米イランの早期停戦を強く期待、仲介努力を後押し=木原官房長官

ロイター 12:08

... た。 一方、前日に北朝鮮が発射したミサイル​については「短距​離弾道ミサイルで⁠あったと推定」していると説明。北朝鮮による核ミサイル開発は断じて容認できず、弾道ミサイルの発射は​国連安保理決議に違反しているとし、引き続き警戒監​視に全力⁠を挙げるとともに、米韓などと協力して安保理決議の完全な履行に向けた取り組みを進めたいと述べた。 防衛省は19日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発⁠射 ...

米軍がイラン船をオマーン湾で拿捕、機関室に穴開けたとトランプ氏

ブルームバーグ 04:38

... プ米大統領は、米海軍がオマーン湾でイラン船籍の貨物船を拿捕(だほ)したとトゥルース・ソーシャルに投稿した。停船警告を無視したため機関室に「穴を開けた」としている。 トランプ氏は19日の投稿で、米海軍のミサイル駆逐艦が「オマーン湾でTOUSKAを阻止し、停船するよう正当な警告を与えた」と説明。「イラン人の乗組員は従わなかったため、米海軍の艦船が機関室に穴を開けてその場で動きを止めた。現在、米海兵隊が ...

米F35戦闘機にミサイル攻撃、イラン交渉責任者が言及

ウォール・ストリート・ジャーナル 19日 12:32

... 渉を続ける中、イランの交渉責任者は自国の軍事力を誇示するため、米軍の最新鋭戦闘機への攻撃について言及した。この発言は19日早朝、イラン国営テレビで放送された。 イランのモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長は「F35を標的にしたのは偶然ではない。これは複数の技術的・設計的側面を伴う作戦の結果だ」と述べた。「ミサイルがF35の至近距離で爆発した際、敵はわれわれの能力と、その進展の方向性を理解したはずだ」

北朝鮮が弾道ミサイルを複数発射、日米韓は挑発行為をやめるよう要求

ブルームバーグ 19日 08:05

防衛省は19日、北朝鮮が午前6時台に同国東岸付近から複数の弾道ミサイルを発射したと発表した。弾道ミサイルは日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下し、付近を航行する航空機や船舶などへの被害報告は確認されていないとしている。 防衛省によると、政府は北朝鮮の弾道ミサイル発射について、地域や国際社会の平和と安全を脅かし、国連安全保障理事会決議に違反するとして北朝鮮に厳重抗議し、強く非難した。 Expan ...

ホルムズ海峡危機救うか「アラビアの鉄道」の潜在力 航空網混乱で「特別列車」運行、貨物新路線も登場 | ビジネス

東洋経済オンライン 18日 04:30

2月28日に始まったアメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、中東の湾岸地域ではミサイルやドローン攻撃が拡大し、空域閉鎖や航空機の運航停止が相次いだ。 主要な航空ハブであるアラブ首長国連邦(UAE)のドバイやアブダビ、そしてカタールなどを発着する航空網は広範囲で機能停止し、日本人も含め現地に滞在していた外国人の多くが移動困難な事態に陥った。 「未開業の列車」で緊急輸送 こうした状況の中、 ...

トランプ氏、イランが核計画停止に同意-ホルムズ通航再開期待高まる

ブルームバーグ 18日 00:54

... 、イランの核開発計画に制限を課す代わりに制裁緩和を認める内容だ。 トランプ氏は政権1期目の2018年、その核合意を「史上最悪の合意」と批判し、一方的に離脱した。イランの核兵器開発能力を排除できず、弾道ミサイルや代理勢力への支援も制限していないとして、多額の資金を与えるだけだとの見方を示していた。 米シンクタンクの民主主義防衛財団(FDD)でイラン関係プログラムの責任者を務めるベーナム・ベン・タレブ ...

日本の防衛費、2026年度はGDP比1.9%-2%の目標には届かず

ブルームバーグ 17日 23:36

... 加支出が必要となる。 日本はこれまで、防衛費をGDPの1%に抑えるという非公式の上限を設けていた。これを倍増させる背景には、中国や北朝鮮からの脅威の高まりに対応する狙いもある。政府は抑止力強化のため、ミサイルへの投資を大幅に進めているが、トランプ米大統領は、日米安全保障条約の下で日本防衛の義務を負う米軍の負担軽減を求め、さらなる支出拡大を迫っている。 現在、政府は新たな複数年の防衛費計画に加え、新 ...

イランがホルムズ海峡開放、全ての商船に停戦期間中-外相が表明

ブルームバーグ 17日 22:06

... 組みを複雑にしていた。 トランプ氏はソーシャルメディアにさらに続けて投稿し、戦争終結に向けた最終合意が成立したと確信しているような様子を見せた。米国とイランの仲介役を務めたパキスタンや、戦争でイランのミサイル攻撃の標的となったサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)に謝意を示した。 イランは、ホルムズ海峡の再開以外の合意についてまだコメントしていない。トランプ氏は17日の電話インタビュ ...

オーストラリア、日本から先進護衛艦購入契約へ-1.7兆~2.3兆円規模

ブルームバーグ 17日 17:44

... ラリアのアンザック級艦に代わり配備される予定だ。三菱重工業が主契約者を務める。 もがみ型護衛艦は、競合するドイツのメコA-200型護衛艦より高価だが、レーダー探知を回避する「ステルス性」を備え、長距離ミサイルを発射できる32基の垂直発射装置を搭載している点で優位に立つ。計画によると、最初の3隻は日本で、残りはオーストラリアで建造される。最初の艦は2029年に引き渡され、2030年に就役する。 三菱 ...

イラン空爆の戦果は限定的、ミサイルや反撃能力を温存-西側情報分析

ブルームバーグ 17日 16:41

... 任を準備し、開戦初期に指揮系統が標的とされた際も混乱を最小限に抑えることができた。 欧州やペルシャ湾岸諸国当局者の評価によれば、イランは長距離ミサイルの十分な備蓄を保持しているもようだ。さらに数千機のドローンを引き続き保有していると関係者は指摘した。 イランのミサイル備蓄に関する機密は厳重に守られている。一部の西側当局者は、米軍がイランの戦力を完全に無力化するには、さらに約2、3週間、空爆を継続す ...

原油、なぜ現物が先物より高いのか-「バックワーデーション」とは

ブルームバーグ 17日 12:05

... れば、価格が200ドルに達し得るとの見方もある。 石油業界への影響は 原油をガソリンや暖房油などに精製する石油精製会社にとって、状況は地域によって大きく異なる。中東ではイランからのドローン(無人機)やミサイルによる攻撃を受け、燃料メーカーが原油処理を縮小。アジアでは日本やタイなどが原油供給不足への対応に追われている。 価格高騰により、欧州の一部プラントは処理量の削減を迫られる可能性がある。中東から ...

米とイラン、戦争終結で合意できるのか-立ちはだかる障害とは

ブルームバーグ 17日 11:49

... 6日、10日間の停戦合意を発表したが、ヒズボラの関与については言及していない。同組織は米が仲介する協議を拒否し、合意に従わない姿勢を示している。 その他の争点 米国はイランに対し、弾道ミサイル開発の制限も求めている。ミサイルは中東以外にも届く軍事的脅威であり、核弾頭の運搬手段にもなり得る。 また、ヒズボラやイエメンの親イラン武装組織フーシ派など、米国がテロ組織に指定する勢力への資金・武器供与の停止 ...

