税主権を認めるものだ」と述べた。 ベセント氏は昨年6月、米企業は「最低法人税率」の適用除外とすることで先進7カ国各国と合意に至った ...

「最低法人税率」から米企業除外 米財務省、145カ国余りと合意

47NEWS : 共同通信 6日 08:54

【ワシントン共同】米財務省は5日、国際課税改革の柱の一つ「最低法人税率」の仕組みから米企業を除外することで、経済協力開発機構(OECD)などの枠組みに参加する145を超える国・地域と合意したと発表した。ベセント財務長官は声明で「米企業の世界での事業活動に関する米政府の課税主権を認めるものだ」と述べた。 ベセント氏は昨年6月、米企業は「最低法人税率」の適用除外とすることで先進7カ国各国と合意に至った ...

ベネズエラ暫定政権、CIAは副大統領らが適任と結論

ウォール・ストリート・ジャーナル 6日 08:47

事情に詳しい複数の関係者によると、米政府はロドリゲス副大統領などマドゥロ政権下の幹部が適任と判断していた Photo: Leonardo Fernandez Viloria/Reuters 【ワシントン】ニコラス・マドゥロ大統領が失脚した後のベネズエラ暫定政権の運営を巡り、米政府は、デルシー・ロドリゲス副大統領などマドゥロ政権下の幹部が適任と判断していた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。最 ...

勢いづくトランプ氏、「ベネズエラの次」に照準

ウォール・ストリート・ジャーナル 6日 08:17

トランプ氏は2期目に入り、西半球の他の近隣諸国への介入も辞さない姿勢を示している Photo: Andrew Leyden/Zuma Press 【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を失脚させる大胆な軍事作戦を命じた。いまやトランプ氏は、米国がより大きな支配力を行使したい他の国々に照準を合わせている。 マドゥロ氏の拘束以降、トランプ氏はコロンビアに対する ...

米政権、石油大手とベネズエラ巡り協議せず 今週会合へ=業界幹部

ロイター 6日 04:09

[ワシントン/ヒューストン 5日 ロイター] - トランプ米政権は、米軍によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束「前後」に、石油大手エクソンモービル(XOM.N), opens new tabやコノコフィリップス(COP.N), opens new tab、シェブロン(CVX.N), opens new tabと協議していなかったことが分かった。石油業界幹部ら4人の話から明らかになった。 トランプ大統 ...

ベネズエラ米大使館再開の準備、トランプ氏決定に備え=当局者

ロイター 6日 02:33

[ワシントン 5日 ロイター] - 米国務省高官は5日、トランプ大統領が業務再開を決定する場合に備え、ベネズエラの首都カラカスにある米大使館を再開する準備を進めていると明らかにした。

トランプ覇権に揺れる世界秩序-「力による支配」を正当化する時代

ブルームバーグ 5日 17:28

... 維持 今回の電撃的なベネズエラ攻撃は、大統領が対外政策に過度に注力し、国内経済運営に対する国民の評価を立て直すことを後回しにしているとの批判を強めかねない。米国では今年11月に中間選挙を控えている。 ワシントン政界では、これまで大統領に対する影響力が限定的だった共和党の強硬派がおおむねトランプ氏を支持した一方、国外での軍事介入に慎重な「MAGA(米国を再び偉大に)」運動の保守派は反応が抑制的だった ...

トランプ氏、インドにロ産原油輸入抑制を再要求 「応じなければ関税引き上げ」

ロイター 5日 13:54

1月4日、米首都ワシントンで撮影。REUTERS/Elizabeth Frantz [ニューデリー 5日 ロイター] - トランプ米大統領は4日、米国が要求しているロシア産原油の購入抑制にインドが応じなければ、インドに対する関税を引き上げる可能性があると、大統領専用機内で記者団に語った。 「モディ(インド首相)はいい人だ。彼は私が満足していないことを知っている。私を満足させることは重要だ」と強調。 ...

