トランプ米政権「黄金株」でUSスチールの工場閉鎖阻止か WSJ紙報道

産経新聞 08:50

トランプ大統領(AP=共同)【ワシントン=塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は19日、トランプ米政権がUSスチールの工場停止計画を阻止したと報じた。日本製鉄によるUSスチール買収条件として米政府に付与された「黄金株」の権限を行使したという。 同紙によると、対象となったのは中西部イリノイ州グラニットシティーの工場。約2週間前、USスチールが従業員に対し、11月に操業を停止すると通 ...

NY株続伸、連日で最高値を更新 米追加利下げ期待で買い

毎日新聞 08:34

... ドル高の4万6315・27ドルと終値の最高値を連日で更新した。米連邦準備制度理事会(FRB)による早期の追加利下げへの期待から、買い注文が膨らんだ。 利下げによる米景気への楽観的な見方が相場を支えた。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が対面会談することで合意したと伝わったことも、買い材料視された。 Advertisement ハイテク株主体のナスダック総合指数も続伸し160・75ポイント高の2 ...

【速報】米政権、USスチール巡り黄金株行使と報道

47NEWS : 共同通信 08:25

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は19日、トランプ政権が米鉄鋼大手USスチールの経営の一部に拒否権を持つ「黄金株」の権限を行使し、中西部イリノイ州の工場の操業停止計画を阻止したと報じた。 USスチール

トランプ大統領、黄金株使いUSスチール工場の閉鎖阻止−WSJ

ブルームバーグ 07:37

トランプ米政権が米鉄鋼大手USスチールのイリノイ州工場での操業停止計画を阻止したと、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が関係者の話として報じた。 ラトニック商務長官がUSスチールのブリット最高経営責任者(CEO)に対し、同工場での操業停止を政権として認めないと伝えたという。 原題:Trump Blocks US Steel Plan to Stop Production at Plant, ...

「黄金株」で工場稼働停止阻止 米政権、USスチールに―報道

時事通信 07:36

【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは19日、米鉄鋼大手USスチールに対し「黄金株」の権限を行使したと報じた。USスチールは11月からイリノイ州の工場の稼働を停止する計画だったが、これを阻止した。 #USスチール #黄金株 国際 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月20日07時41分

石破首相の退場、日本再生の好機が来た 次期リーダーは財政余力で国内に的を絞った投資を

産経新聞 07:00

... 破首相は、トランプ米政権から高関税を突きつけられると、関税率引き下げと引き換えに、今後3年半の期間に政府系金融機関をフルに動員して、米国の指示に従って総額で5500億ドル(約80兆円)を米国に投資すると約束した。80兆円とは日本の年間税収にほぼ匹敵し、国内再生に必要なカネが米国に一方的に供出される。本欄8月8日付「日本は米国の現金自動支払機か」でそう警告したが、石破政権は構わず、9月4日にトランプ ...

石破首相退場で日本経済再生の好機が来た 財政余力を国内に振り向け成長率押し上げを

産経新聞 07:00

... 破首相は、トランプ米政権から高関税を突きつけられると、関税率引き下げと引き換えに、今後3年半の期間に政府系金融機関をフルに動員して、米国の指示に従って総額で5500億ドル(約80兆円)を米国に投資すると約束した。80兆円とは日本の年間税収にほぼ匹敵し、国内再生に必要なカネが米国に一方的に供出される。本欄8月9日付「日本は米国の現金自動支払機か」でそう警告したが、石破政権は構わず、9月4日にトランプ ...

李在明大統領の対日外交で目立つ「割り切りの良さ」はいつまで続くか 澤田克己

週刊エコノミスト 07:00

... をこなしてから訪米した。ワシントンでの首脳会談ではトランプ米大統領が、慰安婦問題への韓国の執着が日韓関係を難しくしてきたという考えを話す場面があった。これを受けて李氏は、米韓関係を発展させるためにも日韓関係の安定が必要だという認識を示した上で、東京での石破氏との会談で「米国が懸念する問題の多くは片づけた」から安心してもらっていいと返したのだ。とにかくトランプ氏の機嫌を損ねないよう、反論はしないとい ...

「グローバル投資家は日本を目指す」 ジン・ス BofAアジア太平洋地域担当社長

週刊エコノミスト 07:00

... す。長期にわたり日本市場、日本の顧客にコミットしてきた歴史もあります。これからも信頼されるパートナーでありたいと考えています。 質問に答えるジン・ス氏 中村琢磨撮影 ── 日本経済を巡っては、足元ではトランプ関税の影響が懸念され、中長期的には財政悪化というリスクもあります。 ス 米国の関税はそれぞれの国々にさまざまな関税率が適用されている状況ですが、日本の関税率は相対的に低く設定されたといえます。 ...

NYダウ平均株価 最高値更新 ナスダックやS&P500指数も最高値

NHK 06:42

... ダウ平均株価の値上がりは3日連続です。 また、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数と、多くの機関投資家が運用の指標としているS&P500の株価指数も上昇して最高値を更新しました。 市場関係者は「アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席による電話会談については具体的な成果を見極めたいという投資家が多かった。利下げへの期待感がどこまで続くかに投資家の関心が集まっている」と話しています。

【速報】TikTok売却巡り習氏が承認と米大統領

47NEWS : 共同通信 06:39

【ワシントン共同】トランプ米大統領は19日、ホワイトハウスで記者団に、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却を巡り、中国の習近平国家主席が承認したと述べた。具体的な内容には触れていない。 TikTok習近平

NYダウ続伸172ドル高、連日の最高値 利下げ継続見通しが支え

日本経済新聞 06:16

... 会合で0.5%の利下げを求めたことの正当性を主張した。 トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は19日、電話協議した。米政府高官は電話協議後、CNBCに対し中国発の動画配信アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却の問題について最終的な合意には至らなかったと語ったものの、合意に向けた大きな進展は得られたとした。 トランプ大統領は電話協議後、自身のSNSで10月末に韓国 ...

トランプ氏「中国主席がTikTok巡り合意」、署名手続きへ

ロイター 06:15

トランプ米大統領は19日、中国の習近平国家主席との電話会談で、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡る取引を承認することで合意したと述べた。1月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[ワシントン 19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、中国の習近平国家主席との電話会談で、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡る取引を承認することで合意し ...