「中国封じ」なくしてイランの恒久和平なし 田村秀男

産経新聞 17日 11:30

... ではない。中国はイランの通信インフラを整備し、米国の金融制裁から逃れさせてきた。同時に中国得意の市民監視システムが全土に張り巡らされ、革命防衛隊による反政府派の摘発、弾圧を容易にしてきた。イランの弾道ミサイル原料も中国産との疑いが濃厚だ。 実は、トランプ米政権がイラン・中国ラインの切断にとりかかったのは、「壮絶な怒り」作戦始動の前日2月27日である。その舞台はイランと国境を接するアフガニスタンであ ...

米海軍、スターリンク通信障害で1時間訓練中断 スペースX依存の危うさ

ロイター 17日 10:35

... の2兆ドル規模の新規株式公開(IPO)を目指しており、衛​星通信の運用からロケット打ち上げ、軍事用人工知能(AI)に至⁠るまでの幅広い技術を抱えている。発覚したトラブルは、米海軍が​ドローンの操縦からミサイル追跡までの極めて重要なプログラムにスペースXへ​の依存度を高めていることによる課題と、国防総省にもたらすリスクを浮き彫りにした。 トラブルが起きた訓練は、中国との紛争時に米軍の選択肢を広げるこ ...

米・イラン合意には6カ月必要、湾岸諸国と欧州の指導者が見解

ブルームバーグ 17日 01:43

... 濃縮や長距離弾道ミサイル保有を禁じる内容が盛り込まれるべきだと考えている。 サウジアラビア、カタール、クウェート、オマーン、バーレーンの各政府の報道官は、ブルームバーグのコメント要請にこれまで応じていない。アラブ首長国連邦(UAE)の外務省は、4月8日付の声明を参照するよう求めた。同声明で「ホルムズ海峡の無条件での再開」が必要だと述べている。 UAEの声明は、「イランの核能力や弾道ミサイル、無人機 ...

米・イラン停戦、延長巡りパキスタンが仲介加速-協議進展に期待

ブルームバーグ 16日 19:49

... ことから、双方とも戦闘再開を望んでいないと述べた。 Expand ホルムズ海峡上の船舶Photographer: Altaf Qadri/AP Photo ただし、ホルムズ海峡の再開やイランの核およびミサイル計画、対イラン制裁緩和など、両国が解決すべき争点はなお多い。現時点では、米国とイランは米時間21日以降の停戦継続には合意していない。 パキスタンのムニール元帥は15日、同国による仲介の一環とし ...

ロシアがウクライナに今年最大級の攻撃、主要都市で15人以上が死亡

ブルームバーグ 16日 19:02

ロシアは今年最大級の攻撃をウクライナに対して仕掛け、少なくとも15人が死亡、数十人が負傷した。夜間にミサイルや無人機(ドローン)がキーウなどウクライナの主要都市を襲った。 ウクライナ防空当局によると、ロシアは弾道ミサイルと巡航ミサイルを合わせて40発以上、さまざまな種類の650機を超える無人機を発射。キーウのほか、オデーサ、ハルキウ、ザポリージャで被害が出た。 ウクライナ国家緊急サービスや地方当局 ...

アストロスケールHD、 軌道上サービスの継続受注拡大へ 防衛案件と寿命延長サービスを成長ドライバーに

ログミーファイナンス 16日 13:00

... 期防衛力整備計画のタイミングなどを踏まえて、時期が決まってくるのではないかと思います。 質疑応答:「SHIELD IDIQ」の進展時期と提供サービスについて 質問者:アメリカのゴールデン・ドーム構想やミサイル防衛局の「SHIELD IDIQ」に関して、第3四半期の決算説明資料に「IDIQ契約のCompetitive rangeに選出されました」との記載がありました。次のステップとしては、いつ頃どの ...

混迷のイラン情勢──誰が中東に核兵器を持ち込むか、持ち込まれる可能性はあるのか

Forbes JAPAN 16日 12:00

... だった。今回の最新の紛争──あるいは最終的に戦争の「第1段階」に相当するかもしれない状況──の余波は、イランの新指導部に、核兵器能力が必要であり、しかも迅速に必要だと確信させる可能性がある。 イランがそのような動きを試みるだけでも、この地域で広範かつ制御不能な核拡散を招きかねない。とりわけ、イランが直近の紛争を通じて、周辺国の多くに対しミサイルとドローンによる攻撃を繰り返した後であればなおさらだ。

米イラン軍事衝突はアジアのエネルギー危機に発展/ホルムズ海峡封鎖があと2カ月続けば世界経済に甚大な影響 | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 16日 06:00

... するとのシナリオが主流で、1カ月以上にわたって戦争が継続し、先行きも展望できないという事態は想像すること自体が難しかった。 戦争研究所などアメリカの有力シンクタンクも、弾道ミサイルの発射数の推移などを根拠に、イランが保有する弾道ミサイルの残数はかなり減っており、比較的短期で事態は沈静化するという見方だった。 しかし実際にはイランの革命防衛隊は抵抗を続け、終わりが見えなくなっている。国際エネルギー機 ...

特産マンゴー 燃料確保に苦悩・早場米の栽培に三重苦…“ホルムズ封鎖"農業に影響

Abema TIMES 16日 00:45

... 々がイランに繁栄をもたらす。イラン国民を世界経済の一員に迎える。そんなトランプ流の“大型取引"が交渉のテーブルに乗っているのだ」 イラン戦闘準備か 衛星写真に… 一方のイラン。 攻撃を受ける前に、地下ミサイル基地の入口付近を捉えた衛星写真。 CNNは、停戦後、攻撃で塞がった入口のがれきを掘り起こし、ダンプカーで撤去する作業が進められていると分析しています。次の戦闘に備えているのでしょうか。 CNN ...

特産マンゴー 燃料確保に苦悩・早場米の栽培に三重苦…“ホルムズ封鎖"農業に影響

テレビ朝日 16日 00:43

... 々がイランに繁栄をもたらす。イラン国民を世界経済の一員に迎える。そんなトランプ流の“大型取引"が交渉のテーブルに乗っているのだ」 イラン戦闘準備か 衛星写真に… 一方のイラン。 攻撃を受ける前に、地下ミサイル基地の入口付近を捉えた衛星写真。 CNNは、停戦後、攻撃で塞がった入口のがれきを掘り起こし、ダンプカーで撤去する作業が進められていると分析しています。次の戦闘に備えているのでしょうか。 CNN ...

イランで強硬派回帰の動き、戦前より事態「悪化」

ウォール・ストリート・ジャーナル 15日 16:57

... エンゲラブ広場に巨大な看板が現れたのは、3月13日のことだった。看板にはイランの新たな最高指導者に選ばれたモジタバ・ハメネイ師が塹壕(ざんごう)に立ち、イラン革命防衛隊(IRGC)の司令官たちに敵へのミサイル発射を指示している場面が描かれていた。 その内容はユダヤ部族に対する伝説的な勝利で知られ、尊崇されるイスラム教の人物イマーム・アリーにモジタバ師をなぞらえるもので、体制の使命が神の啓示によるも ...

