検索結果(スパイ防止法)

54件の検索結果(0.093秒) 2026-03-08から2026-03-22の記事を検索
時事通信国民民主、存在感低下に焦り 「条件闘争」路線行き詰まり
時事通信 07:00
... 党は過半数に4議席足りない参院の予算案採決に向け、国民民主の代わりにチームみらいや日本保守党に協力を呼び掛ける。 党幹部の一人は「ビジネスモデル」が崩れつつあると認める。ただ、対決路線を強めようにも、スパイ防止法制定を共に掲げるなど、国民民主と高市政権は政策面で近い。「対決より解決」をモットーに掲げてきたこともあり、党関係者は「政権との向き合い方が難しい」と漏らす。 衆院選で公示前勢力を1議席伸ば ...
東京新聞共産党議員に「スパイ」のヤジが… 高市政権に批判的な人への危ないレッテル貼り 「数の力」で軽視して
東京新聞 20日 06:00
... す年度内の予算成立のため、異例の短時間で進められた衆院予算委員会での審議。その際、質問に立った共産党の議員が、与党席から自身に「スパイ」とヤジが飛んだとし、謝罪と撤回を求める事態となっている。政府が「スパイ防止法」の制定を目指す中、政権に批判的な人を「スパイ」とレッテル貼りする懸念が早くも現実となりつつある。(太田理英子、中根政人) ◆小泉進次郎防衛相との論戦中に 「ここ数年、ここまでひどいヤジが ...
沖縄タイムス[社説]国家情報会議法案 監視社会の懸念拭えず
沖縄タイムス 20日 04:01
... 政権は14年特定秘密保護法を、17年には「共謀罪」法を施行した。経済安全保障に関わる重要情報を保護する法律も25年に施行された。 高市政権は、今回の国家情報会議法案を皮切りに米中央情報局(CIA)日本版となる「対外情報庁」創設やスパイ防止法の整備を進めようとしている。 「国論を二分する政策」だからこそ、排外的な世論に流されない慎重な国会審議が必要だ。 なし崩し的に、監視社会化が進む懸念が拭えない。
アジアプレス・ネットワーク「スパイ防止法」は市民監視法になる(14)「スパイ防止法」と市民監視強化の動きを食い止めるために
アジアプレス・ネットワーク 19日 05:20
... 市民団体「『もの言う』自由を守る会」(岐阜県大垣市)は、「スパイ防止法」の制定に反対している。 昨年9月13日の同会9周年総会の決議「市民監視強化の『スパイ防止法』制定に反対する ―名古屋高裁判決を活かし拡げよう―」は、次のように「スパイ防止法」への危機感を表した。 「今、自民党右派議員と一部野党が『スパイ防止法』の制定を声高に求めている。『スパイ防止法案』がどのようなものになるのかは現時点で明ら ...
朝日新聞「入って損はない」 保守系グループが活発化、首相との親和性狙い?
朝日新聞 18日 20:30
... (まも)る会」(護る会)は、皇位継承をテーマに会合を開いた。代表の青山繁晴衆院議員は冒頭、「理念を掲げるタイプとしては圧倒的に最大の議員集団」と語った。 同会は、男系による皇位継承を重視し、いわゆる「スパイ防止法」の制定を早くから訴えるなど、党内でも保守色の強いグループで知られる。青山氏によると、先の衆院選後に新たに30人以上が加入し、会員は過去最多の120人になったという。 また、「責任ある積極 ...
アジアプレス・ネットワーク「スパイ防止法」は市民監視法になる(13)「スパイ防止法」の先にはふたたび戦争への道が待ち受ける
アジアプレス・ネットワーク 18日 10:39
... 戦争する国反対!国家情報局・スパイ防止法反対!国会開会日行動」の集会で、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)議長・新聞労連委員長の西村誠さん(共同通信労組出身)は、「スパイ防止法」が排外主義を加速させ、戦争につながる危険性について、こう注意を喚起した。 衆議院解散の日、国会議事堂そばの路上で「スパイ防止法反対」の横断幕を掲げる市民有志ら(2026年1月23日撮影) 「スパイ防止法が報道の自由、市 ...