シカゴ穀物概況・19日

日本経済新聞 06:09

【米州総局】19日のシカゴ市場で主要穀物はまちまちだった。大豆は続落した。同日、トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が開いた電話協議で、中国による米国産大豆の新規購入など輸出需要の増加につながるニュースが伝わらず、失望売りが出た。トウモロコシは反発した。輸出向け需要が底堅いとの見方から買いが入った。小麦は下げた。

NYダウ、172ドル高で最高値を2日連続更新 利下げ期待が下支え

朝日新聞 06:03

[PR] 19日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均は、2日連続で最高値を更新した。米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げへの期待が、引き続き株価を支えているほか、トランプ米大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席の電話協議を受け、買いが広がった。 ダウ平均の終値は、前日よりも172.85ドル(0.37%)高い、4万6315.27ドルだった。テクノロジーやヘルスケア関 ...

【米国市況】株が最高値更新、企業業績を楽観−円は上げ縮め148円付近

ブルームバーグ 05:57

... シナリオに−米国資産保有もドル安に備え 原油 ニューヨーク原油先物相場は3営業日続落。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との電話会談を受けて、米国がロシア産原油に間接的な課税を発動するとの観測は後退した。 10月限の最終取引を来週に控え、ポジションのロールオーバー(乗り換え)が進んだことで荒い値動きとなった。トランプ氏は来月末に韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わ ...

米国株、ダウ続伸し172ドル高 利下げ継続に対する期待感で最高値 ナスダックとS&P500種も最高値

日本経済新聞 05:54

... ブ・ブローカーズのホセ・トーレス氏)との指摘があった。 トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は19日、電話協議した。米政府高官は電話協議後、CNBCに対し中国発の動画配信アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却の問題について最終的な合意には至らなかったと語ったものの、合意に向けた大きな進展は得られたとした。 トランプ大統領は電話協議後、自身のSNSで10月末に韓国 ...

日銀 ETFなど売却決定 植田総裁 売却完了まで「100年以上かかる」 政策金利は0.5%に据え置き

TBSテレビ 05:47

... かることになる」 日銀は、ETFを簿価でおよそ37兆円分、時価にしておよそ70兆円分保有していますが、年間3300億円ほどのペースで売却します。 この売却ペースについては今後の見直しも想定しているということです。 一方、政策金利は0.5%に据え置きました。 “トランプ関税"の影響を見極めたい考えですが、今回の会合では2人の委員から「0.75%に利上げすべき」とする議案が提出され、否決されています。

NY株続伸、連日の最高値 米追加利下げ期待で買い

47NEWS : 共同通信 05:39

... ドル高の4万6315.27ドルと終値の最高値を連日で更新した。米連邦準備制度理事会(FRB)による早期の追加利下げへの期待から、買い注文が膨らんだ。 利下げによる米景気への楽観的な見方が相場を支えた。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が対面会談することで合意したと伝わったことも、買い材料視された。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も続伸し160.75ポイント高の2万2631.48。幅広い銘柄 ...

NY株続伸、連日の最高値

デイリースポーツ 05:39

... ドル高の4万6315・27ドルと終値の最高値を連日で更新した。米連邦準備制度理事会(FRB)による早期の追加利下げへの期待から、買い注文が膨らんだ。 利下げによる米景気への楽観的な見方が相場を支えた。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が対面会談することで合意したと伝わったことも、買い材料視された。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も続伸し160・75ポイント高の2万2631・48。幅広い銘柄 ...

NY商品、原油続落 需給が緩むとの懸念 金は反発

日本経済新聞 05:09

... ア産原油の購入を今後も続ける予定だと19日に米ブルームバーグ通信が伝えた。国内の燃料需要の高まりが背景にあるという。ロシア産原油の購入を巡っては、米政権が8月にインドへの追加関税を引き上げた。 一方、トランプ米大統領は16日に自身のSNSでインドのモディ首相と電話したことを明かし、「ロシアとウクライナの戦争を終わらせる支援をしてくれてありがとう!」などと投稿していた。米国によるインドへの圧力が和ら ...

米国株、ダウ続伸し最高値 利下げ継続見通しが支え

日本経済新聞 05:07

... 会合で0.5%の利下げを求めたことの正当性を主張した。 トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は19日、電話協議した。米政府高官は電話協議後、CNBCに対し中国発の動画配信アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却の問題について最終的な合意には至らなかったと語ったものの、合意に向けた大きな進展は得られたとした。 トランプ大統領は電話協議後、自身のSNSで10月末に韓国 ...

トランプ氏、H-1Bビザの大幅な見直しへ−申請に10万ドルの手数料

ブルームバーグ 04:11

... Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg トランプ米大統領は、H-1Bビザ制度の大幅な見直しに踏み切る措置に署名する見通しだ。事情に詳しいホワイトハウス当局者が明らかにした。同ビザの申請に10万ドル(約1480万円)の手数料を課し、過度な利用を抑制する狙いだという。 匿名の同当局者によれば、トランプ氏はH-1Bビザ制度の乱用が米国人労働者の仕事を奪っていると主張し ...

金価格にさらなる上振れリスク 米国の「奇策」が助長

日本経済新聞 04:00

... り得る奇策を、トランプ米政権が検討しています。株式相場の調整リスクが増している中、「金を持たざるリスク」が高まっている印象です。 今のマーケットは、金にとって理想的な環境と言えます。世界的にインフレが続くことだけでも金価格の上昇要因ですが、それに加えて米国の利下げ機運が高まったからです。実際に、9月17日に行われた米連邦公開市場委員会(FOMC)では0.25%の利下げが行われました。 トランプ大統 ...

【コラム】過度な追加利下げ期待は禁物、FRBは年内打ち止めか−レビン

ブルームバーグ 03:06

... することはできない。トランプ大統領は、これまでにこのコラムで論じられてきた水準をはるかに超える大幅な利下げを執拗(しつよう)に求めている。パウエル議長をSNSで繰り返し攻撃しているほか、司法省の権限を使って、政策的に対立するクックFRB理事を解任しようと動いている。連邦高裁が15日、同理事が解任の無効を訴える訴訟が進行している間は解任を差し止めるとした下級審の判断を支持したが、トランプ氏は解任を認 ...

主要企業の25年度経常益を下方修正 証券3社中2社で、自動車・鉄鋼が押し下げ

日本経済新聞 02:00

... 年度の経常利益は野村が前年度比5.6%減(集計対象は220社)、大和が4.0%減(200社)、SMBC日興が2.4%減(224社)と予想する。前回予想からは、大和とSMBC日興の2社が下方修正した。 トランプ米政権の関税政策が直撃する自動車で見通しを引き下げる動きが目立った。SMBC日興は関税影響を初めて織り込み「輸送用機器」の見通しを大幅に引き下げた。 野村も同業種の利益予想を減らした。元村正樹 ...

