経団連会長も政府対策期待

中部経済新聞 05:10

経団連の筒井義信会長は18日、政府内で検討されているトランプ米政権の関税措置に対応した経済対策につ...

車関税緩和へ追加対応を 首相「終わりでない」

中部経済新聞 05:10

日本自動車工業会の片山正則会長(いすゞ自動車会長)は18日、石破茂首相と官邸で会談し、トランプ米政...

自動車輸出額 3カ月連続減 8月・中部5県 /静岡

毎日新聞 05:04

名古屋税関が17日発表した8月の中部5県(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)の貿易概況(速報)によると、自動車の輸出額は前年同月比7・8%減の5862億円だった。減少は3カ月連続。米国向けが13・1%減の1787億円と大幅に落ち込んでおり、トランプ米政権の関税政策が影響した可能性がある。 米国向けは4カ月連続の減少だった。単価…

維新、9条2項削除明記 自衛権、国防軍も憲法改正提言

琉球新報 05:00

... 文武共同代表は記者会見で、維新提言に対する自民党総裁選の候補者の見解を注視する考えを示した。 提言では、陸海空軍その他の戦力を否定した9条2項について「国際法から大きく乖離(かいり)している」と指摘。集団的自衛権を全面的に行使可能とするため、削除が不可欠だとした。 トランプ米大統領が片務的だと不満を示す日米安全保障条約を改定し、相互防衛義務を設定するほか、日米豪比4カ国による同盟締結にも言及した。

トランプ氏、最高裁に上訴 米FRB理事解任要求

中日新聞 04:39

... ウスで記者団に話すトランプ大統領=16日、ワシントン(ゲッティ=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事の解任の一時的な差し止めを支持した連邦高裁の判断を不服とし、連邦最高裁に上訴した。 トランプ氏は、クック氏が理事就任前の2021年に住宅ローンを巡って不正をしたと主張し、解任を通告した。クック氏は不正を否定している。高裁は、トランプ氏が通告の ...

日本、迫られる肩代わり

山陰中央新聞 04:00

安全保障関連法の成立から10年が経過し、自衛隊と米軍の一体運用が着々と進む。日米両国は自衛隊の役割拡大による同盟強化を旗印に掲げるが、日本が米側から一部任務や負担の肩代わりを迫られる構図が続く。米国第一主義をうたうトランプ大統領の下、...

米、利下げ決定 懸念深まり方向転換 FRB議論にトランプ色

山陰中央新聞 04:00

米連邦準備制度理事会(FRB)が第2次トランプ政権下で初めての利下げを決めた。インフレを警戒して利下げを見送ってきたパウエル議長は、雇用悪化の懸念を深め方向転換した。議論の中では、早期の利下げを求め側近を理事に送り込んだトランプ大統領の「政治色」もにじんだ。米金...

米、アフガン基地の返還要求 トランプ氏「取り戻したい」

中日新聞 03:39

... 地=2021年7月 【ロンドン、ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、アフガニスタンで米軍の最大拠点だった首都カブール近郊のバグラム空軍基地を「取り戻したい」と述べ、イスラム主義組織タリバン暫定政権に返還を求めていると明らかにした。訪問先の英ロンドン郊外でスターマー首相と開いた共同記者会見で語った。具体的な方法や協議の進捗状況には触れなかった。 トランプ氏は「(タリバン政権には)われわれから必 ...

米関税訴訟、11月5日弁論 最高裁、年内に判決も

中日新聞 00:58

【ワシントン共同】ロイター通信は18日、トランプ米政権の「相互関税」などの関税措置を巡る訴訟について、米連邦最高裁が口頭弁論を11月5日に設定したと報じた。 連邦高裁は、相互関税は大統領の権限を逸脱し違法だと判断しており、最高裁の判断が注目される。年内に判決を出す可能性もあるとみられている。

英のパレスチナ承認には同意せず 米大統領、足並みの乱れ露呈

中日新聞 00:40

... のトランプ米大統領は18日、ロンドン郊外でスターマー首相と会談した。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、英国によるパレスチナの国家承認方針を巡り「スターマー氏とは意見が異なる」と述べ、同意しない考えを示した。ガザ情勢で米英の足並みの乱れが露呈した。 トランプ氏は国家承認はハマスを利するだけとの見方を示した。スターマー氏は英政府がトランプ氏の国賓訪問終了後にパレスチナを国家承認するとの報道について、 ...

気候活動家たちの挑戦

タウンニュース 00:00

... ュメンタリー映画『気候戦士』が9月27日(土)、かわさきゆめホール(下沼部1880)で上映される。 気候変動を止めるために行動を起こした人たちに密着した作品。第一次トランプ政権のときに制作され、地球温暖化や二酸化炭素排出規制に背を向けたトランプ政権への批判が込められている。同ホールシネマ倶楽部の柳沢芳信さんは「この夏の異常な暑さが人間の活動によるものだと改めて振り返り、どうすれば止められるのかを考 ...

トランプ関税の真意は 共同通信編集委員・半沢隆実氏講演/本社政経懇話会

デーリー東北新聞 18日 22:44

米トランプ政権の実態について解説する半沢隆実氏=18日、八戸プラザホテル デーリー東北政経懇話会9月例会が18日、八戸プラザホテルで開かれた。共同通信社編集局特別編集委員兼論説委員の半沢隆実氏が「トランプ2・0が変えた世界 新帝国主義と貿易戦争」と題し講演。「安全保障や経済について、これまで力を持っていた米国が意.....有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録するログイン(会員 ...

ガザ戦後「国際統治」検討 ブレア元英首相、暫定機関で

中日新聞 18日 21:08

... に暫定的な国際統治機関を設立する案を検討していると報じた。消息筋の話としている。将来的にパレスチナ自治政府が引き継ぐとの前提だが、自治政府の改革次第。提案を受けたトランプ米大統領は了承したとしている。 米紙は8月末、ガザの戦後統治に関し、トランプ政権内に少なくとも10年間米国の管理下に置き、リゾート地などとして開発する計画案が出ていると報じていた。 報道によると、国連安全保障理事会決議により、ガザ ...

