米インドネシアが貿易合意 衣料品への相互関税免除

産経新聞 12:50

... は19日、ワシントンで会談し、合意の実施に向けた文書に署名した。文書は「合意は両国の経済安全保障を強化し、経済成長を促進するものだ」とした。 米政府によると、インドネシア側は約150億ドル相当の米国のエネルギー製品に加え、米ボーイング製の航空機や航空関連製品などを約135億ドル相当購入する。米農産品も45億ドル超購入する。農産品や自動車製品など米国からの輸入の99%超について、関税を撤廃する。 イ ...

ウクライナ侵攻まもなく4年 電力不足のなか高齢者支えるボランティア

テレビ朝日 12:26

... は、ロシアからのエネルギーインフラ施設への攻撃で電力不足が深刻化するなか、ボランティアが高齢者を支えています。 キーウ市内の団地に1人で暮らすペレビニスさん(76)は、ロシアが一方的に併合宣言した東部ルハンシクからの避難者です。 ペレビニスさん 「(Q.どのように寒さをしのいでいました?)湯たんぽよ。お湯を入れて抱えていたけど、暖房がない時は古いガウンに包まって寝たわ」 ロシアによるエネルギーイン ...

英外相、国連安保理に「壊滅的に失敗したスーダン」の「苦い真実」に向き合うよう求める

サウジアラビア : アラブニュース 12:24

... ともに、彼らを安保理に指定するよう提案している、と彼女は述べた。 昨年、ガザでの停戦に向けた外交的機運が高まったことを振り返り、クーパーは次のように述べた:「スーダンに平和をもたらすためには、同じエネルギーと決意が必要です。 スーダンに平和をもたらすためには、同じようなエネルギーと決意が必要なのです」。 「流血の連鎖に終止符を打ち、平和への道を追求するために、世界がひとつになる時でありましょう」。

トランプ氏、経済上向き主張 因縁の共和元議員地元で演説

日本経済新聞 11:34

... に補選があり、トランプ氏は「因縁の地」で自身が推薦する共和党候補の勝利に向け、てこ入れを図った。補選はトランプ氏の党内での影響力を測る試金石として注目されている。 トランプ氏は演説で「貿易政策や減税、エネルギー価格の引き下げで、バイデン前政権が招いた経済的厄災から米国を救っている」と主張。「アフォーダビリティー(価格の手頃さ)」を実現するため、11月の中間選挙で「共和党は勝たないといけない」と語り ...

石油生産量世界一の米国はなぜベネズエラ産原油を必要とするのか?

Forbes JAPAN 11:00

... 事業の拡大に積極的に動いている理由を理解するには、外交的な側面だけでなく製油所の技術的な側面に目を向ける必要がある。自国の製油所に適さない米国産原油 米国は現在、世界最大の石油生産国だ。これは、米国がエネルギー自立を達成しているように聞こえるが、現実はそれほど単純ではない。 米南部パーミアン盆地のような頁岩(けつがん)層から生産される原油の大半は、軽質で低硫黄だ。このため、精製が比較的容易だ。 だ ...

トランプ大統領、経済上向き主張 因縁の元議員地元で演説

47NEWS : 共同通信 10:11

... は上向いていると主張した。 ロームはトランプ氏と対立した共和党のマージョリー・グリーン元下院議員の地元選挙区。3月10日に補選があり、トランプ氏は「因縁の地」で自身が推薦する共和党候補の勝利に向け、てこ入れを図った。補選はトランプ氏の党内での影響力を測る試金石として注目されている。 同氏は「貿易政策や減税、エネルギー価格の引き下げでバイデン前政権が招いた経済的厄災から米国を救っている」と主張した。

トランプ大統領、経済上向き主張

デイリースポーツ 09:55

... は上向いていると主張した。 ロームはトランプ氏と対立した共和党のマージョリー・グリーン元下院議員の地元選挙区。3月10日に補選があり、トランプ氏は「因縁の地」で自身が推薦する共和党候補の勝利に向け、てこ入れを図った。補選はトランプ氏の党内での影響力を測る試金石として注目されている。 同氏は「貿易政策や減税、エネルギー価格の引き下げでバイデン前政権が招いた経済的厄災から米国を救っている」と主張した。

日本の武器輸出ルール緩和を歓迎 ゼレンスキー氏単独会見

47NEWS : 共同通信 09:34

... 業のライセンスに基づき日本で生産する地対空誘導弾パトリオットなどの防空兵器の取得に期待を示した。ウクライナから日本への無人水上艇供与にも意欲を表明した。 ロシアによる侵攻開始から24日で4年。ロシアはエネルギー施設を集中攻撃し、各地で電力や暖房供給に深刻な影響が出ている。ウクライナは防空態勢の強化には欧米だけでなく、日本を含む幅広い国の支援が不可欠との立場だ。 防衛装備品輸出に関する現行ルールは「 ...

イラン、ホルムズ海峡でロシアと合同演習 米軍事行動を牽制 「体制は崩壊しない」分析も

産経新聞 09:26

... との観測が強まっている中、イランは友好関係にあるロシアとの連携をアピールして米国を牽制(けんせい)している形だ。 合同演習に先立つ18日には、イランのペゼシュキアン大統領が首都テヘランでツィビリョフ露エネルギー相と会談。昨年1月にロシアと結んだ「包括的戦略パートナーシップ条約」に基づいて両国の協力関係が拡大していると称賛した。 イランは16、17日にもホルムズ海峡で軍事演習を行った。 一方、イラン ...

