NYダウ、一進一退で推移 米中貿易交渉に期待

日本経済新聞 9日 23:47

... 退で推移している。 トランプ米大統領は9日朝、自身のSNSに「多くの貿易協定を準備中だ。どれも素晴らしい!」と投稿した。前日に米英が協定締結で合意し、各国との協議が進展するとの期待が一段と高まった。米政権の関税政策が世界経済の大幅な下振れにつながるとの警戒感が薄れている。 もっとも、ダウ平均の上値は重い。ベッセント米財務長官らは今週末、中国高官と貿易摩擦の問題を巡って協議する。トランプ大統領は9日 ...

米国株、ダウ続伸で始まる 貿易交渉の進展に期待

日本経済新聞 9日 23:04

... 定売りも出やすい。 トランプ米大統領は9日朝、自身のSNSに「多くの貿易協定を準備中だ。どれも素晴らしい!」と投稿した。前日に米英が協定締結で合意し、各国との協議が進展するとの期待が一段と高まった。米政権の関税政策が世界経済の大幅な下振れにつながるとの警戒感が薄れている。 もっとも、ダウ平均の上値は重い。ベッセント米財務長官らは今週末、中国高官と貿易摩擦の問題を巡って協議する。トランプ大統領は9日 ...

デジタル版「日経ヴェリタス」 トランプ波乱、投資判断の切り札に

日本経済新聞 9日 22:26

... 銘柄群を浮かび上がらせました。 トランプ米大統領の追加関税策発表を受け、金融市場には動揺が広がった=ロイタートランプ氏が「解放の日」として貿易相手国に課す関税率を発表したのは4月2日でした。予想外の高関税によって日本株にパニック的な売りが広がった翌3日には市場のプロ15人にヒアリングして「日経平均株価で3万1000円台」など当面の下値メドをいち早く報じました。あわせてトランプ関税の行方や、関税相場 ...

日本製鉄の純利益43%減 26年3月期、トランプ関税が打撃

日本経済新聞 9日 22:13

... 製鉄は9日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比43%減の2000億円になる見通しだと発表した。5年ぶりの低水準となり、事前の市場予想(QUICKコンセンサス、5071億円)を約6割下回る。トランプ米政権による関税政策の影響などで鋼材需要が落ち込む。在庫評価差損も響く。売上高にあたる売上収益の予想は未定とした。 同日の記者会見で今井正社長兼最高執行責任者(COO)は米関税につ...

浜松ホトニクス純利益41%減 24年10月〜25年3月、減価償却費が増加

日本経済新聞 9日 20:25

... え、利益を押し下げた。 売上高は3%増の1067億円だった。NKTを買収した効果が出た。電子管、光半導体、画像計測機器の3事業はそれぞれ部門減収だったが補った。 25年9月期の業績予想は据え置いた。米トランプ政権の関税政策の影響は織り込んでいない。同日の記者会見で森和彦取締役は「直接的な影響はそれほど大きくない。基本的には全て価格転嫁する方向で顧客と交渉する」との考えを示した。 【関連記事】 ・浜 ...

ミネベアミツミ純利益は最大19%増 26年3月期、軸受けが堅調

日本経済新聞 9日 20:17

ミネベアミツミは9日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)が最大で前期比19%増の710億円になる見通しだと発表した。トランプ米政権の関税政策の影響が不透明なため予想に幅を持たせた。下限でも1%増の600億円を見込む。前期に引き続き、航空機やデータセンターに関連した軸受け(ベアリング)や自動車向けのモーターの需要が堅調に推移する。 関税の影響は売上高で最大300億円、営業利益で最大150億 ...

エフ・シー・シー純利益30%増 25年3月期、二輪向け好調

日本経済新聞 9日 20:15

... の期比30%増の158億円だった。二輪向けの販売がインドやインドネシアで好調だった。円安効果も寄与した。売上高にあたる売上収益は7%増の2566億円だった。 26年3月期の業績予想は開示しなかった。米トランプ政権の関税政策を踏まえて「米国景気の先行きや取引先との価格交渉の動向を見通せず、現時点で合理的な算定が難しい」と説明した。 【関連記事】 ・浜松市でFCCなど車部品18社、サイバー防衛巡り情報 ...

八十二銀行の純利益479億円 25年3月期、最高益更新

日本経済新聞 9日 20:15

... の500億円、経常利益は17%増の750億円を見込む。長野銀行との合併を記念して5円の記念配当を実施し、年間配当は前期から8円引き上げ50円とする方針だ。 同日、長野市内で記者会見した中村誠取締役は「トランプ関税により不確実性が高まり先行きを予想するのは難しい。年内にもう一度利上げがあるかどうか両にらみでいかざるを得ない」と述べた。 また、同行取締役会が株主であるLIMジャパン・イベント・マスター ...

富山銀行の純利益51%増 25年3月期、資金利益が拡大

日本経済新聞 9日 20:00

... (単体)は同1.1%増の10億円。ベースアップ(ベア)など人的資本投資など経費が増加したものの、中小企業向けなどで資金利益が増加した。 26年3月期の純利益は前期比21%減の7億5000万円、経常利益は同23%減の10億円を見込む。記者会見した中沖雄頭取は、米国トランプ政権の関税政策の見通しがつきにくいことを踏まえ「顧客企業の設備投資の手控えも予想され、情勢を慎重に見ていく必要がある」と説明した。

ノリタケの純利益19%減 26年3月期、原材料費の高騰で

日本経済新聞 9日 19:59

会見に出席した東山明社長(9日、名古屋市)ノリタケは9日、2026年3月期の連結純利益が前期比19%減の105億円になりそうだと発表した。人件費や原材料費などの高騰が利益を圧迫する。トランプ米政権の関税政策について、同日記者会見した東山明社長は「直接的な(下押しの)影響は4億円と見込んでいる。自動車業や鉄鋼業にどう影響してくるか全くわからないのでその分は織り込んでいない」と説明した。 一方、25年 ...

JX金属の純利益15%減 26年3月期、米関税や円高響く

日本経済新聞 9日 19:52

記者会見に臨むJX金属の林陽一社長(9日、港区で)JX金属は9日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比15%減の580億円になる見通しだと発表した。トランプ米政権の関税施策に伴う経済環境の悪化や、円高が響くとみる。 売上高は4%増の7400億円、営業利益は16%減の950億円を見込む。先端材料を扱う「フォーカス事業」では、半導体の薄膜材料やスマートフォン向けの圧延銅箔といった主力製 ...

オークマ純利益56%増 26年3月期、製造回帰の米で需要増

日本経済新聞 9日 19:48

記者会見する家城淳社長(9日、名古屋市)オークマは9日、2026年3月期の連結純利益が前期比56%増の150億円になる見通しだと発表した。売上高は11%増の2300億円を見込む。トランプ米政権の関税政策により、米国内で生産拠点の再編が進み設備投資が増える。下期にかけて半導体製造装置や航空宇宙分野などの需要も回復する。 記者会見した家城淳社長は米関税政策について「インフレなどにより中小事業体の投資は ...