トランプ派、マドゥロ氏拘束を称賛 介入長期化なら支持後退も

ロイター 5日 13:31

... の「米国第一主義」の公約に対する裏切りだと批判。 トランプ氏を長年支持してきたものの昨年に対立が深まった共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は4日のテレビ番組で「われわれがうんざりしているワシントンの古いやり方で、米国民のためにならない」と述べた。 しかし、トランプ氏支持者の大半は今回の攻撃を支持するか、もしくはコメントを控えた。 トランプ氏元側近でMAGA有力者のスティーブ・バノン氏 ...

裏庭の石油、驚きのベネズエラ攻撃で得する人【LA発ニュースを読む】

QUICK Money World 5日 13:00

... ンデミック(疾病の世界的流行)後に米国を目指すベネズエラ人が増えたとしている。トランプ政権の軍事行動は、ベネズエラ出身者が長年の辛い別離を経て、愛する家族と再会する夢を現実に近づけるものだと伝えた。 ワシントン・ポスト紙は、3日付け社説で、「米国の国益にとって大きな勝利だ」と指摘。長期的な成功に導く課題はあるものの、「マドゥロ氏失脚は朗報だ」と主張した。批判も少なくない。ニューヨーク・タイムズは、 ...

トランプ氏、ベネズエラ再攻撃警告 反発の政権メンバーに協力迫る

ロイター 5日 12:39

... ロリダ州パームビーチにあるマール・ア・ラーゴ・クラブで、ベネズエラへの米軍攻撃後に記者会見するトランプ大統領。2026年1月3日撮影。REUTERS/Jonathan Earnst [米大統領専用機/ワシントン/パームビーチ(米フロリダ州) 4日 ロイター] - トランプ米大統領は4日、ベネズエラのマドゥロ大統領拘束を受けて、国の「立て直し」を図る米国の取り組みにマドゥロ政権のメンバーらが協力しな ...

後見人失ったキューバ、経済は一層の深淵に-ベネズエラ大統領拘束で

ブルームバーグ 5日 11:49

... 2000バレルに達していた。同国のシェインバウム大統領は、安全保障や通商問題を巡るトランプ氏との対応に加え、キューバ向けエネルギー供給について透明性を高めるよう求める国内圧力にも直面している。 米首都ワシントンを拠点とする超党派団体キューバ・スタディー・グループのエグゼクティブディレクター、リカルド・エレロ氏はメキシコ、ブラジル、コロンビアを例に挙げ、キューバのディアスカネル政権には「既に脆弱(ぜ ...

1月13日・20日合併号

週刊エコノミスト 5日 05:00

... 閣官房参与、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹「ポピュリズム外交に陥るな 米国とは『一人の人間』で対話を」 82 挑戦者2026 青山絵美加 メイビス代表取締役CEO World Watch 56 ワシントンDC 3首長選で民主党候補が勝利 生活費負担軽減に有権者支持■嶋田恵一 57 中国視窓 個人消費不足は打開できるか 新5カ年計画が挑む構造問題■神宮健 58 論壇・論調 中国が対日で国際世論 ...

焦点:ベネズエラ介入でMAGA逸脱、トランプ氏は「ネオコン化」か

ロイター 4日 15:01

... おける他国の越権行為を批判し、外国との紛争に関与しないと表明していた同氏の顕著な方向転換を示す。3日、フロリダ州の私邸で記者会見するトランプ氏(2026年 ロイター/Jonathan Ernst) [ワシントン/パームビーチ(フロリダ州) 3日 ロイター] - ベネズエラを攻撃し、その国で独裁政権を敷いていたマドゥロ大統領の身柄を拘束、さらにその国を一時的に運営するというトランプ米大統領の決定は、 ...

トランプ大統領の誤算、看板の移民政策で支持失う

ブルームバーグ 4日 08:37

... の収容者には、学生ビザ(査証)で滞在する大学院生など合法の移民や、米国民さえいた。適正手続きなしに数日から数週間拘束されたと訴える人もいる。 軍事化 公共の安全という名目で、トランプ氏はロサンゼルスやワシントン、ポートランド、シカゴへ州兵の派遣を命じ始めた。ICEと国境警備隊の連邦捜査官もこうした都市に集まっている。 マスクをしたICEの私服捜査官の姿が日常的になり、国境警備隊員は完全な戦闘装備を ...