【ハンガリー】ハンガリー、6千社に8千万ドルのEV補助[経済]

NNA EUROPE 08:05

ハンガリーで電気自動車(EV)の購入補助金として、これまでに6,000社超の企業に総額260億フォリント(約8,100万ドル)余りが支払われた。エネルギー省のソーシャルメディアへの投稿を元に、ハンガリー通信が18日伝えた。 政府の450億フォリントのグリーン移行支援プログラムは…

ベネズエラ=滞留債権18億ドルを原油権益に=PB再進出と米制裁の行方が鍵

ブラジル : ブラジル日報 08:05

... を、同国の石油・ガス関連資産に転換する案を検討している。債務処理と資産取得を組み合わせる手法で、財政上の損失圧縮と国営石油公社ペトロブラス(PB)の国際展開再強化を同時に狙う構図だ。実現すれば、地域のエネルギー地政学にも波及しうる。 検討は、3月に予定されるルーラ大統領のワシントン公式訪問と密接に連動する。PBのベネズエラ再進出には米国の制裁枠組みとの整合が不可欠で、トランプ政権の同意が前提となる ...

【ポーランド】EBRD、ビリヤのポーランド子会社へ出資[公益]

NNA EUROPE 08:05

欧州復興開発銀行(EBRD)は、ベルギーの再生可能エネルギー企業ビリヤ(Virya)エナジーが新設したポーランドの再生エネ事業会社に最大8,500万ユーロを出資すると発表した。同国での太陽光発電を中心とした再生エネ事業拡大を支援する。 出資先はビリヤの子会社ビリヤ・リニ…

【スロバキア】スロバキア、非常事態宣言=原油輸送停止で[資源]

NNA EUROPE 08:05

ロシアからウクライナを経て欧州に至る「ドルジバ」パイプラインで原油輸送が止まっていることを受け、スロバキア政府は18日、エネルギー非常事態宣言を発令した。期間は19日から9月末までで、延長する可能性もある。 政府は当面の需要を賄うため、ハンガリーの石油・ガス大手M…

ロシア軍攻撃でウクライナ医療機関 計画停電 妊婦から不安の声

NHK 07:14

ロシア軍によるエネルギー施設を狙った攻撃でウクライナでは医療機関も長時間の計画停電を強いられていて、妊婦たちからは不安の声が出ています。 ロシア軍はウクライナの発電所などエネルギー施設を狙った攻撃を続けていて、首都キーウでは医療機関も長時間の計画停電を強いられています。 このうち、キーウ市内の産科病院は停電時は2機の発電機で対応していますが、ロシア軍の攻撃などで発電機が停止した場合、出産時の妊婦の ...

中国、戦争継続で双方から実利 対ロ蜜月、ウクライナとも商取引―侵攻4年

時事通信 07:06

... によると、24年以降は中国からの輸出額が前年比3割超ずつ伸びている。 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは今月、ウクライナで中国製蓄電池や太陽光パネルの需要が急増していると報じた。ロシア軍によるエネルギー関連施設への攻撃が続く中、商機を見た中国企業が続々と進出し、「ロシアの戦争努力を損なっている」(同紙)。ウクライナ側の統計では、昨年の中国からの輸入額は侵攻前を上回っているという。 ロシア、 ...

2026年ロシア経済展望(前編):油価低迷でロシア石油産業は破綻の瀬戸際に

JBpress 06:00

... ウラル原油) 週次油価動静 (2021年1月~26年2月) 第2部 2油種 (北海ブレント・露ウラル原油) 月次・日次油価推移 (2025年1月~26年2月) 第3部 米EIA (エネルギー情報局)/2026年2月度短期エネルギー予測 第4部 ロシア産原油鉱区井戸元生産原価概観 今年1月1日、昭和101年が始まりました。 ただし、昭和元年は7日間しかなかったので、実質的には今年が昭和100年と言え ...

IEA、重要鉱物確保へ役割強化 脱炭素で米欧対立―閣僚理閉幕

時事通信 05:44

【パリ時事】日米欧などが加盟する国際エネルギー機関(IEA)は19日、パリで2日目の閣僚理事会を開き、重要鉱物の確保やサプライチェーン(供給網)多様化に向けてIEAの役割強化をうたった宣言を採択、閉幕した。通例の閣僚声明は、脱炭素化に関するトランプ米政権と欧州の対立を背景に、取りまとめが見送られた。 宣言は、IEAが重要鉱物対策の「主要な国際的拠点」だと指摘。中国からの供給が途絶するリスクを念頭に ...

トヨタ、サウジアラビアで水素自動車の実証イベント開催

日本貿易振興機構 00:00

トヨタ自動車、豊田通商、東京大学、プリンセス・ノーラ・ビント・アブドゥルラーマン大学(PNU)、サウジアラビア・エネルギー省およびアブドゥル・ラティフ・ジャミール・モーターズ(ALJ Motors)は1月26~28日、PNUとエネルギー省が締結した「水素燃料電池モビリティ実証の実施・展開に関する覚書(MOU)」に基づき、首都リヤドのPNU内で、水素モビリティ実証プロジェクト(注)の第2フェーズのイ ...