現代ビジネス【日本人が知らない】高市総理が急接近した「ピーター・ティールのAI企業」の壮絶実態
現代ビジネス 18日 06:00
... 問するのも理にかなっているように見える。 というのも、衆院選での圧勝を追い風に、高市政権は、安全保障の法整備を急ピッチで進めているからだ。2026年1月20日、首相就任後初の施政方針演説で高市首相は「スパイ防止法制の検討を加速する」と明言した。 自民党と日本維新の会の連立合意書には「インテリジェンス・スパイ防止関連法制について2025年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させる」と明記されてい ...
中国新聞国家情報会議の設置法案 歯止めなき市民監視危うい
中国新聞 17日 07:00
... 体的に説明すべきだ。国会による民主的統制をかけるとか、独立性の高い第三者機関に監視させるとか、透明性確保が絶対条件だ。それが無理だというなら白紙に戻すのが筋だろう。 高市政権ではかねて、国家情報会議とスパイ防止法の制定がセットで語られてきた。安倍政権も特定秘密保護法施行前の13年、外交・防衛政策を統括する国家安全保障会議(NSC)を創設した。 NSCには賛否両論があるが、省庁の情報を吸い上げる役割 ...
日刊ゲンダイ「国家情報会議」の閣議決定は愚の骨頂とバッサリ!“インテリジェンスのプロ"が指摘する2つの重大欠陥
日刊ゲンダイ 17日 06:00
... スパイ活動への対処を審議する。事務局として既存の内閣情報調査室(内調)を格上げして「国家情報局」を新設。法案が成立すれば、今年7月にも同会議を設置する方針だ。 ■「スパイ防止法」や「対外情報庁」創設も視野 政府・与党は、この法案の先に「スパイ防止法」や「対外情報庁」創設も見据える。既に野党からは同法案に対し、市民への監視強化や人権侵害につながりかねないとの懸念が上がっているのだが、実は主目的である ...
アジアプレス・ネットワーク「スパイ防止法」は市民監視法になる(12)国家機関の国民・市民に対する監視・情報収集に「No」の声を上げた裁判
アジアプレス・ネットワーク 17日 05:20
「自衛隊の情報保全隊の国民・市民に対する監視・情報収集は違法・違憲」と訴える裁判が、2007年に起こされた。「自衛隊の国民監視差止訴訟」である。原告の市民らは、自由にものが言えない社会にさせないために声を上げた。(吉田敏浩/写真はすべて筆者撮影) ◆「自衛隊の国民監視差止訴訟」原告の訴え それは2007年10月5日、国(政府)を相手取って、情報保全隊の監視活動の差し止めと損害賠償(国家賠償請求、原 ...
東京新聞だから私は「信じられる未来」を語りたい 菱山南帆子さんが思い描く「市民連合」のゆるくて優しい運動
東京新聞 16日 06:00
〈市民連合・菱山南帆子さんインタビュー〉後編 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が結成されて10年。衆院が「高市一強」の様相を強め、改憲や武器輸出解禁、スパイ防止法など右寄りの政策を進めようとしている中で、市民運動はどう活動していくのか、菱山南帆子共同代表(36)に聞いた。(高山晶一) 菱山南帆子(ひしやま・なほこ) 1989年、東京都生まれ。市民運動家、保育士。「戦争させない・9 ...
アジアプレス・ネットワーク「スパイ防止法」は市民監視法になる(11)個人を特定し「ブラックリスト」まで作った自衛隊の情報保全隊
アジアプレス・ネットワーク 16日 05:20
自衛隊の内部文書から明らかになった、自衛隊の情報保全隊すなわち防諜部隊による国民・市民監視活動の実態は、もしも「スパイ防止法」が制定されたら政府による国民監視体制が一層強まることを予期させるものだ。(吉田敏浩/写真はすべて筆者撮影) ◆全国各地での監視・情報収集の記録 陸上自衛隊の東北方面情報保全隊(現在は自衛隊情報保全隊の東北情報保全隊)が2004年1月7日~2月25日、青森・岩手・秋田・宮城・ ...
時事通信「情報会議」法案、脆弱克服狙う 人権侵害巡り懸念、審議難航も
時事通信 15日 07:10
... 、情報要員養成機関の創設、スパイ防止関連法制の整備を2027年度末ごろまでに一気に進める構えだ。いずれも「国論を二分するような大胆な政策」(高市早苗首相)の一環だ。 自民は中曽根政権時代の1985年にスパイ防止法案を国会に提出し、強い反対論を受けて成立を断念した経緯がある。中道の小川淳也代表は一連の具体策について「国民の相互監視など人権侵害の危険性が強く危惧される」として、法案審議には「極めて慎重 ...