米国が当面ベネズエラ「運営」、トランプ氏会見で表明 地上部隊派遣も

ロイター 4日 02:47

[ワシントン 3日 ロイター] - トランプ米大統領は3日、ベネズエラに対する未明の攻撃について記者会見し、マドゥロ大統領を拘束しており米当局が当面ベネズエラを掌握すると述べた。 12年以上にわたり強権でベネズエラを率いてきたマドゥロ大統領に対し、トランプ政権は麻薬密輸と政権の正統性を巡って圧力をかけ続けてきた。米国による中南米への直接的な介入は、ノリエガ将軍を追放するため1989年にパナマへ侵攻 ...

トランプ氏、中国系理由に買収撤回命じる 米航空関連企業の半導体事業

ロイター 3日 14:05

写真は2023年2月撮影(2026年 ロイター/フローレンス・ロー) [ワシントン 2日 ロイター] - トランプ米大統領は2日、米国に拠点を置く光工学企業ハイフォに対し、米航空宇宙・防衛企業エムコアの半導体事業買収を撤回するよう命じた。トランプ氏はホワイトハウスが発表した声明で、「(ハイフォは)中国国民に支配されている」とし、「米国の国家安全保障を損なう恐れのある行動を取る可能性がある」とした。 ...

不買運動などでテスラ首位陥落 中国最大手BYDが初めて世界1位 電気自動車の世界販売台数

FNN : フジテレビ 3日 12:52

... とみられます。 (フジテレビ国際取材部) フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きているのか――ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、モスクワ、イスタンブール、北京、上海、ソウル、バンコクのFNN11支局を拠点に、国際情勢や各国の事件・事故、政治、経済、社会問題から文化・エンタ ...

米、中国系に買収の解消を命令

デイリースポーツ 3日 11:34

【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、米国を拠点とする電子部品メーカー「ハイフォ」に対し、米航空関連機器メーカー「エムコア」の半導体事業の買収を解消するよう命じる大統領令に署名した。中国人がハイフォを運営しているとして、買収で米国の国家安全保障が損なわれる恐れがあると指摘した。 大統領令によると、ハイフォによるエムコアの半導体事業などの資産買収は2024年4月に完了した。ハイフォに対し、買収し ...

米、中国系に買収の解消を命令 トランプ氏、半導体事業

47NEWS : 共同通信 3日 11:31

【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、米国を拠点とする電子部品メーカー「ハイフォ」に対し、米航空関連機器メーカー「エムコア」の半導体事業の買収を解消するよう命じる大統領令に署名した。中国人がハイフォを運営しているとして、買収で米国の国家安全保障が損なわれる恐れがあると指摘した。 大統領令によると、ハイフォによるエムコアの半導体事業などの資産買収は2024年4月に完了した。ハイフォに対し、買収し ...

「キリスト再臨なし」に賭けて年5.5%のリターン-予測市場で話題

ブルームバーグ 3日 03:11

... マシンのレバーを引くのと大差ない。 このキリスト再臨を巡る賭けは議論の的にもなった。ある利用者は、税金対策の損失計上目的ではないかと推測。また「これまで見た中で最もばかげた市場だ」と評する人もいた。 ワシントン・アンド・リー大学の法科大学院のメリンダ・ロス准教授は、「このような市場は注意をそらす存在だ」と指摘。「洞察や有益な情報を提供する本来の予測市場の価値を損なう」と述べた。 ポリマーケットの担 ...

老いの兆候現れるトランプ氏、抗う姿勢示す

ウォール・ストリート・ジャーナル 2日 13:29

【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は、医師の推奨量を超えるアスピリンを服用している。足首の腫れに対して医療用弾性ストッキングを短期間試したが、気に入らなかったため使用をやめた。そして、高度な画像検査を受けたことを後悔している。自身の健康状態に注目が集まったからだ。 トランプ氏は昨年10月に心血管と腹部のスキャンを受けた決断について、「振り返ってみれば、検査を受けたのは残念なことだった。彼らに ...