維新、憲法9条2項削除を 自衛権、国防軍明記も提言

中日新聞 18日 20:08

... 削除し、自衛権や自衛隊を「国防軍」として明記することが柱だ。結党以来、憲法改正を看板政策の一つに掲げる維新として改めて党の考え方を打ち出すのが狙い。 提言では、陸海空軍その他の戦力を否定した9条2項について「国際法から大きく乖離している」と指摘。集団的自衛権を全面的に行使可能とするため、削除が不可欠だとした。 トランプ米大統領が片務的だと不満を示す日米安全保障条約を改定し、相互防衛義務を設定する。

国連大学で50周年の記念式典 小池知事「今後も国連と協力」とあいさつ

TOKYO MX 18日 19:00

東京・渋谷区の国連大学で9月18日、創立50周年を記念した式典が行われました。国連を巡ってはアメリカのトランプ政権が拠出金の大幅削減を進めていて、コストを抑えるため、ニューヨークにある国連本部などの一部業務を移転するとしています。 7月にグテレス事務総長と会談し東京へ国連機能の一部を移転することを提案した東京都の小池知事も記念式典であいさつし、今後も協力を深めていくと話しました。小池知事はこの中で ...

中部5県の7月景況「生産足踏み」 米関税で設備投資慎重

日本経済新聞 18日 18:08

... 名古屋市)中部経済産業局は17日、中部5県(愛知、岐阜、三重、石川、富山)の2025年7月分の総合経済動向を発表した。総括判断は4カ月連続で「持ち直しているものの、生産面に足踏みがみられる」とした。米トランプ関税の影響で新規の設備投資に慎重な姿勢が続く。 自動車を含む輸送機械の業種別生産判断は、「緩やかな持ち直しに足踏みがみられる」とした。ロシアのカムチャツカ半島付近で発生した大規模地震に伴う津波 ...

【WSJ】【社説】トランプ氏のものになったFRB

十勝毎日新聞 18日 18:00

望み通り利下げを実現させた大統領は全ての結果責任を負う ドナルド・トランプ米大統領は利下げを望んでおり、17日に米連邦公開市場委員会(FOMC)がフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を...

山梨県内 レギュラーガソリン173.2円 わずかに値下がり

NHK 18日 17:39

... 値下がりして152.3円でした。 また、▼灯油の店頭価格は18リットルあたり2163円で、4円、値上がりしました。 石油情報センターは原油価格について「中東の国々が原油の増産を決めたものの、アメリカのトランプ大統領がロシア産原油の輸入規制に言及したことで、ほぼ横ばいの状態が続いている」としています。 そのうえで「国内の価格の変化は為替が影響しているため、今後も小幅な値動きが続くだろう」としています ...

車、関税緩和へ追加対応を 石破首相「終わりでない」

中日新聞 18日 17:35

会談する日本自動車工業会の片山正則会長(左)と石破首相=18日午後、首相官邸 日本自動車工業会の片山正則会長(いすゞ自動車会長)は18日、石破茂首相と官邸で会談し、トランプ米政権が日本から輸入する車に課す15%の関税について「影響は決して小さくない」として、国内経済の根幹をなす自動車産業への打撃を緩和するための追加対応を求めた。石破氏は「これで終わりではない」と応じた。 米政権は16日、7月の日米 ...

自工会・片山会長、トランプ関税の影響「依然影響大きい」

カナロコ : 神奈川新聞 18日 17:30

日本自動車工業会の片山正則会長(いすゞ自動車会長)は18日の定例会見で、トランプ米政権が15%に引き下げた対日自動車関税について「壊滅的な打撃は緩和された」と述べ、日米交渉を評価した。ただ当初の…

日商、26年度税制改正を要望 外国人向けの消費税免税維持も

中日新聞 18日 16:48

日本商工会議所は18日、2026年度税制改正の要望を公表した。中小企業を支援し、後継者不足に対応するため、事業承継税制の特例措置の恒久化や外国人旅行者向けの消費税免税制度の維持を求めた。トランプ米政権による関税措置への対応も念頭に自動車関連税制の総合的な見直しも訴えた。政府・与党などに近く提出する。 事業承継税制は、中小企業の後継者が先代の経営者から非上場株式などの資産を取得した際、贈与税や相続税 ...

東証終値、初の4万5千円の大台 4月急落後に1万4千円超上昇

中日新聞 18日 16:42

... 日経平均株価(225種)が大幅反発し、前日比513円05銭高の4万5303円43銭で取引を終えた。終値、取引時間中ともに2日ぶりに史上最高値を更新し、終値で初めて4万5000円の大台を上回った。4月にトランプ米政権の「関税ショック」で3万1000円台まで急落したが、過度な懸念が緩和。ハイテク株が主導し、1万4000円超も上昇した。 東証株価指数(TOPIX)は13・04ポイント高の3158・87。 ...

社会の分断加速、銃規制論は低調 米保守活動家射殺事件から1週間

中日新聞 18日 16:29

【ワシントン共同】トランプ米大統領と関係が近かった保守系政治活動家チャーリー・カーク氏(31)の射殺事件から17日で1週間が過ぎた。トランプ政権は、タイラー・ロビンソン容疑者(22)ら「左派の過激化」が事件の一因だと主張して対立をあおっている。社会の分断が加速する一方、銃規制を巡る議論は低調なままだ。 トランプ氏は15日、ホワイトハウスで記者団に対し、容疑者は「左派」と断定し、左派が問題を引き起こ ...

中国、台湾巡り日米をけん制 董軍国防相、安保会議で基調講演

中日新聞 18日 15:59

... 国際会議「香山フォーラム」で基調講演した。「台湾独立のたくらみを決して許さない。外部のいかなる武力干渉も打ち砕く用意がある」と述べ、台湾の頼清徳政権や日米をけん制した。 董氏は「力による平和」を掲げるトランプ米政権を念頭に、「軍事力の絶対的優勢を主張」することは「無秩序な多極化」につながると指摘。中国軍は戦後の国際秩序を守るとし「協調的で秩序ある多極化と真の多国間主義」の推進を訴えた。 また、今年 ...

九州経済圏から米国へ8月の車輸出は前年比39%減の473億円、関税の影響深刻…鉄鋼は88%減で3億円

読売新聞 18日 15:57

トランプ米政権の高関税政策の影響で、日本から米国への自動車輸出が落ち込んでいる。門司税関は17日、九州経済圏(九州・山口・沖縄)の8月の貿易統計(速報)を発表した。米国への自動車輸出額は前年同月比39・6%減の473億円と5か月連続のマイナスで、下落幅は全国(28・4%減)より大きかった。九州・山口には米国向け主力車種を製造する工場が多く、深刻な影響が続いている。 輸出台数は約1万台で、前年同月よ ...

私の新聞評者懇談会 取材力生かし深掘り記事を

北海道新聞 18日 13:40

... 応えていくためにとりまとめた。 ■トランプ関税 「不平等」 早い段階で反応 高塚氏 影響これから 続報に期待 作間氏 森奈津子東京報道センター長 トランプ関税は北海道にも影響する可能性が高く、力を入れて取材している。ただ、制度が難解な上に、トランプ氏の発言がころころ変わり、関税交渉は手ごわいテーマだった。日米双方から分かりやすく解きほぐすことを意識した。 宮脇氏 トランプ関税は新聞やテレビ各社が毎 ...