現代ビジネス高市首相が掲げる「国家情報局」は本当に実現可能か?日本政府が一流のスパイを育てられない「最大の原因」
現代ビジネス 15日 06:00
... 情報の収集・分析)機能を強めていく路線を示しました。その一環として「国家情報局」や「対外情報機関」を設ける考えを衆院選の公約で掲げました。 今国会には国家情報局を設置する法案を成立させ、今夏に外国の「スパイ防止法」に関する有識者会議を設置する方針です。秋の臨時国会以降に関連法案を提出し、その後に海外での情報活動に当たる対外情報機関の発足を検討する方向です。 Photo by Gettyimages ...
産経新聞与党席から「スパイ」ヤジか 12日の衆院予算委 共産辰巳氏「看過できない」音声検証へ
産経新聞 14日 15:29
... 長(自民)は「音声を検証した上で、同委理事会で決定する」と引き取った。 辰巳氏は12日の同委で、防衛費増額のための財源確保策を問題視し、高市早苗首相や小泉進次郎防衛相らをただしていた。 このヤジに関しては、中道改革連合の小川淳也代表は13日の記者会見で、「そういうヤジが飛んだとすれば、許容限度を超えているのではないか。人権侵害もはなはだしい」と語った。 共産・小池晃氏「私、監視される」スパイ防止法
しんぶん赤旗8中総 田村委員長が第一報告 8中総 山下副委員長が第二報告 「軍拡増税」撤回せよ 共産党が予算案組み替え動議
しんぶん赤旗 14日 09:45
... 迎合・協力を強めるもと、憲法9条改悪をはじめ平和・暮らし・人権を脅かす戦後かつてない危険が生じていることです。 田村氏は、高市政権が異次元の大軍拡、安保3文書改定、非核三原則放棄、武器輸出全面解禁、「スパイ防止法」制定、9条改憲などの「戦争国家づくり」を強権的に推進し、改憲案の国会発議にまで踏み込もうとしていると指摘。経済と暮らしでは、大企業優先の破綻したトリクルダウン―アベノミクス・新自由主義へ ...
東京新聞高市政権が新設を目指す「国家情報会議」の役割とは 安倍政権が創設した「国家安全保障会議」とダブる姿
東京新聞 14日 06:00
... 情報会議では、事務局である国家情報局が各省庁が行う情報活動の総合調整などを行う。安全保障政策の司令塔である国家安全保障局と役割や権限が重なるにもかかわらず、情報局を新設するのは、高市早苗首相が目指す「スパイ防止法」制定を見据えているためだ。第2次安倍政権が国家安全保障会議(NSC)を創設した後、特定秘密保護法などを成立させた手順に似通う動きだ。(川田篤志) ◆「屋上屋を架す」印象は拭えず 「昨今の ...
Abema TIMES共産・辰巳議員に与党席から「スパイ」のヤジ? 中道・小川代表「人権侵害も甚だしい」 スパイ防止法「利益と不利益を慎重に考慮しないと」
Abema TIMES 13日 22:03
... の間に与党の席から『スパイだ』『スパイだ』とヤジが飛んでいたということです。スパイ防止法を作る方向を与党が示しているが、この点に関しても一言お願いします」と質問。 小川代表は「そういうヤジが飛んだとすれば、ちょっとヤジの許容限度超えてるんじゃないかと思います。人権侵害も甚だしい。国会議員といえどもですね」と批判。 続けて「スパイ防止法については、議論として全面否定するつもりはないんですが、この手の ...
朝日新聞【詳報】予算案が衆院通過 野党から「高市内閣はタイパ重視の発想」
朝日新聞 13日 21:40
... 意見や政策の違う委員や政党を、スパイ呼ばわりするのは絶対に看過できない。発言者からの謝罪と撤回を求めたい」と求めると、坂本哲志予算委員長は「音声を検証した上で理事会で協議する」と応じた。 【随時更新】スパイ防止法とは? 高市首相が進める「国論二分」政策 衆院予算委で、共産党の辰巳孝太郎氏の質問に答弁する高市早苗首相=2026年3月13日午後5時45分、岩下毅撮影 15:55首相、自衛隊派遣「何ら決 ...