NVIDIA、インテル救済で「いいとこ取り」狙う 米政権接近には危うさ

日本経済新聞 02:00

【ニューヨーク=渡辺直樹】米エヌビディアが、経営が低迷するインテルに50億ドル(約7400億円)を出資し半導体開発で協力すると発表した。トランプ米政権が取り組むインテル救済に呼応しながら、同社が競争力を持つCPU(中央演算処理装置)の技術を取り込む。「いいとこ取り」を狙うが、過度な政権接近はリスクをはらむ。 エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は米東部時間18日午後、インテル. ...

米上院民主党、共和党のつなぎ予算案阻止−政府機関閉鎖に近づく

ブルームバーグ 02:00

... 先立ち、ジョンソン下院議長は共和党内の一部反対議員を説得し、217対212の賛成多数で法案を可決。民主党議員はほぼ全員が反対票を投じ、ジェフリーズ院内総務は法案について、米国民の医療を守るか、それともトランプ大統領に屈するかの選択だと表現した。 共和党案には、議員や連邦当局者向けの警備費増額や、首都ワシントン(コロンビア特別区)が来年度に独自の税収を使用できるようにする条項など、いくつかの政策変更 ...

日銀、利上げ路線崩さず 植田総裁「もう少しデータを見たい」

日本経済新聞 02:00

... の植田和男総裁は19日の記者会見で、「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と強調した。利上げ判断で重視する、一時的な変動を除いた基調的な物価上昇率について「2%に向けてゆるやかに上昇していく」との見方を示した。 日銀が利上げシナリオを堅持する背景には、トランプ米大統領の関税政策を受けても国内経済が底堅いことがある。植田総裁は日本経済の先行...

22日の講演で大幅利下げ支持の理由を説明─ミランFRB理事=報道

ロイター 01:59

... り引き締め的であり、金融政策がその水準にとどまる期間が長くなるほど、雇用創出目標が達成できなくなるリスクが高まる」と述べた。また、ホワイトハウスとの関係については、「トランプ大統領から祝福の電話は受けたが、政策についての話はしていない。トランプ氏は私に何らかの特別なことは要求しなかった」と強調。さらに、「私は独立した分析を行う」と述べ、政権の意向に左右されない姿勢を示した。関税によるインフレ圧力に ...

【コラム】暗い時代、米国にはリーダーシップ必要−M・ブルームバーグ

ブルームバーグ 01:54

... ん責や解雇など相応の結果を招き得る。ただし、個人の政治的見解に対する批判は常に自由であるべきだ。過剰な言論統制が既に敷かれ、カーク氏の立場や支持者を批判するだけで処罰される事態が見られている。そして、トランプ政権が示唆しているような「ヘイトスピーチ」への法的弾圧は、カーク氏が生前に指摘していたように米国の憲法修正第1条(表現の自由)に抵触するだろう。同氏が守っていた憲法の中核的な原則を、支持者がそ ...

トランプ氏のNYT提訴、連邦地裁がいったん却下−訴状の冗長さが理由

ブルームバーグ 01:52

フロリダ州連邦裁判所は19日、トランプ大統領が米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)を相手取り提起した150億ドル(約2兆2200億円)の名誉毀損の訴えを却下した。裁判所の規則が求める「簡潔で平易かつ直接的な」申し立てに、大統領側の弁護士が従わなかったと判断された。 関連記事:トランプ大統領、NYT紙に「名誉傷つけられた」−2.2兆円の賠償請求 (1) メリーデイ判事は、訴状には「反復的」で「余計」 ...

ミネアポリス連銀総裁「年内追加利下げは正当」、政治圧力懸念は否定

ロイター 01:40

... り2回のFOMCでの利下げは、雇用市場のリスクにより正当化されるとの認識を示した。同時に、インフレ率が依然として目標を上回り、トランプ政権からの政治的圧力が続く中、連邦準備理事会(FRB)が国民の信頼を失いつつあるとの懸念については否定した。総裁はCNBCとのインタビューで、トランプ大統領が指名したミラン新理事の参加について、これまでの他の政策当局者と変わりはなかったとした。今回のFOMCは「特筆 ...

米SECのトップ、四半期業績の開示義務見直しに意欲 トランプ氏が主張

日本経済新聞 01:31

... 券取引委員会(SEC)のアトキンス委員長は19日、米CNBCのインタビューで米上場企業の四半期業績の開示義務について「規則変更の提案が次の段階に進む良い一歩となるだろう」と述べ、見直しに意欲を示した。トランプ米大統領は15日にSNS投稿で四半期開示を撤廃して半年ごとの開示に変更するよう主張していた。 アトキンス氏は「大統領の投稿を歓迎し、この件について大統領と話し合った」と明かした。具体的な提案内 ...

【速報】TikTok含めた問題で進展とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 00:46

【ワシントン共同】トランプ米大統領は19日、自身の交流サイト(SNS)に「TikTok(ティックトック)の取引承認を含め多くの重要な問題で進展があった」と投稿した。 TikTok

マイランFRB理事、反対票を大統領に約束せず−総裁2人が利下げ説明

ブルームバーグ 00:38

... MC)会合以降、トランプ大統領と話をしていないと述べた。また、金利に関して特定の方向に投票することをトランプ氏に約束しなかったと強調した。 マイラン氏は経済専門局CNBCに出演し、「私はデータや経済に関する自分の解釈に基づいて、独立した分析を行うつもりだ。それが私のすること全てだ」と述べた。 マイランFRB理事Photographer: Daniel Heuer/Bloomberg トランプ氏の側 ...

米中首脳、来月の直接会談で合意 TikTok交渉でも進展

ロイター 00:37

... CCTV)や新華社は、習主席が19日、トランプ大統領と電話会談を行ったと報道。習主席はTikTokに関してトランプ大統領に対し、中国の意思を尊重し、企業が市場ルールに基づいて商談を行い、中国の法律に沿った解決策に到達することを歓迎すると述べたという。CCTVによると、習主席は会談は前向きかつ建設的だったと評価し、中米関係は非常に重要との認識を改めて示した一方、トランプ氏に「米国は一方的な貿易制限措 ...