5千人がトランプ氏に抗議 ロンドン、ガザや侵攻巡り

室蘭民報 18日 13:00

【ロンドン共同】ロンドン中心部で17日、英国を国賓訪問...

英国王、対ロシア結束を強調 トランプ氏歓迎晩さん会

室蘭民報 18日 13:00

【ロンドン共同】英国を国賓訪問中のトランプ米大統領を歓...

「2025北海道ニューフロンティア経営セミナー」?東京大学大学院鈴木宣弘特任教授「北海道農業は精鋭中の精鋭」

北海道リアルエコノミー 18日 10:30

... 省は、古くから犬猿の仲。経産省は、食糧、農業を生贄にして、自動車で儲ける政策を行ってきた。『食料はいつでも、金を出せば買える。それが、食料安全保障だ』という流れを経産省はつくってきた。その極めつけが、トランプ関税。自動車で脅され、何でも差し出すので許してくれと。絶対に譲ってはいけない最後のカードである日本人の命の要の米を出すから許してくれと。結果、輸入米をどんどん入れていく流れをつくってしまった」 ...

トランプ2.0 混沌の超大国

中国新聞 18日 10:00

昨年11月のアメリカ大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)は今月20日、第47代大統領に就任する。大統領選で社会の分断が深まり、混沌と化した超大国はどこへ向かうのか。現地の特派員がその行方を追う。

射殺事件発言で人気司会者が降板 米ABC、ジミー・キンメル氏

中日新聞 18日 09:59

... のジミー・キンメル氏を無期限で降板させると表明した。米メディアが報じた。保守系政治活動家チャーリー・カーク氏の射殺事件に関する発言が不適切だと判断したとみられている。 キンメル氏は15日放送の番組で、トランプ大統領の支持者が、自分たちと事件の容疑者との思想や価値観の違いを強調し「政治的に利用している」と述べていた。 降板に先立ち、系列局の一つが「国民の政治的な対話が重要な岐路を迎えているときに、キ ...

ゴルフ好きをジョークに 英国王、トランプ氏歓迎で

中日新聞 18日 09:20

... チャールズ英国王(右)とトランプ米大統領(ゲッティ=共同) 【ロンドン共同】チャールズ英国王は17日、英国を国賓訪問しているトランプ米大統領を歓迎する晩さん会のあいさつで、7月に続くトランプ氏の訪英について「この2カ月間であなたは英国の地を2度踏んだ。英国の土壌は素晴らしいゴルフコースにふさわしいでしょう」と発言。トランプ氏のゴルフ好きをジョークにし、出席者の笑いを誘った。 トランプ氏は7月下旬に ...

選挙妨害拒否の州幹部出馬 米ジョージア知事選、大統領圧力

中日新聞 18日 09:18

... 0)=共和党=は17日、来年11月の中間選挙で実施される州知事選に出馬すると表明した。ラフェンスパーガー氏はトランプ大統領が2020年大統領選で敗北した際、投票結果を覆すよう要求され拒否したことで知られる。動向は党内でのトランプ氏の影響力を図る指標の一つになりそうだ。 知事選では、共和党からトランプ氏が推薦するジョーンズ州副知事や、カー州司法長官が既に出馬を表明しており、来年5月の予備選で党候補が ...

英国素材でトランプ大統領を接遇 チャールズ国王主催の晩さん会

中日新聞 18日 08:57

【ロンドン共同】英中部ノーフォーク産の鶏肉に、南東部ケント産のラズベリー。チャールズ英国王は17日、ロンドン郊外のウィンザー城で主催した晩さん会で国産素材をふんだんに使った料理でトランプ米大統領夫妻らをもてなした。英王室がメニューを公表した。 前菜はクレソンとウズラの卵のパンナコッタで、メインは有機栽培された飼料で育ったノーフォークの鶏肉をズッキーニで包み込んだフランス料理バロティーヌ。デザートは ...

英国王、対ロシア結束を強調 トランプ氏歓迎の晩さん会

中日新聞 18日 07:48

... 再び欧州の脅威となる中、私たちと同盟国はさらなる侵略を抑止し、平和を確保するためにウクライナを支援している」と指摘。米欧の結束が重要だと訴えた。 国王は米英両国が2度の世界大戦で協力し専制国家に勝利した歴史に触れた。「世界で最も手に負えない紛争の解決に取り組んでいる」と述べ、ウクライナや戦闘が続くパレスチナ自治区ガザでの和平実現に取り組むトランプ氏を持ち上げた。 トランプ氏は国賓として2度目...

米国とウクライナが投資基金 220億円、資源開発

中日新聞 18日 06:39

... 向けた投資基金にそれぞれ出資し、計1億5千万ドル(約220億円)を拠出すると発表した。ウクライナの資源開発を巡って両国が4月に結んだ協定に基づき、関連事業に資金を提供する。 ロシアによる侵攻が続く中、トランプ米政権が資源開発の権益を持つことで、ウクライナ支援への関与継続を担保する措置の一つになるとみられている。 DFCとウクライナ側はそれぞれ同額の7500万ドルを拠出する。DFCは声明で「天然資源 ...

英仏独に国連制裁回避要求 イラン、核査察合意を説明

中日新聞 18日 06:34

... イラン核施設への査察再開に向けた基本合意について説明した。核開発活動の監視を受け入れる姿勢を強調することで、英仏独による対イラン国連制裁復活の回避を求めた。イラン外務省が発表した。 ただ欧州側は制裁回避の条件として、イランが保管する高濃縮ウランに関する情報開示やトランプ米政権との核協議の早期実施も求めている。イランはいずれにも応じる姿勢を見せておらず、現時点で制裁復活を回避するのは困難とみられる。

アメリカの関税強化、2割の企業「マイナスの影響」 受注減やコスト上昇、愛知県の中小企業調査

中日新聞 18日 05:05

県は17日、米国のトランプ政権による関税強化について、県内の中小企業などを対象に行った影響調査の結果を公表した。回答した企業の約2割が「マイナスの影響が出ている」または「見込まれる」と回答。国内取引先が輸出を減らした影響で、受注が減ったと答えた企業が多かった。 (大島宏一郎) 米国の関税への対策について話し合う対策本部=県庁で 調査は、県が8月18〜26日に県内の中小・中堅企業を対象に実施し、22 ...

TikTok 12月まで猶予 米大統領「買収企業ある」

琉球新報 18日 05:00

... シントン共同】トランプ米大統領は16日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のサービス禁止を12月16日まで猶予する大統領令に署名した。米国事業を巡り訪英前に「買収を希望する非常に大きな企業のグループがある」と記者団に話した。 米中両国はスペインのマドリードで15日まで開いた閣僚級貿易協議で、ティックトックの米国事業を米側へ譲渡することを念頭に置いた枠組みに合意した。トランプ氏と ...