産経新聞インテリジェンス「司令塔」7月にも発足 国家情報局設置法案を閣議決定
産経新聞 13日 21:24
... 調査庁などの情報機関があり、縦割りの弊害が指摘されていた。 事務局となる情報局は内調を格上げして設置。各省庁が収集した情報を集約し、自らも情報収集に当たって、首相官邸に分析結果を提供する。情報局が中心となり、スパイ防止法制や「対外情報庁」(仮称)の具体化に取り組む。 情報活動の機能強化は高市早苗首相が掲げる「重大な政策転換」の一つ。政府は年内に情報活動の指針となる「国家情報戦略」を初めて策定する。
日本経済新聞[社説]インテリジェンス強化へ国民理解深めよ
日本経済新聞 13日 19:05
... 数が諸外国と比べて大幅に少ないとされる。人材育成のあり方もあわせて検討する必要がある。 高市早苗首相は今回を手始めとするインテリジェンス改革を「国論を二分する政策」の一つに据える。対外情報機関の設置やスパイ防止法の制定も視野に入れる。 一部の野党は政府の情報収集活動の拡大が国民への監視強化につながると主張する。言論や表現の自由に制約がかかりかねないと心配する向きもある。国会や独立機関など第三者が政 ...
女性自身「私に対して“スパイ"だと」共産議員 政府追及で受けた“ヤジ"に「絶対看過できない」と怒りあらわ…中道・小川代表も「許容限度超えてる」と苦言
女性自身 13日 17:50
... 方針に反対する議員はスパイ扱いされると、こういう話ですよね」と指摘し、「こういうヤジ、これ絶対看過できませんので、明日これは理事会なんかで問題にしたいなという風に思っております」と予告した。 最後は「スパイ防止法が何のために作られるのかということですよね。それがはっきりしたんじゃないかなと思います」と、視聴者に訴えかけた。 また、13日に行われた定例会見で中道改革連合の小川淳也代表(54)は、記者 ...
ブルームバーグ高市首相が描く戦後安保の再設計-改憲や日本版CIA創設、米国なき東アジアでの役割
ブルームバーグ 13日 16:30
... 的な信任を受けた高市早苗首相は、東アジアの安全保障環境にとって重要な局面で、戦後枠組みの主要な要素を転換できる状況にある。衆院で圧倒的多数を確保し、米中央情報局(CIA)をモデルとする情報機関の創設やスパイ防止法の制定、世界有数の先端軍事力の構築を目指す防衛費の増額など、大胆な見直しを進める政治的・手続き上の力を手にした。 与党・自民党にとって長年の目標である憲法改正についても実行可能な道筋がある ...
東京新聞〈動画〉望月衣塑子記者が中道・小川代表の会見を解説 高市政権の強引な国会運営を批判
東京新聞 13日 15:16
... 党が予算案を強行採決しようとしていることを批判しました。 また、12日の衆院予算委員会で与党席から共産党議員に「スパイ」とヤジが飛んだことについて、議論の余地なく人権侵害だと指摘し、こうした点からも「スパイ防止法」がはらむ危険性に言及しました。 イランのセアダット駐日大使との面会についても話し、日本の世論調査では75%がアメリカとイスラエルによる攻撃を「支持しない」と回答したことを伝えたということ ...
朝日新聞インテリジェンス政策の司令塔「国家情報会議」設置へ 法案閣議決定
朝日新聞 13日 10:41
... 衛省、警察庁など複数省庁にまたがる政府の情報活動は「縦割り」の弊害も指摘される中、インテリジェンス政策の司令塔機能を強化することで情報を一元的に集約・分析して政策決定に生かす狙いがある。 【随時更新】スパイ防止法とは? 高市首相が進める「国論二分」政策 国家情報会議は、議長の首相を含め、官房長官や外相、防衛相ら11閣僚で構成。安全保障やテロ防止のための「重要情報活動」や、外国のスパイ活動に関する「 ...
信濃毎日新聞〈社説〉国家情報局法案 市民監視の強化、一段と
信濃毎日新聞 13日 06:00
... うほう))の司令塔と位置づける。内調の情報収集活動を引き継ぐとともに、警察庁や公安調査庁をはじめ各政府機関の情報を集約し、総合調整する権限を持たせるという。 インテリジェンスの強化は、高市政権が掲げるスパイ防止法の制定と一体だ。自民党と日本維新の会は連立政権の合意書に、今国会での国家情報局の創設を挙げたほか、スパイ防止関連法制について、速やかに法案を策定し成立させることを明記した。 特定秘密保護法 ...