焦点:目論見外れたネタニヤフ氏、イラン攻撃で成果出ず支持率低下

ロイター 15日 12:21

... 敵勢力は弱体化こそしたものの、無力化には至っていない。イランは米国とイスラエルから激しい攻撃に遭い、指導者らを​亡くしてもなお体制を維持し、抵抗の構えを崩していない。 イランは核開発能力を維持し、そのミサイル攻撃能力は実証され、さらに世界の石油貿易の5分の1が通過‌するホルムズ海峡の支配権も握っている。 パレスチナ自治区のイスラム組織ハマスは武装解除も解体もされておらず、レバノンの親イラン民兵組織 ...

世界経済「危険な局面」、イラン戦争で景気後退も=シタデルCEO

ロイター 15日 09:01

... ラン軍が強靭さ‌を維⁠持したことに多くの人が驚いたとし、イラン軍は「依然として健在だ」と指摘。「米国は空から攻撃可能な標的を事実上全て破壊した」と​述べた。 一方で、​イスラ⁠エルを攻撃可能なイランのミサイル技術開発に言及し、米国がイラ​ン攻撃を数年先送りしていたら、結​果は「は⁠るかに深刻」になっていたとし、「(トランプ大統領は)今ここで何をすべきかについて非常に困⁠難な​決断を下した」との見方 ...

米イラン停戦期限前に再協議へ、数日内の開催調整-ホルムズ封鎖続く

ブルームバーグ 15日 06:29

... れる。 米政府当局者によると、これらの艦艇はイラン沿岸やホルムズ海峡内ではなく、オマーン湾に集中配備されている。湾内に分散することでより広い海域で機動や補給を可能にする狙いがあるほか、イランの対艦巡航ミサイルを回避し、必要に応じて海兵隊による臨検が可能になるという。 米財務省は14日、イラン産原油の一部購入を一時的に認めていた適用除外措置を今週末で失効させると発表した。ロシア産原油の購入を認める制 ...

米国も「ステルス値上げ」 イラン問題が中間選挙に影響

日本経済新聞 15日 04:00

... ルでイランが軍事力を展開しなくても、実質的な封鎖ができてしまう点です。「ミサイル飛来の可能性」というリスクがあれば、民間の船は通航しようとは考えませんし、航行に保険はかけられなくなります。 トランプ米大統領は北大西洋条約機構(NATO)などに対し護衛艦の派遣を要求していますが、各国は応じていません。そもそも護衛艦がいたところで、ミサイルのリスクをゼロにできない以上、効果を持つとは限らないのです。 ...

米国によるホルムズ海峡封鎖、正式に始まる

ウォール・ストリート・ジャーナル 14日 01:20

ペルシャ湾を航行する艦艇(12日) Photo: WSJ 米国によるホルムズ海峡が13日に正式に始まり、これを支援するため米艦艇15隻以上が配備されている。米高官が明らかにした。 米海軍および中央軍の高官によると、空母1隻、複数の誘導ミサイル駆逐艦、強襲揚陸艦1隻、他の艦艇数隻を中東に配備した。臨検に使われるヘリコプターの発艦や、商船の誘導などが可能になる。

トランプ氏、ホルムズ海峡封鎖を開始-米イランは再会合の開催模索

ブルームバーグ 13日 23:20

... プ氏は13日、この紛争について中国の習近平国家主席からまだ連絡を受けていないとした上で、習氏も「事態の終結を望んでいるはずだ」と述べた。 米国とイスラエルはイランへの爆撃を停止し、イランも湾岸諸国へのミサイル攻撃を停止しているが、イスラエルは親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラを標的としたレバノンでの攻撃を継続している。 レバノン政府によると、イスラエルの攻撃で2000人以上が死亡している。米 ...

イラン革命防衛隊の小型船団、ホルムズ海峡なお支配

ウォール・ストリート・ジャーナル 13日 16:17

... ランがホルムズ海峡を支配するために使っているものを除いて、だ。 イランの正規海軍は主に威信を示すため、また場合によっては長距離展開のため、大型艦を運用してきた。一方、準軍事組織とされる「イラン革命防衛隊(IRGC)」は、より機敏な小型船からなる独自の大規模な艦隊を有しており、その目的はミサイルや機雷、商船への妨害行為を通じて、この重要な水路を支配することにある。それらを攻撃するのははるかに難しい。

トランプ氏の対イラン海上封鎖、戦争拡大の恐れ-世界経済に打撃懸念

ブルームバーグ 13日 15:39

... 副大統領とイランのガリバフ国会議長が主導したが、イランの核開発計画の将来を巡る相違から決裂した。 トランプ氏は12日夜に記者団に対し、イランが交渉のテーブルに戻るかどうかは問題ではないとの認識を示し、ミサイルやドローン(無人機)の製造能力を弱体化させるなど、米国はすでに軍事目標を達成したと主張した。 これに先立ちトランプ氏はSNSで、「準備は万端だ」とし、「イランに残る戦力を一掃する」と投稿。封鎖 ...

“原油"急上昇 市場は株安・円安に反応

Abema TIMES 13日 14:51

... います。債券市場では物価上昇への懸念から長期金利が上昇し、27年ぶりの2.5%が目前です。 市場はまだまだトランプ大統領の発言に振り回されそうです。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】ペルシャ湾 タンカー爆発&炎上の瞬間 イランによる攻撃か 【画像】爆撃されたイランの核施設 イランの安価なドローンを数億円のミサイルで迎撃 トランプ氏の誤算 フォトギャラリー この記事の写真をみる(2枚)

米ロッキード、パトリオット生産加速継続へ47億ドルの契約獲得

ロイター 13日 10:13

... れた国際軍事見本市で撮影。REUTERS/Kacper Pempel [10日 ロイター] - 米防衛大手ロッキード・マー​チン(LMT.N), opens new tabは10日、パトリオット迎撃‌ミサイルの重要な加速生産を継続するため、​米政府から47億ドル​の予備契約を獲得したと発⁠表した。 地政学的緊​張が高まる中、同社は​年間生産量を3倍以上に増やすため、国防総省と7年契約を結​んでおり ...

トランプ氏、ホルムズ海峡の海上封鎖表明-協議頓挫で緊張高まる

ブルームバーグ 13日 00:43

... これはイランの石油収入を断ち、ホルムズ海峡の全面開放を求める米国の交渉力を高める手段として、一部のエネルギー専門家が数週間にわたり提唱してきたものだ。 ホルムズ海峡を封鎖しようとすれば、米軍はイランのミサイルの脅威にさらされる。一方で、アラビア海などイランの兵器の射程外で封鎖を実施することも可能とみられる。 ホルムズ海峡の封鎖は、イランの重要な石油輸出拠点であるカーグ島を軍事的に掌握するよりもリス ...

米・イラン和平交渉、4月12日まで延長か──イランは米軍艦艇のホルムズ海峡通過を否定

Forbes JAPAN 12日 09:00

... く批判した。イランが優勢だと示唆する報道に対し、「実際には誰もが知っているとおり、彼らは完敗しつつあり、しかも大差で負けている!」と主張した。 トランプは、イランの海軍・空軍・対空装備、ドローンおよびミサイル能力が「大半は壊滅した」と主張し、同国の「長年の『指導者』はもはや我々のもとにいない。アッラーに讃えあれ!」と付け加えた。 また、米国が「世界中の国への好意として」、ホルムズ海峡の(機雷の)「 ...