【速報】来年早期の訪中で合意とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 00:35

【ワシントン共同】トランプ米大統領は中国の習近平国家主席との電話会談で、自身が来年早期に訪中することと、習氏が適切な時期に訪米することで一致したと交流サイト(SNS)で明らかにした。 習近平

トランプ大統領、「TikTok承認に感謝」−習主席との会談で進展と投稿

ブルームバーグ 00:35

トランプ米大統領は中国の習近平国家主席との電話会談の後、「会談は非常に良いものだった。また電話で話す予定だ。TikTokの承認に感謝する」とトゥルース・ソーシャルに投稿した。 原題:Trump: Made Progress on Approval of TikTok Deal in Xi Call(抜粋)

トランプ米大統領、中国の習主席とAPECサミットでの直接会談に同意

ブルームバーグ 00:35

トランプ米大統領は、来月末に韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、中国の習近平国家主席と会談すると明らかにした。 トランプ氏は習氏との電話会談後、ソーシャルメディアに投稿した。 原題:Trump Agrees to Meet With Xi at APEC Summit(抜粋)

【速報】習氏と有意義な電話会談とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 00:34

【ワシントン共同】トランプ米大統領は19日、自身の交流サイト(SNS)に、中国の習近平国家主席との電話会談は有意義だったと投稿した。 習近平

トランプ氏、習氏と来月末に直接会談へ−TikTok進展と主張

ブルームバーグ 00:25

米中首脳が電話会談、トランプ氏は来年早い時期の訪中計画を表明 習氏、トランプ氏に一方的な貿易措置控えるよう要求−新華社 トランプ米大統領は19日、中国の習近平国家主席と電話会談し、動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業売却を巡る合意のとりまとめに向けて進展があったと主張した。来月末に韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、習氏と直接会談することに合意したとも明らかに ...

米最高裁、クックFRB理事に25日までの回答要請−トランプ氏上告受け

ブルームバーグ 00:22

... 最高裁判所のロバーツ長官は19日、トランプ大統領がクック米連邦準備制度理事会(FRB)理事の即時解任を求め上告したことを受けて、クック氏に対し9月25日までに回答するよう求めた。トランプ氏の要請について現時点での判断を見送った。 クック氏は、住宅ローン詐欺の疑いを理由にトランプ氏が解任すると発表した8月下旬以降も職務を続けている。疑惑についてクック氏は否定している。トランプ氏は、解任を違法とし、F ...

【速報】「企業の意思尊重」と習主席

47NEWS : 共同通信 00:21

【北京共同】新華社電によると、トランプ米大統領との会談で習近平国家主席はTikTok(ティックトック)に関し、企業の意思を尊重すると述べた。 習近平TikTok

習氏、一方的な貿易措置控えるよう米国に要求−トランプ氏との会談で

ブルームバーグ 00:08

中国の習近平国家主席はトランプ米大統領との電話会談で、最近の交渉成果を損なうような貿易を制限する措置をとらないよう米国に要求した。新華社通信が伝えた。 原題:Xi Asks for US to Refrain From Taking Unilateral Trade Measures(抜粋)

コーヒー先物急落、米議会が関税除外を検討と報道−需給緩和観測

ブルームバーグ 19日 23:49

... る見通しだと報じた。 超党派の同法案は、トランプ大統領就任以降に課された関税からコーヒー製品を除外するという内容だ。同紙は草案を引用して伝えた。早ければ19日にも提出される可能性があるという。 報道によれば、焙煎コーヒー豆やカフェイン抜きコーヒーに加え、コーヒーの果皮や殻などコーヒーを含む製品も関税除外の対象に含まれる。法案は下院と上院を通過しても、成立にはトランプ大統領の署名が必要になる。 スペ ...

NYダウ、一進一退で始まる 米中首脳の電話協議を注視

日本経済新聞 19日 23:34

... 18日にはダウ平均のほか、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数など主要な米株価指数が軒並み最高値を更新した。週末を前に主力株の一部には利益確定の売りが出やすく、上値を抑えている。 トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が19日に電話協議をした。中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却などについて話し合ったとみられる。市場には協議の ...

NY株、続伸

デイリースポーツ 19日 23:12

【ニューヨーク共同】19日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、午前10時現在は前日比56・24ドル高の4万6198・66ドルを付けた。 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が電話会談したと伝わり、貿易などで協議が進展すると期待した買い注文が先行した。

SEC委員長がトランプ大統領に同調、企業の情報開示規則見直しに前向き

ブルームバーグ 19日 23:11

トランプ氏、企業の決算を半期ベースに変更する考えを示唆 投資家は決算より企業の電話会議から情報を多く入手−SEC委員長 米証券取引委員会(SEC)は上場企業の投資家向け情報開示規則を見直す計画を進めると、同委員会のアトキンス委員長が19日に述べた。 トランプ米大統領は今週、企業の決算発表を現行の四半期ベースから半期ベースに変更するべきだと、ソーシャルメディアの投稿で示唆している。 米証券取引委員会 ...

NY株、続伸

47NEWS : 共同通信 19日 23:10

【ニューヨーク共同】19日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、午前10時現在は前日比56.24ドル高の4万6198.66ドルを付けた。 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が電話会談したと伝わり、貿易などで協議が進展すると期待した買い注文が先行した。 習近平

植田日銀が政策正常化に意欲、ETF売却を突如決定−利上げ再開も視野

ブルームバーグ 19日 22:57

... けではない」と述べた。 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、総裁発言について、10月利上げの可能性を否定するものではなかったとみる。自身は12月の利上げを想定しているが、それまでのデータでトランプ関税の影響が限定的になれば、他の政策委員も物価見通しを上方修正し、10月の利上げが決まる可能性があるという。 新政権 もっとも、10月利上げに向けたハードルは低くない。植田総裁は米関税を巡る不 ...

米国株、ダウ一進一退で始まる 利下げ継続への期待が支え

日本経済新聞 19日 22:53

... 18日にはダウ平均のほか、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数など主要な米株価指数が軒並み最高値を更新した。週末を前に主力株の一部には利益確定の売りが出やすく、上値を抑えている。 トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が19日に電話協議をした。中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却などについて話し合ったとみられる。市場には協議の ...

米中首脳が電話会談 TikTok売却巡り協議か

47NEWS : 共同通信 19日 21:24

... ィックトックを事実上禁止する新法が発効。サービス継続には米国事業の売却が条件となった。トランプ氏は若者に人気のティックトックを継続させようと大統領令で禁止措置を猶予。売却に向けて中国側と協議を続けていた。 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米IT大手オラクルを含むグループが有力な買収候補とされている。 トランプ氏と習氏は6月にも電話会談し、貿易問題を協議した。年内の対面会談を模索しており ...

トランプ米大統領と中国の習主席、電話会談を開始−CCTV

ブルームバーグ 19日 21:16

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の電話会談が始まったと、中国国営中央テレビ(CCTV)が19日報じた。 今回の会談では、今週発表されたTikTokの枠組み合意のほか、米中間の関税休止のさらなる延長などについて話し合われる見通し。 関連記事:米中首脳が19日会談、TikTokや関税巡り協議−対面会談に向けた節目に Xi Jinping and Donald Trump in 2017.Phot ...