エネ省、ケソン州ポリリオ島に小規模電力網

NNA ASIA 00:00

フィリピン・エネルギー省は18日、ルソン島東部ケソン州ポリリオ島のブルデオス町で太陽光発電と蓄電、ディーゼル発電を組み合わせたマイクログリッド（小規模電…

IEA離脱示唆し圧力=気候から安保へ転換促す

NNA ASIA 00:00

【パリ共同】トランプ米政権が、気候変動対策に力を入れてきた国際エネルギー機関（ＩＥＡ）への圧力を強めている。米国は最大の分担金を負担しているが、ＩＥＡ…

セミララ炭鉱、27日に採掘権入札手続き開始

NNA ASIA 00:00

フィリピンのエネルギー省は18日、炭鉱18鉱区の開発採掘権の入札手続きを２月27日に開始すると発表した。対象には炭鉱・発電大手セミララ・マイニング・アンド・…

エネ移行に懸念、石炭火発の早期廃止撤回で

NNA ASIA 00:00

インドネシア国営電力ＰＬＮが、西ジャワ州のチレボン１石炭火力発電所の早期廃止計画を撤回したことを受けて、同国のエネルギー転換の進展を懸念する見方が出て…

アイスランド外相「島国で民主主義が共通」、日本と経済安保連携強調

朝日新聞 19日 20:30

... 済安保で連携強化 アイスランドは2008年に金融危機を経験し、外貨が海外に流出した。その後、観光業や水産業などが復活。だがロシアによるウクライナ侵攻で、他の欧州諸国と同じくエネルギー危機に陥った。サプライチェーン(供給網)の強化、環境にやさしいエネルギー源の確保などが課題となっている。グンナルスドッティル外相は「多くの分野で日本と協力できる可能性がある」と繰り返した。 経済活動の基本となる情報通…

イラン原子力責任者、いかなる国もテヘランから濃縮の権利を奪うことはできないと発言

サウジアラビア : アラブニュース 19日 18:36

イランのモハンマド・エスラミ原子力エネルギー部長は木曜日、いかなる国もイスラム共和国から核濃縮の権利を奪うことはできないと述べた。 ドナルド・トランプ米大統領はジュネーブでの会談後、再び軍事行動を示唆した。 テヘラン】イランのモハンマド・エスラミ原子力部長は木曜日、ドナルド・トランプ米大統領がジュネーブでの会談後、再び軍事行動を示唆したことを受け、いかなる国もイスラム共和国から核濃縮の権利を奪うこ ...

インドネシア政府ファンド、2兆円投資にギア 政治色強く収益性懸念

日本経済新聞 19日 18:34

【ジャカルタ=押切智義】インドネシアの政府系ファンド、ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ(ダナンタラ)が積極投資にアクセルを踏む。再生可能エネルギーや資源分野などを対象に、2026年の投資額は140億ドル(約2兆1000億円)と前年比75%増やす。発足から1年を迎え投資案件を積み上げる中、投資先に政治色の強さが表れており、収益性に課題を抱える案件も増えている。 「これらの事業は雇用の創出につながり、経済. ...

サウジアラビア、2025年のグリーンビルディング実績で地域首位レポート

サウジアラビア : アラブニュース 19日 17:46

... ものです。 SGBFのファイサル・アル・ファドル事務局長は、「2025年は、政策、技術、実践を統合した測定可能な制度的持続可能性戦略への大きな転換点である」と述べた。 さらに、このアプローチは再生可能エネルギー、きれいな水、環境に優しい素材にとどまらず、経済計画や公共開発プログラムに持続可能性を組み込むことまで拡張され、地域政府や公的機関との統合的な取り組みによって可能になると付け加えた。 Saa ...

米量子技術ハブのコロラド州にミッション派遣、量子コンピュータ開発企業や大学を視察

日本貿易振興機構 19日 15:00

... 発するアトム・コンピューティング(Atom Computing、本社:カリフォルニア州バークレー)を訪問した。アトム・コンピューティングのレミー・ノーターマンス氏は、連邦エネルギー省傘下のロッキー国立研究所〔NLR、旧国立再生可能エネルギー研究所(NREL)〕と共同で、送電網の故障時の対応シミュレーションに量子コンピュータを利用する実証実績や、マイクロソフトとの共同開発の見通しを説明した。同社が量 ...

中国の衛星 かつてない宇宙での高エネルギー爆発現象を観測

AFPBB News 19日 14:40

【2月19日 CGTN Japanese】中国の宇宙科学観測衛星「天関」(別名:アインシュタインプローブ)が、かつてない規模の高エネルギー宇宙爆発現象を捉えました。科学者らはその後の観測と研究を通じて、この現象が中程度の質量のブラックホールが白色矮星を引き裂く過程だった可能性があると推測しました。関連する成果はこのほど、学術誌「サイエンス・ブレティン」に掲載されました。 「天関」は2025年7月2 ...

米国は「いずれにせよ」イランの核爆弾を阻止する

サウジアラビア : アラブニュース 19日 13:51

... 暗黙の脅し、しかしテヘランは合意を楽観視している テヘラン、パリ】米国はイランの核兵器保有を「いずれにせよ」阻止する、とクリス・ライト米エネルギー長官は水曜日に警告した。 ドナルド・トランプ米大統領は、「核武装したイランを持つことはできないと固く信じている」と、国際エネルギー機関(IEA)がパリで開催した会合でライト氏は述べた。「イランは核兵器を持って何をするか、非常に明確にしている。まったく受け ...