中東のオイルマネーが支えたドル覇権、「暗黙の取り決め」に終止符

ブルームバーグ 12日 07:06

... ルの減産に動いた。 サウジとUAEはパイプラインBloomberg Terminal経由の代替ルートで輸出できるが、フル稼働させてもホルムズ海峡の通常輸送量の約25%しか対応できない。イランの無人機・ミサイル攻撃の脅威も存在する。 カタールは北部ラスラファンにある世界最大級の液化天然ガス(LNG)生産・輸出拠点が被害を受け、供給義務を履行できない不可抗力を宣言したBloomberg Termina ...

米軍、ホルムズ海峡での機雷除去に向けた任務開始と説明

ブルームバーグ 12日 02:04

米中央軍は11日、ホルムズ海峡における機雷除去に向けて、環境整備に着手したとXで説明した。 米海軍のミサイル駆逐艦2隻が作戦に関与したとしている。 原題:US Says Mine Clearance Mission Has Begun in Strait of HormuzBloomberg Terminal(抜粋)

米国とイラン、パキスタン交え長時間協議-相違なお残る

ブルームバーグ 11日 15:34

... 細には言及しなかった。 一方、バンス氏は現地に向けて出発する際、トランプ氏が協議に向けて「明確な指針」を示したと記者団に述べ、イランに対して交渉に真剣に臨むよう求めた。 議題には、イランのウラン備蓄やミサイル生産の扱いのほか、対イラン制裁や中東にでの米軍のプレゼンスも含まれることになりそうだ。これらの多くは戦争前の2月の交渉で解決に至らなかった問題で、世界の原油供給の約5分の1が通過するホルムズ海 ...

イラン、ミサイル数千発保有 発射機回収で使用可能

ウォール・ストリート・ジャーナル 11日 09:13

Photo: Erik Marmor/Getty Images 米情報機関の分析に詳しい複数の政府当局者によると、イランは依然として数千発の弾道ミサイルを保有しており、地下貯蔵施設から発射機を回収することで、それらを使用できる可能性がある。 今回の評価は、米国がホルムズ海峡の完全な再開を実現し、イランや米軍、および周辺諸国に対する攻撃再発を防ぐための停戦合意をまとめようとする中で示された。

米イランが瀬戸際外交、停戦協議は前途多難

ウォール・ストリート・ジャーナル 11日 08:56

... 行動を警告している。 土壇場での瀬戸際外交は、長年の敵対関係にある米イランの協議が前途多難であることを示している。 両国は、20年以上にわたり交渉担当者の障害となってきた問題を今後2週間で解決するか、あるいは少なくとも交渉期限の延長につながるように奔走している。 イランによるホルムズ海峡の支配は、核開発計画、ミサイルシステム、地域の民兵組織への支援も議題となる交渉に、新たな不安定要素を加えている。

ホルムズ海峡なぜ武力で再開しないのか、封鎖を許した米国に疑問の声

ブルームバーグ 11日 04:12

... 海峡沿いのイラン側の領土や点在するイラン支配の小島を、空軍および地上部隊が制圧することが必要となる可能性が高い。 またアナリストによると、米国は艦船や航空機による護衛を通じて商業船を防護し、ドローンやミサイルによる攻撃を迎撃することが可能だ。あるいは海兵隊が湾岸各地の島々を制圧し、防空拠点を設置する方法もある。 しかし、このような対応には湾岸地域への空海戦力の大幅な増派が必要だ。そうなれば、米艦船 ...

【米国市況】S&P500が小反落、和平協議を警戒-CPI受け序盤は堅調

ブルームバーグ 11日 00:39

... バノンでの親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエルの戦闘が協議を複雑化させる可能性がある。 ベテランのストラテジスト、ルイス・ナベリエ氏は「短期的な焦点は引き続きイランで何が起きるかだ。事態が再び悪化し、ミサイル攻撃が再開されれば、再び下方向での荒い値動きに見舞われるだろう」と語った。 イラン戦争によるエネルギー高騰を反映した最初のインフレ統計である消費者物価指数(CPI)は前月比で2022年以来の大 ...

パキスタンはなぜ米イラン停戦を仲介できたのか?元駐米大使が語る世界秩序の変化

ブルームバーグ 10日 18:40

... 、時に複雑なものでした。2024年には、双方が相手国内にテロリストの拠点があると主張し、互いに攻撃を行っていました。 過去数十年にわたり、イランとの関係は浮き沈みを繰り返してきました。しかし、これらのミサイル攻撃の後、両国は関係修復に乗り出しました。 特に重要なのは昨年、(米イスラエルがイランを空爆した12日間戦争の際に)パキスタンがイランとの連帯を示したことです。イスラム諸国の中でも、パキスタン ...

中国が恐れる「経済ドミノ」

ニューズウィーク 10日 18:20

... の石油ショックを乗り切れても、デフレが止まらない。低迷する国内経済は衝撃を受け止め切れるのか> ▼目次 ガソリン価格が社会不安にも 短期的な対策は効果も短い 2月28日にアメリカとイスラエルがイランにミサイル攻撃を開始したとき、世界は衝撃に襲われた。 しかし、最も動揺したのは中国だっただろう。中国はイランをめぐるアメリカの意図を決定的に読み違えていた。 兆候は読み取れたはずだ。アメリカは昨年6月に ...

ネタニヤフ首相はイラン停戦合意に異議 トランプ大統領との亀裂が示す戦争の現在地

ブルームバーグ 10日 16:45

... に対する直接的な脅威だ」とSNS投稿で指摘した。 トランプ氏は、2週間の期限内に合意が成立しない場合に備え、米軍に地域駐留の継続を命じている。米当局は今回の作戦で勝利を宣言しているものの、イランの核・ミサイル計画は根絶されておらず、戦争の主要目標は達成されていない。 イランは世界の原油と液化天然ガス(LNG)供給の約5分の1が通過するホルムズ海峡を完全には再開しておらず、この要衝へのアクセスを制限 ...

イラン停戦合意で動いていた中国、その思惑は-仲介国パキスタンも謝意

ブルームバーグ 10日 10:25

... 立の可能性がある状況では、軍事リスクを避けてきた長年の姿勢に反する」と語った。 同氏によれば、中国はイラン経済の安定化に向けた経済支援や、防衛能力の一部再建への支援を提供する可能性がある。また、中国がミサイル燃料の前駆物質である過塩素酸ナトリウムの対イラン輸出を続けているとの報道も、その方向性を示しているという。 中国人民大学の国際関係学教授の王義桅氏は、今年開催が予定される中国・アラブ首脳会議は ...

中東のエネルギー施設破壊の影響、停戦後も長期継続へ

ウォール・ストリート・ジャーナル 10日 09:36

... to: Reuters ドナルド・トランプ米大統領とイランが合意した停戦により、戦闘はやむかもしれないが、中東地域の主要なエネルギー拠点での被害は、長期にわたる経済的損害をもたらす見通しだ。 イランのミサイルとドローン(無人機)は、同地域の数十カ所の製油所、油田、天然ガス輸出ターミナルを攻撃した。これにより、ホルムズ海峡が再開されたとしても、世界の石油・ガス市場の需給逼迫(ひっぱく)は長期化するこ ...