プラザ合意以降の“超円高"から最弱通貨にまで転落した「円」の40年を克明に描く 評者・上川孝夫

週刊エコノミスト 2日 00:00

『円ドル戦争40年秘史 なぜ円は最弱通貨になったのか』日経BP 2420円 著者 河浪武史〈かわなみ・たけし〉日本経済新聞社ワシントン支局長 1995年に日本経済新聞社入社。2015年から6年間、ワシントン特派員として第1次トランプ政権などを取材し、25年より現職。著書に『みずほ、迷走の20年』『日本銀行 虚像と実像』など。 2025年は1985年の「プラザ合意」から40年。円相場はこの間、円高基 ...

1月13日・20日合併号

週刊エコノミスト 2日 00:00

... 閣官房参与、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹「ポピュリズム外交に陥るな 米国とは『一人の人間』で対話を」 82 挑戦者2026 青山絵美加 メイビス代表取締役CEO World Watch 56 ワシントンDC 3首長選で民主党候補が勝利 生活費負担軽減に有権者支持■嶋田恵一 57 中国視窓 個人消費不足は打開できるか 新5カ年計画が挑む構造問題■神宮健 58 論壇・論調 中国が対日で国際世論 ...

トランプ氏が二法案に拒否権、エプスタイン文書公開巡る報復との見方

ブルームバーグ 1日 11:12

... 求めながら、ミコスキー族は私が当選した際に米国民が圧倒的に支持した合理的な移民政策を積極的に妨害しようとした」と、拒否権発動の文書で指摘した。 いずれの法案も議会で超党派の強い支持を得ており、議員らがワシントンに戻った際に法案復活の道を探る可能性が残されている。上下両院の3分の2以上の票で大統領の拒否権を覆すことができる。 大統領は、エプスタイン氏関連ファイルを巡り、一部の共和党議員、特に引退を控 ...

瀬戸際の「自由世界」、再生と崩壊の分かれ道

ブルームバーグ 1日 08:03

... ではないかと懸念しており、ソウルや東京で核武装論が高まっているのはその表れだ。 政策の再調整が米国の後退を覆い隠す口実に見えるなら、同盟の信頼性は大きく崩れ、世界は危険な不安定期に入る。 この問題は、ワシントンから発せられる相反するシグナルと優先順位の混乱によって悪化している。 トランプ政権のベネズエラ政策は、もし迅速かつ的確に遂行されるのであれば、多くの同盟国はマドゥロ政権の排除を歓迎するかもし ...

米当局、露大統領公邸「攻撃」にウクライナ関与せずと主張

ウォール・ストリート・ジャーナル 1日 07:59

ロシアのプーチン大統領 Photo: Pavel Bednyakov/Associated Press 【ワシントン】ロシア政府は、ウクライナ軍がウラジーミル・プーチン大統領を殺害するため無人機(ドローン)で攻撃を仕掛けたと主張しているが、ウクライナはプーチン氏や公邸を標的に攻撃を実行していなかった。米国の国家安全保障当局者らが12月31日に明らかにした。ロシアの主張に米国が反論した格好だ。 説明 ...

世界の富豪、25年に資産が計2.2兆ドル増-トランプ一族にも恩恵

ブルームバーグ 1日 07:00

... 、昨年は同8人が全体の43%を占めていた。 年初時点では、世界の長者番付で最も注目を集める存在はマスク氏だった。トランプ氏の大統領選に約3億ドルを寄付し、初めて政治の表舞台に立った。25年前半の多くをワシントンで過ごし、第2次トランプ政権の歳出削減策を主導した。 だが、最終的に主役の座を奪ったのはマスク氏ではなくエリソン氏だった。長年クラウド基盤事業を手がけてきたオラクルは、AI関連投資を拡大する ...

2026年重要イベント・スケジュール一覧

QUICK Money World 1日 06:50

... など相次ぐ 2026年4月 3日 米雇用統計(3月分) 7日 2月分の家計調査(総務省) 8日 2月中の国際収支(速報、財務省) 10日 3月の米消費者物価指数(米CPI) 13日 IMF春季会合(米ワシントン、18日まで) 15日 2月の機械受注統計(内閣府) 20日 3月分の貿易統計(財務省) 21日 4月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測調査 24日 4月の独Ifo景況感指数 29 ...