ペルー暫定大統領が罷免、就任わずか4カ月 選挙前に混乱続く

BBC 19日 13:31

... 数カ月のみ、職務を担うことになる。 「チーファゲート」 ヘリ氏は、中国系ペルー料理とそれを提供する店の名称にちなんだ「チーファゲート」と呼ばれる一連の問題のなかで批判を浴びていた。 複数の事業を営み、エネルギー関連でペルー政府の許認可を受けていたヤン氏とヘリ氏の会合については初め、地元メディアが監視カメラの映像を報じた。 映像の一つでは、フード付きの上着を着たヘリ氏が、深夜にヤン氏のレストランを訪 ...

米政府、ベネズエラ産石油の活用と同国石油産業の再建プランを発表

日本貿易振興機構 19日 13:00

... 性を確保する狙いがある、と国務省は説明している。また2月3日発行のGL47では、米国企業がベネズエラに石油生産に欠かせない米国原産の希釈剤(diluent)を供給することが認められ、米国経済および同国エネルギー部門双方に利益をもたらす措置とされている。2月10日発行のGL48では、米国企業によるベネズエラ石油・ガス産業向け機器・サービスの提供を広く認め、老朽化が進む同国のインフラ改善を促す。 さら ...

国連安全保障理事会メンバー、イスラエルのヨルダン川西岸地区計画を非難

サウジアラビア : アラブニュース 19日 12:59

... 「いかなる形態の併合にも強く反対する」ことを強調した翌日に開催される。 イスラエルはここ数週間、ヨルダン川西岸地区での支配を強化するため、争いの絶えない土地規制を開始した。イスラエルのエリ・コーエン・エネルギー相は、これはパレスチナ国家の樹立を阻止する「事実上の主権」に相当すると述べた。 憤慨したパレスチナ人、アラブ諸国、人権団体は、この動きを、将来の国家樹立を目指すおよそ340万人のパレスチナ人 ...

【独自】トランプ政権のエネルギー担当閣僚が来月、日本訪問へ インド太平洋地域のエネルギー安全保障の強化策など協議

TBSテレビ 19日 11:44

... 権でエネルギー政策を担当するバーガム内務長官とライト・エネルギー長官は、東京で来月14日から2日間開かれる「インド太平洋エネルギー安全保障フォーラム」に参加する方向で調整しています。 2人の閣僚としての訪日は初めてで、日米が主導する形でのインド太平洋地域のエネルギー安全保障の強化策などを話し合います。 赤沢経済産業大臣に加え、インド太平洋諸国の閣僚、エネルギー企業の幹部らも参加する予定で、新たなエ ...

3カ国高官協議に「有意義な進展」 トランプ米政権、協力で一致と強調 ウクライナ和平

産経新聞 19日 11:21

... 領土の扱いに関する立場の隔たりから難航したとみられているが、合意実現に向けて協力することで一致したと強調。3カ国協議を継続するとした。 レビット氏は、トランプ大統領が戦闘を終結させるため「膨大な時間とエネルギーを注いできた」と主張。ロシアの侵攻開始から24日で4年となる中、米国はウクライナへの軍事支援を続けており、長期化する事態にトランプ氏も不満を持っていると説明した。 3カ国高官協議は17~18 ...

対ロ制裁強化へ新たな法案推進、ウクライナ訪問中の米上院議員ら表明

ロイター 19日 10:59

... S/Valentyn Ogirenko [ワシントン 18日 ロイター] - ウクライナと近隣諸国を訪問中の米民主党上院議員らは18日、ロシアにウクライナ侵略をやめるよう圧力をかけるため、新たな厳しいエネルギー制裁などの法案を推進すると表明した。 ジーン・シャヒーン議員ら民主党議員4人はウクライナから記者団との電話会見を行い、「帰国後はプーチン(ロシア大統領)に圧力をかけるため、より強力な取り組み ...

3カ国高官協議に「進展あった」 米政権、協力で一致と強調

47NEWS : 共同通信 19日 10:45

... はウクライナ東部領土の扱いに関する立場の隔たりから難航したとみられているが、合意実現に向けて協力することで一致したと強調。3カ国協議を継続するとした。 レビット氏は、トランプ大統領が戦闘を終結させるため「膨大な時間とエネルギーを注いできた」と主張。ロシアの侵攻開始から24日で4年となる中、米国はウクライナへの軍事支援を続けており、長期化する事態にトランプ氏も不満を持っていると説明した。 トランプ氏

ウクライナ、ベラルーシ大統領に制裁 ロの無人機攻撃を支援か

ロイター 19日 10:43

... ないものの、同国が25年後半にロシアに対し、ウクライナ攻撃用のドローンを制御するための中継基地システムをベラルーシ領内に展開することを許可したと指摘。 「ベラルーシの支援がなければ、ロシアはわれわれのエネルギー施設や鉄道などに対する攻撃の一部を実行できなかっただろう」と述べた。 また同日夜の動画では、ロシアの極超音速ミサイル「オレシニク」のベラルーシ配備などに触れ、ルカシェンコ氏が「プーチン氏(ロ ...

米軍司令官がベネズエラ訪問、マドゥロ氏拘束後初 安保問題協議

ロイター 19日 10:39

... ドノバン司令官と国防総省の高官ジョセフ・フミレ氏が18日、ベネズエラを訪問し、暫定政権と会談した。複数の米当局者が明らかにした。米軍幹部の訪問は、先月のマドゥロ大統領拘束後、初めて。 先週は、ライト米エネルギー長官が訪問した。 ベネズエラ政府は、米軍代表団がロドリゲス暫定大統領、パドリノ国防相、カベジョ内相と会談したと発表。両国は麻薬密輸、テロ、移民対策を巡る協力で合意したと付け加えた。 パドリノ ...