「反トランプ」空の足変調 カナダ発米国便、当選以降2%減

日本経済新聞 9日 19:41

トランプ米政権への反発が渡航先に変化をもたらしている。トランプ氏が大統領に当選した2024年11月以降、カナダ発米国行きの航空便数は半年間で2%減り、欧州発も減少に転じた。トランプ氏らによる過激な言動を受け、渡航を回避する動きが広がった。航空各社は今後、便数の調整など対応を迫られる。 英航空調査会社シリウムによると、24年11月〜25年4月のカナダ発米国行きの便数は約7万6600便と前年同期比で. ...

ヒロセ電機の26年3月期、純利益15%減 自社株買いも

日本経済新聞 9日 19:25

... はアジアや米国向けの輸出が多く、需要は前期と同じ程度を見込むが、為替が円高方向に振れるとみて減益見通しとした。 想定為替レートは1ドル=138円と、前期実績の1ドル=152.58円より円高に設定した。トランプ米政権の関税措置については、影響を織り込んでいないとした。売上高は微増の1910億円で、営業利益は10%減の385億円を見込む。26年3月期から29年3月期までの4年間で、600億円を上限とす ...

ispaceの赤字幅縮小、26年3月期 開発費用の一巡で

日本経済新聞 9日 19:22

... 予定する「ミッション4」の開発費用が新たにかさむ。 アイスペースは同日、26年に予定していた「ミッション3」の打ち上げを、機体の設計を見直すため27年以降に延期することを公表した。 宇宙産業を巡って、トランプ政権下で米航空宇宙当局(NASA)の予算が大幅に削減される見通し。袴田武史・最高経営責任者(CEO)は「大きなサプライズはないが、今後、民間企業に(参入の)機会が広がる可能性は高い」との見方を ...

SGHDの純利益2%減 26年3月期、M&Aで利払い膨らむ

日本経済新聞 9日 19:18

... は新型コロナウイルス期の巣ごもり需要が?落し、前年比マイナスが続いていたが、増加に転じれば4年ぶりのプラスだ。 アジア地域から欧米への小売り向け物流を手がける傘下のスリランカ企業、エクスポランカなどはトランプ米政権の関税政策の影響を受ける可能性がある。吉田貴行執行役員は同日の記者会見で「米国などの関税措置による国際物流の影響については、状況の変化を注視している」と述べた。現時点では業績予想に大きな ...

西鉄の26年3月期、純利益2%増 最大53億円自社株買い

日本経済新聞 9日 19:06

... ンビル)」の賃料収入が寄与する。あわせて最大53億円の自社株買いも発表した。 26年3月期の売上高にあたる営業収益は6%増の4700億円を見込む。不動産事業が全体の収益を押し上げる一方、国際物流事業でトランプ米政権による関税引き上げを90億円のマイナス要因として織り込んだ。 営業利益は6%減の250億円となる見通し。運転士の待遇改善による人件費の増加が利益を押し下げる。不動産回転型ビジネスへの本格 ...

日米韓が造船分野で意見交換 5月中旬に米国で

日本経済新聞 9日 19:01

... 日米大使が自身のSNSへの投稿で明らかにした。国交省が現地に幹部職員を派遣する。 米国は日本に米造船業への支援を求めており、意見交換では日本企業による投資や技術協力への期待を示すとみられる。日本政府もトランプ米政権との関税交渉で造船分野での協力を取引の「カード」として検討する。 国交省によると、2023年の国・地域別の船舶建造量のシェアは、首位が中国で2位が韓国、3位が日本だった。米国は国内の造船 ...

三井倉庫、26年3月期の純利益2%増 物流事業が好調

日本経済新聞 9日 18:53

... 主要ビルへの新規テナントの入居により増収増益を見込む。 売上高にあたる営業収益は5%増の2940億円、営業利益は12%増の200億円を見込む。医薬品などを扱う国内のヘルスケア物流で新規業務を拡大する。トランプ米政権の関税影響について業績予想には織り込んでいないが、今後の政策動向次第では変動する可能性があり「修正の必要が生じた場合は速やかに開示する」とした。 貿易構造の変更が余儀なくされていると説明 ...

日鉄の米社買収、今井社長「完全子会社化を軸に交渉」

日本経済新聞 9日 18:40

... 製鉄の今井正社長兼最高執行責任者(COO)は9日、買収を目指している米鉄鋼大手USスチールについて「完全子会社化が交渉のスタートポイント。様々な提案をやりとりしている」と述べた。同日発表した2025年3月期連結決算の記者会見で言及した。トランプ関税などで先行きの不透明感が強く、成長戦略の要であるUSスチール買収が実現するかは日鉄の将来を左右する。 トランプ米大統領は4月に省庁横断組織の対米外...

実質賃金、欧米と同じ基準で比べやすく 長期停滞の構図は変わらず

日本経済新聞 9日 18:28

... 停滞が続く。 足元でも海外に見劣りする。日米英独とも公表が出そろった2月分で比べると、日本は0.8%減った。英国は1.7%、ドイツは1.4%、米国は1.1%(時給)のプラスだった。 今春の賃上げ率は2年連続で5%を超える公算が大きいが、トランプ米政権の関税措置による世界的な景気後退懸念で持続力には不安が残る。実質賃金の安定的なプラスを実現するには、生産性の高い分野への労働移動の後押しが欠かせない。

ワコムの26年3月期、純利益63%増 人員削減が奏功

日本経済新聞 9日 18:22

... した人員削減をはじめとした構造改革の効果で、ペンタブレットをはじめとする自社ブランド製品の事業損益が黒字化し、全体を押し上げる。 売上高は5%減の1100億円、営業利益は13%増の115億円を見込む。トランプ米政権の関税政策や円高が響き減収となるが、構造改革で固定費を圧縮したことから増益となる。 25年3月期の連結決算は純利益が前の期比15%増の52億円、売上高は3%減の1156億円、営業利益は4 ...

SCREENの26年3月期、純利益12%減 米関税影響が重荷

日本経済新聞 9日 18:21

... すほか、トランプ米政権の関税政策の影響も業績の足かせとなる。年間配当は前期より28円少ない280円を計画する。 今期の売上高は1%減の6210億円を見込む。主力の半導体製造装置は生成AI(人工知能)関連など先端半導体向けの装置需要が堅調な一方で、利益率の高い中国の新興メーカー向けの需要が一服する。 営業利益は1170億円と14%減る見通し。研究開発費を前期比で約2割(63億円)増やすほか、米トラン ...

いよぎんHD3月期決算は4期連続「増収増益」外国債券の運用や中小企業の貸出し好調【愛媛】

FNN : フジテレビ 9日 18:17

... 期連続の「増収増益」です。 主な要因は、外国債権を売却した際の利益が増えたことや、人手不足の中小企業を中心に業務効率化への投資のニーズが高まり、貸出金が増えたためとしています。 この一方で、アメリカのトランプ政権の関税政策で世界経済の減速に懸念が強まるなか、今後の愛媛の経済の見通しについて三好賢治社長は「県内約7800億円くらいの輸出のうち、300数十億が米国向け。あまり影響は直接出てこない」と分 ...

