日銀水戸事務所、5月の茨城景気判断据え置き

日本経済新聞 19:35

... え置いた。項目別では企業の生産活動を「弱めの動き」から「横ばい圏内の動き」に引き上げた。 生産活動の引き上げは2024年4月以来。鉱工業生産指数は19カ月連続で前年を下回っているものの、減少幅は横ばい圏内になっているとした。稲見征史所長はトランプ関税の影響について「波及経路が複雑で正確に把握するのは困難だが、全体としては経済の下押し要因となり、企業の生産についても今後弱含む可能性もある」と話した。

武蔵野銀行の純利益19%増で最高 25年3月期、貸出金利息がプラスに

日本経済新聞 19:30

... る営業活動に注力し、ビジネスマッチングの創出などにつなげた。個人向けは資産形成のニーズが高く、投資信託に加え、円建ての保険も好調だった。 26年3月期の予想は純利益が134億円と過去最高益を更新する。トランプ米政権の関税政策によるリスクは「影響を見定められていない」(長堀頭取)とし、今回は織り込んでいない。先行きの不透明感が高まるなか「資金供給やコンサルティング機能を最大限に発揮していく」(同)と ...

筑波銀行、純利益87%増の41億円 25年3月期

日本経済新聞 19:28

... 示す単体のコア業務純益(投資信託解約損益を除く)は23%増の67億円だった。国債など債券部門の収益が改善したほか、外国債券売却に伴い外貨調達コストが減少した。 26年3月期通期の業績予想は、経常利益は前期比9%増の49億円、純利益は前期と同じ41億円とした。生田雅彦頭取は「初任給の引き上げなど今後人件費が増えるほか、トランプ関税の影響もどうなるか見定めたい。純利益予想は固めに見積もった」と語った。

阿波銀行、25年3月期純利益17%増で最高 年95円に増配

日本経済新聞 19:10

... るため、25年3月期の期末配当を1株当たり前の期比10円増の50円にする。年間では20円増の95円となる。 26年3月期の連結純利益は133億円と、2期連続で過去最高を更新すると予想する。年間配当は前期を上回る100円を計画する。トランプ米政権の関税政策を受けて世界経済の不確実性は高いとするが、日銀による追加利上げを踏まえたほか、顧客企業への資金繰り支援などを強化することで業績が伸びると判断した。

中山製鋼所、日本製鉄と新会社 電炉新設で生産能力2倍に

日本経済新聞 18:38

... りコストを抑えられる。他社から調達する鉄は高炉で生産したものもあったが、内製化で二酸化炭素(CO2)の排出削減にもつながる。 日本製鉄は電炉新設後、半製品のスラブや汎用品向けのコイルを中山製鋼所から購入する見通し。 【関連記事】 ・電炉・中山製鋼所、脱炭素追い風 私的整理から大型投資へ・中山製鋼所、電炉増強へ 社長「最大1000億円投資」・日本製鉄の純利益43%減 26年3月期、トランプ関税が打撃

愛媛の昨年度の倒産60件 負債総額は前の年度の3.2倍に 民事再生の丸住製紙が大きな要因【愛媛】

FNN : フジテレビ 15:21

... の企業が44件を占めています。 今後の見通しは「第2次トランプ政権が誕生して以降、関税や株価、国際情勢など複合的な変化に加え、人手不足や物価上昇など企業は厳しい状況に置かれている」とし、企業の倒産がさらに増える可能性が確実に高まっていると分析しています。 #愛媛県 #企業 #倒産 #民事再生法 #破産 #帝国データバンク #調査 #丸住製紙 #トランプ #経済 テレビ愛媛 愛媛の最新ニュース、身近 ...

滋賀銀行が最高益 25年3月期、金利上昇と日立からの和解金で

日本経済新聞 15:10

... な勘定系システム導入の中止で日立製作所から受け取った80億円の和解金が利益を押し上げた。 26年3月期の連結純利益は過去最高を更新する200億円と予想。年間配当は前期を40円上回る130円を計画する。トランプ米政権の上乗せ関税などで世界経済の不透明感は強まっているが、日銀の利上げ姿勢や顧客企業の設備投資を巡る資金需要が続くと判断した。 一方、公表済みの第8次中期経営計画の最終年度にあたる29年3月 ...

JFEスチール福山地区 高炉1基を完全休止へ トランプ関税などが影響

FNN : フジテレビ 11:57

... ングスは鉄鋼材の需要の低下などを受け、西日本製鉄所福山地区の高炉1基の稼働を完全に休止すると発表しました。 完全休止するのはJFEスチール西日本製鉄所福山地区の第4高炉です。 国内外の需要低下に加え、トランプ政権の追加関税の発動や中国の過剰生産などを背景に販売環境が回復する見通しが立たないと判断し、2027年度に完全休止するということです。 JFEスチールはすでに倉敷地区の高炉1基も今月中旬を目途 ...

トランプ2.0 混沌の超大国 「大統領就任式 Photo ...

中国新聞 10:00

昨年11月のアメリカ大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)は今月20日、第47代大統領に就任する。大統領選で社会の分断が深まり、混沌と化した超大国はどこへ向かうのか。現地の特派員がその行方を追う。

中国地方企業、23%が減収減益見込み 米関税策で25年度

日本経済新聞 01:49

... 中国地方の企業の業績見通しに関するアンケート調査によると、2025年度に減収減益を見込んでいる企業は23.3%だった。この時期に聞く年度見通しとしては2年連続で増えた。深刻な人手不足や物価高に加え、米トランプ政権の高関税策から先行きに対して慎重な見方が広がっている。 調査は3月17〜31日に行った。米政権の輸入車に対する追加関税や相互関税の発動前だったことから、同社広島支店は「足元では企業心理がさ ...

東北6県の倒産4月53件 建設・小売りで前年超えペース、民間調査

日本経済新聞 01:49

... 貸のライスフラワーテクノ(山形県上山市)の11億円をはじめ、5億円以上の倒産が6件発生した。県別の件数では青森が前年同月比180%増の14件で最多となり、次いで宮城・福島がそれぞれ10件だった。 企業からはトランプ米政権の関税政策の影響を懸念する声もあり、先行きの不透明感は根強い。帝国データバンクの担当者は景況の改善要因は見当たらないとし、今後も倒産件数が緩やかな増加傾向を続けるとの見方を示した。

ヤマハ26年3月期、事業利益9%増 米関税で最大140億円下振れ

日本経済新聞 01:49

ヤマハは8日、2026年3月期の本業のもうけを示す連結事業利益(国際会計基準)が前期比9%増の400億円になる見通しだと発表した。ギターやデジタルピアノの販売が伸びる。トランプ米政権の関税政策は事業利益段階で最大140億円の押し下げ要因になる試算を公表したが、業績予想には織り込んでいないとした。 純利益は2.1倍の285億円を見込む。前期にピアノ製造設備の減損損失などの構造改革費用143億円を計上 ...