サウジ原油生産、日量50万バレル超減少-イランの攻撃で供給懸念拡大

ブルームバーグ 10日 08:02

... 。 国営サウジ通信(SPA)によると、影響を受けた生産能力は日量約60万バレルに上る。今週、重要な東西パイプラインに接続するポンプ場への攻撃により、同パイプラインの輸送量は日量70万バレル減少した。 ミサイルやドローン(無人機)による攻撃は、製油所や砂漠奥地の油田、石油化学プラントなど、同国の広範なエネルギーインフラに被害を及ぼした。サウジはイランによるホルムズ海峡の事実上封鎖を受け、すでに原油生 ...

今日の株式見通し=反発、和平交渉の期待で

ロイター 10日 07:55

... ラエルによるレバノン​への大規模攻撃が嫌気され反落したが、きょ⁠うは和平交渉を期待した買いが広がるとみられている。一​方、イスラエル軍は10日、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラ​がイスラエルに向けてミサイルを発射したと発表し、緊張感が再び高まっている。 市場では「いったんは和平交渉を期待した買いが広がると​みられているが、取引時間中のネガティブ材料には引き続​き注意が必要」(三井住友DSアセット ...

サウジの石油生産・パイプライン輸送量減少、エネ施設攻撃で

ロイター 10日 07:52

... ル、東西パイプラインの​輸送量が約70万バレル減少したと、サウジ国営通信(SPA)が9日、エ‌ネルギー省当局筋の話として報じた。 同省筋は攻撃の主体を明らかにしなかったが、サウジはここ数週間、イランのミサイルやドローンを多数迎撃している。SPAによると、​一部施設に対する以前の攻撃も含む一連の攻撃により、首​都リヤドや東部州、ヤンブー工業都市にある主要な石⁠油、ガス、精製、石油化学、電力施設の操業 ...

1300%上昇の小規模海運ETF、イラン戦争巡る動きのリアルタイム指標に

ブルームバーグ 10日 02:09

イランと米国の停戦を巡る思惑やミサイル攻撃、タンカー航行の変化など紛争を巡るあらゆる動きは、ほとんどの投資家には知られていない、6500万ドル(約104億円)規模の上場投資信託(ETF)にほぼ瞬時に反映される。 ブレークウエーブ・タンカー・シッピングETFは8日の取引開始時にイランが海峡の安全な通航を認めると表明したことを受けて約13%急落した。しかし数時間以内に反発した。レバノンに対するイスラエ ...

原油は反発、湾岸停戦の脆弱性とホルムズの制約により供給リスクが上昇

サウジアラビア : アラブニュース 9日 20:22

... もイランは近隣諸国の石油施設を攻撃しており、その中には封鎖されたホルムズ海峡を迂回するために使用されているサウジアラビアのパイプラインも含まれているという。 クウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦もミサイルやドローンによる攻撃を報告している。 一方、ゴールドマン・サックスは第3四半期と第4四半期の原油価格見通しを、それぞれブレントは82ドルと80ドル、WTIは77ドルと75ドルで据え置いた。 同 ...

トランプ氏、米軍のペルシャ湾駐留継続を表明-対イラン協議近づく

ブルームバーグ 9日 19:22

... 支援するため「レバノンで少し自制する」ことには合意したと、バンス氏は付け加えた。 AFP通信の報道Bloomberg Terminalによると、ヒズボラは「停戦違反」への対応として、イスラエルに対してミサイルを発射した。 フランスのマクロン大統領はイスラエルのレバノン攻撃で民間人におびただしい被害が出ていると指摘し、イスラエルは「無差別攻撃」を行っていると非難した。 I have just spo ...

新展開を迎えたイラン戦争(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 9日 11:15

... した停戦が破れた場合、市場のリアクションは極めて大きなものになると想定される。それは、11月の中間選挙へ向け、共和党を苦境に追い込むことになりかねない。また、イランが一定の攻撃能力を維持する一方、迎撃ミサイルの不足などから中東諸国の防空能力を懸念する声も強まった。 交渉の行方は予断を許さないが、ドナルド・トランプ大統領は、戦勝を主張した上でイランとの妥協を探らざるを得ないだろう。 それでも、ホ ...

イラン戦争で混乱する空の便、順応する乗客

ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 10:45

ベイルート上空を飛行する民間航空機(5日) Photo: Emilio Morenatti/AP 【テルアビブ】最近のある日、テルアビブ発アテネ行きの便でキャビンドアが閉まった瞬間、乗客のスマートフォンから一斉に警報が鳴り響いた。ミサイルの接近を知らせる早期警報だった。 乗務員と航空管制官には判断を下す時間がほんの数秒しかなかった。彼らはドアを開け、乗客全員を急いで機外へ誘導した。

トランプ氏、イラン戦争対応巡りNATOを批判-ルッテ事務総長と会談後

ブルームバーグ 9日 10:31

... スペインなど戦争に反対し米国支援を拒否した欧州諸国に対するトランプ氏の見解に理解を示していた。 一方でルッテ氏は、「欧州諸国の大多数」は基地提供や兵站、領空通過などで支援したと擁護し、イランの核・弾道ミサイル能力の低下という目標には欧州大陸で広範な支持があるとした。ただ、多くの欧州諸国は外交的手段による達成を望んでいるとも認めた。 ルッテ氏は外交的手法について、時間がかかり過ぎる可能性があると批判 ...

北朝鮮、新兵器試験を6-8日に実施-電子機器無力化の電磁兵器も

ブルームバーグ 9日 09:40

... ルギーを用いて標的、特に電子インフラを妨害または損傷させるという。 報道によると「機動型短距離対空ミサイルシステムの戦闘信頼性を検証する試験」のほか、「戦術弾道ミサイル弾頭の戦闘適用性およびクラスター弾の威力を評価する」試験を実施したとしている。 KCNAは、クラスター爆弾の弾頭を搭載した地対地戦術弾道ミサイルの一つについて「最大密度の威力で6.5-7ヘクタール(6万5000-7万平方メートル)の ...

米・イラン停戦合意で何が分かっているか-紛争終結に向け時間確保

ブルームバーグ 9日 09:35

... 実際に低下したと確信する必要がある」と説明した。 長期的な合意に対する障害は何か? 停戦が維持されるかどうかは、現時点で不透明だ。トランプ氏の発表直後、ペルシャ湾岸諸国の一部やイスラエルはイランによるミサイルやドローン攻撃を報告している。ただ、停戦成立後に戦闘が徐々に収束していくのはよくあるケースだ。 さらにイランの場合、指導部への攻撃に対する耐性を高めるため、軍の指揮統制体制を分散化しており、攻 ...

50%関税表明も実現不透明 トランプ氏、違法判決響く

47NEWS : 共同通信 9日 07:33

... と表明した。ただ、相手国に譲歩を迫る常とう手段だった国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく高関税を違法とする判決が2月に出たことが響き、実現には不透明感が残る。 ロイター通信によると、中国とロシアはミサイルや防空システムなどをイランに提供し、軍事力強化を支援してきた。ただ中ロ両政府は、最近の武器供与については否定しているという。 IEEPAは、米国に対する「異例かつ重大な脅威」がある場合に、大統 ...