アジアプレス・ネットワーク「スパイ防止法」は市民監視法になる(10)自衛隊の情報保全隊による国民・市民監視活動の闇
アジアプレス・ネットワーク 13日 05:20
「スパイ防止法」とその関連法制である「外国代理人登録法」には、戦争反対や政府批判の声を封じる狙いが秘められている。排外主義を煽り、国民監視体制を強めることにもつながってゆく。政府が進める国策に反対する国民・市民への監視は、以前からおこなわれていた。その典型的な事例が「自衛隊の情報保全隊による国民・市民監視活動」である。(吉田敏浩/写真はすべて筆者撮影) ◆内部文書「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力 ...
朝日新聞【随時更新】スパイ防止法とは? 高市首相が進める「国論二分」政策
朝日新聞 13日 05:00
[PR] どんな内容か 外国勢力のスパイを取り締まることを目的とした法律だが、具体的な中身の検討はこれからだ。自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、「インテリジェンス・スパイ防止関連法制」として、基本法、外国代理人登録法、ロビー活動公開法が挙げられており、こうした法整備を順次進めていくとみられる。 このうちの一つ、外国代理人登録法は、外国政府や海外企業のために日本国内で政治的な活動をする人に登 ...
47NEWS : 共同通信「なぜ必要か、政府は説明を」 スパイ防止法の反対集会
47NEWS : 共同通信 12日 18:38
高市政権が制定を急ぐ「スパイ防止法」に反対する集会が12日、国会内で開かれた。憲法学が専門の清水雅彦・日本体育大教授が講演し、既に特定秘密保護法などがある中「なぜ新たに法律が必要なのか、政府は説明すべきだ」と述べた。 清水教授は、戦前に軍事機密の流出を防ぐ目的で「軍機保護法」が制定されたと紹介した上で「スパイの取り締まりは戦争をする上で必要な整備だった」と指摘した。 また、昨年5月に関連法が成立し ...
中日新聞「なぜ必要か、政府は説明を」 スパイ防止法の反対集会
中日新聞 12日 18:38
国会内で開かれた、「スパイ防止法」に反対する集会で講演する日本体育大の清水雅彦教授=12日 高市政権が制定を急ぐ「スパイ防止法」に反対する集会が12日、国会内で開かれた。憲法学が専門の清水雅彦・日本体育大教授が講演し、既に特定秘密保護法などがある中「なぜ新たに法律が必要なのか、政府は説明すべきだ」と述べた。 清水教授は、戦前に軍事機密の流出を防ぐ目的で「軍機保護法」が制定されたと紹介した上で「スパ ...
デイリースポーツ「なぜ必要か、政府は説明を」
デイリースポーツ 12日 18:33
高市政権が制定を急ぐ「スパイ防止法」に反対する集会が12日、国会内で開かれた。憲法学が専門の清水雅彦・日本体育大教授が講演し、既に特定秘密保護法などがある中「なぜ新たに法律が必要なのか、政府は説明すべきだ」と述べた。 清水教授は、戦前に軍事機密の流出を防ぐ目的で「軍機保護法」が制定されたと紹介した上で「スパイの取り締まりは戦争をする上で必要な整備だった」と指摘した。 また、昨年5月に関連法が成立し ...
中国新聞「なぜ必要か、政府は説明を」
中国新聞 12日 18:32
国会内で開かれた、「スパイ防止法」に反対する集会で講演する日本体育大の清水雅彦教授=12日 高市政権が制定を急ぐ「スパイ防止法」に反対する集会が12日、国会内で開かれた。憲法学が専門の清水雅彦・日本体育大教授が講演し、既に特定秘密保護法などがある中「なぜ新たに法律が必要なのか、政府は説明すべきだ」と述べた。 清水教授は、戦前に軍事機密の流出を防ぐ目的で「軍機保護法」が制定されたと紹介した上で「スパ ...
アジアプレス・ネットワーク「スパイ防止法」は市民監視法になる(9)スパイ冤罪事件は戦争への道と一体となっていた
アジアプレス・ネットワーク 12日 05:20
国家権力が軍機保護法を用いてつくりだした「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」は、戦争遂行のための国民監視・統制が狙いだった。「スパイ防止法」もかつての軍機保護法のように、軍事機密、国家秘密を増殖させ、監視社会化を加速させるだろう。ふたたびスパイ冤罪におとしいれられる被害者が生み出されかねない。(吉田敏浩/写真はすべて筆者撮影) ◆一斉検挙の狙いは国家権力への批判・抵抗を壊滅させること 軍機保護法の改正 ...