沖国大、2大学と合同ゼミ 岐阜市立女短、明治 自由議題で討論

琉球新報 18日 05:00

... どと幅広かった。 教員投票の優秀賞を受賞した明治大のアメリカ経済史ゼミ(下斗米秀之准教授)は「米大統領選におけるトランプ支持構造の考察」について研究を発表した。 「トランプ氏の支持者はトランプ氏が退陣しても共和党を支持するのか」と議論した。ゼミメンバーで同大4年の平井万尋さん(22)らは「トランプ大統領の思想や考えを引き継いで、そこに人間性が付いてくれば可能性はある」などと説明した。 合同ゼミに参 ...

対米輸出13・8%減 8月 自動車不振、高関税で

琉球新報 18日 05:00

... 8月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、米国向け輸出額が前年同月比13・8%減の1兆3855億円となり、5カ月連続で減少した。下げ幅は7月の10・1%から拡大。自動車輸出が28・4%減と振るわず、トランプ政権が課す高関税の影響が続いた。米国は9月16日に日本からの輸入車への関税を27・5%から15%に引き下げた。対米輸出が回復に向かうかどうかが注目される。 米国からの輸入額は11・6%増の1兆 ...

米関税 県、中小へ支援策 適正な価格転嫁を促進

読売新聞 18日 05:00

米トランプ政権の「相互関税」への対策として、県は17日、新たな中小企業支援策を打ち出した。大企業と中小企業の取引価格について、適正な価格転嫁が進むよう支援することを柱とする。輸出産業が集積する愛知経済への影響を軽減する狙いだ。 米関税対策会議で、起立して発言する大村知事(17日、県庁で) 長期化を懸念 日本から米国に輸出する乗用車の関税率は16日に、27・5%から15%に引き下げられた。とはいえ、 ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【収束見えぬウクライナ侵攻】米国のエネ増産が一つの策

北國新聞 18日 05:00

ロシアによるウクライナ侵攻開始から3年半が経過したが、いまだに収束が見えない。 8月15日から、米ロ首脳は米アラスカ州アンカレジで会談した。しかし、どうひいき目に見ても、会談は成功とは言いがたかった。トランプ大統領は会談後、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談を実現させたかった。しかし、プーチン氏はモスクワ開催という高いハードルを突きつけて事実上拒否した。 率直に言えば、プーチン氏は戦争の ...

トランプ氏、英国王と面会 大規模式典、関係深化狙う

山陰中央新聞 18日 04:00

【ロンドン共同】英国を国賓訪問中のトランプ米大統領は17日、ロンドン郊外のウィンザー城でチャールズ国王夫妻と面会した。英側...

TikTok 12月まで猶予 米大統領「買収企業ある」

山陰中央新聞 18日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックト...

米FRB、0・25%利下げ決定 6会合ぶり、雇用対応優先

中日新聞 18日 03:28

... 来6会合ぶりで、第2次トランプ政権発足後、初めて。政権の高関税措置に伴うインフレへの警戒が依然くすぶるものの、雇用減速への対応を優先し、利下げの再開に踏み切った。 25年末の金利は3・6%と予測し、年内残り2回の会合でさらに通常ペースの2回分に当たる利下げを見込んだ。 決定では、短期金利の指標フェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を4・0〜4・25%とした。今回の会合には、トランプ大統領の指名 ...

中部5県の8月輸出、6%減の1.8兆円 トランプ関税の影響続く

日本経済新聞 18日 01:49

名古屋税関が17日発表した中部5県(愛知、岐阜、三重、静岡、長野)の8月の管内貿易概況(速報)によると、輸出額は前年同月比6%減の1兆8478億円だった。4カ月連続で減少した。自動車の輸出額が5862億円と8%減った。 トランプ政権が高関税政策を敷いていた米国向けの車輸出額は13%減の1787億円だった。大型ガソリン車や電気自動車(EV)などの輸出台数が減...

北海道産業界と国が意見交換会 トランプ関税の影響を協議

日本経済新聞 18日 01:49

横山財務副大臣と道内の経営者らが米国関税措置をめぐり意見を交わした(17日、札幌市)国税庁と経済産業省、農林水産省は17日、札幌市内で米国関税措置に関する官民の意見交換会を開いた。財務省の横山信一副大臣が出席し、北海道の経済団体や事業者らから現状の影響や対応を聞き取った。 北海道産業界からは自動車部品メーカーや家具メーカー、食品輸出を手がける企業のほか、農水産や酒造の業界団体、北海道経済連合会など ...

習近平氏、APECで訪韓へ トランプ氏出席に期待も

中日新聞 18日 01:05

... 外相は17日、10月末から韓国南東部慶州で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に中国の習近平国家主席が出席する見通しだと記者団に明らかにした。一方、韓国大統領府の魏聖洛国家安保室長は、トランプ米大統領のAPECに合わせた訪韓に関し「確定ではないが、期待される」と述べた。聯合ニュースが報じた。 米中両国はAPEC前後の首脳会談を模索しているとの観測があり、動向に関心が集まっている。 ...

カジノで生き生きと

タウンニュース 18日 00:00

... いう人でも自分から進んで行きたくなるような施設を提供できれば」と思いを語る。 運動習慣を確保しながらレクリエーションを楽しむという点においては、従来のデイサービスが果たしていた役割と変わらない。麻雀やトランプゲームは計算ドリルの代替であるという。レクリエーションを通じて脳の活性化が期待され、認知症の抑止効果や介護度の維持・改善にもつながっているという。「本人の意欲が掻き立てられ、楽しいと思って継続 ...

米国企業、英国に6兆円投資 AI、原子力技術で協定

中日新聞 17日 22:49

【ロンドン共同】英米両政府は16日、人工知能(AI)や量子、民生用原子力エネルギー分野の技術開発、関係強化に向けた協定に合意した。トランプ米大統領の訪英に合わせ、英政府が発表した。米国のマイクロソフト(MS)などIT大手が英国に計310億ポンド(約6兆2千億円)の投資を約束した。 協定は、創薬でのAI活用や原子力プロジェクトの加速、核融合エネルギーの共同研究推進、両国企業の連携によるAIインフラ構 ...