【速報】米中首脳が電話会談

47NEWS : 共同通信 19日 21:09

【北京共同】中国国営通信新華社は19日、中国の習近平国家主席とトランプ米大統領が電話会談したと報じた。 習近平

マグ・セブンの株バブル衰えず、なお拡大余地−BofAのハートネット氏

ブルームバーグ 19日 20:41

... 平均を上回る水準も20%にすぎない。 米ハイテク大手株への旺盛な投資需要は今年の株価を過去最高値へと押し上げ、その勢いは衰えていない。中国の人工知能(AI)スタートアップのディープシークによる衝撃や、トランプ米政権の関税発表を巡る混乱からもマグニフィセント・セブンは素早く回復した。 原題:BofA's Hartnett Says Magnificent 7 Stock Bubble Is Stil ...

日銀、政策金利を据え置き 保有のETF売却も発表

日本テレビ 19日 20:39

... 金利を0.5%に据え置くことを決定しました。また、日本銀行が保有している投資信託=ETFを売却することも決めました。 会合後、会見に臨んだ植田総裁は、政策金利を現行の0.5%に据え置いた背景について、トランプ関税などの影響はまだ不確実性が高く、これから一段と出てくる可能性があると説明しました。 日銀・植田総裁「今後明らかとなるデータやヒアリング情報を丁寧に確認し、経済物価情勢を点検してまいりたいと ...

日銀の植田総裁 ETF(上場投資信託)売却完了まで「100年以上かかる」年間3300億円程度のペースで売却方針 政策金利は0.5%に据え置き

TBSテレビ 19日 20:38

... 植田総裁は完了まで「100年以上かかる」との見通しを示しています。 また、売却ペースについては今後の見直しも想定しているということです。 一方、政策金利についてはこれまでの0.5%に据え置きました。“トランプ関税"の影響を見極めたい考えで、植田総裁は「日本経済への影響を巡る不確実性が高い中で、もう少しデータを見たいという局面にある」と慎重な姿勢を改めて示しました。 今回の会合では、2人の委員から「 ...

日銀利上げ見送り 植田総裁、関税の影響「これから出てくる可能性」景気下振れリスク警戒

産経新聞 19日 20:33

... 総裁(春名中撮影)日銀は19日の金融政策決定会合で、政策金利の水準を0・5%程度に据え置くことを賛成多数で決めた。議決権を持つ政策委員9人のうち2人が0・75%程度への利上げを提案したが、否決された。トランプ米政権の高関税政策が日本企業の収益に与える影響を警戒し、引き続き経済・物価の行方を確認する必要があると判断した。 利上げを求めたのは、高田創審議委員と田村直樹審議委員。高田氏は「物価安定の目標 ...

日銀の出番はいつか 利上げ判断、最終局面 米関税影響と米国経済の先行き見極め

産経新聞 19日 20:30

日銀は19日の金融政策決定会合で5会合連続で利上げを見送った。「トランプ関税」の日本企業への影響や、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ再開を踏まえ、米国経済の先行きを見極める時間が必要と判断した。一方、国内の物価高は長期化しており、日銀の?出番?が近づいている。対応が遅れればインフレの加速を招きかねず、利上げへ向けた最終決断を探る局面に突入した。 総裁「なお不確実性高い」「なお不確実性が高 ...

新規事業も着実、タムロンとは中長期構えの投資が賢明か

財経新聞 19日 20:18

... モビリティ&ヘルスケア』: 急速に進む先進運転システムの普及効果、注力の医療用レンズ(内視鏡)でラインアップ増加効果を軸に31.6%増収/66.6%営業増益。 海外の売上高比率が80%を超えるだけに、トランプ関税の影響も気になるところだが今期の決算予想説明会で桜庭省吾社長はこう語っている。 「ベトナム、中国、日本の3拠点の生産体制を敷いている。現状の生産割合は約25%、約65%、約10%。将来的な ...

賃上げ「5%超」実現を 連合評価委が提言―26年春闘

時事通信 19日 19:23

... 策を議論してきた評価委員会(委員長・玄田有史東京大教授)は19日、報告書を公表した。2026年春闘について「賃金と物価が上昇する健全なサイクルを根付かせる正念場だ」と指摘。トランプ米政権の関税政策で企業収益の悪化が懸念される中でも、労使の議論を通じ、24年、25年春闘に続く「5%超」の賃上げ実現を目指すよう訴えた。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月19日19時23分

デフレ脱却はまだ?物価が上がり続けているのに【経済コラム】

NHK 19日 19:12

... 断に使われる指標としては ▽消費者物価指数 ▽GDPデフレーター ▽需給ギャップ ▽単位労働コスト という4つに注目が集まるが、この4つをクリアしても、それだけで判断できるわけではない、今はアメリカのトランプ政権の関税措置の影響も気になるし、個人消費の力強さも確認したいとして、「デフレに後戻りするリスクがないかを総合的に点検したい」と締めくくっています。 デフレに戻らないと確信が持てる時期など本当 ...

日本で初の女性首相は誕生するのか、高市氏が自民総裁選3度目の挑戦

ブルームバーグ 19日 19:00

... や、戦後最年少となる小泉農相を総裁として選ぶことは「生き残り策として重要」と武田教授はみている。一方、衆参両院で与党が過半数を下回る状況で、政権運営のかじ取りは困難を極める。 武田教授は「経済の状況やトランプ政権を考えると、どう考えてもうまくいかない」とも指摘。「失敗した時に『目新しいところに行ったがダメだった』と言って崖から突き落とし、はい上がってこれないようにする」可能性もあると語った。 失敗 ...

EU、ロシア産LNG禁輸を1年前倒しへ 制裁第19弾=関係筋

ロイター 19日 18:56

... している関税の抜け穴とされる経済特区などにも、より大きな打撃を与える見通しだ。関係筋によると、フォンデアライエン欧州委員長が16日にトランプ米大統領と電話会談をした後、ロシア産LNG禁輸の前倒しが「優先事項」になったという。EUはこれまで、28年1月1日までに段階的に禁輸を実施することを提案していた。しかし、トランプ氏はEUに対しロシアからのエネルギー輸入をより早く停止するよう繰り返し求めている。

米国初、ドージコイン(DOGE)とエックスアールピー(XRP)の現物ETF上場

あたらしい経済 19日 18:38

... esとOsprey Funds、ステーキング対応型「ビルドアンドビルド(BNB)現物ETF」を米SECに申請 REXとOsprey、ステーキング型ETH・SOL ETFを申請。SECは構造面に懸念示す トランプ(TRUMP)・ドージ(DOGE)・ボンク(BONK)のETF、REXとオスプレイがSECへ申請 CME、ソラナ(SOL)とエックスアールピー(XRP)の先物オプション取引を10/13開始へ

EU、ロシア産LNG輸入を27年1月から全面禁止へ−新たな制裁を提案

ブルームバーグ 19日 18:30

... 的に輸入停止するとしていた計画を1年前倒しした。 また、取引を全面禁止の対象とするロシアの銀行や金融機関を増やし、ロシアがEUの制裁回避に利用している中国やインドの事業体に対する貿易制限も提案した。 トランプ米大統領は数日前、EUに対し、ロシアのエネルギー輸出への圧力を強化するよう求めていた。 EUの執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ブリュッセルで記者団に対し「ロシアは外交と国際法 ...