カナロコ : 神奈川新聞スパイ防止法とは? 横浜市で14日、憲法の現状について考えるシンポ
カナロコ : 神奈川新聞 11日 09:40
憲法を巡る現状について考えるシンポジウムが14日、横浜市中区の神奈川近代文学館で開かれる。神奈川ゆかりの大学教授らでつくる「神奈川憲法アカデミア」の主催。 2月の衆院選で、自民党は戦後最多の…
アジアプレス・ネットワーク「スパイ防止法」は市民監視法になる(8)国家権力が「スパイ冤罪事件」を捏造した歴史
アジアプレス・ネットワーク 11日 05:20
... 年や12年の重刑に処せられた。「スパイ防止法」制定の動きが強まるいま、国家権力が「スパイ冤罪事件」を捏造した歴史を振り返る意味が一層重みを増している。(吉田敏浩/写真はすべて筆者撮影) ◆軍機保護法により罪におとしいれられた北大関係者 昨年12月、「スパイ防止法」の制定を食い止めようと、市民団体「北大生・宮澤弘幸『スパイ冤罪事件』の真相を広める会」が発行した冊子、『「スパイ防止法」を許すな!「宮澤 ...
日本テレビ国民民主党“スパイ防止法案"国会に再提出
日本テレビ 10日 20:38
... ンス機能強化策を議論する有識者会議を今年夏をめどに設置する考えを示していますが、玉木代表は「ペースが遅い」と指摘し、「国会での議論をリードする観点からも再提出した」と説明しました。 また、「いわゆる“スパイ防止法"と言われるが、スパイの防止はインテリジェンスの体制強化のごく一部に過ぎない。バランスの取れたインテリジェンスの体制強化を進めていく意味では、我が党の法案が非常に優れたものと自負している」 ...
産経新聞「スパイ防止はインテリジェンス強化のごく一部」国民・玉木氏 「FDを抜く話じゃない」
産経新聞 10日 18:15
... 態勢の整備推進法案」について「いわゆるスパイ防止法といわれるが、スパイの防止はインテリジェンス(情報活動)の態勢強化のごく一部に過ぎない」と強調した。同法案については「体系立ったインテリジェンスの態勢強化を進めていく意味で、非常に優れている」と自負した。 インテリジェンス(情報活動)の機能強化は、今国会の争点の一つとなっており、産経新聞を含め報道機関は関連法を「スパイ防止法」と呼称している。 記者 ...
産経新聞日本のインテリジェンス機能強化 スパイ事件などに対応
産経新聞 10日 16:00
... 省などの機関が収集・分析した情報を集約し、内閣の的確な意思決定に反映させる狙いがあります。対外情報機関創設は国際情勢の変化に伴い、日本独自で機密情報を収集せざるを得なくなった時代の要請でもあります。 スパイ防止法整備には米中対立も影響しています。自由主義陣営の一角としていかに中国などから経済を含む機密を守るか。具体的な中身は未定ですが、任意聴取が基本の現状を大きく変えることなどが想定されます。傍受 ...
東京新聞〈動画〉望月衣塑子記者が国民・玉木代表の会見を解説 民主主義が「ハック」される…インテリジェンス法案提出
東京新聞 10日 15:17
... リジェンス(情報活動)機能を強化するための法案を衆院に提出したといい、その狙いを説明しました。 イラン情勢や、国内での選挙などの際に海外から受ける不当な影響力が背景にあると語りました。 法案は独自の「スパイ防止法案」とも呼ばれ、昨年11月に提出したものの衆院の解散により廃案になっていました。 冒頭、取材した望月衣塑子記者が内容を振り返り、その後、会見をご覧いただけます。(デジタル編集部) 望月衣塑 ...
日本経済新聞国民民主党、スパイ防止法を再提出 衆院解散で廃案
日本経済新聞 10日 14:30
国民民主党は10日、独自に作成した「スパイ防止法案」を衆院に再び提出した。外国の利益を図る活動に関する届け出制度の創設や、インテリジェンス(情報活動)に関する行政組織の整備が柱。昨年11月に法案を提出したが、1月の衆院解散で廃案となっていた。 インテリジェンスに関する法案を衆院の築山事務総長(右)に手渡す国民民主党の玉木代表(10日午前、国会内) 玉木雄一郎代表は記者会見で「国会での議論をリードす ...