三菱自動車、米国で値上げへ トランプ関税で日本勢初

日本経済新聞 9日 18:17

三菱自動車はトランプ米政権の追加関税を受けて、米国市場で自動車の値上げをする方向で検討に入った。具体的な値上げ幅や時期は、今後詰める。日本の自動車メーカーで値上げが明らかになったのは初めて。米フォード・モーターがすでに値上げを実施しており、関税影響を抑えるために値上げが本格化する。 米国での販売車種は多目的スポーツ車(SUV)「アウトランダー」や「アウトランダースポーツ(日本名RVR)」など6車. ...

日本株に株数減少時代が到来 「自社株買い=株高」は短命

日本経済新聞 9日 17:38

... の株式市場で株数が本格的に「減る」時代に突入している。背景にあるのが資本効率改善手段としての大規模な自社株買いだ。増資など株式の増加につながる資金調達を大幅に上回っている。需給が引き締まることで株価が上昇するとの思惑が市場で広がっているが、理論的には様々な説がある。 9日の東京株式市場で日経平均株価が急伸し、心理的節目の3万7000円を回復した。米トランプ政権による「相互関税ショック」から1...

裁定取引の現物株買い残、2週連続増加 1兆5944億円・2日時点

日本経済新聞 9日 16:55

東京証券取引所が9日発表した2日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高(期近・期先合計)は2週連続で増加した。金額ベースで、前の週に比べて511億円多い1兆5944億円だった。 この週(4月28日〜5月2日)の日経平均株価は連日上昇し、1124円(3.15%)の上昇となった。日銀の早期利上げ観測が後退したほか、トランプ米政権と貿易相手国・地域との関税交渉が進展するとの期待から、投資家...

日経平均株価続伸、終値は574円高の3万7503円

日本経済新聞 9日 16:06

... 場が一時1ドル=146円台まで円安・ドル高が進むなか、自動車株の買いも目立った。 米英両政府が8日、2国間の貿易協定を締結することに合意したと発表し、同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が上昇した。トランプ米大統領が中国に課している145%の関税を50%まで引き下げることを検討しているとも伝わり、貿易摩擦が激化するとの懸念が後退し、世界の景気敏感株である日本株の買いを誘った。 東証株価指数(TO ...

東証大引け 日経平均続伸、3万7000円回復 TOPIXは11連騰

日本経済新聞 9日 16:02

... 場が一時1ドル=146円台まで円安・ドル高が進むなか、自動車株の買いも目立った。 米英両政府が8日、2国間の貿易協定を締結することに合意したと発表し、同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が上昇した。トランプ米大統領が中国に課している145%の関税を50%まで引き下げることを検討しているとも伝わり、貿易摩擦が激化するとの懸念が後退し、世界の景気敏感株である日本株の買いを誘った。 東証株価指数(TO ...

日本板硝子の最終赤字138億円 25年3月期、欧州不調で

日本経済新聞 9日 15:52

... 停止したほか生産体制の見直しなどを実施し、従業員のリストラ費用などで82億円を計上した。 同日発表した26年3月期の連結決算は売上高が前期比1%増の8500億円、最終損益は20億円の黒字になる見通し。トランプ米政権の関税政策による影響は盛り込まなかった。生産体制の見直しでコストを圧縮するほか、政策金利の引き下げが相次ぐ欧州で需要が回復すると見込む。 欧州で建築用ガラスへの価格転嫁も進める。細沼宗浩 ...

中国の対米輸出が21%減少…輸入も13.8%減 高関税かけ合う“米中貿易戦争"激化の影響出始めたか

FNN : フジテレビ 9日 15:40

... そ330億ドル=日本円でおよそ4兆8000億円と発表しました。 また、アメリカからの輸入額はマイナス13.8%の125億ドルあまりです。 アメリカとの貿易黒字は、24.9%減少しました。 今年4月にはトランプ政権が中国への追加関税を145%に引き上げ、中国も対抗してアメリカへの追加関税を125%を課すなど米中の貿易戦争は激化していて、その影響が出始めたとみられます。 一方、中国は東南アジアなどへの ...

日経平均株価574円高 TOPIX11連騰に見る日本企業の底力

日本経済新聞 9日 15:38

9日の東京株式市場で日経平均株価は前日比574円70銭高の3万7503円33銭で終えた。4月2日にトランプ米大統領が相互関税を公表し、相場が大幅に調整する直前の水準を回復した。中でも東証株価指数(TOPIX)は右肩上がりで9日までに11連騰した。発表が相次ぐ3月期決算を通して、企業業績の「底力」が見えてきたことが日本株の強さにつながっている。 TOPIXの11連騰は2017年10月に12連騰して. ...

総務省、米国の関税措置でIT企業向け相談窓口 全国11カ所

日本経済新聞 9日 14:59

総務省は9日、米国のトランプ政権による関税措置を受け、全国に企業向け相談窓口を設置したと発表した。情報通信分野の企業が対象で、各地方にある総合通信局を中心に全国11カ所で専用窓口を設ける。関税措置の影響などの相談をメールや電話で受け付け、総務省本省で集約して回答する。国内企業への影響を聞き取り今後の政策に生かす狙いもある。

日経平均、年末3万9600円 三井住友DSアセットの市川雅浩氏

日本経済新聞 9日 14:30

トランプ米政権が相互関税の上乗せ税率を公表してから1カ月が過ぎた。関税交渉の進展期待から市場はいったん落ち着き、株式相場は回復基調が続いている。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストに2025年の日経平均株価の見通しを聞いた。 ◇ 日経平均は夏場まで3万8000円あたりを目指して上昇し続けるだろう。その後は夏枯れ相場で一服してから、年後半は米国の減税政策の進展期. ...

「米国売り」一服か、米英合意を好感 米株続伸・円1カ月ぶり146円台

日本経済新聞 9日 14:30

... 下がる先行事例ができたため「今後の交渉への期待感は生じた」(雨宮氏)ことが投資家のリスクオン(選好)につながった。トランプ氏は自身のSNSで「ほかの多くの協定についても、引き続き発表していく予定だ」と投稿した。 米調査会社パンゲア・ポリシー創業者のテリー・ヘインズ氏は「この日の交渉成立はトランプ氏が今後関税に関わる合意に達する準備があることを示した」と指摘する。 8日のニューヨーク外国為替市場では ...

ビットコイン、10万ドル台回復 米関税交渉の進展期待

日本経済新聞 9日 14:30

... ューヨーク=野一色遥花】代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインの価格が8日、一時10万ドル(約1450万円)台に上昇した。10万ドル台の回復は2月上旬以来、約3カ月ぶりになる。米国の関税交渉が進展するとの期待が高まり、投資家がリスク選好度合いを強めた。 トランプ米大統領は8日、英国との貿易協定の大枠について合意したと発表した。他国との関税交渉が進展するとの期待から、米国の関税政策をと...