米、早期追加利下げに慎重意見も FRB議事録

毎日新聞 2025年12月31日 15:49

米ワシントンのFRB本部(共同) 米連邦準備制度理事会(FRB)は30日、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を公表した。2026年1月以降の金融政策の見通しを巡り、大半の参加者がインフレ率が想定通り低下すればさらなる利下げが適切だとの見解を示した。一方、何人かが「しばらくは金利据え置きが妥当」と早期の追加利下げには慎重な意見を述べた。 FOMC後に公表した経済見通しでは、26年に通常ペ ...

FRB、さらなる利下げに「しばらく据え置き」提唱も 議事要旨公開

朝日新聞 2025年12月31日 13:36

記者会見するFRBのパウエル議長=2025年12月10日、ワシントン、榊原謙撮影 [PR] 米連邦準備制度理事会(FRB)は30日、3会合連続の利下げを決めた12月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公開した。今後の対応について、参加者の多くがインフレ(物価高)が鈍化すればさらなる利下げが適切とした一方、何人かはしばらく政策金利を据え置くことを提唱したことが明らかになった。 FRBは12月 ...

米、早期追加利下げに慎重意見 複数参加者、FRB議事録

47NEWS : 共同通信 2025年12月31日 08:16

【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は30日、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を公表した。2026年1月以降の金融政策の見通しを巡り、大半の参加者がインフレ率が想定通り低下すればさらなる利下げが適切だとの見解を示した。一方、何人かが「しばらくは金利据え置きが妥当」と早期の追加利下げには慎重な意見を述べた。 FOMC後に公表した経済見通しでは、26年に通常ペースで1回分の利 ...

FRB、来年の追加利下げに慎重姿勢=FOMC議事要旨

ウォール・ストリート・ジャーナル 2025年12月31日 07:17

FRBのジェローム・パウエル議長 Photo: Andrew Thomas/Zuma Press 【ワシントン】米連邦準備制度理事会(FRB)は30日、連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨(12月9・10日開催分)を公表した。当局者は12月の会合で利下げに踏み切ったが、今後の追加利下げについては消極的な姿勢を示したことが明らかになった。来年1月の次回会合で利下げが抵抗にあう可能性を示唆している ...

FRB、準備金目標範囲に低下と判断 短期債購入決定で=FOMC議事要旨

ロイター 2025年12月31日 06:44

写真は米連邦準備理事会(FRB)ビル。9月17日、米ワシントンで撮影。REUTERS/Ken Cedeno/File Photo [30日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が30日に公表した12月9─10日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、準備金水準が目標とする範囲に低下したとの判断に基づき、短期債の買い入れ開始が決定されたことが分かった。 FRBは同FOMCを受け、短期債の買 ...

営業担当者は「対面の価値」を軽視してはならない

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月31日 06:00

... はデジタルなコミュニケーションへの過度な依存がもたらすリスクを示す事例を耳にするようになった。 その一例を挙げよう。2021年、企業のオフィスがまだ閉鎖されていた時期、ある製薬会社の営業担当者が、首都ワシントンの大規模な医療施設に隣接するスターバックスで、数カ月ぶりに長年の顧客と対面した。会話が進むにつれて、そのアカウントマネジャーは驚くべきことに気づいた。競合他社の担当者が別の顧客と近くに座って ...

利下げ巡りFRB内で温度差、経済リスク綿密に討議=12月FOMC要旨

ロイター 2025年12月31日 04:29

写真は米連邦公開市場委員会(FOMC)後に記者会見する連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長。10日撮影。REUTERS/Kevin Lamarque [ワシントン 30日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が30日に公表した12月9─10日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、足元の米経済を巡るリスクを巡り綿密な討議を重ねた末に0.25%ポイントの利下げを決定していたことが分かった ...

関税やAI、暗号資産が起こした波乱-ストラテジストが振り返る2025年

ブルームバーグ 2025年12月31日 01:39

... るため、もはや意味をなさなくなった。これは動く標的だと悟らざるを得なかった」と語った。 4月9日:関税一時停止 ウォール街を襲った恐怖は、数日ですぐに高揚感へと変わった。債券市場の売りが金利上昇を招きワシントンで懸念が高まった直後の午後1時18分、トランプ氏は大半の関税の90日間凍結を発表した。S&P500種株価指数は10分足らずで7%急騰し、9.5%の上昇を記録した。これは2008年10月以来の ...