田中化学研究所、今期最終損失7億円 量産試作費が重荷に

日本経済新聞 01:49

横川和史社長は米トランプ政権の関税政策を念頭に「今期の自動車市場の見通しが明るくなることはない」との見解を示した(8日、福井市での決算会見)田中化学研究所は8日、2026年3月期の最終損益が7億円の赤字(前期は2億5700万円の赤字)になりそうだと発表した。今までと違う原料を使った量産試作費の増加などを見込み、採算面で厳しい見通しとなる。スウェーデンの新興電池メーカー、ノースボルトの破産手続きに伴 ...

TOKAIHD、26年3月期9%増益 中計達成視野

日本経済新聞 01:49

... より下がり目標をやや下回るものの、各利益項目は目標数値通りになると見込む。4〜9月期の配当(中間配当)とあわせた年間配当は前期と同じ1株あたり34円とする予定。 静岡市内で記者会見した小栗勝男社長は「トランプ米政権の関税政策などの影響は特にないと見ている。事業エリアの拡大とともに中小規模のガス会社のM&A(合併・買収)に取り組んでいく」と話した。 【関連記事】 ・TOKAIHD、高密度営業で全国展 ...

YKKAP魚津彰社長「米国で製品値上げ」 アルミ関税コストを転嫁

日本経済新聞 01:49

... KAPは米国でビル用建材などの製品価格の値上げに乗り出す。現地法人がアルミ地金をカナダなどから調達しており、米国トランプ政権の関税政策によるコスト増を転嫁する。相互関税を巡り米中の溝が深まるなか、両国で事業展開するYKKAPは「地産地消」型の生産・販売体制の強みを生かす。海外の事業展開や関税対応について魚津彰社長に聞いた。 ――トランプ政権の相互関税は米国事業にどのように影響しますか。 「米...

米、研究資金2600億円停止 トランプ政権、健康格差や感染症

中日新聞 00:49

米国の生命科学研究などへの資金配分を担う米国立衛生研究所(NIH)で、トランプ政権発足後の2月28日から4月8日までに計694件、約18億1318万ドル(約2600億円)の提供が停止されたとの集計を、エール大などの研究者が発表した。8日付で米医師会雑誌に論文が掲載された。 政権は多様性・公平性・包括性(DEI)を狙い撃ちする政策を展開。集計で分かった停止額は全体の3・3%だが、NIHに26ある研究 ...

NY株、続伸

中日新聞 8日 23:54

【ニューヨーク共同】8日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、午前10時現在は前日比180・75ドル高の4万1294・72ドルを付けた。 トランプ米大統領が8日に英国との貿易合意を発表する方針を明らかにしたことが好感され、買い注文が先行した。

EU、対米報復計画の拡充発表 米製品15兆円、WTO提訴

中日新聞 8日 23:19

欧州連合の旗=4月、ブリュッセル(ロイター=共同) 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は8日、トランプ米政権との貿易交渉決裂に備えた報復計画を拡充する方針を発表した。950億ユーロ(約15兆円)相当の米国製品への追加関税を計画し、米ボーイングの航空機や米国車も対象とする。米国の相互関税や自動車への追加関税に対抗する。米国の関税強化は不当として世界貿易機関(WTO)に提訴する意向も明らか ...

JFE福山地区の高炉1基休止、地元に波紋

中国新聞 8日 20:48

JFEホールディングスが高炉1基の休止を発表したJFEスチール西日本製鉄所福山地区(撮影・大川万優) JFEスチール西日本製鉄所福山地区(広島県福山市)の高炉1基の休止が発表された8日、地元に驚きが広がった。トランプ米政権の関税政策で世界経済の先行きが不透明感を増す中、過剰な設備を見直し、自動車用の鋼板など付加価値の高い製品に注力する方針に期待を示す声も上がった。

米国関税 中小企業の資金繰り支援へ貸し付け要件緩和 兵庫県が対策会議

神戸新聞 8日 20:22

トランプ米政権の関税政策による地域経済への影響を把握するため、兵庫県が初めて開いた経済対策会議=8日午後、県庁

繊月酒造、球磨焼酎を米国へ出荷 国内未発売の「MUJEN」 相互関税上乗せ前に到着予定

熊本日日新聞 8日 20:18

繊月酒造(人吉市)は、米国輸出向けに製造している球磨焼酎「MUJEN(ムジェン)」の本年度分約1万2千本(1本は750ミリリットル入り)を出荷した。トランプ関税への懸念が広がる中、船便の到着は、相互関税上乗せ分の適用延期中の6月上旬になる...

「今回のアメリカの関税は逃げ場がない」石巻の自動車精密部品メーカーは…関税発動から1ヵ月

日本テレビ 8日 20:00

アメリカのいわゆるトランプ関税の発動から約1か月が経ちました。 宮城県内でアメリカにも輸出される自動車関連部品を生産する企業からも不安の声が聞かれています。 ※詳しくは動画をご覧ください。(ミヤギnews every.2025年5月8日放送) 最終更新日:2025年5月8日 20:00

日本とEU、自由貿易推進を確認 戦略的パートナーを強調

中日新聞 8日 19:56

... 経産相=8日午後、東京都港区の飯倉公館 日本とEUは8日、閣僚級による「ハイレベル経済対話」を東京都内で開催した。岩屋毅外相は会合で「日本とEUは国際社会の課題に取り組む戦略的なパートナーだ」と表明。トランプ米政権による高関税政策など保護主義が強まる中で、自由貿易の推進を確認した。 半導体を含む戦略物資の調達といった経済安全保障面での連携も強調。日EU間の交易や、より広範囲の多国間の貿易体制につい ...

「EIZO」昨年度決算は横ばいも 米関税の影響を注視

NHK 8日 19:33

... 究開発費などが増加したことなどから、昨年度の最終的な利益は41億4800万円で、前の年度から23.9%減少したということです。 また、今年度は全体のおよそ1割を占めるアメリカ向けの売り上げについては、トランプ政権の関税政策の影響で10%減少する見通しですが、アメリカで販売する製品は国内で生産していて、競合他社の多くが相互関税の税率が高い中国で製造していることから「相対的に不利にはならない」と分析し ...