インド、ロシア産原油購入停止の兆しなし−米圧力緩んだとの見方も

ブルームバーグ 19日 17:39

... の購入を理由にトランプ米大統領は対インド関税を先月50%に引き上げたが、同国の石油精製会社は購入をやめるつもりはない。事情に詳しい関係者が明らかにした。モンスーン(雨期)明けの燃料需要が国内で強まっている事情がある。 11月積みと12月積みのロシア産原油の購入はここ数年のピークは下回る可能性があるものの、引き続き活発になる見通しだ。複数の関係者が非公開情報として匿名を条件に語った。 トランプ氏は貿 ...

インタビュー:利上げは来年3月か、ETF売却開始「かなり唐突感」=安達・前日銀委員

ロイター 19日 17:22

... 多数で否決された。リフレ派の論客として知られ、今年3月まで日銀の審議委員を務めた安達誠司氏に今回の決定の評価と金融政策の見通しなどについて聞いた。――政策金利について、5会合連続での現状維持となった。トランプ関税の影響が国内景気の下振れ要因として今後出てくる恐れがあり、もう少し様子を見たかったのだろう。米雇用市場が減速しており、米国内の需要が減少すれば、日本の輸出企業の業績悪化が懸念される。また、 ...

悲劇から利益生む「ゲーム」−カーク氏銃撃後にミームコイン続々誕生

ブルームバーグ 19日 17:11

... 。24年に登場したPump.funは、市場を良くも悪くも民主化した。 仮想通貨ウォレットを接続し、名前とJPEG画像を選んでクリックするだけで、誰でも即座にミームコインを作れるようになった。 最近ではトランプ米大統領や01年9月11日の同時多発テロを追悼する周年行事、ノースカロライナ州シャーロットで列車内で殺害され全米のニュースとなったウクライナ移民のイリーナ・ザルツカ氏にちなんだトークンが登場し ...

「フィスカル・ドミナンス」とは何か? 財政が金融政策を支配

QUICK Money World 19日 16:30

... 。 FRBを支配したいトランプ政権 米連邦議会は25年7月に、トランプ大統領が「一つの大きくて美しい法案」と呼ぶ大規模減税法案を可決し、大統領が署名して法律が成立しました。DOGE(米政府効率化省)を率いた企業家のイーロン・マスク氏はトランプ大統領を支持する関係にあるとみられていましたが、トランプ減税法案に対しては財政赤字を拡大させ財政破綻を招くとして反対姿勢を示していました。トランプ政権は利下げ ...

日銀 政策金利を据え置き ETFを市場に売却へ…金融政策の正常化を一段と進める形に

FNN : フジテレビ 19日 16:18

... がりしました。 日銀・植田総裁: 各国の通商政策等が金融為替市場や我が国の経済物価に及ぼす影響についても、なお不確実性が高い状況が続いていることにも十分な留意が必要です。 植田総裁は会見で、アメリカのトランプ政権の関税政策の影響を注意深く確認していく姿勢を示しました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部 ...

日本の中央銀行、主要金利を据え置き

サウジアラビア : アラブニュース 19日 16:08

... った。 日本は近年デフレ傾向に苦しんでいたが、物価は徐々に上昇している。最近の政府データによれば、消費者物価は中央銀行の目標値である2%を上回り、2.5%から3%まで上昇している。 日銀は、ドナルド・トランプ米大統領の政策により関税が上昇し、輸出が打撃を受けると指摘した。日銀は、関税引き上げを見越して貿易が増加したが、現在その増加は先細りになっていると述べた。 また、国内政治の不透明感もリスク要因 ...

トランプ大統領「放送免許は剥奪されるべき」 批判的なテレビ番組を問題視

QUICK Money World 19日 15:39

【日経QUICKニュース(NQN)】トランプ米大統領は9月18日、米ネットワークの夜の番組について「彼らがやっている全てはトランプ攻撃だ」と主張し、「彼らの放送免許は剥奪されるべきだと思う」と述べた。ロイター通信など主要メディアが相次ぎ報じた。大統領支持層を批判した深夜番組の司会者をABCテレビが降板させたのを受け、訪問先の英国から帰国する大統領専用機内で述べた。 放送免許の剥奪については「米連邦 ...

米穀物先物値上がり、米中首脳の電話会談控え−大豆がけん引

ブルームバーグ 19日 15:26

11月限の大豆先物は一時0.6%高、トウモロコシや小麦も上昇 米中の関税巡る合意に「かなり近づいている」−トランプ氏 Soybeans harvested in Pace, Mississippi, US. Photographer: Rory Doyle/Bloomberg トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による電話会談が予定される中、米穀物先物相場はアジア時間19日の取引で全面高となって ...

スイスの対米輸出、8月は関税発動で2割超減 20年末以来の低水準

ロイター 19日 14:39

9月18日、トランプ米政権がスイスからの輸入に39%の関税を課した8月、スイスの対米輸出が20%以上減少したことがこの日の公式データで明らかになった。写真は、スイス・ヴェッギスにあるサーモプランの工場で全自動コーヒーメーカーを組み立てる従業員。8月撮影(2025年 ロイター/Denis Balibouse)[チューリヒ 18日 ロイター] - トランプ米政権がスイスからの輸入に39%の関税を課した ...

住友電装の漆畑社長、米関税影響「どこへ逃げてもかかってくる」

日本経済新聞 19日 14:30

... 電気工業子会社で自動車部品大手の住友電装(三重県四日市市)は「地産地消」をベースにしたサプライチェーン(供給網)の構築に力を入れる。同社は世界32カ国・地域で拠点を持っており、トランプ米政権の関税政策によるマイナス影響は避けられない。同社の漆畑憲一社長に今後の戦略などについて聞いた。 ――トランプ関税の影響を懸念する声が上がっています。 「厳しい状況なのは当然のことだ。これだけグローバルに拠...

現代自動車、30年の北米台数比率を縮小 反EV・関税・不法就労で逆風

日本経済新聞 19日 14:30

... ニューヨーク=川上梓】韓国の現代自動車の北米戦略が岐路に立っている。18日、2030年の全体に占める北米販売台数の比率が25年見通しから縮小すると発表した。市場拡大を見込んだ投資増加で右肩上がりで成長してきたが、トランプ政権による補助金廃止で電気自動車(EV)に逆風が吹くうえ、不法就労問題も浮上している。 CEO「米国だけに依存できない」18日、韓国以外で初となる投資家イベントをニューヨーク...