産経新聞国民民主、スパイ防止法を衆院に再提出「国会での議論リードする」 1月の解散で廃案
産経新聞 10日 11:26
国民民主党のロゴ 国民民主党は10日、独自に作成した「スパイ防止法案」を衆院に再び提出した。外国の利益を図る活動に関する届け出制度の創設や、インテリジェンス(情報活動)に関する行政組織の整備が柱。昨年11月に法案を提出したが、1月の衆院解散で廃案となっていた。 玉木雄一郎代表は記者会見で「国会での議論をリードする観点からも再提出した」と語った。 法案は、外国による不当な影響力行使の脅威が増大してい ...
中国新聞26年度予算案で衆院公聴会
中国新聞 10日 11:22
... クリップ記事やお気に入り登録した特集を マイニュースでチェック! あなただけのマイニュースが作れます。 ログイン 有料プランのお申込みはこちら あわせて読みたい記事 16歳未満のSNS禁止否決 11:39 無料 核ごみ調査「住民意見聞き判断」 11:37 無料 中朝、旅客列車12日再開へ 11:34 無料 豪、イラン選手にビザ発給 11:32 無料 国民、「スパイ防止法案」再提出 11:10 無料
デイリースポーツ国民、「スパイ防止法案」再提出
デイリースポーツ 10日 11:12
国民民主党は10日、独自に作成した「スパイ防止法案」を衆院に再び提出した。外国の利益を図る活動に関する届け出制度の創設や、インテリジェンス(情報活動)に関する行政組織の整備が柱。昨年11月に法案を提出したが、1月の衆院解散で廃案となっていた。 玉木雄一郎代表は記者会見で「国会での議論をリードする観点からも再提出した」と語った。 法案は、外国による不当な影響力行使の脅威が増大していると指摘。首相を長 ...
中日新聞国民、「スパイ防止法案」再提出 衆院解散で廃案
中日新聞 10日 11:10
国民民主党は10日、独自に作成した「スパイ防止法案」を衆院に再び提出した。外国の利益を図る活動に関する届け出制度の創設や、インテリジェンス(情報活動)に関する行政組織の整備が柱。昨年11月に法案を提出したが、1月の衆院解散で廃案となっていた。 玉木雄一郎代表は記者会見で「国会での議論をリードする観点からも再提出した」と語った。 法案は、外国による不当な影響力行使の脅威が増大していると指摘。首相を長 ...
47NEWS : 共同通信国民、「スパイ防止法案」再提出 衆院解散で廃案
47NEWS : 共同通信 10日 11:10
国民民主党は10日、独自に作成した「スパイ防止法案」を衆院に再び提出した。外国の利益を図る活動に関する届け出制度の創設や、インテリジェンス(情報活動)に関する行政組織の整備が柱。昨年11月に法案を提出したが、1月の衆院解散で廃案となっていた。 玉木雄一郎代表は記者会見で「国会での議論をリードする観点からも再提出した」と語った。 法案は、外国による不当な影響力行使の脅威が増大していると指摘。首相を長 ...
中国新聞国民、「スパイ防止法案」再提出
中国新聞 10日 11:10
国民民主党は10日、独自に作成した「スパイ防止法案」を衆院に再び提出した。外国の利益を図る活動に関する届け出制度の創設や、インテリジェンス(情報活動)に関する行政組織の整備が柱。昨年11月に法案を提出したが、1月の衆院解散で廃案となっていた。 玉木雄一郎代表は記者会見で「国会での議論をリードする観点からも再提出した」と語った。 法案は、外国による不当な影響力行使の脅威が増大していると指摘。首相を長 ...
世界日報核配備は平時に行え【羅針盤】
世界日報 10日 06:13
... れようと画策する反日左翼のリベラリスト、空想的平和主義者たちに引導を渡した選挙として歴史に記されることになるかもしれない。 高市首相の掲げる政策には、積極財政政策から防衛力強化、インテリジェンス強化、スパイ防止法、さらに憲法改正まで、従来国論を二分してきたような重要政策が並んでいる。 しかし核戦略に関する具体的検討は希薄に見える。これを欠く防衛論議は、複数の核武装国に近接対峙(たいじ)するわが国で ...