兵庫県、トランプ関税で対策会議 資金繰り支援で補正予算も視野

日本経済新聞 8日 19:02

米国の関税措置を受けて立ち上げた経済対策会議で話す斎藤知事(8日、神戸市)兵庫県は8日、トランプ米政権による関税措置を受けた経済対策会議を開いた。今回初めて開かれた同会議には、斎藤元彦知事や兵庫県商工会議所連合会の川崎博也会頭のほか、農業団体や金融機関の代表者が参加した。斎藤知事は「県として先手で対応する」と述べ、即時の対応策として資金繰り支援などに力を入れる考えを示した。 同日の記者会見で斎藤知 ...

トヨタ2026年3月期業績予測は増収減益も「先見通すのは難しい」トランプ関税で1800億円減益見込む

テレビ愛知 8日 18:57

トヨタ自動車が発表した2026年3月期の業績予想は、トランプ関税や円高の影響で大幅な減益を見込んでいます。 トヨタ自動車の2025年3月期連結決算は増収減益 5月8日の決算会見で、トヨタ自動車は2026年3月期の業績予想について、前の期と比べて売上高は1.0%増の48兆5000億円、営業利益は20.8%減の3兆8000億円としました。トランプ関税による影響は、4月と5月のみを暫定的に織り込み、18 ...

「習近平国家主席が一番欲しいものは台湾」激しさ増す米中の関税戦争のウラで、余裕を見せる「中国」の思惑

テレビ愛知 8日 18:57

... 統領と会談します。対トランプを見据えた中国の思惑や中国とアメリカの本音について専門家に話を聞きました。 塔里夫(たりふ)ロボットが主役の動画 トランプ関税を意識 ロボット塔里夫: 「私は塔里夫(たりふ)です。国際的な財政機能を担うロボットです」 塔里夫というロボットが主役のこの動画は、中国国営通信の新華社が制作しました。関税を英語でいうとタリフであることから、この動画は中国側がトランプ関税を意識し ...

“トランプ関税"賃上げ機運への影響懸念 神戸商工会議所会頭

NHK 8日 18:48

神戸商工会議所の川崎博也 会頭は定例の記者会見を開き、アメリカのトランプ政権による一連の関税措置の影響について、県内企業で賃上げの機運がそがれることへの懸念を示しました。 神戸商工会議所の川崎会頭は、7日、神戸市内で定例の記者会見を開きました。 この中で、川崎会頭はアメリカのトランプ政権による一連の関税措置を踏まえ、先月(4月)3日から、神戸商工会議所に事業者向けの特別相談窓口を設けましたが これ ...

習氏、米政権けん制 中ロ首脳会談、結束を誇示

中日新聞 8日 18:48

... スクワ(ロイター=共同) 【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は8日、モスクワで会談した。両首脳の対面会談は第2次トランプ米政権発足後初めて。習氏は国際社会は「一国主義の逆流と強権的ないじめ行為に直面している」と述べ、米国第一主義を掲げるトランプ政権をけん制。「ロシアと共に平等で秩序ある世界の多極化と経済のグローバル化を進めていく」と述べ、結束を誇示した。 プーチン氏も中ロ ...

ヤマハ 米関税で今年度事業利益 最大140億円減を想定

NHK 8日 18:42

浜松市に本社がある楽器メーカー「ヤマハ」は、アメリカのトランプ政権の関税措置の影響で、今年度の事業利益が最大で140億円減少することが想定されるという試算を示しました。 これはヤマハが8日、浜松市の本社で開いた決算会見で明らかにしました。 トランプ政権が発動した関税措置が業績に与える影響を試算したところ、今年度の事業利益は最大で140億円減少することが想定されるということです。 ただ、不透明な要素 ...

アメリカ関税措置 県や経営者団体などが対策検討 兵庫

NHK 8日 18:16

アメリカ・トランプ政権による関税措置の影響への対応を協議するため、兵庫県や経営者団体の代表などによる対策会議が8日開かれ、県は、早ければ来月(6月)開かれる定例県議会に企業支援のための補正予算案を提出する考えを示しました。 対策会議は アメリカのトランプ政権による関税措置で県内経済にも影響が出ると予想されることから、企業などへの支援のあり方を検討するため開かれました。 県や県商工会議所連合会、連合 ...

任天堂決算は減収減益 今年度はトランプ影響も懸念

NHK 8日 18:14

「任天堂」は、今年度(2025年度)の業績について、アメリカのトランプ政権の関税政策の影響で、利益が数百億円押し下げられるという見通しを明らかにしました。 「任天堂」が8日、発表した昨年度(2024年度)1年間のグループ全体の決算は、▼売り上げが前の年度より30.3%減少して1兆1649億円。 ▼最終的な利益が43.2%減って2788億円となりました。 これは、前の年度にゲームソフトでヒット作に恵 ...

大阪ガス トランプ関税政策 日本の製造業への影響懸念

NHK 8日 18:14

... アメリカのトランプ政権の関税政策の影響について、稼働率の低下など日本の製造業に影響を及ぼすことへの懸念を示しました。 大阪ガスの藤原社長は8日に開かれた決算会見で、アメリカのトランプ政権の関税政策の業績への影響について、「直接的なインパクトがあるとは考えづらいが、相互関税によって、国内の製造業の稼働率が減り、ガスの販売量が低下することも考えられる」と述べ、先行きに懸念を示しました。 また、トランプ ...

ダイキン工業 トランプ関税政策の影響額470億円

NHK 8日 18:14

大手空調メーカー、ダイキン工業の竹中直文社長はアメリカのトランプ政権の関税政策の影響について、商品の値上げやサプライチェーンの見直しなどで対応せざるをえないという考えを示しました。 これはダイキン工業の竹中直文社長が8日の決算会見で明らかにしたものです。 この中でアメリカのトランプ政権の関税政策に伴う影響額について、本業のもうけを示す営業利益ベースで、470億円に上ると見通しを示しました。 そのう ...

群馬銀行昨年度決算 2期連続最高益 貸出増や金利引き上げで

NHK 8日 18:13

... ルティング業務による収益の増加や▽金利の引き上げによる相乗効果があったとしています。 また今年度の決算の業績予想については最終的な利益で445億円と、3期連続の過去最高益を目指すとした一方、アメリカのトランプ政権による関税政策の影響については「懸念はするものの、現段階で決着が見えず、その影響は反映していない」としました。 群馬銀行の深井彰彦頭取は新潟県の「第四北越フィナンシャルグループ」と再来年4 ...

「小松マテーレ」 海外向け製品好調も今後の関税影響を注視

NHK 8日 18:08

... 場ではカナダ向けのファッション部門が好調なことから前の年度を50%あまり上回りました。 一方、トランプ政権の関税政策については、直接、アメリカへの輸出はなく大きな影響はないと見ているものの、有力な輸出先である中国や東南アジアに対し関税の影響がどうなるか、注視するとしています。 小松マテーレの中山大輔社長は「トランプ関税については冷静に対応し、関税に影響されないような高付加価値化やサービス面の充実を ...