トランプ関税は米国民を富ませるか

日本経済新聞 9日 14:30

トランプ米大統領による関税引き上げ策が世界を揺るがしている。就任前から関税引き上げを表明し、2月に本格的に乗り出した。4月2日には相互関税の導入を発表し、全ての国からの輸入品に10%の追加関税を適用した。 特に貿易赤字額の大きい57の国・地域に対して関税を上乗せした(適用は90日間延期)。トランプ氏は「関税引き上げは自国民を富ませる」としているが、本当に米国民は富むのであろうか。 国際通貨基金(. ...

陰る米ドルの神通力 「台湾ドルショック」は序章か

日本経済新聞 9日 14:30

... ーヨーク外国為替市場で8日、円相場は対米ドルで下落し、1ドル=146円10銭台と約1カ月ぶりの円安水準をつけた。米国が英国と貿易協定を締結することに合意し、高関税政策への不安が和らいだ。もっとも投資家は週初の「台湾ドルショック」に警戒を強めており、今回の合意が米ドル高基調への本格転換につながるとの見方は限られている。 「今すぐ株を買いにいった方がいいぞ!」。トランプ米大統領は英国との貿易協定...

トヨタ 最終利益34.9%減の見通し “トランプ関税"影響の中

FNN : フジテレビ 9日 14:09

トヨタ自動車の最終的な利益が3割以上減少の見通しです。 トヨタは8日、決算内容を発表し、2025年度の最終利益が34.9%減の3兆1000億円と大幅な減益となる見通しを明らかにしました。 アメリカのトランプ政権の関税政策による影響が流動的で見通しが難しいとして、本業のもうけを示す営業利益は、4月と5月分だけで1800億円の押し下げを織り込むほか、為替の変動で7450億円の減益を見込みます。 佐藤社 ...

ビル・ゲイツ氏、個人資産のほぼ全額中心に約29兆円以上を貧困や感染症対策などに寄付へ 期間早め今後20年間で…「死ぬ時に『裕福なまま死んだ』と人々が口にしないと決意」

FNN : フジテレビ 9日 12:27

... た。 ゲイツ氏は死後数十年をかけて寄付する意向でしたが、その期間を早めた形で「世界中の国々は国際支援予算を数百億ドル削減している。アメリカの資金援助なしにポリオ(小児まひ)を根絶することはできない」とトランプ政権が舵を切る国際支援の歳出削減に警鐘を鳴らしています。 69歳のゲイツ氏は「死ぬときに『裕福なまま死んだ』と人々が口にしないと決意している。解決すべき緊急の問題が多すぎる」とコメントしていま ...

東証前引け 日経平均は続伸、549円高 自動車株買われる

日本経済新聞 9日 11:58

... 結することに合意したと発表し、同日の米株式市場でダウ工業株30種平均は上昇した。トランプ米大統領が中国に対して課している145%の関税を50%まで引き下げることを検討しているとも8日に伝わり、米中の貿易摩擦が激化するとの懸念もいったん後退している。 市場では「高い関税率が各国・地域との交渉を有利に進めるための手段というトランプ米政権の『本音』がみえた格好だ。米英の交渉成立と同様に、米国の同盟国であ ...

9日東京株式市場前場 トランプ関税“合意"で買い注文 549円95銭高の3万7478円58銭で終了

FNN : フジテレビ 9日 11:50

日経平均株価が500円以上、値上げました。 9日の東京株式市場は、関税措置をめぐる交渉でアメリカとイギリスが合意したことを受け、アメリカ市場で主な指数が上昇した流れから買い注文が広がりました。 9日の東京株式市場の日経平均株価、午前の終値は8日に比べ、549円95銭高い、3万7478円58銭、TOPIX(東証株価指数)は、2738.00でした。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュー ...

赤沢経財相「日本の立場変わりない」 米英貿易協定受け

日本経済新聞 9日 11:12

... 」とした上で日米間の交渉については「双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し首脳間で発表できるよう目指す」と話した。 米英の合意は自動車など分野別の関税に交渉の余地をつくったが、トランプ米大統領は他国と「同じ取引はしない」との姿勢だ。これに対し赤沢氏は「コメントは差し控えたい。協議の場で先方がどうおっしゃるかを真摯に受け止め、きちっと対応していく」と述べるにとどめた。 2回目 ...

香港株寄り付き 続伸、米中貿易摩擦の懸念和らぐ

日本経済新聞 9日 10:51

【NQN香港=盧翠瑜】9日の香港株式相場は続伸して始まった。ハンセン指数の始値は前日比80.29ポイント(0.35%)高の2万2856.21だった。トランプ米大統領が計145%の対中関税を50%まで引き下げることを検討していると8日に伝わった。米中の貿易摩擦に対する懸念がいったん後退し、買いが先行している。 その後は下落に転じる場面もある。指数は前日まで6日続伸しており、短期的な過...

任天堂にも『トランプ関税』の影響 利益を『数百億円』押し下げ スイッチ2で増益見通しも

FNN : フジテレビ 9日 10:20

任天堂は2025度の業績についてアメリカのトランプ政権による関税措置の影響で、利益が数百億円減る見通しを発表しました。 任天堂は、昨年度の通期決算で前年にヒット作が出た反動などから、売上が前年度比30.3%減の1兆1649億円、純利益が43.2%減の2788億円と、減収減益になったと発表しました。 一方で今年度の業績については売上が前年から63.1%増の1兆9000億円、純利益は7.6%増の300 ...

円急落、米英貿易協定に「ご祝儀」景気や通貨政策の分析棚上げ

日本経済新聞 9日 09:35

9日の東京外国為替市場で円相場は大幅に続落し、一時1ドル=146円台と約1カ月ぶりの安値圏で推移している。トランプ米政権が英国との貿易協定の締結にこぎ着け、中国など他の国や地域との交渉が進むとの楽観論から米株高とドル高、リスクオン(選好)の円安がそれぞれ進んだ。一種の「ご祝儀相場」であり、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)や米国の通貨政策にかかわる分析はいったん棚上げされている。 米連邦準.. ...

東証寄り付き 日経平均続伸し3万7000円上回る 米株高と円安で

日本経済新聞 9日 09:24

... の支えとなった。9日の東京外国為替市場では円相場が一時1ドル=146円近辺まで下落した。同日の東京市場では、輸出採算改善期待からトヨタやホンダなどの自動車株が上昇している。 一部の米メディアが8日に「トランプ米政権は早ければ来週にも中国からの輸入品に対する145%の関税を50%まで引き下げる計画を検討している」と報じた。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「米 ...