トランプ政権、台湾への武器売却に慎重 訪中への影響を懸念 米報道

毎日新聞 19日 10:38

... う。 米国は台湾関係法に基づいて台湾の防衛に必要な武器供与などを続けている。一方、中国と貿易などの「取引」を重視するトランプ政権には中国への配慮も目立つ。 WSJによると、中国側は4月にも開催される米中首脳会談で昨年10月に関税や報復の措置などの停止で合意した枠組みの拡大を目指している。一方で米側は、米国産の大豆や航空機、エネルギーの大量購入などを要求しているとみられるという。【ワシントン金寿英】

インドネシアの新首都ヌサンタラ(IKN)ビジネスセミナーを開催

日本貿易振興機構 19日 10:30

... 産業集積を有するバリクパパン市の開発と連携させ、広域エコシステムを構築する構想となっている。そのため、同セミナーでは、周辺自治体を含む産業クラスター間の連携を通じて、石炭依存型の経済構造から、再生可能エネルギーやアグロ産業、エコツーリズムなどを柱とする持続可能な経済圏へ転換する戦略についても解説がなされた。さらに、IKN周辺都市から日本企業に対して参画が期待される分野として廃棄物処理、防災、グリー ...

米軍のイラン攻撃「今週末にも」と米報道 イラン側は空爆対策開始か

日本経済新聞 19日 09:51

... シントン=飛田臨太郎、ドバイ=福冨隼太郎】米国とイランの軍事的な緊迫度が一段と高まってきた。両国は17日に核協議に臨んだばかりだが、米CNNによると米軍が今週末にも攻撃する準備をしているという。イランも外交的解決を模索しつつ軍事演習を重ねる。両国が衝突し中東産エネルギーの輸送に支障が出れば、世界経済にも打撃を与えかねない。 米国とイランは17日、スイスのジュネーブで核協議を開いた。イランのア...

モンテレイ市でエネルギー・インフラ関連カンファレンス開催

日本貿易振興機構 19日 09:40

メキシコのモンテレイ市で1月21~22日、エネルギー・インフラに関するカンファレンス「第11回メキシコインフラプロジェクトフォーラム」(注1)が開催された。同カンファレンスには、国内のエネルギー関連省庁、州政府、インフラ関連企業などが登壇した。メキシコの電力供給、米国につながる天然ガスパイプラインの現状、エネルギー転換の必要性や電力の国家規制など幅広い議題について、講演やパネルディスカッションが行 ...

対米投資1号案件でテキサス企業「光栄に思う」「同盟国へのエネルギー供給に貢献」

テレビ朝日 19日 09:21

... ーム」社は、ANNの取材に対して「アメリカ商務省および日本政府との信頼あるパートナーとして、この画期的な日米の戦略的投資イニシアチブに参加できることを光栄に思います」とコメントしました。 そのうえで、「アメリカのエネルギー資源の活用促進、国内インフラの近代化、そして世界中の同盟国・パートナー国に対するエネルギー供給の信頼性向上に貢献していきます」と意欲を示しています。 画像:トランプ氏のSNSから

米、台湾への武器売却計画留保か トランプ氏の訪中実現へ摩擦回避

47NEWS : 共同通信 19日 08:19

... 同紙によると、中国側は4月の米中首脳会談で、制裁や報復の措置の停止など昨年10月の前回首脳会談で合意した枠組みを拡大させて「貿易摩擦の休戦延長」を狙っている。米国側は中国による米国産の大豆や航空機、エネルギーの大量購入などを要求する見通し。 中国側は2020年に新型コロナウイルス対応などを巡る対立の影響で、米中双方が閉鎖した在ヒューストン中国総領事館と在成都米総領事館の再開も議題とすることを検討 ...

ロシアがミサイルや無人機備蓄 停止期間終了後の大規模攻撃に備えか

産経新聞 19日 08:12

... の報告書で、ロシアがトランプ米政権の要請でウクライナのエネルギー施設への攻撃を停止している期間を利用し、無人機やミサイルを備蓄している可能性があると指摘した。米政権に配慮する一方、停止期間終了後の大規模攻撃に備える狙いもあるとみられる。 ロシア軍は厳しい寒さが続くウクライナの発電所や送電設備を集中攻撃してきた。だが今年1~2月には米側の要請に応じエネルギー施設への攻撃を数日間停止。今月17、18両 ...

AIが後押しする米国の「原発回帰」 データセンター急増に懸念も

朝日新聞 19日 08:08

... ト(MS)に20年間にわたり電力を売る契約を結んだ。 コンステレーションのジョセフ・ドミンゲス最高経営責任者(CEO)は「我が国の技術的競争力に不可欠な産業には、二酸化炭素(CO2)を排出しない豊富なエネルギーが必要になる。原発はその約束を果たせる唯一の電源だ」と主張する。環境評価や原子力規制委員会の承認といった関係当局の許可を得たうえで、早ければ27年の再稼働をめざす。 「AIが全てを変えてしま ...