栃木県 3月の有効求人倍率横ばい コメ高騰が製造業で影響か

NHK 8日 17:57

... 業」は一部で、人手不足が解消されたことなどから12.3%減少しました。 一方、「運輸業・郵便業」では7.5%増えていて、これはインターネット通販や、大都市での再開発を背景に大型の構造物を輸送する企業で求人が出ていることなどが影響しています。 栃木労働局は「雇用情勢は持ち直しの動きに足踏みがみられる」としたうえで、「トランプ政権による相互関税や物価高などの影響を注視していく必要がある」としています。

鉄鋼大手JFE 福山の高炉1基休止へ 米関税政策の影響で

NHK 8日 17:52

... 大手の「JFEホールディングス」は、アメリカのトランプ政権の関税政策で鉄鋼需要の減少が見込まれるなか、2027年度に広島県福山市にある製鉄所で稼働している高炉1基を完全に休止すると発表しました。 雇用は配置転換などで維持するとしています。 稼働を完全に休止するのは、JFEスチール西日本製鉄所の広島県福山市にある高炉3基のうちの1基です。 会社はアメリカのトランプ政権の関税政策の影響で、自動車や建設 ...

【速報】JFEホールディングスが中期経営計画公表 西日本製鉄所では福山地区の第4高炉完全休止へ

FNN : フジテレビ 8日 17:00

... 度)と、広島県福山地区の第4高炉(2027年度)を完全休止することを明らかにしました。 このうち、倉敷地区の第2高炉は2028年度に電気炉に転換することがすでに明らかになっています。 中国の過剰生産やトランプ関税の影響などで、未曽有の事態が想定され、スリムで強靭な体制の再構築を目指すことにしています。 全社の粗鋼生産能力を2600万トンから、2027年度は2100万トン程度にスリム化するとしていま ...

東証反発、終値3万6928円 半導体関連株が押し上げ

中日新聞 8日 15:51

東京証券取引所 8日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反発した。米国の関税強化策を巡り、トランプ米大統領が貿易合意に関する記者会見を8日に開くと交流サイト(SNS)で明かし、投資家の期待が高まった。半導体関連株の上昇も相場を押し上げた。 終値は前日比148円97銭高の3万6928円63銭。東証株価指数(TOPIX)は2・56ポイント高の2698・72。出来高は約19億1142万株だった。

トヨタの2026年3月期「約1兆円の減益」の見通し “トランプ関税"の影響長期化でさらに下押しの恐れも

東海テレビ 8日 15:24

... 決算で、売上高が48兆367億円と過去最高を更新し、本業のもうけを示す営業利益が4兆7955億円となったと発表しました。 トランプ関税の影響が注目された26年3月期の業績予想は、円高が進んでいることなどから、営業利益がおよそ1兆円減り3兆8000億円となる見込みとしています。 トランプ関税については、暫定的に4月、5月の2カ月分のみで1800億円の減益要因としていますが、影響が長期化すればさらに利 ...

トヨタ社長「国内生産は揺るがず守っていきたい」 “トランプ関税"で今期は厳しい業績予想

名古屋テレビ 8日 15:17

... 車の工場 「トランプ関税」、2カ月で1800億円の減益見込む 一方、トヨタの主力市場のアメリカでは4月3日、トランプ政権が輸入自動車に25%の追加関税を発動。世界経済に混乱が広がり、景気減速の懸念も強まっています。 そうしたなか、トヨタの今年4月から1年間(2026年3月期)の業績予想は、売上高が前年比1.0%多い48兆5000億円、純利益は34.9%少ない3兆1000億円でした。 「トランプ関税 ...

トヨタ 昨年度の決算売り上げ過去最高も大幅減益の見通し

NHK 8日 15:01

... 見込む一方、営業利益が20.8%減って3兆8000億円、最終的な利益は34.9%減って3兆1000億円と大幅な減益を見込んでいます。 減益の要因として、為替の変動で7450億円、先進技術などへの投資で4700億円、資材価格の上昇で3500億円を見込んでいます。 さらにアメリカのトランプ政権の関税政策の影響を先月から今月までの2か月分、暫定的に織り込み、1800億円の押し下げ要因になるとしています。

トヨタ、純利益34%減を予想 トランプ関税一部織り込み

中日新聞 8日 14:30

トヨタ自動車が8日発表した2026年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比1・0%増の48兆5千億円、純利益が34・9%減の3兆1千億円を見込んだ。トランプ米政権の関税政策の影響は今年4、5月分を暫定的に織り込んだ。関税の影響で、この2カ月間で営業利益が1800億円押し下げられると予想した。 為替レートの前提は1ドル=145円とした。前期の1ドル=153円からは8円の円高となる。対ドルで円高が1円 ...

【速報】トヨタ自動車が2025年3月期決算を発表 売上高約48兆367億円 過去最高を更新 米トランプ政権“関税政策"の影響はことし4・5月分で1800億円減益見込み

TBSテレビ 8日 14:04

... の年と比べて6.5%増の約48兆367億円、営業利益が10.4%減の約4兆7955億円、純利益が3.6%減の約4兆7650億円となりました。売上高は過去最高を更新しました。 今期については、アメリカ・トランプ政権が進める関税政策の影響として、4・5月分で1800億円の減益を見込んでいるほか、通期の予想は、売上高が48兆5000億円(前期比1.0%増)、営業利益が3兆8000億円(前期比20.8%減 ...

【速報】トヨタ自動車、今期は大幅減益見通し 「トランプ関税」影響か 25年3月期の売上高は過去最高に

名古屋テレビ 8日 14:02

... 自動車 アメリカのトランプ政権が輸入自動車や部品に25%の追加関税をかけるなどして事業環境の不透明さが増すなか、国内外に影響力の大きい世界最大の自動車メーカー、トヨタが今期の見通しをどう示すか、注目が集まっていました。 トヨタの主力市場のアメリカでは、輸入自動車に25%の追加関税をかける「トランプ関税」が4月に発動され、輸入部品にも同様の追加関税が5月3日からかけられています。 トランプ政権はメー ...

<本音のコラム>大丈夫?? トランプ 三木義一(青山学院大名誉教授)

東京新聞 8日 12:00

<本音のコラム>大丈夫?? トランプ 三木義一(青山学院大名誉教授)...

“トランプ関税" 富山県内5割超の企業にマイナス影響か

日本テレビ 8日 11:59

アメリカのトランプ政権による相互関税の導入により、マイナスの影響を受けた企業が県内では5割以上に上ることが民間の調査会社の調べでわかりました。 民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」は先月、県内企業にアメリカの相互関税についてのアンケート調査を行い、70社から回答を得ました。 それによりますと「マイナスの影響がある」と回答した企業は40社で、産業別では、製造業が18社、卸売業やサービス業などの7社 ...