NY円相場、続落 1ドル=145円85〜95銭 米金利の上昇で

日本経済新聞 9日 07:15

... 円10銭円安・ドル高の1ドル=145円85〜95銭で取引を終えた。米国と英国が貿易協定を結んだと発表したことで、トランプ米政権と貿易相手国・地域との関税交渉が進展するとの期待が高まり、円売り・ドル買いが優勢となった。 米国と英国は同日、2国間の貿易協定を締結することで合意したと発表した。トランプ米政権が4月に相互関税を発動した後、2国間合意が成立するのは初めて。米国が英国車に年10万台の低関税輸入 ...

シカゴ穀物概況・8日

日本経済新聞 9日 06:39

【米州総局】8日のシカゴ穀物市場で主要穀物はまちまちだった。大豆は上昇した。週末にスイスで予定されているトランプ米政権と中国による閣僚級の貿易協議を前に、貿易摩擦が緩和されるとの期待が高まり買いが進んだ。小麦とトウモロコシは下落。産地の天候が生育に良好との見方から、売られた。

米国株、ダウ続伸し254ドル高 米英の貿易合意を好感

日本経済新聞 9日 05:37

... 650ドルを超えたが、引け間際に伸び悩んだ。 トランプ米大統領が8日、英国との貿易協定を結ぶことで合意したと発表した。米国の英国に対する相互関税は4月2日に発表した税率と同じ、上乗せ分のない10%となる。英国からの輸入自動車については低関税枠を設け、鉄鋼への追加関税は0%とする。英国は非関税障壁を見直す。詳細については今後数週間以内に発表があるという。 トランプ氏はベッセント米財務長官らと中国高官 ...

NY商品、原油反発 貿易交渉の進展期待で 金は続落

日本経済新聞 9日 05:08

... 貿易戦争による景気後退リスクへの警戒が大きかっただけに、最初の合意表明を受けて買いが入りやすかった」(ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチのマイケル・リンチ氏)との声が聞かれた。 トランプ米大統領は8日に開いた記者会見で中国に課している145%の追加関税は「これ以上上がることはない」などと語った。ベッセント米財務長官らが今週末に予定している中国と閣僚級の協議については「実質的な ...

米国株、ダウ続伸 米英の貿易協定合意を好感、米中交渉期待も支え

日本経済新聞 9日 05:06

... 。ダウ平均の上げ幅は一時600ドルを超えた。 トランプ米大統領が8日、英国との貿易協定を結ぶことで合意したと発表した。米国の英国に対する相互関税は4月2日に発表した税率と同じ、上乗せ分のない10%となる。英国からの輸入自動車については低関税枠を設け、鉄鋼への追加関税は0%とする。英国は非関税障壁を見直す。詳細については今後数週間以内に発表があるという。 トランプ氏はベッセント長官らと中国高官が今週 ...

中国進出の欧州企業「米国から輸入で関税影響あり」44%

日本経済新聞 9日 05:00

【大連=藤村広平】中国に進出している欧州企業でつくる中国欧盟商会は8日、「トランプ関税」の影響をめぐって実施したアンケート調査の結果を公表した。米国から中国に関税の影響を受ける物品を輸入している会員企業は全体の44%だった。米中両国以外の企業にも貿易摩擦のしわ寄せが及んでいる現実が改めて浮き彫りになった。 調査は4月17〜27日にオンラインで実施し、機械・自動車・化学などの162社から回答を得た. ...

DMG森精機の森雅彦社長「関税で米メーカーが苦境に」

日本経済新聞 9日 05:00

DMG森精機は連結売上収益(国際会計基準、売上高に相当)の2割を米国を中心とする米州で稼ぎ出している。トランプ米政権の関税措置に伴うコスト増は顧客負担にする方針だ。関税影響による設備投資の落ち込みは工作機械業界に逆風となり、森雅彦社長は「米国メーカーも苦境に立たされる」との見方を示す。 ――トランプ関税は工作機械メーカーにどう影響すると見ていますか。 「米国の顧客には大手製造業が増えているが、こ. ...

米関税相場、すくむ新株発行 4月の資金調達半減で成長投資に遅れ

日本経済新聞 9日 05:00

世界で株式を通じた企業の資金調達が細っている。4月の調達額は前年同月から半減し、4月としては30年ぶりの低さとなった。トランプ米大統領の関税政策で不透明感が増大し、企業と投資家が慎重姿勢に転じたためだ。経済の血液といえるマネーの巡りが悪くなれば、成長投資の遅延・中止を招き、世界経済の停滞を深めかねない。 英LSEGによると、4月の新規株式公開(IPO)や株式の売り出しなどを通じた調達額は194億. ...

日本製鉄が決算発表 5月9日ビジネス主な予定

日本経済新聞 9日 04:00

... 5年3月期決算を発表日本製鉄が25年3月期決算を発表します。ヤマ場を迎えようとしている米鉄鋼大手USスチール買収について、決算会見でどのような発言がされるか注目されます。 【関連記事】 ・日本製鉄、米トランプ政権説得なるか USスチール買収計画の経緯・米サード・ポイント、USスチール株保有 「日本製鉄による買収確信」【午後5時30分】パナソニックHDが2025年3月期の決算会見パナソニックホールデ ...

退職金、運用は身の丈ポートフォリオ ろうばい売り避ける試算の極意

日本経済新聞 9日 04:00

... 選ぶ。「できる限り運用期間を長くするため、NISAの非課税枠を最大限活用し、5年程度でポートフォリオを完成させたい」 (勝間美月) [日経マネー2025年6月号の記事を再構成] 日経マネー2025年6月号 トランプ関税に勝つ! 内需株 著者 : 日経マネー 出版 : 日経BP(2025/4/21) 価格 : 880円(税込み) この書籍を購入する(ヘルプ): Amazon.co.jp 楽天ブックス

半導体商社レスターの今野邦広会長、海外同業と「大規模再編も」

日本経済新聞 9日 02:00

... 半導体商社は日本の顧客向けに製品を販売することが多いなか、海外のサプライチェーン(供給網)を強化する。関税による供給網の混乱に備え、今野邦広会長兼社長は「将来的に大規模な再編もありえる」と話す。 ――トランプ米政権が半導体関税を検討しています。業界への影響をどう見ていますか。 「本当のところの影響はまだわからない。関税がかかれば当然(半導体などの)原価に響くが、それよりも景気の後退や為替への影響を ...

日本株、脱中国の受け皿に 三井住友トラスト系がアジア初拠点

日本経済新聞 9日 02:00

運用会社大手が海外で日本株の販売網を相次ぎ拡大する。三井住友トラスト・アセットマネジメントはシンガポールにアジア初の拠点を設け、三菱UFJ信託銀行は欧州全域で株式ファンドを売る。トランプ米政権の関税政策などで投資家は資金を振り向ける国・地域の選別を強めている。中国株離れが続いており、日本株を受け皿として新たな投資を呼び込む。 投資情報会社のモーニングスター・ジャパンによると、中国株は3月下旬以降. ...