日銀 利上げ見送り0.5%維持 ETFなどの市場売却も決定 金融政策決定会合

TBSテレビ 19日 14:01

... ど0.5%の政策金利の現状維持を決めました。また、上場投資信託=ETFなどの市場への売却も決めています。 日銀は先ほど、0.5%の政策金利の維持を賛成多数で決めました。 5会合連続の金利据え置きで、“トランプ関税"の影響を見極めたい考えだとみられます。 2人の委員が「物価安定の目標」が概ね達成されたことや、物価上振れリスクが膨らんでいることなどから0.75%に利上げすべきとする議案を提出しましたが ...

カナダ、米国からの難民申請263%増/ネットスコープ、IPO価格20%上回る初値【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 19日 14:00

... ◇エヌビディアがインテルに7400億円出資、トランプ氏の計画加速 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は18日、エヌビディアがインテルに50億ドル(約7400億円)を出資し、データセンターおよびPC向け製品を共同開発すると報じた。トランプ政権は、半導体業界の経営者らと、インテルをどう支援できるかを数カ月に渡り協議してきたとしている。エヌビディアの投資で、トランプ大統領の経営再建計画が加速すると伝え ...

トランプ米政権、電力施設整備の取り組み加速 AI向け需要増に対応

ロイター 19日 13:55

トランプ米政権は9月18日、人工知能(AI)の普及に伴う電力需要の高まりに対応するため、発電所や送電網の整備を加速させる取り組みに乗り出した。写真は送電柱と送電線。8月7日、カリフォルニア州コマースで撮影(2025年 ロイター/Mike Blake)[ワシントン 18日 ロイター] - トランプ米政権は18日、人工知能(AI)の普及に伴う電力需要の高まりに対応するため、発電所や送電網の整備を加速さ ...

世界イノベーション指数、中国初のトップ10入り 日本は小幅上昇

NewSphere 19日 13:44

... 関紙「人民日報」傘下の英字紙「グローバル・タイムズ」)。 一方で11位に後退したドイツについて、GII共同編集者のサシャ・ヴンシュ・ヴィンセント氏は、長期的に見れば過度な警戒は不要だとし、今回の順位はトランプ政権期の関税の影響を反映していないとも付け加えた(ロイター)。WIPOのダレン・タン事務局長も、ドイツは強力な産業革新の基盤を維持しつつ、デジタル分野での強化が課題だと述べている(同)。 ◆投 ...

日銀、保有するETFとREITの売却を決定…金利は0・5%据え置き

読売新聞 19日 13:38

... は、現行の0・5%程度に据え置くことを賛成多数で決めた。据え置きは今年3月の決定会合から5会合連続となる。高田創審議委員と田村直樹審議委員は0・75%程度への利上げを提案し、反対した。 日銀は、米国のトランプ政権による高関税政策が国内外の経済・物価に与える影響を、引き続き見極める必要があると判断した模様だ。 関連記事 カナダ銀行、4会合ぶり0・25%利下げ…雇用情勢悪化に加えインフレ圧力緩和 日銀 ...

ETF、J―REIT売却決定 政策金利据え置き―日銀会合

時事通信 19日 13:29

... F)と上場不動産投資信託(J―REIT)を売却することも決めた。金融正常化をさらに一歩進める。 政策金利据え置きの公算 米関税影響見極め―日銀決定会合 政策金利を維持するのは3月会合以来、5会合連続。トランプ米政権による高関税政策が国内の経済・物価に与える影響を引き続き見極める必要があると判断したとみられる。高田創、田村直樹両審議委員は利上げを主張し、政策金利維持に反対票を投じた。 経済 コメント ...

トランプ大統領、最高裁に上訴 クックFRB理事解任差し止めに不服

QUICK Money World 19日 13:29

【日経QUICKニュース(NQN)】トランプ米大統領は18日、米連邦準備理事会(FRB)のクック理事の解任手続きを一時差し止めた連邦地方裁判所の決定を不服として、最高裁判所に上訴した。「重大な欠陥」のある地裁決定はただちに撤回すべきだと訴えている。最高裁は保守派が過半数を占めており、判断が注目される。 8月下旬にトランプ氏から住宅ローン疑惑で解任を宣言されたクック理事は提訴し、地裁は9月9日に解任 ...

カナダとメキシコの両首脳、緊密な連携を確認−来年USMCA見直し

ブルームバーグ 19日 13:17

... ョン・プラン」を発表 カナダのカーニー首相とメキシコのシェインバウム大統領は、来年予定されている米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の見直しを前に緊密に連携する方針を確認した。USMCAを巡ってはトランプ米大統領の関税政策により先行きの不透明感が増している。 両首脳は、メキシコの国立宮殿で開かれた共同記者会見で、北米の競争力を高めるとする成果を強調した。北米では、自動車産業が緊密に結び付き、エ ...

【速報】日銀 政策金利を0.5%程度に据え置き

日本テレビ 19日 12:59

日本銀行は、18日から2日間にわたって開いた金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.5%程度に据え置くことを9人中7人の賛成多数で決定しました。 アメリカのトランプ大統領による関税政策の影響などを見極める必要があるため、現状維持となりました。 来月には、3か月に一度の調査、日銀短観も発表され、日銀はそうした経済指標を点検した上で、政策を検討していく方向です。 最終更新日:2025年9月19日 12 ...

【速報】日銀が政策金利据え置きを決定

FNN : フジテレビ 19日 12:48

... とを決めました。 日銀は19日まで開いた金融政策を決める会合で、現在0.5%程度としている政策金利を据え置くことを決め、追加の利上げを見送りました。 利上げの見送りは5会合連続となります。 アメリカのトランプ政権による関税措置が、日本経済や物価に与える影響などを引き続き、丁寧に確認する必要があると判断したとみられます。 植田総裁が午後の会見で、今回の判断やこの先の利上げの時期や条件についてどのよう ...

日銀が保有ETF売却を決定、時価で年6200億円規模−金融政策は維持

ブルームバーグ 19日 12:47

... 高田創の2人の審議委員が反対した。0.75%程度への利上げを提案したが、反対多数で否決された。 ブルームバーグがエコノミスト50人を対象に3−10日に行った調査では、全員が政策据え置きを予想していた。トランプ米政権の関税政策が内外経済に与える影響や、石破茂首相の退陣に伴って発足する次期政権の経済政策などの見極めが必要と日銀は判断したとみられる。 関連記事 日銀会合注目点:関税の影響や米経済、物価リ ...