“トランプ関税"による影響「現時点で不明」トヨタ取引先など約1千社の64%が回答 名古屋銀行調査

東海テレビ 8日 11:52

... には思っていますけども、いずれにしましても、実際にトランプ関税がどうなるか次第ですので。資金繰りのご支援よりも、まずは情報が欲しいということでございますので、私どもなりにそういった情報を皆さま方にご提供する」 トヨタ自動車は8日午後、2025年3月期の決算を発表する予定で、トランプ関税への対応や業績予想を示せるかなどが注目されます。 【動画を見る】“トランプ関税"で暗雲…トヨタが中国に見出す新たな ...

熊本県内の昨年度の倒産企業は79件 3年連続で増加

NHK 8日 11:36

... 品や機械器具などの「卸売業」が13件などとなっています。 また、事業歴で見ると、「30年以上」が24件と、もっとも多くなりました。 「東京商工リサーチ熊本支店」は、「30年以上事業を続けてきた会社でも、原材料高や後継者不足などで倒産するケースが相次いでいる。県内でもアメリカのトランプ政権による追加関税などが新たな懸念材料となっていて、中小零細企業を中心に倒産が増加するおそれもある」と話しています。

「初の貿易合意で8日会見開く」 トランプ氏、相手の国名明かさず

中日新聞 8日 11:24

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、交流サイト(SNS)に「8日午前10時(日本時間8日午後11時)にホワイトハウスで初の重要な貿易合意に関する記者会見を開く」と投稿した。相手の国名は明かさず「非常に尊敬されている大国だ」とした。 各国・地域との関税交渉を巡ってベセント米財務長官は6日に「早ければ今週中にも、いくつかの貿易相手国との合意を発表できるだろう」と述べていた。 日米は5月中旬以降に ...

北海道バレー協議会を設立、340社誘致や「ラピダス新駅」案を公表

朝日新聞 8日 10:45

... スが中心となって事業を進めていくことを強力に支え、関連企業に来てもらうことが大事だ」と話した。ラピダスの小池社長は4月から始めた試作について「順調に進んでいて、今のところ問題ない」と説明した。 また、トランプ米大統領が打ち出す関税引き上げについて、小池社長は「半導体に限らず、日本のあらゆる産業にとって大きな問題である」と指摘。そのうえで自社の影響について「一つだけ助かったことは、我々の量産は202 ...

<やさしいニュース>小学校に「シャボン玉おじさん」 毎朝飛ばす理由は?「願い」について聞きました

琉球新報 8日 10:41

... が特別賞 <やさしいニュース>7歳の交通事故が最多 歩行中の被害 危ないのは下校時間ごろ 沖縄 <やさしいニュース>「雑音が苦しい」人のための耳栓が評判に 宜野湾出身の兄弟が開発 <やさしいニュース>トランプ大統領が「関税を上げる」と発表しました 世界中が困っています どうして? <やさしいニュース>日本一小さなお母さんヤギ 体高わずか35センチ うるまの牧場で子ヤギ産む 琉球新報の学校向けデジタ ...

トランプ関税 県内製造業の半数以上が「マイナス影響ある」

NHK 8日 10:12

アメリカのトランプ政権による関税措置の影響について、民間のシンクタンクが県内の製造業を調査したところ、半数以上の企業が「マイナスの影響がある」と回答しました。 静岡経済研究所はアメリカのトランプ政権による関税措置の影響について、先月12日から23日にかけて県内の製造業を対象に調査を行い、299社から回答を得ました。 その結果、「大いにマイナスの影響がある」と答えた企業が27.2%、「ややマイナスの ...

トランプ関税の行く末は 通商交渉のエキスパート、藤女子大の渡辺学長に聞く<疑問ここが知りたい>

北海道新聞 8日 10:00

... 1歳。 ■製造業再興へ「輸出は善、輸入は悪」 ――「トランプ関税」をどのようにみていますか。 「典型的な重商主義的な政策だとみています。重商主義の特徴は『輸出は善、輸入は悪』です。輸入が多いほど国にとってマイナスだと認識するので、トランプ氏は貿易赤字をすごく気にしています。もう一つ、重商主義の特徴はゼロサムゲームです。一方が勝ったら、一方は負け。トランプ氏は貿易赤字は負けだと考えるから、(是正のた ...

〈社説〉極限状況のガザ 攻撃と封鎖止める行動を

信濃毎日新聞 8日 09:30

... じて物資搬入の再開を承認した。しかし、それがいつからなのかさえ分からない。政府は一方で、攻撃をさらに拡大することを決めた。 全域で占領を強化し、住民を再び南部へ強制的に退避させて、軍が駐留する計画だ。トランプ米大統領が中東を歴訪する来週までは停戦の交渉を続け、進展がなければ実行に移すという。 1年7カ月に及ぶ攻撃で、ガザの死者は5万2千人を超えた。人々をさらなる殺りくと、飢えによる死にさらす暴力を ...

福島県の農産物、輸出倍増 コメがカナダで需要急増、最大の輸出国に

福島民友新聞 8日 08:15

... の6.5トンで、過去3番目の輸出量だった。国・地域別では米国が6トン(同19%増)で増えたが、メキシコが0.5トン(同19%減)だった。 25年度の輸出動向を巡っては、トランプ米政権による関税引き上げで先行きが不透明な情勢だ。県は「トランプ関税に加え、国内での主食用米の価格高騰が輸出に及ぼす影響を注視していく。コメの輸出で24年度の伸びを維持するのは難しいのではないか」(県産品振興戦略課)とみてい ...

日本政策金融公庫 1―3月期県内中小企業動向

滋賀報知新聞 8日 07:00

... 40・0%)より縮小した一方、「人件費や支払利息等の増加」、「原材料高」の割合が増加した。 また、小企業の経営上の問題点は「売上不振」(35・5%)が最も多く、次いで「利益減少」(29・0%)、「求人難」(9・7%)の順となっている。 同公庫によると、「県内の企業では賃上げ原資確保への懸念も生まれており、いわゆる“トランプ関税"への不安を感じる企業もある。引き続き、動向を注視していく」としている。

NY円、143円台後半

中日新聞 8日 06:28

【ニューヨーク共同】7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円39銭円安ドル高の1ドル=143円75〜85銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1297〜1307ドル、162円51〜61銭。 トランプ米政権の関税措置強化に伴う米中貿易摩擦を巡る懸念がひとまず後退し、円売りドル買いの動きが優勢だった。