日本企業の海外投資収益、24年に初の30兆円 4分の1は米国から

日本経済新聞 9日 02:00

日本企業の海外投資からの稼ぎが2024年に初めて30兆円台に乗った。米国からの収益が全体の4分の1強を占めて最も多く、企業買収や工場建設を拡大してきた効果が表れている。トランプ米大統領の関税政策を受けて米国経済は先行き不透明感が強まっており、過度な米国依存を警戒する声が上がる。 財務省と日銀の国際収支統計によると、海外子会社からの配当金などの受け取りを合計した「直接投資収益」が24年に前年比で8. ...

トヨタ純利益35%減 26年3月期、トランプ関税が重荷

日本経済新聞 9日 02:00

... だ、先行きの事業環境は不透明さを増している。 米国では保護主義的な政策を打ち出すトランプ政権が4月3日に輸入車に対して25%の追加関税を発動した。5月に入りエンジンなど基幹部品も対象となり、世界各国から部品を輸入する車各社にとってはさらに収益の悪化要因となる。 自動車メーカーは完成車や部品を世界から米国に輸入している。トランプ関税はトヨタに限らず各社の業績に影を落とす。 米ゼネラル・モーターズ(G ...

富士フイルム、今期6年連続最高益 関税影響織り込まず

日本経済新聞 9日 02:00

... フイルムホールディングスは8日、2026年3月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比微増の2620億円になる見通しだと発表した。6年連続で過去最高を更新する。為替の円高は逆風だが、半導体材料やバイオ医薬品の開発製造受託(CDMO)事業が堅調に推移する。トランプ米政権の関税政策の影響は織り込んでいない。 年間の1株配当は前期比5円増の70円とする。株式分割を考慮した実質ベースで16期連続の増配...

英中銀、2会合ぶり利下げ 米関税で経済の不確実性を警戒

日本経済新聞 9日 02:00

8日に政策金利を発表した英イングランド銀行【ロンドン=大西康平】英イングランド銀行(BOE)は8日、政策金利を0.25%引き下げて4.25%にすると発表した。トランプ米政権による相互関税の発動から初めての会合で、欧州中央銀行(ECB)に続く利下げだ。経済の先行きの不確実性が高まり、インフレが鈍化しているとして、金融引き締めの度合いを緩めるべきだと判断した。 7日まで開いた金融政策委員会(MPC)で ...

トヨタ「国産300万台」死守 供給網維持へ輸出先を多様化

日本経済新聞 9日 02:00

... はものづくり技術と雇用を維持するために「生産300万台体制」を掲げ、車を輸出して稼いできた。トランプ米政権の関税策は米国内での生産を求め、自動車部品の輸入にも課税する。トヨタは海外生産を進める一方、日本からの輸出先の見直しを検討するなど、サプライチェーン(供給網)維持に向けた策を練り始めた。 【関連記事】トヨタの26年3月期、純利益35%減 トランプ関税が重荷「国内サプライチェーンを守る」「揺るが

武田薬品工業、米国に5年で4兆円超投資 製造や研究開発

日本経済新聞 9日 02:00

... 230億ドル、500億ドルの投資をすると表明した。米製薬でもイーライ・リリーが270億ドルを、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が今後4年間で550億ドル以上を投資する計画を発表している。 【関連記事】 ・製薬大手、「米国シフト」24兆円投資 関税回避も欧州に空洞化懸念・スイス・ロシュ、米国に7兆円投資 トランプ関税に備え・富士フイルム、米でバイオ薬生産4200億円受注 トランプ関税を商機に

花王の純利益39%増 1〜3月、国内で値上げ浸透

日本経済新聞 9日 02:00

... 「KANEBO」など注力ブランドの伸びなどで補えなかった。 油脂製品など原料を扱うケミカル事業の営業利益は横ばいの83億円だった。洗剤用などの三級アミンの値上げと販売数量増などで原材料高を相殺した。 トランプ米政権の関税政策を受け、ヘアケア製品の包装容器などの米国輸入で最大20億円の営業利益押し下げ影響を見込むとしたが、値上げ効果などを織り込み、25年12月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は3 ...

SUMCO純利益92%減、1〜6月 同期間の配当は5円減の10円

日本経済新聞 9日 02:00

... の負担増が響く。 売上高は2%増の2024億円を見込む。民生向けや自動車向けの半導体に使う口径の小さいシリコンウエハーの需要回復はなお鈍いが、AI向けなどは堅調だ。 同日の決算会見で橋本真幸会長は、米トランプ政権の関税策による影響について「自動車向け製品は米国拠点でも生産しており、先端向け製品の輸出は少ないが、半導体への関税率も決定しておらず全体的な影響については不透明」と説明した。 8日発表した ...

JFE、福山の高炉1基を27年度に休止 トランプ関税も影響

日本経済新聞 9日 02:00

... 県福山市)JFEホールディングス(HD)は8日、2025年度から3カ年の中期経営計画を公表し、西日本製鉄所の福山地区(広島県福山市)の高炉1基を27年度に休止する方針を盛り込んだ。中国の過剰生産のほかトランプ関税の影響で、26年3月期の粗鋼生産量は前期比95万トン減の2100万トンを見込む。円高が進み輸出の採算性も悪化しており、生産能力の再編を急ぐ。 「想定を上回るペースで事業環境が悪化している」 ...

米中古車、卸売価格1年半ぶり高水準 関税で駆け込み需要

日本経済新聞 9日 02:00

【ニューヨーク=川上梓】米調査会社コックス・オートモーティブが7日発表した4月の米中古車平均卸売価格は1万9041ドル(約270万円)で前年同月比で5%増え、1年半ぶりの高水準だった。トランプ米大統領が4月に自動車に対する25%の追加関税を発動し、今後の新車価格値上がりを想定した駆け込み需要が起きた。 4月のマンハイム中古車価格指数(季節調整値)を発表した。卸売価格は2023年10月(1万915. ...

ニコン、26年3月期の純利益4.9倍 関税影響100億円織り込まず

日本経済新聞 9日 02:00

... 益が低迷している。微細な回路を描く付加価値の高い装置や、サービス収入が減る。 営業利益は14.9倍の360億円の見通し。前期に半導体製造装置の不振などで計上した、一過性の費用約270億円がなくなる。 トランプ米政権による関税影響は不確実性が高いとして織り込んでいないが、同日オンライン説明会に登壇した松本武史最高財務責任者(CFO)は「挽回策も含め、営業利益で約100億円のマイナス要因になる」と説明 ...

三菱自動車、日産と北米で共同生産 26年3月期は関税で400億円減益

日本経済新聞 9日 02:00

三菱自が米国で販売しているSUV「アウトランダー」三菱自動車は8日、日産自動車の北米工場で自動車の共同生産の検討を始めたと発表した。三菱自は2015年に米国生産から撤退したため、トランプ米政権の関税政策の影響を強く受けている。筆頭株主の日産は北米市場の不振で稼働率が低迷しており、日産の支援にもつながると判断した。 同日、26年3月期の連結営業利益が前期比28%減の1000億円になると発表した。米国 ...