【ドイツ】独経済、今年は1%拡大=商議所見通し[経済]

NNA EUROPE 19日 08:05

ドイツ商工会議所連合会(DIHK)のヘレナ・メルニコフ代表業務執行理事は17日、2026年の国内総生産(GDP)が1%増加するとの見通しを発表した。前回予測から0.3ポイント上方修正。ただ、政府の防衛支出増加の恩恵が広く及んでいないとして、行政手続きの効率化やエネルギー…

【EU】【ウイークリー統計】第209回 EUの原子力発電量、…[経済]

NNA EUROPE 19日 08:05

ロシアのウクライナ侵攻から4年。この間に欧州諸国のエネルギー安全保障の考え方は大きく変わった。脱化石燃料を目指しつつも、調達先の脱ロシア化と多様化を図り、自前のエネルギー源として原子力発電を再評価する動きが見られる。今回は「原子力発電」をテーマに、欧州連合(E…

【チェコ】チェコ、民間中心の新たな経済戦略を承認[経済]

NNA EUROPE 19日 08:05

チェコ政府は、民間部門の発展を柱とする新たな経済戦略を承認した。バビシュ首相の閣議後の記者会見などを元に、チェコ通信などが報じた。 新戦略では、政府は予見可能な事業環境の整備に注力。分野別では、エネルギー、教育、研究開発(R&D)、建設、住宅、交通などを重点に…

【EU】EU、炭素市場の価格安定化支持=常駐代表[経済]

NNA EUROPE 19日 08:05

欧州連合(EU)理事会の常駐代表は18日、2028年に開始予定の新排出権取引制度「ETS2」で、価格を安定化させるための修正措置を設けることで合意した。ETS2を巡っては、一部の加盟国が導入によりエネルギー価格が高騰する可能性があるとの懸念を示しており、これを受けた…

【北マケドニア】北マケドニア、再生可能エネ4.4GW追加へ[経済]

NNA EUROPE 19日 08:05

北マケドニアは今年、再生可能エネルギーの容量を4.42ギガワット拡大させる計画だ。投資額は37億ユーロと見積もられている。同国のエネルギー・鉱業・資源省が発表した。 同省は昨年9月に開始した事業公募に284件の応募があり、そのうち67件を承認したと発表。内訳は、59の太陽光…

【カザフスタン】カザフ、30年までに水力発電容量を3倍に[公益]

NNA EUROPE 19日 08:05

カザフスタン政府は2030年末までに、国内の水力発電容量を現在の3倍以上に増やす方針だ。エネルギー省の計画を元に、タイムズ・オブ・セントラル・アジアが報じた。 同国には現在、43カ所の水力発電所があり、総設備容量は313メガワット。今後さらに約660メガワット相当を追加し…

プーチン大統領 キューバ外相と会談 圧力強めるアメリカを批判

NHK 19日 08:03

... ーチン大統領は「今は、新たな制裁が科されている特別な時期だ。このようなことは一切受け入れられない」と述べ、アメリカの対応を批判しました。 これに対し、ロドリゲス外相は「キューバに対する封鎖が強化され、エネルギーの包囲網が敷かれている状況で、連帯が示されたことに特に感謝したい」と述べたということです。 ロシア国営テレビによりますと、会談には、国営の石油大手ロスネフチの経営トップも同席したということで ...

米、台湾への武器売却計画留保か

デイリースポーツ 19日 07:52

... 同紙によると、中国側は4月の米中首脳会談で、制裁や報復の措置の停止など昨年10月の前回首脳会談で合意した枠組みを拡大させて「貿易摩擦の休戦延長」を狙っている。米国側は中国による米国産の大豆や航空機、エネルギーの大量購入などを要求する見通し。 中国側は2020年に新型コロナウイルス対応などを巡る対立の影響で、米中双方が閉鎖した在ヒューストン中国総領事館と在成都米総領事館の再開も議題とすることを検討 ...

米、台湾武器計画を留保か「宙に浮いた状態」 訪中実現へ摩擦回避

産経新聞 19日 07:48

... 同紙によると、中国側は4月の米中首脳会談で、制裁や報復の措置の停止など昨年10月の前回首脳会談で合意した枠組みを拡大させて「貿易摩擦の休戦延長」を狙っている。米国側は中国による米国産の大豆や航空機、エネルギーの大量購入などを要求する見通し。 中国側は2020年に新型コロナウイルス対応などを巡る対立の影響で、米中双方が閉鎖した在ヒューストン中国総領事館と在成都米総領事館の再開も議題とすることを検討 ...

ブラジル加盟へ手続き開始 IEA閣僚理事会が開幕

時事通信 19日 06:20

... バルサウス」と呼ばれる新興・途上国はエネルギー分野でも台頭が顕著。IEAはアジアや南米の加盟国を増やし、欧米中心の組織からの転換を図る方針だ。 ブラジルは2017年からIEAのアソシエーション(協力)国で、25年9月に加盟申請した。中南米最大の産油量を誇り、バイオ燃料生産や、水力をはじめとする再生可能エネルギー発電で知られる。人口約2億1200万人と、消費も旺盛なエネルギー大国だ。 ビロル氏によれ ...

ロシア、インドと原油協力継続 米の主張「根拠なし」

日本経済新聞 19日 03:17

... 対し「インドがアプローチを見直したと考える根拠はない」と述べた。 ザハロワ氏は、インドによる原油購入は「両国に有益で、国際エネルギー市場の安定に貢献していると確信している」と発言。インド側と緊密な協力を続ける用意があるとした。 米国は、インドがロシア産原油の購入停止や米国からのエネルギー購入を約束したとして、今月7日にインドからの輸入品に対する25%の追加関税を撤廃した。インド政府は明確な態度の表 ...

