米減税・歳出法案が上院通過 再エネ支援策後退懸念

化学工業日報 2日 19:55

... ネルギー生産への支出を拡大する一方で、2022年に成立した「インフレ抑制法(IRA)」に基づく再生可能エネルギー支援策を大幅に後退させる内容が盛り込まれている。法案の成立には再び下院での審議が必要で、トランプ大統領は独立記念日にあたる7月4日までの成立を目指している。ただし、上院では51対50、先行する下院審議では215対214といずれも僅差での可決となっており、最終的な行方は不透明だ。 法案では ...

文科省 海外研究者受け入れ計画の大学に総額33億円を助成へ

NHK 1日 20:58

... 削られたことで、流出する優秀な研究者の日本への受け入れを強化しようと文部科学省は、受け入れを計画する国内の大学に対し、2025年度からの3年間で総額33億円を助成することを決めました。 アメリカでは、トランプ大統領の方針のもと、科学研究に携わる人員や資金援助の削減が進んでいて、大学などでは、研究力の向上を目的に、海外で活躍する優秀な研究者の受け入れを強化する動きが広がっています。 文部科学省は、こ ...

海外の研究者受け入れ、「大学ファンド」運用益から33億円…トランプ政権の研究費削減で米から人材流出

読売新聞 1日 17:15

... ることや、サポート体制を整備することなどを条件とする。 7月中に希望する大学を公募し、審査の上で9月にも助成対象を決定する予定だ。33億円で不足する場合は、追加で予算を確保することも検討している。 米トランプ政権下の研究費削減で研究者が米国外に流出する中、世界で人材獲得競争が激化している。政府は先月、大学ファンドの活用や海外での情報発信など、総額1000億円規模を投じる施策を発表していた。 文部科 ...

2021年1月、第3波の到来と支える看護師たち

日経メディカル 6月30日 23:45

... 、晴れやかな心機一転の空気はなく、見通しも立たぬまま世界はもがき続けていた。 欧州の多くの国では飲食店の営業停止が延長され、夜間の外出禁止などロックダウンが続いていた。一方、米国では、大統領選に敗れたトランプ支持者が暴徒化し、連邦議会に乱入。もはやパンデミックどころではない騒ぎとなっていた。 正月休みが明けると、沖縄県立中部病院にも感染者が次々と受診しはじめた。第3波の到来である。1月8日には首都 ...

宇宙ビジネスはスペースX独走 日本の戦略は?識者「狙いは二番手」

朝日新聞 6月29日 07:00

... にもなった。 さらに、自国で打ち上げ能力を維持する必要性は、ここ数年で再び上昇している。各国の衛星を打ち上げていたロシアが、ウクライナ侵攻を機に受注を中止。米国でスペースXの創業者イーロン・マスク氏とトランプ米大統領の対立が深まったことで、他国に頼ることへのリスクがあらわになった。 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の的川泰宣名誉教授は「米国などの不安定さを見ていると、一つの会社に頼るのは危険だと感 ...

米国「エネルギー優勢」政策の深掘り報道を 付加価値のないメディアは先細るだけ

産経新聞 6月22日 14:00

... これはトランプ政権と共和党の政策で、あらゆるエネルギーを開発し、豊富で安価なエネルギー供給により経済力を強め、中国など潜在敵国から優位に立つこと。トランプ大統領の就任演説の「掘りまくる」という印象的な言葉の通り、化石燃料の採掘やエネルギーの輸出に米国は積極的だ。 しかし私の事前準備で日本の新聞・メディアはあまり役立たなかった。「米の気候変動対策、転換で深まる分断」(朝日新聞、5月13日)など、トラ ...

中東情勢緊迫、LNG安定確保に向け国際連携 冬場追加調達へJERAは豪企業と基本合意

産経新聞 6月20日 21:46

... ンの交戦により海上でのLNG輸送が滞る恐れが出ている。武藤氏は会議で「緊張感を持って中東情勢の緊迫化を注視する」との認識を示した。 米政権の高関税措置を巡る日米の協議では、米国からのLNG調達拡大が日本側の交渉カードとして浮上する。トランプ大統領が特に意欲を示すアラスカ州でのLNG開発について、会議に参加した米エネルギー省の担当者は「現在停滞している計画をできるだけ早く進めていきたい」と強調した。

温暖化、誤情報の拡散防げ

デイリースポーツ 6月20日 16:00

... ことは、ゆゆしき問題だ」と指摘、情報発信を強化する方針を示した。 インターネットなどでは「温暖化は人為的ではない」「温暖化と災害激甚化は関係がない」などの情報があふれている。米国で温暖化対策に否定的なトランプ政権が誕生して以降、こうした投稿が増えたとの見方もあり、脱炭素の取り組み推進には、早急な対応が必要と判断した。 温暖化の情報は以前から公開していたが、人間活動が温暖化を引き起こしたとする国連報 ...

温暖化、誤情報の拡散防げ 環境省が情報発信強化

47NEWS : 共同通信 6月20日 15:54

... ことは、ゆゆしき問題だ」と指摘、情報発信を強化する方針を示した。 インターネットなどでは「温暖化は人為的ではない」「温暖化と災害激甚化は関係がない」などの情報があふれている。米国で温暖化対策に否定的なトランプ政権が誕生して以降、こうした投稿が増えたとの見方もあり、脱炭素の取り組み推進には、早急な対応が必要と判断した。 温暖化の情報は以前から公開していたが、人間活動が温暖化を引き起こしたとする国連報 ...

コウモリが新興感染症をもたらすわけ 免疫に隠された秘密

日経サイエンス 6月20日 08:56

肌寒い朝の4時半,豪クイーンズランド州ブリスベーンの北80kmにある小さな田舎町ウッドフォードの中央に広がる森の暗闇をヘルメットランプの明かりが照らす。何百匹ものオオコウモリがちょうど餌探しを終え,クリスマスツリーの巨大な飾りのように木の枝にぶら下がっている。大きな目にフワフワの毛皮をまとい,翼を広げるとワシほどの大きさもある果実食の巨大コウモリだ。その下の地面にはやや場違いな大きいビニールシート ...

首脳たちから消えた言葉 G7議長国の苦心のかじ取り、評価は?

毎日新聞 6月20日 07:30

G7サミットで討議に臨む石破茂首相(左端)やトランプ米大統領(右から3人目)ら各国首脳=カナダ西部カナナスキスで2025年6月16日、AP カナダ西部カナナスキスで開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)が閉幕した。トランプ米大統領が途中で帰国したり、包括的な首脳宣言のとりまとめが見送られたりと、異例ずくめの展開となった。複数のテーマで個別に成果文書が出たが、近年のサミットで大きく取り上げられ ...

トランプ政権下、世界の科学者とその卵たちは

朝日新聞 6月19日 10:45

... の生態系」と呼ぶ米国での就職機会が干上がって無くなってしまったのだ。学生の中には自分の技能をオーストリア、日本、豪州といった他の地域で生かそうとする人もいれば、インドに残るという選択をする人もいた。 トランプ政権が思うがままにビザ発給を拒み、外国人留学生を追放し、研究予算を削減しているため、米国の科学者たちはますます不安を募らせている。健康科学、生物学、自然科学(物理・化学・天文など)といった分野 ...