日銀、政策金利を据え置き 複数委員が利上げ求める 「ETF処分」も決定

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 12:47

... IT購入導入時に規定した方針に基づき、売却の一時的な調整・停止や、ペースの見直しが可能な仕組みとした。 情報「もう少し見たい」 植田和男総裁は会合後の会見で、追加利上げの主な焦点の米国経済について、米トランプ関税の影響を踏まえつつ、雇用市場や個人消費の一部に「弱めの動きがみられる」との現状認識を語り、「(関税率引き上げによる)消費者物価への転嫁の動きは緩やかなものにとどまっている」との見方を示した ...

トランプ氏のメディア締め付け激化、人気深夜番組休止に波紋広がる

ブルームバーグ 19日 12:40

... された−トランプ氏 米政府の圧力で深夜テレビ番組が放送休止に追い込まれるという米メディア界に波紋を広げている問題を巡り、英国を国賓訪問したトランプ米大統領と英首相の2人が18日の記者会見で言及するという異例の場面があった。 米ウォルト・ディズニー傘下のABCネットワークは17日夜、ジミー・キンメル氏の番組を無期限の放送休止とした。同氏は15日、共和党活動家チャーリー・カーク氏の暗殺に対するトランプ ...

任天堂「玩具も作れるゲームメーカー」の強み | ゲーム・エンタメ

東洋経済オンライン 19日 12:30

... してもうひとつ注目したいのが、任天堂の「おもちゃも手掛ける会社」としての側面がよく見えたところである。 ゲーム関連のおもちゃなどを多数展開、サプライズも おしゃべりフラワーがおもちゃになるのはなかなかの驚き。ゲーム内ではあくまでリアクション担当だったが、確かにキャラクターの一員ではある(画像:YouTubeより) 任天堂はいまでこそ世界的なビデオゲーム企業だが、もともと花札やトランプの会社である。

トランプ氏、台湾への4億ドル軍事支援承認せず−ワシントン・ポスト

ブルームバーグ 19日 12:11

弾薬やドローンの供与を含む支援、今年夏に却下−変更の可能性も トランプ政権、貿易合意に向けて中国との緊張緩和を目指す US President Donald Trump Photographer: Neil Hall/EPA 中国との貿易合意を目指すトランプ米大統領が台湾への総額4億ドル(約590億円)以上に上る軍事支援の承認を見送ったと、米紙ワシントン・ポスト(WP)が米国時間18日夜に報じた。 ...

日銀 金融政策決定会合 5会合連続で利上げ見送りか 関税影響や国内政治に懸念

テレビ朝日 19日 12:02

... 定会合を開いています。アメリカの関税の影響などを見極めるため、政策金利は5会合連続で据え置かれるとみられています。 日銀は経済や物価が見通し通りに上昇していく確度が高まれば利上げしていく方針ですが、「トランプ関税」などの影響を見極めるには時間がかかるという声も上がっています。 また、不透明な国内政治の先行きも懸念材料とされています。 そのため市場には、日銀が5会合連続で利上げを見送るという見方が広 ...

日経平均 きょうも最高値更新 “不透明感"後退で2日連続

テレビ朝日 19日 12:01

... メリカ市場で主要な株価指数がそろって最高値を更新した影響を受けました。 取引開始とともに、18日つけた取引時間中の最高値4万5508円を更新すると、上げ幅は一時、500円を超えました。 市場関係者は、トランプ関税やアメリカの景気の先行きへの不透明感が後退したことが要因だと指摘しています。 一方で、およそ2週間で3000円ほど値上がりするなど上昇のペースが速いため、景気の失速などへの警戒も必要だとし ...

ドルに対する今年の中国人民元の動きに問題ない−ベッセント財務長官

ブルームバーグ 19日 11:54

... 加しているが、対米貿易は14%減少している」と指摘。「バランスが回復しつつある。米国の今年の対中貿易赤字はおそらく30%縮小するだろう」との見通しを示した。 関連記事:米中、TikTok枠組みで合意−トランプ大統領、習主席と19日に協議 原題:Bessent Suggests Acceptance of Yuan Exchange Rate Versus Dollar(抜粋) ? 取材協力 Geo ...

[概況/前引け] インテル救済策でレーザーテックやイビデンが大幅高。さくらインターネット大幅続伸

日本証券新聞 19日 11:41

... ティグループ証券による投資判断引き上げで高い。 一方、ゆうちょ銀行は売られた。 航空機関連の大阪チタニウムが安い。米国下院議員が、中国がレアアースとレアアース磁石の輸出規制を完全に解除しない限り、中国航空会社が米空港を使う発着枠を制限または停止するようトランプ政権に要求した。 業種別上昇率上位は卸売、ノンバンク、輸送用機器、証券、電力ガスで、下落率上位は水産農林、空運、精密、サービス、小売。(W)

中国が“AIチップ"を開発?“エヌビディア一強"に揺らぎ?… 研究者「中国以外にも自己完結を意識している状況」

テレビ朝日 19日 11:31

... 場所がない、エヌビディアが基本的に作っている。それに中国は頼らざるを得ないが、アメリカの顔色を伺わないと手に入らないという状況がずっと続いている。最近もアメリカの動向を伺って、性能を落とした劣化版ならトランプ氏が出してもいいということを言ったが、これを続けていくと将来的にどうなるんだ。中国は劣化版しか手に入らない、国内で作る力もない。将来的に安全保障や政治の問題になったときにどうするんだということ ...

北米の空港に利用者満足−飲食・小売店充実や移動のしやすさ改善

ブルームバーグ 19日 10:57

... 都市圏で複数の選択肢がある場合にはランキングが参考になる。特に今年はニューアーク・リバティー国際空港など巨大なハブ空港で深刻な混乱が相次ぎ、航空管制官不足などが問題となった。 先行きに影を落とすのは、トランプ政権が最近撤回した規制案だ。これは航空会社に対し、遅延や欠航の際に乗客への補償金支払いを義務付ける内容だった。 航空機利用者の権利擁護団体エアヘルプによると、こうした規制は欧州連合(EU)で導 ...

25年度の実質成長率は0.7%、26年度も0.7% NEEDS予測

日本経済新聞 19日 10:54

... 応のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)投資や脱炭素投資の需要は依然として高い。日米関税合意による不確実性の緩和もあり、7〜9月期の設備投資は前期比0.4%増となる見込み。 企業収益は今後、トランプ関税の影響により製造業を中心に押し下げられるが、本予測では大幅な減少は見込んでいない。10〜12月期以降の設備投資は前期比でゼロ%台前半から半ばの緩やかな増加が続くとみる。設備投資は25年度に ...