ゴールドマン法務トップ、エプスタイン氏との交流巡り議会証言へ

ブルームバーグ 4日 12:03

... ン氏との交流について、米投資銀行ゴールドマン・サックス・グループの法務責任者キャシー・ルームラー氏が連邦議会で証言すると表明した。同行は数週間前、ルームラー氏の退職予定を発表している。 ルームラー氏はオバマ政権下のホワイトハウスで勤務した経験もあるウォール街屈指の弁護士。下院監視・政府改革委員会のコマー委員長(共和)からの要請を受け、同委での証言を「歓迎」していると、同氏の広報担当ジェニファー・コ ...

対イラン攻撃、米同盟国は難しい選択に直面-消極的支援でもリスク

ブルームバーグ 3日 04:33

... 断は極めて難しい。米国への協力を拒めば、トランプ大統領との関係は決定的に悪化するだろう。肩入れすれば、新たな中東戦争を警戒する国内世論の反発に遭う。 欧州外交評議会(ECFR)の調査担当ディレクターでオバマ政権の政策担当者でもあったジェレミー・シャピロ氏は、「支持することも、支持しないこともできない立場に同盟国は置かれている」と指摘。「嫌だろうが、支持しないわけにもいかない。自国の防衛に米国が深く ...

トランプ大統領のイラン攻撃、抑制なき力の行使の時代招来

ブルームバーグ 2日 16:21

... たる段階的な圧力ではなく、トランプ氏はこれまでのところ短期間で大きな衝撃を与える一撃を選んできた。 その手法は全く新しいものではない。01年9月の同時テロ以降、標的殺害は米国の対テロ戦略の柱となった。オバマ元大統領はドローン攻撃の活用を大幅に拡大し、バイデン前大統領も規則を厳格化しつつ、その手段を維持した。 トランプ氏は政権1期目でその範囲をさらに拡大。20年には、イランによる中東地域ネットワーク ...

トランプ氏「最大のばくち」、イラン攻撃は支持率回復シナリオの第1幕

ブルームバーグ 1日 03:05

... て長期的にも非常に悪い結果になりかねない」と警告した。 支持率と戦争 米国の大統領は国内での支持が落ちるとイラン攻撃に頼るという見方は、トランプ氏自身がかつて繰り返していたものだ。同氏は2011年、「オバマ大統領は再選のためにイラン戦争を始めるだろう」などと投稿。2013年にも同様の投稿を繰り返していた。 トランプ氏は28日に投稿した動画で「勇敢な米国の英雄たちが命を落とす可能性はある。死傷者は出 ...

エプスタインを通してつながるロシアと日本――インテリジェンス研究者から見たネットワーキングのリスク(後編)

Foresight 2月27日 19:25

2014年4月、伊藤穰一氏はオバマ政権の対露制裁に関する記事を転送し、エプスタインに相談を求めている[MITメディアラボ所長時代の伊藤氏=2011年6月撮影](C)Nicolas Czarnecki/ZUMAPRESS.com Wire via Reuters Connect 伊藤穰一氏が性的人身売買に関与していたとの説に根拠はない。だが、伊藤氏がエプスタインに最も近い人物の一人であったことは、「 ...

ワーナー買収合戦でパラマウントが勝者に浮上、ネットフリックスは撤退 「トランプ・ファクター」も

CNN.co.jp 2月27日 14:01

... を呈している」と指摘した。 トランプ大統領は以前、ネットフリックスよりもパラマウントを支持する意向を示しつつも、この巨大合併を巡り相反するメッセージを発していた。 トランプ氏は先週、ネットフリックスにオバマ元大統領の顧問を務めたスーザン・ライス氏を取締役から外さなければ「報いを受ける」と公に伝え、企業経営に自ら介入する可能性を改めて示唆した。 さらにトランプ氏は昨年12月、「CNNは売却が必須だ」 ...

アメリカへの移民を侵略とみなす陰謀論が活字版でもヒット 冷泉彰彦

週刊エコノミスト 2月27日 05:00

... 保守系のジャーナリスト、ピーター・シュワイザー氏による本書は、特に中高年の紙媒体をよく読む世代に、最近の保守イデオロギーの中でも理解が難しいこの問題を丁寧に解説しようとしている。表紙には中国の習近平国家主席や、メキシコのシェインバウム大統領の写真が、オバマ元大統領、バイデン前大統領、オカシオコルテス下院議員といった民主党政治家と並んでおり、いかにも彼らが結託しているようなイメージを展開している。

サマーズ元米財務長官、ハーバード大教授を退職 エプスタイン問題で

CNN.co.jp 2月26日 09:02

... 任を受け入れたという。 広報担当者によると、サマーズ氏は学年度末まで休職のままで、授業を担当したり指導したりすることはない。 サマーズ氏はクリントン政権下で1999年から2001年まで財務長官を務め、オバマ政権時には国家経済会議の委員長を担った。世界金融危機後、米経済を回復軌道に乗せるための景気刺激策の策定で同氏は重要な役割を果たした。 エプスタイン文書の公開により、サマーズ氏に限らず、判断に疑問 ...