50%関税表明も実現不透明

デイリースポーツ 9日 05:49

... と表明した。ただ、相手国に譲歩を迫る常とう手段だった国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく高関税を違法とする判決が2月に出たことが響き、実現には不透明感が残る。 ロイター通信によると、中国とロシアはミサイルや防空システムなどをイランに提供し、軍事力強化を支援してきた。ただ中ロ両政府は、最近の武器供与については否定しているという。 IEEPAは、米国に対する「異例かつ重大な脅威」がある場合に、大統 ...

バンス氏率いる米代表団、11日に直接協議へ-イランは停戦違反を主張

ブルームバーグ 9日 03:48

... 配維持、核濃縮活動の容認、一次および二次制裁の全面解除、米戦闘部隊の地域からの撤退が含まれる。 停戦発表にもかかわらず、クウェートやバーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、イスラエルなどは8日にかけてミサイル攻撃があったとしており、合意の履行を巡る混乱が広がっている。事情に詳しい関係者によると、サウジアラビアの紅海向け石油パイプラインもドローン攻撃を受けた。 トランプ氏による停戦合意の発表は、イラ ...

欧州市場サマリー(8日)

ロイター 9日 03:47

... , opens new tab、「イランへの爆撃と攻撃を2週間停止することに合意した」と明らかにした。ただ8日も、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖は続いているほか、湾岸諸国ではイランによる新たなミサイル攻撃が報告されている。 一方、米国との交渉に関与しているイラン高官, opens new tabはロイターに対し、イランは米国との協議開始を前に9日、もしくは10日にも海峡を開放す​る可能性が ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り大幅低下、米・イラン合意受け利上げ観測後退

ロイター 9日 00:52

... トランプ米大統領は7日、「イランへの爆撃と攻撃を2週間停止することに合意した」​と明らかにした。ただ8日も、原油輸送の要衝であるホルムズ​海峡の封鎖は続いているほか、湾岸諸国ではイランに⁠よる新たなミサイル攻撃が報告されている。 一方、米国との交渉に​関与しているイラン高官はロイターに対し、イランは米国との協議開​始を前に9日、もしくは10日にも海峡を開放する可能性があると述べた。 米・イランの ...

イラン戦争、トランプ氏が招いた米国の戦略的失点-あざ笑う敵対国

ブルームバーグ 9日 00:49

... かなる軍事目標も達成しておらず、決して勝利とは言えない」と指摘。「実際、この戦争は米国に想定以上の代償を強いた」とブルームバーグTVで語った。 関係者によれば、イランの革命防衛隊は強硬姿勢を強めつつ、ミサイル計画を迅速に立て直す可能性がある。今回の戦闘を通じ、イランはドローン能力だけで湾岸諸国に大きな打撃を与えられると判断したとみられる。また、ホルムズ海峡への影響力によって世界的なエネルギー危機を ...

裏切られた思い、イスラエル国民に停戦への警戒感-野党も一斉批判

ブルームバーグ 9日 00:18

... 支持してきた野党党首のヤイル・ラピド氏は「わが国の歴史において、これほどの政治的惨事はかつてなかった」とXに投稿した。 中道左派の野党、民主党のヤイル・ゴラン党首は「核開発計画は破壊されなかった。弾道ミサイルの脅威も残っている。体制は維持されており、この戦争を経てむしろ強化されつつある」と述べた。 国防相を務めた右派のアビグドール・リーベルマン氏は、イランが保有するこうした能力が解体されなければ、 ...

米、外交失敗ならイラン戦闘再開の用意 国防長官「決定的勝利」主張

ロイター 8日 23:03

... 参謀本部議長。8日、ワシントンで撮影(2026年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 8日 ロイター] - ヘグセス米国防長官は8日、米国がイランに対し決定的な軍事的勝利を​収め、ミサイル計画は実質的に破壊されたと‌言明した。一方、米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は、イランが交渉による解決に応じない場合、米軍は戦闘​を再開する準備ができていると警告した。 ケイン氏​は記 ...

ロシア、武藤大使に抗議 日本企業のウクライナ投資で

時事通信 8日 22:34

... のザハロワ情報局長が同日の記者会見で明らかにした。 日本企業はテラドローン(東京都渋谷区)。最近、社長がウクライナの首都キーウを訪問し、現地企業アメイジング・ドローンズ社に出資すると発表した。迎撃ドローンは比較的安価で、高価な迎撃ミサイルを使わずにロシアから飛来する攻撃ドローンを捕捉・爆破できることから注目を集めている。 #ウクライナ 国際 政治 経済 最終更新:2026年04月08日22時34分

世界最大のLNG輸出施設、生産再開へカタールが作業開始-停戦合意で

ブルームバーグ 8日 21:52

... 大できるかは不透明だ。また本格的な生産回復にはホルムズ海峡の再開が不可欠となる。 ラスラファンの輸出施設は3月初旬から操業停止となっており、世界的なガス供給の逼迫(ひっぱく)を引き起こしている。先月のミサイル攻撃による被害で、カタールの年間輸出能力の17%が最大で5年間にわたり失われると見込まれるが、この巨大施設の他の部分で再稼働にこぎ着ければ重要な節目となる。同施設全体の年間LNG生産能力は77 ...

トランプ大統領が2週間の停戦を発表、原油は100ドルを割り込む

サウジアラビア : アラブニュース 8日 21:31

... んだ。 水曜日のアッバス・アラグチ外相の声明によると、イランは、自国への攻撃が停止すれば攻撃を停止し、イラン軍と連携してホルムズ海峡の安全な通過を2週間可能にすると述べた。 しかし、複数の湾岸諸国は、ミサイル発射やドローン攻撃を確認したり、民間人に避難するよう警告を発している。 MSTマーキーのアナリスト、ソウル・カボニックは、「和平交渉が成立しても、イランは今後、ホルムズ海峡を脅かす頻度を高める ...

トランプ氏、土壇場で停戦合意の舞台裏 「文明消滅」と警告から一転

ブルームバーグ 8日 16:14

... 現在の指導体制の解体や、ベネズエラのように米国寄りの指導者を擁立することにつながるような包括的な米国の要求について、イランは受け入れるそぶりは見せていない。イランの核開発計画を恒久的に排除したり、弾道ミサイル戦力の再構築を防いだりする合意もできていない。 Expand ホワイトハウスで記者会見に臨むトランプ大統領(4月6日)Photographer: Aaron Schwartz/CNP/Bloo ...

北朝鮮が弾道ミサイル、変則軌道を飛行した可能性-木原官房長官

ブルームバーグ 8日 14:31

北朝鮮は8日午後2時23分ごろ、東岸付近から少なくとも1発の弾道ミサイルを東方向に発射した。変則軌道を飛行した可能性があり、詳細は分析中という。木原稔官房長官が午後の記者会見で発表した。 木原氏によると、ミサイルは最高高度約60キロメートルで約700キロメートルを越えて飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下したと推定しているという。付近を航行する航空機や船舶の被害は報告されていない ...

日本株急騰は罠か? 2週間停戦と原油安に潜む再燃リスクとは

財経新聞 8日 13:55

... をする時間を確保した。 ●懸念される「再構築(Reconstitution)」リスク 軍事専門家が指摘するのは、この14日間が「弾薬の補給と戦力の再配置」に使われるリスクだ。2週間あれば、損害を受けたミサイル発射台の修復やドローンの補充は十分に可能だ。市場が「平和への一歩」と喝采を送る裏で、軍事的な緊張はむしろ高密度に凝縮される可能性がある。 ■2. ホルムズ海峡開放と「隠れたコスト」の正体 市場 ...