アジアプレス・ネットワーク「スパイ防止法」は市民監視法になる(7)戦争をする国家権力がつくりあげた「スパイ冤罪事件」
アジアプレス・ネットワーク 10日 05:20
... 幸の裁判の判決から例示すると、次のようになります」と指摘するのは、「北大生・宮澤弘幸『スパイ冤罪事件』の真相を広める会」事務局の大住広人さん(毎日新聞編集OB、88歳)だ。大住さんは同会発行の冊子『「スパイ防止法」を許すな!「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」を繰り返させてはならない』をはじめ『引き裂かれた青春――戦争と国家秘密』など、同会が作成した書籍や冊子の執筆・編集・監修を担当している。 次のペ ...
朝日新聞「日本にスパイ多くない」元情報保全隊員がみたスパイ防止法巡る議論
朝日新聞 9日 11:00
安全保障ジャーナリストの吉永ケンジ氏=本人提供 [PR] 高市早苗首相は2月9日の記者会見で、国家情報局の設置法案を国会に提出する考えを示しました。スパイ防止法の制定などにも意欲を示しているようです。かつて防衛相直轄の自衛隊情報保全隊員を務め、公安調査庁で統括調査官だった安全保障ジャーナリストの吉永ケンジ氏は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなるなか、「日本が独自で情報収集をしなければいけない時 ...
しんぶん赤旗潮流 差別や偏見を助長し社会の分断を招くのではないか―。…
しんぶん赤旗 9日 09:55
... も配置しています▼市民からの通報は毎年200件程度あり、多くは居住実態や車の保有に関するものです。実際に口頭指導などの処分を受けた事例は2割ほどで、8割は誤報だといいます▼昨年参院選の頃から急激に広がった排外的な風潮。高市首相は「スパイ防止法」制定など監視社会の強化に傾斜しています。そんななかで茨城県が実施すれば、他の自治体にも波及しかねません。人権を尊重する社会を。いまこそ、声を上げるときです。
世界日報高裁決定 識者談話 家庭連合は誤解解く発信を つきしろキリスト教会 砂川竜一牧師
世界日報 9日 06:09
... 権を侵害することに加担している。 ノンフィクションライター・福田ますみ氏の著書『国家の生贄』(飛鳥新社)でも、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)成立の裏に、スパイ防止法潰しがあったことが明らかにされている。東アジアの赤化の流れの中で、スパイ防止法成立を訴えてきた国際勝共連合が共産主義勢力から狙われ、その関連団体として家庭連合潰しにつながった。 さらに日本は、22年7月に銃撃事件を犯したテロリ ...
女性自身《誠実で穏やかな“ミリオタ"》米軍基地侵入で逮捕の住友商事社員(45)の意外な人柄…公安関係者も指摘する“雑な手口"
女性自身 9日 06:00
... 容疑者 イラン情勢が日に日に激化の一途をたどるなか、安全保障をめぐる情報収集活動やインテリジェンス体制の強化の必要性を、高市早苗首相はじめ政府は強く訴えている。今国会中の国家情報会議設置法案の成立、「スパイ防止法」に関しても夏に有識者会議の設置を目指しているなか、大手総合商社・住友商事社員が米海軍の横須賀基地に侵入するという衝撃的な事件が起きた。 2月19日に逮捕された同社社員の水野圭隆容疑者(4 ...
アジアプレス・ネットワーク「スパイ防止法」は市民監視法になる(6)「スパイ冤罪事件」を繰り返させてはならない
アジアプレス・ネットワーク 9日 05:20
「スパイ防止法」制定の動きに反対する人たちの間では、「戦前・戦中の軍機保護法、国防保安法、治安維持法といった国家秘密法制や治安立法が猛威を振るい、人びとの自由を奪った『もの言えぬ』時代を再来させてはならない」との思いが共有されている。歴史の教訓を踏まえたその「スパイ防止法」への危機感から、いま強い関心を持たれているのが、アジア・太平洋戦争中に起きた、ある「スパイ冤罪事件」である。(吉田敏浩/写真は ...
日刊ゲンダイこれが高市“ウソつき"首相の正体 世間はウソを望む。だから権力者はウソを利用する
日刊ゲンダイ 8日 06:00
トランプ米大統領も高市首相もウソつき(C)ロイター 拡大する 「スパイ防止法」や「改憲」を急ぐ前に 高市総理にいま読ませたい「詩」 「トランプはウソを利用してきた。世間はウソを望むと知っているからだ」 1990年代半ば、トランプの広報顧問だったアラン・マーカスが「ドナルド・トランプ=世界支配への道」(Amazon 2019年製作)の中でこう語っている。 大統領になる前、「私がなれば、すぐに戦争を終 ...