佐賀県内景気「横ばい圏内の動き」 日本銀行佐賀事務所、2025年春の判断据え置き

佐賀新聞 8日 06:15

... 見で動かなくなることで、経済が停滞することが心配される」と話す。(北島郁男) ほかにもこんな記事 4/23 21:02 4月の佐賀県内経済「緩やかに回復しつつある」 佐賀財務事… 4/9 6:30 アメリカ相互関税発動へ「どこまで影響出るか」 佐賀県内の… 4/8 5:15 トランプ関税と日本 機敏対応で国民生活守れ 3/12 17:20 景況感2期ぶり「下降」が「上昇」上回る 2025年1〜3…

5月8日を戦勝記念日に トランプ氏が布告

中日新聞 8日 06:09

米ワシントンのホワイトハウスで記者の質問に答えるトランプ大統領=5日(ゲッティ=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、第2次世界大戦でナチス・ドイツが連合軍に無条件降伏し、欧州で戦争が終結した5月8日を「戦勝記念日」に制定すると布告した。ホワイトハウスで記者団に「米国なしに(ナチスからの)解放は決して実現しなかった」と強調し、欧州諸国と同様に適切に祝うべきだと語った。 米国は1941年 ...

米FRB、金利据え置き 3会合連続、関税見極め

中日新聞 8日 05:52

... え置きは3会合連続。トランプ大統領が利下げを繰り返し要求する中、政権の関税強化策による物価、雇用への影響を見極める姿勢を維持した。 FRBは会合後に発表した声明で、経済見通しを巡る不確実性について「さらに増した」とした。「失業率とインフレのそれぞれの上昇リスクが高まったと判断している」とも指摘し、トランプ政権の経済政策による悪影響に警鐘を鳴らした。 パウエル議長は記者会見を開き、トランプ政権の高関 ...

NY株反発、284ドル高 米中摩擦緩和期待で買い

中日新聞 8日 05:42

... ーヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比284・97ドル高の4万1113・97ドルで取引を終えた。米中の関税引き上げに伴う貿易摩擦の緩和への期待から買い注文が優勢だった。 トランプ米政権で関税交渉を担うベセント財務長官が、中国の何立峰副首相と10日からスイスで会談する予定となり、貿易摩擦が激化するとの投資家の懸念が和らいだ。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も3営業日 ...

米、「アラビア湾」呼称へ ペルシャ湾、イラン反発

中日新聞 8日 05:36

【ワシントン、テヘラン共同】AP通信は7日までに、トランプ米大統領が米国によるペルシャ湾の呼称を「アラビア湾」に変更する方針だと報じた。来週のサウジアラビア訪問中に発表する見通し。米政府関係者の話としている。イランのアラグチ外相はX(旧ツイッター)で、政治的動機により呼称を変更しようとする試みは「非難されるべきだ」と反発した。 国際的にはペルシャ湾が正式な名称として認知されているが、一部のアラブ諸 ...

米製品16兆円に報復検討 EU、交渉決裂なら上乗せ

中日新聞 8日 05:27

【ミラノ共同】欧州連合(EU)欧州委員会が、トランプ米政権との通商交渉が決裂した場合に、約1千億ユーロ(約16兆円)相当の米国製品に報復関税を課す検討をしていることが分かった。米ブルームバーグ通信が7日までに報じた。米ボーイングの航空機や米国車も対象にするとも伝えている。 EUは、米国の鉄鋼関税などに対抗し、農産物や家電など約210億ユーロの米国製品に追加関税を課す報復措置をまとめたが、発動を停止 ...

神奈川県、トランプ政権で影響受けた中小企業に金融支援 12日から

カナロコ : 神奈川新聞 8日 05:20

県は、トランプ米政権の関税措置で業績や資金繰りなどに影響を受ける中小企業に向けた金融支援を12日から始める。 融資対象となるのは▽最近3カ月または6カ月の売上高か粗利益の合計が、直近3年のいずれかの年の同期比で5%以上減少してい…

金投資急増 トランプ関税で 経済減速懸念安全志向に 15%値上がり、投信も人気

中部経済新聞 8日 05:10

トランプ米大統領の高関税政策で世界経済の減速懸念が高まる中、金に関連した投資が活況となっている。少...

自公、経済対策検討へ 関税見極め、骨太前倒し案

中部経済新聞 8日 05:10

自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は7日、東京都内で会談し、トランプ米政権による関税措置の動...

欧州車大手、業績に暗雲 トランプ関税が影響

中部経済新聞 8日 05:10

【ミラノ共同】トランプ米政権の高関税政策により、欧州の自動車メーカーの業績に暗雲が漂っている。メル...

全ての関税措置見直しを 日米交渉で経団連会長

中部経済新聞 8日 05:10

経団連の十倉雅和会長は7日に東京都内で開いた定例記者会見で、トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米...

トランプと世界 岸田文雄前首相インタビュー 理念守る旗振り役を 軍縮は最大の経済対策

中部経済新聞 8日 05:10

同盟国にも容赦なく関税を発動し、日米安全保障条約の片務性をことさら強調するトランプ米大統領。ウクラ...

県内企業の47%「マイナス」影響 トランプ関税 /千葉

毎日新聞 8日 05:07

東京商工リサーチ(TSR)は、トランプ米政権の関税措置の影響に関する企業アンケートの結果を発表した。県内企業の47%が、関税引き上げで業績に「マイナス」の影響が出ると回答した。 TSRは4月1〜8日、インターネットによるアンケート調査を実施し、県内では140社が回答した。関税引き上げの影響を「プラ…

【印パ対立】緊張緩和へ対話再開を

高知新聞 8日 05:00

... 与える恐れが指摘される。 パキスタンはインドの措置を非難し、カシミール問題を交渉で解決することなどを定めた「シムラ協定」を含む全ての2国間合意の停止を示唆した。決定的な対立は回避しなければならない。 トランプ米大統領は早期終結への期待を述べた。だが、国際協調や対外関与にそもそも消極的で、仲介に乗り出すかどうかは見通せない。地域情勢の不安定化はアジアにとどまらず、国際社会の脅威となるだけに不安を軽減 ...

4月の茨城県内景気 3カ月ぶり改善 米関税の懸念も

茨城新聞 8日 05:00

... 改善した。4月に入ってから為替が円高に振れたことで、原材料やエネルギー価格の上昇が落ち着くとの期待感が広がり、企業マインドを押し上げた。一方で大企業は同1.3ポイント減の41.0。トランプ関税の先行き懸念が影響した。 全体の先行きは3カ月後が41.6の横ばいで、6カ月後は43.1で前月を上回った。同支店は「朝令暮改のトランプ関税により県内企業が振り回される事態は避けられそうにない」と指摘している。

米、中国と貿易協議へ英に車・鉄鋼の低関税枠か

琉球新報 8日 05:00

【ワシントン、北京共同】トランプ米政権で関税交渉を担うベセント財務長官は6日、米FOXニュースで、中国の担当者と10、11両日にスイスで貿易摩擦の緩和に向けた協議を行うと明らかにした。中国外務省も何立峰副首相がベセント氏と会談すると発表した。第2次トランプ政権で米中両国の閣僚級が本格的に貿易問題を議論するのは初めてとみられる。互いに高関税をかけ合う状態が解消に向かうかどうかが焦点となる。 一方、英 ...