「USMCA、もはや不要」に反論 メキシコ譲れぬ一線

日本経済新聞 9日 02:00

【メキシコシティ=市原朋大】北中米3カ国の自由貿易協定、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)がトランプ米大統領の相次ぐ関税政策によって宙に浮いている。協定の再交渉ばかりか不要論さえ口にしたトランプ米大統領の圧力を受け、米国向け輸出拠点で筆頭格のメキシコが苦しい立場に追い込まれている。 トランプ氏は6日、ホワイトハウスを訪問したカナダのカーニー首相を前にUSMCAは「もはや必要ないかもしれない. ...

社債市場、利上げ後退も遠い平時 「買えるのは内需銘柄だけ」

日本経済新聞 9日 02:00

社債投資家が相場変動への警戒を解けないでいる。トランプ米政権による高関税政策の修正、日銀の利上げ観測後退で投資しやすい環境は戻りつつあるが、平時にはほど遠い。内需型企業の社債が資金の受け皿となる構図が続きそうで、米関税政策への警戒はまだ色濃い。 「4月上旬の『相互関税』で市場参加者は水準感を見失った。再び探ろうとしているが、まだ落ち着きどころは見えない」。SMBC日興証券の原田賢太郎チーフクレジ. ...

トヨタ佐藤社長、26年のEV販売「見直し」 150万台計画下げも

日本経済新聞 9日 02:00

... 直しをかけていく」と述べた。経営陣が販売台数の見通しの変更について言及するのは初めて。また株式非公開化案が浮上する豊田自動織機について「源流企業として重要な企業であることに変わりない。これからいろんな議論をしていく」と明言を避けた。 【関連記事】 ・トヨタの26年3月期、純利益35%減 トランプ関税が重荷・トヨタ「国産300万台」死守 供給網維持へ輸出先を多様化25年3月期の決算説明会で語った。ト

イビデン、25年3月期の純利益7%増 補助金収入が押し上げ

日本経済新聞 9日 02:00

... から12円円高方向とした。イビデンは1円の円高が営業利益を年間8億円押し下げる。一方で、生成AIサーバー向けは旺盛な需要が続くとみており「前期の2倍近くの需要を見込んでいる」(河島浩二社長)という。 トランプ米政権の関税政策を受け、今期のセラミック事業については営業利益ベースで20億円程度のマイナス影響を見積もった。ICパッケージ基板事業では現時点で関税影響を織り込んでいないが「顧客企業からの値下 ...

東証大引け 日経平均は反発 米関税交渉の進展期待、半導体関連高い

日本経済新聞 9日 02:00

... たが、米関税政策を巡る各国・地域の交渉が進展するとの期待が高まり、日経平均は再び上げ幅を拡大した。 東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株が日経平均を押し上げ、上げ幅は一時200円近くに達した。トランプ米大統領は7日、貿易協定に関する記者会見を米東部時間8日午前10時(日本時間同日午後11時)に開くと明らかにした。相互関税を巡る交渉の第1弾の合意とみられ、米一部メディアは英国との合意だと報じ ...

ダイキン純利益3%増 26年3月期、トランプ関税の影響吸収

日本経済新聞 9日 02:00

ダイキン工業は8日、2026年3月期の連結純利益が前期比3%増の2720億円と過去最高になる見通しだと発表した。データセンター向けの空調が収益をけん引する。トランプ米政権が発動する関税は約470億円の減益要因と見込むが、価格転嫁や原材料の切り替えで吸収する。 年間配当は創業100周年記念配当を出した前期と同額の330円を予定する。 売上高は2%増の4兆8400億円、営業利益は8%増の4350億円. ...

任天堂、スイッチ2効果阻む米関税 26年3月期「数百億円の減益要因」

日本経済新聞 9日 02:00

... 000億円になる見通しだと発表した。新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ・ツー」の投入効果で売上高は63%の大幅増収を見込むが、米国の関税政策が「利益ベースで数百億円のマイナスに働く」(古川俊太郎社長)ことが響く。「トランプ関税」が8年ぶりにゲーム機を刷新する任天堂の成長の足かせになる。 【関連記事】任天堂Switch2、26年3月期1500万台 純利益は8%増トヨタ自動車も同日、トランプ関税などが

電子部品・医薬向け希少金属ビスマス、価格7倍 中国の輸出停止響く

日本経済新聞 9日 02:00

はんだなどに使われるレアメタル(希少金属)、ビスマスの価格が急伸している。この3カ月で7倍に上昇した。最大の生産国である中国がトランプ米政権による追加関税に対する報復の一環で輸出規制を発動。中国からの未加工品の輸出量はゼロとなり、需給が引き締まっている。 「短期間でこれほど急騰するのは驚きだ」。ビスマスを生産している東邦亜鉛の橋田幸弘金属営業部長は話す。足元でビスマスの欧州価格は1ポンド45ドル. ...

味の素、26年3月期純利益過去最高の1200億円 自社株買い1000億円

日本経済新聞 9日 02:00

... 通貨ベースでの売上高は9%増を計画する。 冷凍食品事業は前期比で19億円の増益を見込む。海外での工場集約などによる採算改善が進むほか、国内の値上げも寄与する。 味の素は海外生産比率が高い。中村社長は「トランプ米政権の関税政策による直接的な影響は軽微」と説明した。26年3月期の想定為替レートは1ドル=145円とした。同社は対ドルで1円円安になると事業利益ベースで1億3000万円、対ユーロで1円円安に ...

小松マテーレの26年3月期、純利益28%減 特別利益の反動減

日本経済新聞 9日 01:49

... けのラグジュアリー製品や中東の民族衣装「トーブ」など海外事業の成長を見込むほか、コスト上昇分の価格転嫁を進め収益を確保する。株主還元の拡充も続ける方針で、年間配当は前期比1円増の26円を予定する。 米トランプ政権の関税措置など不透明な要素も多い。業績への影響について中山大輔社長は「現時点で大きな影響は確認していないが、想定為替レートの変更など状況に応じて柔軟に対応する」と語った。同日発表した25年 ...

三洋化成の純利益93%増 26年3月期、構造改革が一巡

日本経済新聞 9日 01:49

... く。 同日発表した25年3月期の最終損益は41億円の黒字(前の期は85億円の赤字)となった。売上高は前の期比11%減の1422億円だった。 同社では米国への輸出のうち、潤滑油配合剤や内装材といった自動車関連の割合が高い。樋口章憲社長はトランプ政権の関税政策について「当社では他社が持っていない特徴ある製品が多い。関税分を値引きすることは考えていない」と語り、売上高への影響は数億円程度で軽微だとした。

大同特殊鋼の25年3月期、純利益7%減 車向けが低迷

日本経済新聞 9日 01:49

... %減の80億円を見込む。昨年秋に起きた米ボーイングのストライキによる生産停止が影響し、航空機部品の受注が減少する。在庫の積み増しなどにより固定費も増える。 26年3月期通期の業績予想は開示を見送った。トランプ米政権の関税政策の影響を見極める。記者会見した清水哲也社長は「(関税政策を受け)顧客が様子を見て発注を抑えている。車製品の関税対応は各社異なるため、受注量を読み切れない」と述べた。鉄鋼とアルミ ...