トランプ米大統領、英国王と面会 大規模な歓迎式典、関係深化狙う

中日新聞 17日 21:04

... のトランプ米大統領は17日、ロンドン郊外のウィンザー城でチャールズ国王夫妻と面会した。英側は異例となる2度目の国賓招待に加え、大規模な歓迎式典を開催。英王室好きのトランプ氏に対する「切り札」として国王らとの面会の機会も設け、米英関係の深化につなげる狙い。 王室メンバーで最も人気があるウィリアム皇太子夫妻が出迎えた。昨年がんの治療を受け、負担が大きい公務を避けることもあるキャサリン妃も参加した。 ト ...

九州経済圏の貿易収支 アメリカ向け車輸出額5か月連続減少

NHK 17日 20:08

... ・沖縄と山口を含む九州経済圏の先月の貿易収支が発表され、トランプ政権による関税措置が続く中、アメリカ向けの自動車の輸出額は5か月連続で減少しました。 門司税関が17日発表した九州経済圏の貿易統計によりますと、先月の全体の輸出額は半導体関連の電子部品の輸出が好調だったことなどから9990億円となり、去年の同じ月と比べて2.6%増えました。 ただ、トランプ政権による関税措置が続く中、アメリカ向けの輸出 ...

福岡の米領事館首席領事が就任会見で抱負

NHK 17日 19:02

... でのさらなる関係強化のほか、市民レベルの交流の促進を任期中の抱負としてあげました。 一方、質疑応答で、トランプ政権がアメリカへの外国人留学生の受け入れを厳格化していることについて問われると、厳格な審査と正当な渡航の促進を両立させ、アメリカの安全保障を守るためのものだという認識を示しました。 また、トランプ政権による関税政策が九州の自動車産業に及ぼす影響については「日米はすでに強固な経済関係があり、 ...

<ティータイム>ジェトロ佐賀貿易センター所長の米山洋氏(50) 佐賀の伝統産品、食品、海外でも

佐賀新聞 17日 18:59

... 着任した米山洋氏(50)。「佐賀の伝統産品、食品のニーズは海外でも高い」とし、これからの広がりに期待を込める。 北海道、マニラ勤務などを経て、2020年からニューヨーク事務所の次長として約5年間勤務。トランプ関税の影響について、車関連などを中心に米国各地の日系企業を回り、調査、分析、情報提供をしてきた。「米国の景気が持つ間は、足元に大きな影響は及ばないのでは」と予想する。 8月、山口祥義知事の海外 ...

トランプ関税の影響調査 約2割の中小企業「マイナスの影響、あるいは見込み」 愛知県が支援策強化へ

テレビ愛知 17日 18:57

愛知県の調査でアメリカの関税措置によりマイナスの影響が出ている、あるいは見込まれると答えた企業が全体の約2割を占めたことがわかりました。 愛知県は8月、県内の中小企業と中堅企業1万社を対象にアメリカの関税措置に関する実態調査を行いました。県によりますと回答のあった2216社のうち、関税措置によりマイナスの影響が出ている、あるいは見込まれると答えた企業は459社で全体の約21%でした。 具体的な影響 ...

米高関税に懸念の声も 北海道内の経済団体、横山財務副大臣と意見交換

北海道新聞 17日 18:55

国税庁などは17日、北海道内の経済団体や企業との米トランプ政権による高関税措置に関する意見交換会を札幌市内で開いた。横山信一財務副大臣が出席し、現状や展望を聴取。企業からは米国での取引条件悪化などへの懸念が上がった。...

【トランプ関税】北海道の経済団体などが財務副大臣と意見交換「流通への影響を懸念する声が(事業者には)根強い」

TBSテレビ 17日 17:52

16日にスタートしたアメリカの関税措置を受け、横山信一財務副大臣が道内の経済団体や事業者と意見交換しました。 意見交換には、北海道経済連合会や、北海道の商工会議所連合会、農水産業の団体などが出席し、横山財務副大臣に対し、新しい関税措置が始まったことについての懸念を訴えました。 ホクレン・今成貴人 常務 「影響は不透明だが、現地価格の上昇により、影響を受けると危惧している」 北海道ぎょれん・伊藤唯欣 ...

奴隷制を巡る展示の撤去指示 トランプ政権、米の国立公園で

中日新聞 17日 17:09

... たち=16日(ゲッティ=共同) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は16日、トランプ政権が米各地の国立公園で、奴隷制を巡る展示や標識を撤去するよう指示したと報じた。公的な空間で政権の影響力が強まり、「負の歴史」を学ぶ機会が失われかねないとして専門家からは懸念の声が上がっている。関係者の話としている。 トランプ大統領が3月の大統領令で、公の場の展示物などが過去の米国民らの名誉を汚さない内 ...

【トランプ関税】北海道の経済団体などが財務副大臣と意見交換「流通への影響を懸念する声が(事業者には)根強い」

HBC : 北海道放送 17日 17:05

16日にスタートしたアメリカの関税措置を受け、横山信一財務副大臣が道内の経済団体や事業者と意見交換しました。 意見交換には、北海道経済連合会や、北海道の商工会議所連合会、農水産業の団体などが出席し、横山財務副大臣に対し、新しい関税措置が始まったことについての懸念を訴えました。 ホクレン・今成貴人 常務 「影響は不透明だが、現地価格の上昇により、影響を受けると危惧している」 北海道ぎょれん・伊藤唯欣 ...

パレットくもじ大規模リニューアル 第1弾「リウボウフードホール」11月1日オープン【イメージ図と料理写真】

沖縄タイムス 17日 17:00

... THE CARINO OKINAWA Spain Barの料理(提供) フルーツタルト専門店オハコルテが出店する[oHacort〓] fruit tableのタルト 全ての写真を見る 8枚 関連ニュース 奴隷制を巡る展示の撤去指示 トランプ政権、米の国立公園で 大屋根リング保存費、負担に慎重 関経連の松本会長、旗振り役否定 ピーバンドットコム、顧客部品の一元管理と実装サービスを連携する新機能を開始

【県議会】「トランプ関税」県内企業への影響と対策は

WBS : 和歌山放送 17日 16:19

アメリカのトランプ政権が先月(8月)から発動した、いわゆる「トランプ関税」の和歌山県内の企業への影響について、和歌山県は「和歌山財務事務所の景況判断によると県内経済は“持ち直している"となっていて、事業者からも現状ではあまり影響はないという声を聞いている」との認識を示す一方で、事業者向けへのヒアリングを続けながら、国の経済対策を注視する方針を示しました。 これは、きょう(9月17日)開かれた9月定 ...

熊本県の基準地価、全用途で4年連続の上昇…TSMC進出の菊陽町や周辺市町で上昇傾向続くが幅は縮小

読売新聞 17日 16:04

... 市区町村別のトップ3を占めた。 新たな工業団地を整備している西原村は21・7%、大型物流施設の建設や九州自動車道へのアクセスが良い益城町や御船町でも10%を超えた。 調査した不動産鑑定士の石山博氏は「トランプ関税の影響などにより不動産市場に慎重な動きがみられるが、新たな工業団地の整備などで今後も需要が強い状況が続くだろう」とした。 関連記事 中国東方航空の熊本―上海線の定期便が10月26日から運休 ...