IEA、ブラジルと加盟交渉 エネルギー安定供給で連携

日本経済新聞 19日 03:15

国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長(1月20日、ダボス)=ロイター 【パリ=共同】国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は18日にパリで開幕した閣僚理事会で、ブラジルとの加盟交渉を正式に始めると表明した。ブラジルは「グローバルサウス」の一員で、主要産油国としても知られる。エネルギーの安定供給や気候変動対策で連携を深める。 IEAは日米欧を中心に構成するが、近年は新興国が加盟する動き ...

「インドとの原油協力は継続される」とロシア外務省 米側の主張は「根拠なし」と主張

産経新聞 19日 00:11

... 対し「インドがアプローチを見直したと考える根拠はない」と述べた。 ザハロワ氏は、インドによる原油購入は「両国に有益で、国際エネルギー市場の安定に貢献していると確信している」と発言。インド側と緊密な協力を続ける用意があるとした。 米国は、インドがロシア産原油の購入停止や米国からのエネルギー購入を約束したとして、今月7日にインドからの輸入品に対する25%の追加関税を撤廃した。インド政府は明確な態度の表 ...

ドーハで世界最大級のLNGカンファレンス「LNG2026カタール」開催

日本貿易振興機構 19日 00:00

... よび課題ならびに将来の動向などに係る議論を交わした。 LNG市場動向に係る議論では、コンサルティングファームや中東のエネルギー企業から、水素やアンモニアなどの新エネルギー活用を模索する動きはあるものの、LNGの需要は今後しばらく増加し、特にアジアで拡大している旨指摘があった。さらに、エネルギー安全保障の観点などから、長期契約による調達がメインだったLNGのトレーディングでは仕向け地制限のない米国産 ...

エネ省、EV充電と水素インフラ基準策定へ

NNA ASIA 19日 00:00

タイのエネルギー省エネルギー事業局は、電気自動車（ＥＶ）の充電ステーションや水素燃料インフラの統一基準を策定する方針を明らかにした。バンコクポストが17…

原発建設地、年央に決定へ=エネ鉱省

NNA ASIA 19日 00:00

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は15日、同国初となる原子力発電所の建設地を2026年半ばにも決定する方針を示した。32年の稼働開始を目指している。ジャカ…

スズなど未加工鉱石の禁輸措置検討=エネ相

NNA ASIA 19日 00:00

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は13日、2020年のニッケル、23年のボーキサイトに続き、スズを含む複数のコモディティーについて未加工鉱石の禁…

AGL、風力発電拡大で提携先模索

NNA ASIA 19日 00:00

オーストラリアのエネルギー大手ＡＧＬエナジーは、石炭火力の代替となる再生可能エネルギー投資を加速するため、２ギガワット超の風力発電事業群で資金パートナ…

アダニ、AIデータセンター開発に1000億ドル

NNA ASIA 19日 00:00

インド大手財閥アダニ・グループは17日、再生可能エネルギーを活用した大規模な人工知能（ＡＩ）データセンターの開発に2035年までに1,000億米ドル（約15兆3,576…

地場社バイオマス発電所、苫小牧で稼働

NNA ASIA 19日 00:00

... また、発電所からの排出ガスに含まれるＣＯ２については、地域の複数排出源を束ねる「ハブ＆クラスター型」のＣＣＵＳ（ＣＯ２回収・利用・貯留）構想や、水素と組み合わせて人工的にメタンを製造するメタネーション技術の活用も視野に入れる。バイオマス発電とＣＣＵＳを組み合わせるＢＥＣＣＵＳ（バイオエネルギー＋ＣＣＵＳ）を通じ、ネガティブエミッション（ＣＯ２正味排出量をマイナスにする）の実現を目指すとしている。

バイオ燃料B50導入、試験遅れで延期へ

NNA ASIA 19日 00:00

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省はこのほど、軽油にパーム油由来のバイオディーゼルを50％混合した「Ｂ50」について、当初目標としていた年内の導入が間に…

石油ガス110鉱区を新規開発へ、間もなく入札

NNA ASIA 19日 00:00

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は15日、エネルギー自給の達成に向け、新たに開発する石油・ガス鉱区110カ所の入札を間もなく開始すると明らかに…

日系ミツウロコ、新保管施設を開業

NNA ASIA 19日 00:00

エネルギー事業などを展開するミツウロコグループホールディングス（東京都中央区）は16日、連結子会社がシンガポールで運営する保管施設「ロック・プラス・スト…

イスラエル政権の内部危機;ベネット元首相によるネタニヤフ現首相への非難から全土ストライキまで

イラン : Pars Today 18日 20:57

... るものとされています。占領地北部ハイファの製油所が最近の衝突とイランのミサイル攻撃で被害を受けた後、アシュドッド製油所はイスラエル政権の領内燃料供給の主要拠点となっており、同製油所の操業が中断すれば、エネルギー危機がさらに悪化する可能性があります。 占領地の港湾、海運会社のストライキで麻痺 これらの出来事に加え、イスラエル政権には経済危機も襲来しています。タスニーム通信によりますと、今月15日にコ ...