トランプ政権の措置巡り全米商工会議所が控訴-H-1Bビザ申請手数料で

ブルームバーグ 2025年12月30日 10:32

... 地裁が差し止めを認めなかった判断を不服として控訴する。H-1Bビザ制度には、高度技能を持つ外国人労働者の採用で米テクノロジー企業が大きく依存している。 全米商工会議所は29日、控訴通知を提出した。首都ワシントンの連邦地裁のハウエル判事は23日、人気の高いこのビザの費用を大幅に引き上げるトランプ大統領の措置を巡り、適法との判断を下していた。 関連記事:米連邦地裁、トランプ政権の措置に適法判断-「H- ...

トランプ大統領、パウエルFRB議長解任の可能性はまだあると発言

ブルームバーグ 2025年12月30日 06:44

... げを決めた。ただ、当局が会合後に発表した最新の金利予測分布図(ドット・プロット)では、当局者が2026年に予想する利下げの回数は中央値で1回のみであることが示された。 トランプ氏は記者会見でまた、首都ワシントンにあるFRB本部で進行中の改修工事を巡り、パウエル氏を「重大な職務怠慢」を理由に提訴することも検討中だと語った。トランプ氏は工事費用が当初見積もりから大幅に拡大したことを問題視している。 パ ...

トランプ氏、パウエルFRB議長提訴を警告 後任は来月発表

ロイター 2025年12月30日 06:42

米首都ワシントンで7月24日撮影。REUTERS/Kent Nishimura [パームビーチ(米フロリダ州) 29日 ロイター] - トランプ米大統領は29日、米連邦準備理事会(FRB)の本部改修を巡る「無能さ」を理由にパウエル議長を提訴すると警告した。記者団に述べた。 次期FRB議長候補を1月中に発表する考えも示した。

米司法省、多様性推進企業を調査

ウォール・ストリート・ジャーナル 2025年12月29日 15:29

【ワシントン】トランプ米政権は、米主要企業での人材採用や昇進における多様性推進策の利用について調査を開始した。これは、政府を欺く企業を罰することを目的とした連邦法を新たな形で適用するものだ。 この民事調査は虚偽請求取締法(FCA)の枠組みで進められている。同法は従来、実際には行わなかった業務について政府に請求したり、提供したサービスのコストを水増し請求したりする請負業者を追及するために使われてきた ...

トランプ氏が習近平氏をアシスト-2025年の外交、中国が勝利収める

ブルームバーグ 2025年12月29日 14:32

... とも、外交面での勝利の陰で、習氏は国内に多くの懸念を抱えている。構造的な経済の脆弱(ぜいじゃく)性や軍や党のエリート層に及ぶ人事粛正など課題が山積している。 オルブライト・ストーンブリッジ・グループ(ワシントン)のパートナーで、在中国EU商工会議所を率いていたヨルグ・ワトケ氏は、「習氏にとっての頭痛の種が外交でないことは確かだ。トランプ氏でもない。主に中国の自国経済だ」と話した。 一見すると、25 ...

加州高速鉄道計画、補助金なしで続行へ 政権への訴訟取り下げ

ロイター 2025年12月29日 13:18

... 余りの補助金について、トランプ政権が撤回を決定したことを不服として今年7月に起こした訴訟を取り下げたと発表した。カリフォルニア州フレズノで6月撮影(2025年 ロイター/Fred Greaves) [ワシントン 26日 ロイター] - 米西部カリフォルニア州は26日、同州の高速鉄道計画に対する連邦政府の40億ドル余りの補助金について、トランプ政権が撤回を決定したことを不服として今年7月に起こした訴 ...

トランプ氏、ゼレンスキー氏との会談で「大きな進展」-打開に至らず

ブルームバーグ 2025年12月29日 07:06

... 関連記事:トランプ氏、ゼレンスキー氏と会談開始-直前にプーチン氏と電話協議 トランプ氏は来年1月にゼレンスキー氏および欧州の首脳らとの会合開催を目指していると述べた。ゼレンスキー大統領はその後、会合はワシントンで開催される見通しだとX(旧ツイッター)への投稿で明らかにした。 両首脳は28日、フランスのマクロン大統領、スターマー英首相、ドイツのメルツ首相を含む欧州の首脳らとも電話で協議した。 ゼレン ...