トランプ関税で金投資増投資信託も人気15%値上がり

琉球新報 8日 05:00

トランプ米大統領の高関税政策で世界経済の減速懸念が高まる中、金に関連した投資が活況となっている。少額投資非課税制度(NISA)対象の投資信託では、金の値動きと連動した商品が人気上位に浮上。純金の積み立てを始める人も増えた。有事の際も価値が暴落しにくいとの安全志向が背景にあり、中古品販売でも金の装飾品などの売り上げが伸びている。 地金(じがね)大手の田中貴金属工業(東京)では、1グラム当たりの金販売 ...

経済対策の追加検討減税と給付も視野関税見極め

琉球新報 8日 05:00

自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は7日、東京都内で会談し、トランプ米政権による関税措置の動向を見極めた上で追加の経済対策を検討する方針で一致した。減税と給付も視野に入れて協議し、夏の参院選前の策定を目指す。公明内で選択肢となっている消費税減税に踏み込むのかが焦点だ。例年6月後半に取りまとめる政府の経済財政運営の指針「骨太方針」を前倒しして、追加対策の内容を反映させる案も出ている。 政府は2 ...

米関税「マイナス」半数超 今期売り上げ減7割

読売新聞 8日 05:00

静岡経済研究所は7日、米国のトランプ政権による関税措置を巡り、県内の製造業者に影響を尋ねるアンケート調査を実施した結果、半数以上が「マイナスの影響がある」と回答したと発表した。今期の売り上げが減少予想と回答した企業は7割以上に上り、県内経済への影響の大きさが改めて浮き彫りとなった。 トランプ政権による「相互関税」は現在、日本を含むほぼ全ての国・地域に一律10%の関税が課されている。これとは別に、輸 ...

インドがパキスタン空爆 南アジアの火薬庫、危機再来 米仲介不透明、流動化の恐れ

山陰中央新聞 8日 04:00

... で起きたテロで、インドは背後にパキスタンがいると断定。パキスタンも反撃し、「南アジアの火薬庫」と呼ばれる核保有国間に危機が再来した。過去に両国関係が緊張した際に仲介役を担った米国は、対外関与に消極的なトランプ大統領の下でその役割は不透明に。中国を含めた地域情勢が流動化する恐れもある。 決めつけ空爆 テロは4月22日、双方の係争地カシミール地方のうちインドが実効支配するジャム・カシミールの景勝地で起 ...

カナダ「売り物ではない」 首相、トランプ氏と応酬

山陰中央新聞 8日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスでカナダのカーニー首相と会談し、カナダを併合したいとの考えを改めて表明した。カーニー氏は「売り物ではない。...

自公、追加の経済対策検討 参院選前、減税と給付も視野

山陰中央新聞 8日 04:00

自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は7日、東京都内で会談し、トランプ米政権による関税措置の動向を見極めた上で追加の経済対策を検討する方針で一致した。減税と給付も視野に入れて協議し、夏の参院選前の策定を目指す。公明内で...

米、中国と貿易協議へ 10日から、スイスで

山陰中央新聞 8日 04:00

【ワシントン、北京共同】トランプ米政権で関税交渉を担うベセント財務長官は6日、米FOXニュースで、中国の担当者と10、11両日にスイスで貿易摩擦の緩和に向けた協議を行うと明らかにした。中国外務省も何立峰副首相がベセント氏と会談すると...

米とフーシ派、停戦合意 物流網回復は不透明

山陰中央新聞 8日 04:00

【ワシントン、カイロ共同】トランプ米大統領は6日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海などで続けていた船舶への攻撃をやめると米側に伝えたため、フーシ派空爆を停止すると表明した。協議を仲介したオマーン外務省は双方の停...

トランプ時代の対中外交 負の関係解消するチャンス 東京大教授・遠藤乾

山陰中央新聞 8日 04:00

トランプ米大統領就任から100日が過ぎた。世界はこの間、激動を余儀なくされた。 多くの国がピンチに立たされている。パレスチナでは惨劇が続く。和平の在り方によっては、ウクライナも窮地に陥る。北大西洋条約機構(NATO)はもはや集団的自衛の体をなしていない。 それに比べると、日本は生存や安全の面でただちに危機にひんしているわけではないが、米政権の同盟軽視(時に敵視)の傾向には戦慄(せんりつ)を覚えざる ...

日米「まだまだ隔たり」 関税交渉で自民政調会長

山陰中央新聞 8日 04:00

自民党は7日、トランプ米政権の関税引き上げに関する総合対策本部の会合を開いた。本部長を務める小野寺五典政調会長は冒頭、日米交渉に関し「まだ...

中部3県の4月倒産、14%増66件 民間調べ

日本経済新聞 8日 01:49

中部3県では米トランプ関税に伴う物価高で倒産増が懸念されている東京商工リサーチ名古屋支社が7日発表した中部3県(愛知、岐阜、三重)の4月の倒産動向は、件数(負債総額1000万円以上)が前年同月比14%増の66件だった。2カ月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は21%減の69億円だった。サービス業や建設業で中小企業の倒産が相次いだ。 米トランプ政権の関税政策を受け、物価高の懸念は強まっている。東京商 ...

名古屋商議所会頭、米関税「生産性向上の契機」 中小製造業の投資促進

日本経済新聞 8日 01:49

トヨタ自動車をはじめ関連の製造業が集積する中部地方でも米トランプ政権の関税政策などで経済の先行きの不透明感は強まっている。世界情勢が大きく変わる中、中部のものづくりが持続成長するにはどんな対策が必要か。名古屋商工会議所の嶋尾正会頭(大同特殊鋼会長)に関税政策を巡る影響や賃上げをはじめ中部の経済の動向について聞いた。 ――トランプ米政権が打ち出した関税政策の影響についてどうみていますか。 「最終的. ...

ラピダス経済効果、道内全域に波及へ 36団体が協議会

日本経済新聞 8日 01:49

... 企業誘致などの取り組みを進められるかだ。道は33年時点の半導体関連の出荷額を約1兆3000億円、就業人口を約1万3000人とする目標を掲げる。協議会はより長期的な視野で野心的な目標を据えた格好だ。 米トランプ政権が保護主義的な政策を打ち出すなど経済情勢は刻一刻と変化し、先端産業の進化は日に日にそのスピードを速める。長期的なグランドデザインを官民で共有し、ラピダスの進出効果を最大化できるか。議論は待 ...