“トランプ関税" 県内の中小企業約2割が「マイナスの影響がある」と回答 国内取引先の輸出量減少が影響 愛知県

日本テレビ 17日 15:05

アメリカの関税措置の影響について、愛知県が県内の中小企業を対象に調査した結果、約21%の企業がマイナスの影響があると回答したことが分かりました。 愛知県は17日、3回目となるアメリカの関税対策本部会議を開きました。その中で、県が中小企業を対象に行ったアンケート調査の結果、回答した約2200社のうち、21%が、マイナスの影響があると回答したということです。 関税政策で日本国内の取引先が輸出量を抑えた ...

愛知県「トランプ関税」対策で価格転嫁促進へ

NHK 17日 12:41

アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐり、愛知県は17日、対策本部を開き、県内の企業が価格転嫁をしやすい環境の整備を進めていくことを確認しました。 愛知県は、アメリカのトランプ政権による関税措置を受けてことし4月に設置した「米国関税対策本部」の3回目の会合を開きました。 会合では、県内の中小企業など1万社を対象に行ったアンケート調査の結果が報告されました。 アンケートでは回答があった2216社のう ...

“トランプ関税"措置で愛知県内459の企業にマイナス影響 「国内の取引先の輸出の減少に伴う受注減」など

TBSテレビ 17日 12:26

アメリカのトランプ大統領が打ち出した関税措置で、愛知県内459の企業にマイナスの影響が出ていることが県の調査でわかりました。 (愛知県・大村秀章知事) 「影響を受ける事業者への支援の充実を引き続き働きかけていく」 愛知県は8月、県内の企業1万社を対象にアメリカの関税措置の影響についてアンケートを実施し、その結果を9月17日発表しました。 回答があったのは2216社で、このうち約2割がマイナスの影響 ...

トランプ関税で愛知県の企業2216社の約2割が「マイナスの影響」 県の対策本部がアンケート

名古屋テレビ 17日 12:23

アメリカのトランプ政権による関税措置について、愛知県が県内の企業に行ったアンケートで、約2割が「マイナスの影響が出ている」などと回答したことが分かりました。 トランプ政権による関税措置を巡り、愛知県は対策本部を立ち上げていて、アンケートの結果は17日に開かれた第3回の会議で公表されました。 アンケートには、県内の中小企業など1万社のうち2216社から回答があり、「マイナスの影響が出ている、または見 ...

車関税「影響小さくない」 赤沢氏と自工会会長が面会

中日新聞 17日 12:08

赤沢亮正経済再生担当相は17日、日本自動車工業会の片山正則会長(いすゞ自動車会長)と東京都内で面会した。トランプ米政権が16日に日本から輸入する自動車への関税を27・5%から15%に下げたことを受け、今後の対応策を含めて協議。片山氏は「日本の自動車産業への壊滅的な打撃は避けられた。一方で15%の影響は決して小さくない」と述べ、政府の継続的な支援を要請した。 米国は4月、輸入自動車に25%の追加関税 ...

トランプ氏、英訪問開始 国賓待遇、世論を二分

室蘭民報 17日 12:00

【ロンドン、ウィンザー共同】トランプ米大統領は16日夜...

政府、パレスチナ承認見送りへ 親イスラエルの米に配慮

中日新聞 17日 11:44

... 度を硬化させ、パレスチナ情勢が悪化しかねないと懸念。イスラエル寄りの立場を取る米国に配慮したとみられる。近く正式に表明する。 米ニューヨークの国連本部で22日に開かれるパレスチナ問題解決に向けた国際会議に、石破茂首相は出席しない見通し。 パレスチナを巡り、日本政府はイスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」を支持している。トランプ米政権は承認に反対の立場で、日本に承認を見送るよう要請していた。

“自動車関税" 日銀長崎支店長「県内企業に影響及ぶ可能性」

NHK 17日 11:23

... 下げられた一方、従来よりは高い水準となっていることについて、日銀長崎支店の伊藤真支店長は会見で「長崎県の企業に影響が波及してくる可能性がある」と述べ、今後の影響を注視する考えを示しました。 アメリカのトランプ政権は、日米合意に基づいて日本時間の16日午後1時1分に日本から輸入する自動車への関税率を従来の2.5%とあわせて15%に引き下げました。 自動車部品の関税も15%となりました。 ことし4月以 ...

8月の対米輸出、13%減 5カ月連続、関税影響続く

中日新聞 17日 10:47

... 計(速報、通関ベース)によると、米国向け輸出額が前年同月比13・8%減の1兆3855億円となり、5カ月連続で減少した。下げ幅は7月の10・1%減から拡大した。自動車輸出が28・4%減と大きく落ち込み、トランプ米政権による高関税政策の影響が続いた。 米政権は9月16日に日本から輸入する自動車への関税を27・5%から15%に引き下げた。今後は米国向け輸出が回復するかが注目される。 8月の米国からの輸入 ...

ウクライナへの兵器供与、初承認 米政権、新枠組みで

中日新聞 17日 10:12

... 16日、欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国が米国製兵器を購入してウクライナに供与する新たな枠組みを巡り、トランプ米政権が供与を初めて承認したと報じた。ロシアのミサイルや無人機の攻撃が続いていることを受け、必要性が高まっている防空システムなどで近く輸送する見通し。関係者の話としている。 トランプ大統領はウクライナ和平交渉で譲歩しないロシアのプーチン大統領にいら立ちを強めている。 ロイターによる ...

上昇率4年ぶりに縮小、「TSMC効果」に一服感 熊本県内基準地価

朝日新聞 17日 10:00

... 方針に変更された。 調査によると、TSMC工場周辺の地域では、同社の従業員や建設作業員らの需要を想定して完成したアパートやマンションが増えている。工場着工の遅れなどの影響もあり空室率が高まったほか、米トランプ政権の関税政策で半導体市場の動きが不透明化したことなどから、供給過剰感が顕在化したという。 不動産鑑定士の石山博さんは「マンションなどの共同住宅用地の需要が地価上昇を牽引(けんいん)してきたが ...

「米国の象徴」各界から惜しむ声 俳優レッドフォードさん死去

中日新聞 17日 09:14

【ニューヨーク共同】米ハリウッドを代表する俳優ロバート・レッドフォードさんが16日死去し、各界からその死を惜しむ声が上がった。トランプ大統領は記者団に対し「偉大だった。さまざまな時代で誰よりも優れていた」と語り、共演者は「米国の象徴だった」と振り返った。 1979年の映画「出逢い」など複数の作品で共演したジェーン・フォンダさんは米メディアへの声明で「死去の報に衝撃を受けた。涙が止まらない。大事な存 ...