トランプ氏演説、経済は「すべて順調」とバラ色強調-現実と温度差も

ブルームバーグ 2月25日 18:14

... 金利の低下、ガソリン価格の下落など、経済指標を列挙した。また、減税や子ども向けの新たな貯蓄口座を誇示し、機関投資家による一戸建て住宅の購入を禁止する法案の可決を議会に求めた。 民主党系ストラテジストでオバマ元大統領の元側近でもあるデービッド・アクセルロッド氏はテキストメッセージで「これまで通りの内容だが、伝え方は巧みだった。問題は、人々が彼の主張する『歴史的な大転換』を信じるか、そしてその進路に満 ...

トランプ氏、1期目の混乱再び-経済発信乱れ、共和党内に不安広がる

ブルームバーグ 2月24日 03:11

... に入ると早くも、1期目を悩ませたような問題が表面化した。一貫性を欠くメッセージ発信や政策転換、支持率の急低下、党内対立などだ。 トランプ氏による移民取り締まり強化は、超党派の反発を招いた。同氏はまた、オバマ元大統領とミシェル夫人を人種差別的に描写した画像を投稿。複数の共和党議員がこれを非難し、謝罪を求めたが、謝罪はなかった。 さらに下院では共和党議員6人が大統領に反旗Bloomberg Termi ...

トランプ氏、ネットフリックス取締役の解任要求 元オバマ政権高官

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月22日 13:12

... ディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)の主要エンターテインメント資産の買収を目指すネットフリックスは、新たな政治的問題を抱えることになった。 トランプ氏は21日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ネットフリックスは「人種差別主義者」のライス氏を直ちに解任しなければ「代償を払うことになる」とし、オバマ政権下の高官だったライス氏を「政治的な手先」と呼んだ。

トランプ氏、新たな関税路線模索-最高裁の無効判断でも保護主義継続

ブルームバーグ 2月21日 18:12

... 反対する欧州諸国や、イラン産原油を購入する国々に関税を課すといった脅しについて、そのまま実行できる自由はもはや与えられない。 関連記事:トランプ氏が取り得る5つの代替手段とは-関税に最高裁が無効判断 オバマ元政権で米通商代表部(USTR)代表を務め、現在は超党派の外交問題評議会(CFR)を率いるマイク・フロマン会長は、通商法122条の関税適用期間が最長150日であることを念頭に、「150日間は10 ...

トランプ政権、石炭火力発電所の有害大気汚染物質規制を緩和へ

ロイター 2月20日 21:59

... 基準を緩和することで、旧式の石炭火力発電所を運営する電力会社のコストを軽減できるとしている。 環境保護団体は、水銀などの有害物質排出の基準を緩和すると、健康関連コストの増加につながると批判している。 オバマ政権下で2012年に制定されバイデン政権時代に改定された水銀などの有害大気汚染物質の基準に対して、主に共和党系の州や業界団体から差し止め訴訟が起こされたが、最高裁判所が基準停止を認めず、引き続き ...

焦点:国際貿易支配へ、「トランプ後」にらむ中国の戦略

ロイター 2月20日 12:25

... 優先事項に掲げた。 しかし中国の巨大な貿易黒字がCPTPP加盟を複雑にしている。一部加盟国は、中国の内需低迷が続く中で、同国がアクセス改善を利用して安価な製品を海外にあふれさせることを懸念している。 オバマ前米政権下で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の首席交渉官を務めたウェンディ・カトラー氏はロイターに「巨大な貿易不均衡に加え、日本のような国々に対して現在行っている威圧的な措置を踏まえれば、 ...

宇宙人やUFO関連ファイル公開へ、トランプ氏が米連邦機関に指示

ブルームバーグ 2月20日 10:28

... mberg Terminalした。 トランプ氏はこの日先に、オバマ元大統領が最近のポッドキャスト出演で地球外生命体の可能性に言及したことについて、機密情報を漏らしたと非難。 エアフォースワン(大統領専用機)の機内で記者団に対し、オバマ氏は「重大な機密情報を明らかにした。そんなことをしてはならない」と語った上で、関連情報の機密を解除することでオバマ氏を「トラブルから救う」ことができるとの考えを示した ...

ゴールドマン元幹部、エプスタイン氏に政府情報転送-警護隊買春疑惑

ブルームバーグ 2月20日 03:40

... スタイン氏の被害者に深く同情しており、今知っていることを当時分かっていれば、一切関わりを持たなかっただろう」と続けた。 米シークレットサービスはコメントを控えた。 スキャンダルの発端 2012年4月、オバマ大統領の米州サミット出席に伴いコロンビア・カルタヘナを訪れていたシークレットサービス職員らが、買春目的で女性らをホテルに呼び入れたことが発覚し、国土安全保障省(DHS)の監察総監室が調査、8人が ...