2026年1月5日発売号(1月13・20日号)のBook Reviewで紹介する2冊

週刊エコノミスト 2025年12月29日 00:00

... 6年1月5日発売『週刊エコノミスト』1月13・20日号のBook Reviewで紹介する2冊は次のとおりです。 『円ドル戦争40年秘史 なぜ円は世界最弱通貨になったのか』 著者:河浪武史・日本経済新聞ワシントン支局長 日経BP 2420円 『問いとしてのウェルビーイング 人・社会・自然のよい状態を考える』 編著者:齋藤紀子・千葉商科大学教授(以下同)、荒川敏彦、権永詞、伊藤康 中央経済社 3080 ...

FBI本部庁舎を「恒久的に閉鎖」、長官が表明-老朽化でついに移転へ

ブルームバーグ 2025年12月28日 00:21

米連邦捜査局(FBI)のパテル長官は、歴史的な建築物だが老朽化が進む首都ワシントンのFBI本部庁舎について、「恒久的に閉鎖する」方針を示した。これまで国際開発局(USAID)が入居していた建物に職員を移す。USAIDはトランプ政権下で解体された。 パテル長官は26日、「20年余りにわたって取り組みはうまくいかなかったが、FBIのフーバー本部を恒久的に閉鎖し、職員を安全で近代的な施設に移す計画をわれ ...

イスラエル、ソマリランドを国家承認-サウジやアフリカ連合は反発

ブルームバーグ 2025年12月27日 17:22

... っており、いくつかの国が代表部を置いている。 ネタニヤフ首相の声明は、ソマリランドによる「テロとの闘いと地域平和の推進」を評価。関係構築にイスラエルの情報機関モサドが関与してきたことを明らかにした。 ワシントンのシンクタンク、民主主義防衛財団(FDD)のマーク・ドゥボウィッツCEOは、「なぜイスラエルがソマリランドと関わるのかと嘲笑する者たちは地図を見るべきだ。ソマリランドは、世界貿易とエネルギー ...

標準規格の普及、日本の発展促進 世界銀行「開発加速の好例」

47NEWS : 共同通信 2025年12月27日 15:26

【ワシントン共同】世界銀行は12月公表した年次の「世界開発報告」で、家電や自動車など製品の品質、安全性に関する統一基準「標準規格」の普及が、経済成長に不可欠な基盤だと分析した。戦後の日本を「標準化により経済発展を加速させた国の好例」として取り上げ、政府や産業界の取り組みで品質面の模範国となり、製造業の競争力が高まったと紹介した。 世銀は報告書で、標準規格の世界の全体像を初めて包括的に分析した。「東 ...

トランプ関税で動く企業 トヨタ26年世界生産1000万台超、米国でHV好調

日本経済新聞 2025年12月26日 22:20

... 値上げが相次ぐ可能性もある。 【関連記事】日本車6社の米新車販売5%増 7〜9月、値上げ進まず駆け込み続く 米政権、ファイザーと薬価引き下げで合意 引き換えに関税3年免除へ 【ヒューストン=赤木俊介、ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は30日、ホワイトハウスでの記者会見で米国内の薬価引き下げに向けて米製薬大手ファイザーと合意したと発表した。値引きと引き換えに、今後発動が見込まれる医薬品関税の ...

トランプ氏の「執行人」 裏で絶大な影響力

ウォール・ストリート・ジャーナル 2025年12月26日 12:34

ブレア氏は同僚たちから情熱的で激しい性格と評される Photo: Al Drago/Bloomberg News 【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領はうんざりしていた。 トランプ氏は今夏にホワイトハウスで開かれた共和党議員との会合中に、同氏の看板政策である減税・歳出法案への懸念を表明したとして、下院共和党の保守強硬派「フリーダム・コーカス(自由議連)」のアンディ・ハリス会長を非難した。会合出 ...