トランプ米大統領、対中協議は「中身のあるものに」−関税引き下げも

ブルームバーグ 9日 01:30

トランプ米大統領は、今週末に開始される中国との貿易交渉について、目に見える進展が得られるとの見通しを示した。中国側に譲歩する意向があると予測し、大きく前進すれば同国への関税引き下げを検討する可能性があると述べた。 「中身のあるものになると思う」とトランプ氏は8日、ホワイトハウスで英国との貿易枠組みでの合意発表の際に発言した。 交渉が順調に進めば、中国製品の多くに課している145%の関税を引き下げる ...

円が対ドルで下げ拡大、一時145円59銭−トランプ氏発言でリスクオン

ブルームバーグ 9日 01:04

... げを拡大し、145円台半ばをつけた。 トランプ米大統領が英国と貿易枠組みで合意したと発表したことに加え、中国との協議が順調に進めば関税を引き下げる可能性があると述べ、金融市場全体でリスクオンのムードが広がった。これを受けて、米国株は上昇。一方で、米国債や金、円など安全とされる資産が軒並み売られている。 円は対ドルで一時、約1.2%安の145円59銭に下落した。 トランプ氏はまた、投資家は今すぐ株式 ...

米英の関税交渉が合意、乗用車は10%に引き下げ…トランプ大統領とスターマー首相が電話会談

読売新聞 9日 01:04

... =中西梓、ワシントン=下里雅臣】米国のトランプ大統領と英国のスターマー首相は8日、電話会談し、関税を巡る交渉で合意した。米国の追加関税措置を受けた貿易相手国・地域と、米国との一連の関税交渉のなかで、最初の合意案件となる。 英国との協議についてホワイトハウスで発表するトランプ大統領(8日)=ロイター/Leah Millis 今回の米英間の合意は暫定的な措置となる。トランプ氏は会談で、「最終的な詳細は ...

【速報】トランプ米大統領の記者会見終了

47NEWS : 共同通信 9日 01:03

トランプ米大統領の記者会見が終了した。

【速報】米、英自動車10万台は関税10%に引き下げ

47NEWS : 共同通信 9日 00:46

【ワシントン共同】トランプ米大統領は自身の交流サイト(SNS)で、英国から輸入する自動車10万台に対しては、関税率を10%に引き下げると発表した。

トランプ政権、英国からの輸入車関税を10%に引き下げへ

毎日新聞 9日 00:45

ドナルド・トランプ米大統領=秋山信一撮影 トランプ米政権は8日、英国から輸入する自動車について、10万台までは関税率を10%に引き下げると発表した。関税引き下げの代わりに、英国は米国産農産物の輸入拡大などの対応策をとる。同日、関税などの貿易交渉で合意したと両国首脳が発表した。 トランプ政権は4月、米国外で生産された全ての自動車に対し25%の追加関税を発動。これにより英国を含む各国から米国への自動車 ...

【速報】英とアルミ、鉄鋼の貿易圏構築とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 9日 00:31

【ワシントン共同】トランプ米大統領は8日、自身の交流サイト(SNS)で「アルミニウム、鉄鋼の貿易圏と、医薬品の供給網の構築を通じ、米英両国の国家安全保障を強化する」と説明した。

トランプ大統領、中国への関税引き下げ可能−貿易交渉が順調にいけば

ブルームバーグ 9日 00:28

トランプ米大統領は中国との貿易交渉がうまくいけば、対中関税を引き下げる可能性があるとホワイトハウスで記者団に語った。 原題:Trump Says If China Talks Go Well, Tariffs Could Be Lowered(抜粋)

【速報】スターマー英首相、貿易合意発表を歓迎

47NEWS : 共同通信 9日 00:26

【ロンドン共同】スターマー英首相は8日、トランプ米大統領と電話会談し、米国との貿易合意が「両国間の貿易を加速し、雇用を創出する」として発表を歓迎した。

【速報】詳細は今後数週間でまとめるとトランプ氏

47NEWS : 共同通信 9日 00:16

【ワシントン共同】トランプ大統領は8日、英国との貿易合意に関して「最終的な詳細は今後数週間でまとめられる」と説明した。

【速報】「英国が非関税障壁を削減」とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 9日 00:14

【ワシントン共同】トランプ米大統領は記者会見で「英国は、米国製品に対する不当に差別的な多くの非関税障壁を削減、撤廃する」と話した。

トランプ米大統領、英国との貿易協定合意を発表―農産品など

ブルームバーグ 9日 00:13

... 迅速化、輸出に関する障壁を削減 米国のトランプ大統領は8日、米国と英国が貿易枠組みで合意したと発表した。上乗せ関税の発表後、米国が貿易協定で合意するのは英国が初めてで、トランプ氏は米国産品への障壁を下げ、英市場へのアクセスを拡大する「突破口」になると成果を強調した。 トランプ氏はホワイトハウスで「英国と進歩的な貿易合意に達することができ、うれしく思う」と述べた。トランプ氏によると、協定の詳細につい ...

【速報】米国農産物の輸出拡大で合意とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 9日 00:10

【ワシントン共同】トランプ米大統領は8日、英国との間で「米国産の農産物や牛肉の輸出を増やすことで合意した」と明らかにした。

【速報】トランプ氏、英国と「素晴らしい貿易合意」

47NEWS : 共同通信 9日 00:05

【ワシントン共同】トランプ氏は記者会見で、英国と「素晴らしい貿易合意に達した」と話した。 トランプ氏

米英が貿易協定で合意=トランプ氏

ロイター 9日 00:02

トランプ米大統領は8日、英国と貿易協定を巡り合意したと発表した。2月撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)[8日 ロイター] - トランプ米大統領は8日、英国と貿易協定を巡り合意したと発表した。主要貿易相手国との関税交渉で初の合意となる。

明治安田社長「為替かなり気を使う」と警戒、トランプ関税下の運用戦略

ブルームバーグ 9日 00:00

... 金利上昇は保険販売に追い風、保険料等収入4兆円前倒し目指す 明治安田生命保険の永島英器社長は、米トランプ政権の関税政策を受けてさらなるドル安・円高が進む可能性に警戒感を示した。今年度の資産運用方針の前提としている為替相場の見直しを迫られる可能性もあるという。 永島社長はブルームバーグとのインタビューで、トランプ大統領が米国の貿易赤字を問題視する中でドル高是正を図る動きに注視しているとした上で「為替 ...

NY株、続伸

デイリースポーツ 8日 23:55

【ニューヨーク共同】8日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、午前10時現在は前日比180・75ドル高の4万1294・72ドルを付けた。 トランプ米大統領が8日に英国との貿易合意を発表する方針を明らかにしたことが好感され、買い注文が先行した。