米国しのぐ欧州の防衛努力

ウォール・ストリート・ジャーナル 8日 11:47

... ATO加盟国は昨年6月、2035年までに国内総生産(GDP)の少なくとも5%を国防・安全保障分野に振り向けることで合意した。米国以外の加盟国による昨年の国防支出の合計額は約5740億ドル(約91兆円)と、前年比20%増加した。NATO加盟国は、対空・ミサイル防衛能力を5倍に強化することや、戦車・戦艦・長距離ミサイル・火砲・ドローンなどの兵器保有量の拡大を含め、戦闘能力増強の新たな目標でも合意した。

東証10時 日経平均はじり高 一時5万6000円台、米・イランが即時停戦

日本経済新聞 8日 10:11

... 表団を10日に首都イスラマバードに招き、紛争の恒久的な解決を目指した協議をする予定だ。パキスタン政府の発表に先立ってトランプ米大統領が停戦方針をSNSで示したのとほぼ同時刻にはイスラエルでイランからのミサイルが探知されたとも伝わっていた。まだ不透明な部分は残るものの、イスラエルも停戦に同意しており、終戦に向けた協議進展への期待が株買いを誘っている。 10時現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆8 ...

原油先物が100ドル割れ、約14%急落 米イラン一時停戦合意受け

ロイター 8日 09:36

... 82ドル。 イランのアラグチ外相は8日⁠の声明で、イランへの攻撃が停止されれば自国も​攻撃を停止し、イラン軍との調整の下でホルムズ​海峡の安全な通航が2週間可能になると述べた。 ただ、複数の湾岸諸国がミサイル発射やドローン(無人機)攻撃がなお続い​ているとし、市民に避難を呼びかけている。 MSTマーキ​ーのシニアエネルギーアナリスト、サウル・カボニック氏‌は「⁠和平合意が成立したとしても、イランが ...

北朝鮮、東方海域に向け複数の弾道ミサイルを発射-韓国軍

ブルームバーグ 8日 09:11

北朝鮮が東方の海域に向けて複数の弾道ミサイルを8日に発射したと韓国軍が発表した。 韓国軍合同参謀本部のテキストメッセージによれば、北朝鮮は現地時間午前8時50分(日本時間同じ)に元山からミサイルを発射した。 韓国の李在明大統領は今週Bloomberg Terminal、韓国側から北朝鮮の領空に入った民間のドローン(無人機)を巡る事案について遺憾の意を示していた。 原題:N.Korea Fires ...

米・イラン2週間停戦で合意、海峡再開が条件-最終合意へ10日交渉開始

ブルームバーグ 8日 07:37

... ネタニヤフ首相は、今回の暫定的な合意にはレバノンには適用されないとの見方を示した。 クウェート、サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、イスラエルは、トランプ氏の発表直後にイランによるミサイルやドローン(無人機)攻撃があったと報告しており、停戦の発効時期はなお不確実だ。 ニュースサイトのアクシオスは、米国は攻撃停止命令がイランの革命防衛隊(IRGC)に伝わるまで時間がかかると見込ん ...

イラン、トランプ氏脅しにひるまず-実権握る強硬派は徹底抗戦の構え

ブルームバーグ 8日 03:20

... 度と攻撃しないという保証、ホルムズ海峡を支配する権利、長年にわたり実施されてきた経済制裁の解除などだ。 一方、トランプ氏はイランに対し、海峡の封鎖解除と核開発計画の放棄、親イラン武装組織への支援停止、ミサイル開発計画への制限受け入れを求めている。同氏は7日、合意が成立しなければイランの「文明全体が滅ぶ」とどう喝した。 関連記事:トランプ氏「一つの文明が今夜滅ぶ」と警告-米軍は再びカーグ島攻撃 ヴァ ...

イラン高官「圧力下の降伏拒否」、バベルマンデブ海峡封鎖を警告

ロイター 7日 23:20

イスラエルに向けて飛翔するイランのミサイル。パレスチナ自治区ヨルダン​川西岸で7日撮影。REUTERS/Yosri Aljamal [ドバイ 7日 ロイター] - イラン高官は7日、イランは仲介国のパキスタンを通して米国​と引き続き交渉を行ってい‌ると明らかにした。ただ、米国が「圧力による降伏」を要求し続ける限り、​イランが柔軟な姿勢を示すこと​はないと述べたほか、状況が悪⁠化すればイランの同盟勢 ...

米・イスラエルの対イラン攻撃続く、カーグ島に空爆-合意期限迫る

ブルームバーグ 7日 21:51

... 国は同島の防空壕やレーダー施設、弾薬庫を標的とした。また、意図していなかったが攻撃は着岸施設にも及んだという。 イランは7日もペルシャ湾全域で攻撃を継続し、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)がミサイル攻撃を受けたと報告した。 トランプ大統領は、米東部時間午後8時までに合意が成立しなければ、イランの発電所や橋などのインフラを破壊すると警告した。トランプ氏は7日のSNSへの投稿で、「一つの文明 ...

イラン、サウジ・ジュベイルの石化コンビナート攻撃 革命防衛隊発表

ロイター 7日 19:15

... 石油化学プラントへの攻撃に対する報復だ​という。世界最大級の天然ガス田であるサウ​スパース⁠・ガス田の拠点となるアサルーイェは昨夜、複数回の爆発に見舞われたと報じられている。 サウジ国防省はこれに先立ち、東部に⁠向け​発射された弾道ミサイル7発を迎撃・撃​墜したとし、ミサイルの破片がエネルギー施設付近に落下したと明らかにし​ていた。 アラムコ、サウジ政府広報、SABICのコメントは得られていない。

トランプ大統領の期限を前にホルムズ閉鎖が続き、原油価格が上昇

サウジアラビア : アラブニュース 7日 17:43

... り水増しされた形で採決される見込みだと外交官は述べた。 シリアの首都ダマスカスとその周辺地域では火曜日も攻撃が続き、イスラエルがイランのミサイルを迎撃したことによる爆発があったとシリア国営テレビが報じた。 サウジアラビアは火曜日、東部地域に向けて発射された7発の弾道ミサイルを迎撃、破壊したと発表した。 この紛争は世界の原油供給を圧迫しており、中東からの原油供給が途絶える中、アジアや欧州の製油所が代 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 7日 05:59

... スは、投資家から持ち分の11.3%に相当する解約請求が合ったことを受け、償還を制限する。解約はあったものの、同ファンドはポートフォリオの信用の質について引き続き「強固」だとしている。 その他の重要ニュース【コラム】米国、ミサイルより強力な武器を失う-ヘイスティングス ダイモン氏、米国に「さらなる強化」促す-経済力・軍事力の維持訴え MLBのロボ審判が問う「正しさ」の意味、AIと人間の共存にもヒント

トランプ氏、一晩で壊滅可能と警告「明日夜かも」-イランは停戦拒否

ブルームバーグ 7日 04:00

... 官は、米軍がイラン上空の制空権を握っていると指摘。一方でトランプ氏とケイン統合参謀本部議長は、救出作戦に関与した米軍機が敵の攻撃を受けたと説明した。トランプ氏はその後、2人のパイロットの戦闘機は携帯型ミサイルで撃墜されたと明らかにした。 トランプ氏はまた、イランの石油を米国のために確保したい考えを示しつつも、米国民がまず紛争の終結を望んでいることに言及した。 関連記事 トランプ氏「日本も助けてくれ ...