ティーンのAI起業家、米で続々誕生

ウォール・ストリート・ジャーナル 2025年12月26日 11:01

... ・ドブロシンスキー氏は自身のスタートアップのために朝早くから夜遅くまで働いている。しかし、この起業家にはあまり選択の余地がない。午前8時から午後2時55分までは高校に通っているからだ。彼は15歳だ。 米ワシントン州サマミッシュに住む高校2年生のドブロシンスキー氏は「8年生(中学2年に相当)の終わり頃、何かビジネスを始めたいと思った。人工知能(AI)で解決できる問題は何かを長い間考えていた」と語る。

トランプ大統領、ナイジェリアで「イスラム国」系勢力に攻撃と発表

ブルームバーグ 2025年12月26日 08:13

... 由の侵害国に指定するよう議会に働きかけてきた。 イスラム過激派 一方、ナイジェリアのティヌブ大統領は、同国が宗教的に不寛容だとするトランプ氏の見方を否定している。クリスマスのため、ナイジェリア政府や在ワシントンの同国大使館の代表者から現時点で返答はない。 ティヌブ大統領は、ナイジェリア北東部で勢力を拡大するイスラム過激派への対応を迫られており、同地域では要塞化された複数カ所の軍基地が攻撃を受けてい ...

米当局、アフガン人移民に年末年始の出頭要請-取り締まり強化

ブルームバーグ 2025年12月26日 07:38

... 「日常的な手続き」で「長年行われてきたものだ」と説明した。送付した通知の件数は明らかにしなかった。報道官はまた、ICEは休暇期間中も業務を継続しているとした。 トランプ大統領や政権幹部は、11月に首都ワシントンで起きたアフガン出身者による州兵銃撃事件を受け、容疑者の米国入国を許したとしてバイデン前政権を非難するとともに、アフガンからの移民関連の審査停止など、移民規制厳格化の動きを強めている。 関連 ...

NYに大雪の恐れ、最大20センチ-クリスマス後の連休の移動に混乱も

ブルームバーグ 2025年12月26日 06:56

... 時間帯に影響を及ぼす可能性がある」と警告した。 NWSによると、嵐は27日朝までに大西洋中央部へ抜ける見通し。嵐の南下に伴い、冬型の降水は雨氷に変わるという。 週末の終わりにかけて、より強い寒冷前線がワシントン地域を含む北東部を通過する見込みで、年末最後の数日間に強風を伴う荒天となる恐れがある。 原題:Heavy Snow to Blanket New York and Snarl Holiday ...

G7、重要鉱物で脱中国へ チリ・豪と財務相会合調整

47NEWS : 共同通信 2025年12月25日 17:18

日米欧の先進7カ国(G7)とチリ、オーストラリアなどの資源国が来年1月中旬に米首都ワシントンで財務相による会合を開く方向で調整していることが25日、複数の政府関係者への取材で分かった。中国が独占的な地位を占めるレアアース(希土類)をはじめとする重要鉱物に関し、中国に依存しない供給網の構築を目指すことを確認する方針だ。日本は片山さつき財務相が参加を検討している。 レアアースは電気自動車(EV)のモー ...

G7、重要鉱物で脱中国へ

デイリースポーツ 2025年12月25日 16:48

日米欧の先進7カ国(G7)とチリ、オーストラリアなどの資源国が来年1月中旬に米首都ワシントンで財務相による会合を開く方向で調整していることが25日、複数の政府関係者への取材で分かった。中国が独占的な地位を占めるレアアース(希土類)をはじめとする重要鉱物に関し、中国に依存しない供給網の構築を目指すことを確認する方針だ。日本は片山さつき財務相が参加を検討している。 レアアースは電気自動車(EV)のモー ...

中国がレアアース輸出なお制限-元素入手困難、米の磁石生産妨げ

ブルームバーグ 2025年12月25日 13:21

... の量を支えるだけのレアアース鉱物があるかというと、中国を除けば到底足りない」とダン氏は指摘。「中国はその力関係を維持するために、磁石よりもはるかに厳しく原材料を規制している」と話す。 一種の輸出規制 ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で重要鉱物安全保障プログラムのディレクターを務めるグレースリン・バスカラン氏によると、中国政府がレアアース磁石など製品に対する制限を緩和したことで、自動車やテ ...