国連、職員19%削減を発表 2680人、予算は15%減

中日新聞 17日 08:54

... 一環として、事務職員らの約19%に当たる約2680人を削減し、2025年との比較で26年の通常予算を15%減らすことを目指すと発表した。グテレス事務総長が15日に加盟国に提案した。「米国第一」を掲げるトランプ政権が国連への拠出金の削減や凍結を進める中、国連は対応を迫られていた。 国連高官によると、26年の通常予算案は約32億ドル(約4680億円)となる見通し。25年予算より5億ドル程度減額した。今 ...

米大統領、NYタイムズ紙を提訴 名誉毀損で2兆円超請求

中日新聞 17日 08:47

... イムズ本社 【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日までに、ニューヨーク・タイムズ紙の記事で名誉を毀損されたなどとして、少なくとも150億ドル(約2兆2千億円)の損害賠償を求め、南部フロリダ州の連邦地裁に提訴した。訴状で同紙が野党民主党の「代弁者」となっていると批判し、トランプ氏のビジネスや政治的評判を傷つけたと主張した。 提訴は15日付。同紙のほか、同紙の記者4人とトランプ氏に関する書籍を出し ...

ガザ市制圧作戦「数カ月かかる」 イスラエル軍、長期化示唆

中日新聞 17日 07:38

... ルなどの軍事インフラの破壊はさらに数カ月を要すると述べ、侵攻が長期化するとの見通しを示した。ガザ市には数十万人の住民がとどまっており、民間人被害の拡大や人道危機の深刻化は避けられない情勢だ。 イスラエルのネタニヤフ首相は16日の記者会見で、9月下旬にもトランプ大統領と会談する予定だと発表した。ネタニヤフ氏が国連総会で演説した後で、ガザ市制圧作戦や、イスラエル軍がハマス幹部を狙ってカタールで実...

カタール空爆 イスラエルの蛮行、許されぬ

中国新聞 17日 07:00

... めるか、国際社会が問われている。 空爆は、米国の提案したガザの停戦案について話し合うハマスの会合を狙ったようだ。10機以上の戦闘機が参加して、メンバー5人が死亡したという。 イスラエルの肩を持ってきたトランプ米大統領も、さすがに堪忍袋の尾が切れたようだ。ネタニヤフ首相との電話会談で、不意を突かれたことに対する「深い憤り」を伝えたという。 米国が、イスラエルによる攻撃の事前通知をすぐカタールに知らせ ...

TikTok猶予を延長 12月まで、米大統領令

中日新聞 17日 06:43

... 共同】トランプ米大統領は16日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のサービス禁止を猶予する措置について、12月16日までさらに延長する大統領令に署名した。 米中両国はスペインのマドリードで閣僚級貿易協議を行い、ティックトックの米国事業を米側へ譲渡することを念頭に置いた枠組みで15日に合意した。トランプ氏と習近平国家主席が19日に電話会談し、最終決着を図るとみられている。 トラン ...

トランプ氏、英訪問開始 国賓待遇、世論を二分

中日新聞 17日 05:37

【ロンドン共同】トランプ米大統領は16日夜、ロンドン郊外の空港に到着し、国賓として英国訪問を始めた。英側は王室と政府を挙げてもてなし、関係強化を狙う。トランプ氏が滞在するロンドン郊外のウィンザー城周辺では抗議デモがあった一方、訪問を歓迎する人の姿も。米国と「特別な関係」にある英国では世論が二分している。 トランプ氏は16日、米国出発に先立ち、ホワイトハウスでチャールズ英国王について「私の友人だ。優 ...

インド首相の誕生日祝う トランプ氏、歩み寄り

中日新聞 17日 05:18

【ニューデリー、ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、インドのモディ首相の誕生日を祝うため「素晴らしい電話」をしたと交流サイト(SNS)に投稿し、ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた協力を呼びかけた。トランプ氏はインドがロシア産原油購入を続けていることを批判し、両者の関係が悪化していたが歩み寄りを見せた。 トランプ氏は投稿で、親しみを込めてモディ氏をファーストネームで呼び「ものすごい仕事をしてい ...

基準地価 熊本、鈍るTSMC効果 28年ぶり上昇(宮崎)、下落続く(鹿児島) /熊本

毎日新聞 17日 05:09

16日に土地取引の指標となる基準地価(7月1日時点)が公表された。熊本県は半導体受託製造の世界大手、台湾積体電路製造(TSMC)の進出に伴って続いた地価の急伸が鈍化し、トランプ米大統領の高関税政策の影響もうかがわせた。宮崎県は観光や再開発が引っ張り、全用途(林地を除く)の平均変動率が28年ぶりに上昇に転じた。鹿児島県は市街地でマンション建設が進むが、下落は止まらなかった。【中村敦茂、下薗和仁、取違 ...

基準地価 熊本、鈍るTSMC効果 28年ぶり上昇(宮崎)、下落続く(鹿児島) /宮崎

毎日新聞 17日 05:09

16日に土地取引の指標となる基準地価(7月1日時点)が公表された。熊本県は半導体受託製造の世界大手、台湾積体電路製造(TSMC)の進出に伴って続いた地価の急伸が鈍化し、トランプ米大統領の高関税政策の影響もうかがわせた。宮崎県は観光や再開発が引っ張り、全用途(林地を除く)の平均変動率が28年ぶりに上昇に転じた。鹿児島県は市街地でマンション建設が進むが、下落は止まらなかった。【中村敦茂、下薗和仁、取違 ...

基準地価 熊本、鈍るTSMC効果 28年ぶり上昇(宮崎)、下落続く(鹿児島) /鹿児島

毎日新聞 17日 05:09

16日に土地取引の指標となる基準地価(7月1日時点)が公表された。熊本県は半導体受託製造の世界大手、台湾積体電路製造(TSMC)の進出に伴って続いた地価の急伸が鈍化し、トランプ米大統領の高関税政策の影響もうかがわせた。宮崎県は観光や再開発が引っ張り、全用途(林地を除く)の平均変動率が28年ぶりに上昇に転じた。鹿児島県は市街地でマンション建設が進むが、下落は止まらなかった。【中村敦茂、下薗和仁、取違 ...