米国、ミサイルより強力な武器を失う-真実を軽視し続けるトランプ氏

ブルームバーグ 7日 00:02

イランのミサイル在庫が大きく減少したと報じられ、米国とイスラエルは、当初のように大量の迎撃ミサイルを一斉発射するのではなく、飛来する攻撃1件につき地対空誘導弾パトリオットを1、2発発射する運用に切り替えているという。つまり双方とも弾薬不足に直面している。 しかし、長期的に懸念すべきは、米国が持つ別の「武器」の枯渇、いや、枯渇というより消耗だ。それは単なるハードウエアよりも重要だと考えられる。つまり ...

3隻目 日本関係船舶がホルムズ海峡通過

Abema TIMES 6日 16:04

... 人はいないとしています。 ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くなか、日本の関係船舶で通過が確認されたのはこれが3隻目で、いずれも商船三井の関係船舶です。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】ペルシャ湾 タンカー爆発&炎上の瞬間 イランによる攻撃か 【画像】爆撃されたイランの核施設 イランの安価なドローンを数億円のミサイルで迎撃 トランプ氏の誤算 フォトギャラリー この記事の写真をみる(2枚)

相場展望4月6日号 米国株: 「出口を用意しない」でイラン攻撃、トランプ手法は「脅し」のみ 日本株: オイルショックに巻き込まれた日本経済

財経新聞 6日 14:11

... は壊滅状態で、もはや石器時代に戻った。 ・イラン海軍は壊滅した。 ・イランのミサイルは壊滅した。 ・米国はホルムズ海峡からの石油を必要としない。 (2)イランの反応(タスニム通信) ・イラン海軍は壊滅したというが、ホルムズ海峡の封鎖が続いている。火星人が海峡を支配しているのか? ・イランのミサイルは壊滅したというが、昨夜のミサイルは誰が発射した?水星人か? ・イラン軍「この戦いは最終的な降伏まで続 ...

イラン国会議長、トランプ氏を非難 「米国の家族が生き地獄に」

ロイター 6日 13:51

... クウェート石油公社(KPC)の関連会社が運営する石油化学​プラント​で、無人機攻⁠撃により火災が発生し、同社によると「深刻な物的損害」が生じた。 また、​イスラエルでも北部ハイファ​の住宅に⁠イランのミサイルが着弾した。国内メディアは捜索救助隊ががれきを捜索する様子を伝え⁠た。​イスラエルの救急当局は9人が​手当てを受けていると明らかにした。その後、救助隊がが​れきの中から2人の遺体を収容したと報 ...

中東アルミ最大手、生産復旧に最長1年見込む-攻撃で損傷の主要製錬所

ブルームバーグ 6日 12:50

中東のアルミニウム生産最大手、アラブ首長国連邦(UAE)のエミレーツ・グローバル・アルミニウム(EGA)は1週間前、イランのミサイル・無人機攻撃で甚大な被害を被った。アブダビ首長国にあるタウィーラ製錬所の完全な生産回復には最長1年を要する可能性がある。 同社は3日、UAEの複数の施設に関し初期の被害評価を完了し、出荷に影響する恐れのある顧客と連絡を取っていると明らかにした。タウィーラは世界最大の製 ...

アングル:イランはホルムズ海峡封鎖解除せずと米情報機関 威力は「核兵器以上」

ロイター 6日 11:28

... のリスク> 多くの専門家は、航路を再開するための軍事作戦には相当なリスクが伴うと指摘している。 たとえ米軍がイラン南部​の沿岸や島々を占拠したとしても、イラン革命防衛隊は国内深部から発射するドローンやミサイルで攻撃を続け、​水域の支配を維持す⁠ることができると専門家は言う。 バエズ氏は「交通を混乱させ、船舶の通航を思いとどまらせるには、ドローンが1機か2機あれば十分だ」と述べた。 一部の専門家は、 ...

円は159円台後半、対イラン7日攻撃警告でドル買い優勢-債券下落へ

ブルームバーグ 6日 08:00

... フライデー)の祝日で短縮取引だった3日の米債市場で、10年国債利回りは前日比4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い4.34%程度で引けた。 Expand 関連記事 イランなお1000発超のミサイル保有、ヒズボラ最大1万発-イスラエル イラク産原油タンカー、ホルムズ海峡通過のもよう-供給不安続く中 ドルは小幅まちまち、対円では159円45銭-シドニー早朝Bloomberg Termina ...

OPECプラス8カ国が5月増産に合意、海峡封鎖で実効性は不透明

ロイター 6日 07:03

... 追加供給される原油は極めて乏しい」と述べ、ホルムズ海峡が封鎖されてい​る間は、OPECプラスか​らの原油供給⁠上積みはほぼゼロに等しいとの見方を示した。 ペルシャ湾岸諸国のエネルギー関連​施設に対するミサイル・ドローン(無人​機)⁠攻撃の被害も深刻だ。複数の湾岸諸国当局者は、今すぐ戦争が終結してホルムズ海峡が再開されたとしても、⁠施​設を復旧して正常に稼働させる​まで数カ月必要になると述べた。 O ...

イランなお1000発超のミサイル保有、ヒズボラ最大1万発-イスラエル

ブルームバーグ 6日 06:24

イスラエルは、同国に到達可能なイランのミサイルがなお1000発以上残っていると評価している。また、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラが保有する短距離ロケットは最大1万発に上る。週末にイスラエルメディアが伝えた軍の説明で明らかになった。 イスラエル空軍の将校はテレビ局チャンネル12とのインタビューで、イランの弾道ミサイルの残存数を示した。イランの兵器保有量推計を公表してこなかった従来の姿勢からの事実 ...

ホルムズ海峡へ艦船を派遣しない欧州各国も手は汚れている 古賀茂明

週刊エコノミスト 6日 05:00

... はない」という理由からだ。 イラン攻撃では、原油価格高騰でロシアが大きな利益を受けているが、実は前述の欧州4カ国も大きな利益を得ている。イランのミサイル攻撃を受ける中東諸国から武器の注文が殺到しているのだ。 イランのドローンを迎撃するための戦闘機としては仏メーカー製の「ラファール」、ミサイルシステムは仏英伊3国の多国籍ミサイルメーカーと仏ミサイルメーカーの合弁企業による「SAMP/T」、さらには…

ウクライナに「安全の保証」なく戦争は終わらない 鶴岡路人

週刊エコノミスト 6日 05:00

... ロシアによるウクライナ侵攻が終わらない。トランプ米大統領は当初、「1日で終わらせる」と豪語していた。昨年1月に発足したトランプ政権は、停戦・和平のために相当なエネルギーを割いた。しかし、ロシアによるミサイルやドローンを使った攻撃は昨年を通じて大幅に増えた。停戦に向けて前進したというより後退したのである。 これまでの経緯を振り返っておこう。ウクライナは1991年、ソ連が崩壊する過程で独立した。プー ...