神奈川県と横浜市、米トランプ関税で中小の金融支援拡充

日本経済新聞 8日 01:49

神奈川県は米国関税措置の影響を受ける企業に金融支援する(県庁)神奈川県と横浜市は7日、トランプ米政権が3日に発動した自動車部品に対する25%の追加関税措置に伴い、12日から米国関税措置の影響を受ける中小企業を既存の融資制度の対象に追加すると発表した。県内には部品メーカーなど自動車関連企業が多いため、地元企業への支援を強化する。 神奈川県は「原油・原材料高騰等対策特別融資」の対象を拡大する。融資限度 ...

NY株、反発

中日新聞 7日 23:12

【ニューヨーク共同】7日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、午前10時現在は前日比235・60ドル高の4万1064・60ドルを付けた。 トランプ米政権で関税交渉を担うベセント財務長官と中国の高官が10日から貿易摩擦の緩和に向けた協議をすると伝わり、米中の緊張が和らぐことを期待した買い注文が先行した。

ドイツ、メルツ新政権が始動 欧州重視、フランスへ初外遊

中日新聞 7日 21:45

【ベルリン共同】ドイツで6日、第1党の保守、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)のメルツ新首相(69)を首班とする連立政権が発足、始動した。欧州軽視の姿勢を強めるトランプ米政権への対応が急務。メルツ氏は7日、初外遊先のフランスでマクロン大統領と会談し、連携強化で一致した。 メルツ氏は会談後の共同記者会見で「欧州は大きな課題に直面している。協力して安全保障を強化し、産業競争力を高めなければなら ...

【デラ調】「10億円が飛ぶかも…」愛知の企業にも打撃となるトランプ関税【newsX】

CBC : 中部日本放送 7日 21:00

アメリカ・トランプ大統領が打ち出した「関税政策」すべての国に10%の関税を課し、さらに国別に関税を上乗せする相互関税の制作、この影響はもちろん日本にも…。日本の現場を調べてみました。

どうなる “トランプ関税" 「球磨焼酎」をアメリカへ出荷 到着は相互関税の猶予期間内に

TBSテレビ 7日 19:36

トランプ政権の関税措置が注目されるなか、熊本県の特産品「球磨焼酎」がアメリカへ出荷されました。 熊本県人吉市の「繊月酒造(せんげつしゅぞう)」は、現在15か国に球磨焼酎を輸出していて、4年前からはアメリカに向けて現地の「ムジェン・スピリッツ」社と共同開発した焼酎「ムジェン」を輸出しています。 今日(7日)はその焼酎1万2000本がコンテナに積み込まれました。 コンテナは船で運ばれ、トランプ政権が提 ...

トランプ関税で景況悪化…直近3年で最低 4月の神奈川 物価高や採用難も

カナロコ : 神奈川新聞 7日 18:51

帝国データバンク(TDB)横浜支店が7日発表した4月の県内景気動向調査によると、50が基準の景気動向指数(DI)は前月比1・4ポイント悪化の43・9となり、ここ3年で最低だった。物価高や採用難に加え、…

米焼酎が米へ出荷 トランプ関税へ心配も「世界に認められた状況に期待」

KKT : 熊本県民テレビ 7日 18:49

一時「トランプ関税」の影響が心配された人吉市の焼酎がアメリカに出荷されました。 人吉市の球磨焼酎の蔵元「繊月酒造」で、1万2000本の米焼酎「MUJEN」がアメリカへ出荷されました。 繊月酒造では国内だけでなく海外15か国以上に焼酎を輸出しています。アメリカは海外で最も多い取引先でこれまでに2万本以上を出荷している中飛び込んできたのが… トランプ大統領の関税政策です。一時は24%にまで引き上げられ ...

欧州車大手、業績に暗雲 トランプ関税が影響

中日新聞 7日 18:44

【ミラノ共同】トランプ米政権の高関税政策により、欧州の自動車メーカーの業績に暗雲が漂っている。メルセデス・ベンツグループとステランティスは2025年12月期通期の業績予想を撤回。関税の影響が本格化すれば、苦境は一段と深まる。 7日に決算を発表したBMWは通期予想を据え置いたものの、4〜6月期に関税強化の「顕著な影響を受ける」と説明。オリバー・ツィプセ会長は「動向を注視し、さまざまなシナリオに備えて ...

マツダ「トランプ関税」影響回避 アラバマ工場で生産のCX−50 カナダ向けからアメリカ国内向けへ

FNN : フジテレビ 7日 18:38

アメリカのトランプ政権による追加関税の影響を受け、自動車メーカーのマツダはアメリカ工場でのカナダ向けの生産をアメリカ向けに切り替え、増産することを明らかにしました。 マツダはアラバマ州にある工場で生産している北米向けSUV「CX?50」について、今月12日からカナダ向けの生産を一時的に停止する方針を示していました。 これはアメリカのトランプ政権による追加関税の影響を避けるのが目的で、停止期間は明ら ...

十倉氏、全ての関税措置見直しを 日米交渉で、既に影響と指摘

中日新聞 7日 18:33

記者会見する経団連の十倉雅和会長=7日午後、東京都千代田区 経団連の十倉雅和会長は7日に東京都内で開いた定例記者会見で、トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で「全ての関税措置が見直されるよう粘り強く協議を進めていくことが重要だ」と日本政府に注文を付けた。 日米交渉では、米国がほぼ全ての国・地域からの輸入品に課す一律10%の相互関税に加え、日本に対する上乗せ分の14%の撤廃も拒否している。 十 ...

夏の参議院議員選挙まで2か月余り 山形県選挙区4人の動き活発 大型連休中も各地で演説

日本テレビ 7日 18:22

... たいと思う」 共産党の三井寺さんは、去年10月の衆院選県1区に続く国政選挙への挑戦です。 4月中旬、山形市中心部で行った街頭演説では、党への支持拡大を訴えました。 三井寺修氏(共・新)演説「アメリカのトランプ大統領によるアメリカ第一主義、経済や軍拡の問題について、何ら意思を示せず追従し続ける今の自公政権とその延命の手助けをしている維新、国民民主党に日本の政治を託すことはできない」 初めての参院選出 ...

神商議の川崎会頭、トランプ関税の先行き懸念 「賃上げと景気好循環に水差す」 定例会見で言及

神戸新聞 7日 18:12

定例会見に臨む川崎博也会頭(中央)ら=神戸市中央区港島中町6、神戸商工会議所(撮影・谷口夏乃)