南米、EFTAと協定署名 交渉8年、自由貿易に弾み

中日新聞 17日 05:08

... どが加盟する欧州自由貿易連合(EFTA)との自由貿易協定(FTA)に署名した。トランプ米政権の高関税措置で自由貿易体制が揺らぐ中、広域にまたがる貿易圏実現に弾みがついた形だ。 2017年の正式な交渉開始から約8年を経て今年7月に合意に至った。各国の承認手続き後に発効し、人口計約3億人の自由貿易市場が誕生することになる。 トランプ政権から50%の追加関税を課せられた議長国ブラジルは、メルコスルを通じ ...

「世界経済まとめノート+深掘り」第69回:ステーブルコインはCBDC(中央銀行デジタル通貨)の代替になれるか

愛媛新聞 17日 05:00

2025年7月18日、トランプ大統領がGENIUS法に署名 2025年7月18日、トランプ大統領がGENIUS法に署名 1.ステーブルコインは儲からない? 本紙コラムでは、ステーブルコインの法制化において世界で先行した日本と、法制化を待たずに約0.3兆ドル(約44兆円)のドル建てステーブルコインが発行されている米国を対比する形でご紹介しました。もっとも、この対比は見方によってはフェアな比較とは言え ...

【米活動家射殺】暴力の応酬に陥るな

高知新聞 17日 05:00

... は融和は見通せない。冷静な対処が求められる。 トランプ米大統領と近い著名な保守系の政治活動家チャーリー・カーク氏が撃たれ死亡した。西部ユタ州の大学構内で討論会中だった。 トランプ氏の熱烈な支持層「MAGA」派の若者の代表格に位置付けられる。人工妊娠中絶の権利や多様性・公平性・包括性(DEI)重視の政策に反対を主張する。昨年の大統領選では若者票を呼び込み、トランプ氏の返り咲きに貢献した。 18歳で設 ...

東証一時初の4万5000円 終値最高値4日連続更新

琉球新報 17日 05:00

... 中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を米側に譲渡することを念頭に置いた枠組みで合意。大手証券関係者は「両国の貿易摩擦緩和に向けた協議も進むとの期待が高まった」と指摘した。 トランプ米政権が16日、日米関税合意に基づいて日本車への関税を引き下げ、業績への打撃が緩和されるとの見方から自動車株も値を上げた。 一方、平均株価はこのところ最高値圏で推移しているため、過熱感を警戒し ...

米、対日車関税15%に 税率半減、収益圧迫懸念残る

琉球新報 17日 05:00

【ワシントン共同=小田島勝浩】トランプ米政権は16日、日本から輸入する自動車の関税を27・5%から15%に引き下げた。日米関税交渉の合意に基づくもので、トランプ大統領が4日に大統領令に署名していた。日本が基幹産業と位置付ける自動車業界への打撃緩和につながるが、もともとの2・5%と比べると依然高く、企業には収益圧迫の懸念が残る。 日米交渉では自動車など分野別関税とは別の「相互関税」を軽くする特例措置 ...

[社説]米、自動車関税15%に 経済への脅威は消えぬ

沖縄タイムス 17日 04:01

... などの分野で、5500億ドル(約80兆円)の対米投資を約束した。交渉段階でトランプ氏は「投資先は私たちが決められる」と主張。交渉に当たった赤沢亮正経済再生相は否定していたが、結局、日米両政府の覚書で投資先はトランプ氏が選ぶことが明記された。 さらに、日本が約束した資金を提供しなければ再び米側が関税を上げられるとの文言も入った。トランプ氏が一方的に高関税を課した交渉は、一貫して米国主導で実施され、米 ...

左派の「大規模調査開始」 米大統領、締め付け強化か 活動家射殺事件巡り

山陰中央新聞 17日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は15日までに、自身に近い保守系政治活動家チャーリー・カーク氏の射殺事件を巡り「過激な左派」に責任があ...

イスラエル、ガザ市制圧作戦開始 侵攻に猛進、交渉窮地 米、容認も長期化嫌う

山陰中央新聞 17日 04:00

イスラエルがパレスチナ自治区ガザの中心都市、ガザ市で地上侵攻を開始した。ネタニヤフ首相が軍幹部の反対も顧みず猛進する背景には、トランプ米政権の容認を取り付けた自信があるもようだ。米側は長期化しないようくぎを刺すが、停戦交渉が...

米、対日車関税15%に下げ 車業界「予断許さず」 米最高裁判断で行方左右

山陰中央新聞 17日 04:00

日本から輸入する自動車へのトランプ米政権の関税が27・5%から15%に引き下げられ、業界からは安堵(あんど)の声が上がる。ただ従来の2・5%よりは依然大幅に高く、メーカー幹部は業績に...

米軍、ベネズエラ麻薬船攻撃 2回目、緊張激化必至 3人死亡

山陰中央新聞 17日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は15日、米軍が同日に公海上で、ベネズエラから違法薬物を積んで米国に向かっていた船を攻撃したと発...

米、対日車関税15%に下げ 企業収益圧迫の懸念残る

山陰中央新聞 17日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米政権は16日、日本から輸入する自動車の関税を27・5%から15%に引き下げた。日米関税交渉の合意に基づくもので...

高裁もFRB解任差し止め 米議会上院は新理事承認

山陰中央新聞 17日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領による米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事解任を巡る訴訟で、ワシントンの連邦...

埼玉県経営者協会会長「競争力向上、人材が重要」 米関税の影響注視

日本経済新聞 17日 01:49

埼玉県経営者協会の橋元健会長(キヤノン電子社長)は日本経済新聞の取材に対し、県内企業の競争力向上について「人材が何より重要で、協会として行政や大学と連携を深めたい」と述べた。橋元氏は5月に会長に就任。トランプ米政権の関税政策を巡っては「中小企業への影響を注視している」とした。主なやりとりは以下の通り。 ――埼玉県内企業の現状をどうとらえていますか。 「企業の業況は緩やかに持ち直しつつあるとみてい. ...

千葉県の8月企業倒産件数、19%増の32件 2025年で最多

日本経済新聞 17日 01:49

... 葉県内の8月企業倒産状況をまとめた。倒産件数(負債総額1000万円以上)が前年同月比5件(19%)増の32件だった。今年に入ってから最も多く、8月としても過去10年で最多となった。慢性化する資材高や米トランプ政権の関税政策が上振れ要因となったほか、資金調達が困難になり倒産の予兆がないまま「突然死」するケースも目立ち始めた。 倒産形態別では破産が30件で最も多かった。原因別では業績不振(21件)に次 ...

首相、関税交渉で慰労会

中日新聞 16日 22:15

石破茂首相は16日夜、東京都内の中国料理店で、日米関税交渉に尽力した外務省など関係省庁の職員らを慰労した。林芳正官房長官や赤沢亮正経済再生担当相が同席した。トランプ米政権は同日、日本から輸入する自動車の関税を27・5%から15%に引き下げた。