ウラン濃縮に関するアメリカの政策は「二枚舌」

イラン : Pars Today 18日 20:51

クリス・ライト米エネルギー長官が、「米国はウラン濃縮を再開する」と発表しました。 クリス・ライト長官は、米国が国内のウラン濃縮プログラムを再開する、と発表しています。ライト長官のこの表明は17日火曜、フランス首都パリで開催された会議中になされたものです。 ライト長官は、米国とその欧州同盟国が外国の核燃料供給国、特にロシアへの依存を減らそうとする中、「このプログラムはフランスのパートナーと一部共同で ...

イランの7つの油田開発が実施、ロシアと共同で

イラン : Pars Today 18日 20:40

... 明らかにし、「これらのプロジェクトはイランとロシアの戦略的協力における貴重な成果である」と語りました。 IRIB通信によりますと、モフセン・パークネジャード石油相は、ロシアのセルゲイ・ツィヴィリョフ・エネルギー相の同席の下で開催されたイラン・ロシア経済協力合同委員会第19回会合で、ロシア側のその後の努力・追跡に謝意を示すとともに、両国間の協力の成果について説明しました。 また「我々は現在、ロシア企 ...

過去20年で最も厳しい冬のウクライナ、停電の町で人々は――「電力・エネルギーインフラ破壊」への対抗

Foresight 18日 20:34

エネルギー施設を狙ったロシアのミサイル・ドローン攻撃は2025年の1年間で612回に上った[電力インフラへの攻撃で起きた4日間の停電の中、「レジリエンス・センター」で電子機器を充電する人々=2025年12月30日、ウクライナ・ビシュホロド](C)AFP=時事 電力・エネルギーインフラ狙い撃ちに伴う停電多発 ロシアは、2022年10月10日のウクライナ全土に対する一斉攻撃以降、ミサイルやドローンでウ ...

イラン外相:「核の平和利用の権利については交渉の余地なし」

イラン : Pars Today 18日 20:24

イランのアラーグチー外相が、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で演説し、「イランの原子力エネルギー利用権については交渉の余地はない」と強調しました。 セイイェド・アッバース・アラーグチー外相は17日火曜、ジュネーブの軍縮会議での演説で「イランは常に、原子力の平和利用に基づく戦略を追求しており、同時に、自国の核計画の性質に関するあらゆる懸念払拭にも対応し、その完全な平和性の確保に向けた用意があることを ...

食料も燃料もなく、観光客もいなくなったーー米国の圧力下で停止に追い込まれつつあるキューバ経済

CNN.co.jp 18日 19:03

... ことは壊滅的だ。 「働くにはガソリンが必要で、働くには観光客が必要だ」(プルナさん) 危機が長引くにつれ、人口約1000万人からなる同国全体の生活は徐々に停滞しつつある。 多くの学校で授業が中止され、エネルギーの節約のため労働者は一時帰休を余儀なくされている。空室に近いホテルは閉鎖され、長距離国際便用のジェット燃料の不足を受け、ロシアとカナダからの到着便は欠航となっている。 英国とカナダは国民に対 ...

ウクライナ、ベラルーシのルカシェンコ氏に対して制裁導入=ゼレンシキー大統領

ウクライナ : ウクルインフォルム 18日 18:27

... シ領内に攻撃用無人機を制御するための中継器システムを展開したことで、ロシア軍がキーウ州からヴォリーニ州までのウクライナの北部地域へ攻撃を行う能力が増大したと説明した。 同氏はその上で、「私たちの地域のエネルギー施設や鉄道に対する攻撃の一部は、ベラルーシによるこうした支援なしには、ロシアは実行できなかった。3000以上のベラルーシ企業がロシアの戦争に駆り出され、極めて重要カテゴリーに分類される技術、 ...

対米投資1号案件決定 米専門家「経済安保に寄与」

Abema TIMES 18日 18:20

... 単なるプロジェクトではない。政治的にも成功しなければならず、将来のプロジェクトのひな型になる」 アメリカのシンクタンク、ハドソン研究所の日本副部長・ウィリアム・チョウ氏は対米投資の1号案件について、「エネルギー、AI(人工知能)、半導体といった戦略的に重要な分野で、日米両国の経済安全保障の強化に寄与する」と指摘しました。 1号案件の発表まで想定よりも時間がかかったことについて、「今後の投資のモデル ...

1月の英消費者物価、3.0%上昇―1年ぶり低水準も、サービス高止まり

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 18日 18:00

... 飲料が3.6%(同4.5%)、教育が5.1%(同7.6%)に鈍化したことも寄与した。一方、レストラン・ホテルは4.1%(同3.8%)、健康は3.1%(同2.1%)と一部を相殺した。 変動の激しい食品やエネルギーを除いたコア指数は3.1%の上昇(前月は3.2%)に減速し、21年9月以来4年4カ月ぶり低水準となった。英イングランド銀行(中央銀行)が金融政策を判断する際に重視するサービス価格の伸び率は4 ...

英消費者物価、1月は3.0%上昇 食品の鈍化で10カ月ぶり低水準に

日本経済新聞 18日 17:39

... から0.6ポイント小さくなった。食品とノンアルコール飲料が3.6%と前月の4.5%から縮小した。パンやシリアルの値上がりが落ち着いた。ガソリンなどのエネルギーは0.2%と1.7%から大幅に縮んだ。 サービスの上昇率は4.4%と0.1ポイント縮小した。 エネルギーや食品、たばこを除くコア指数の上昇率は0.1ポイント小さい3.1%だった。 英フィナンシャル・タイムズは18日、インフレ減速と経済停滞を受 ...

温室効果ガス実質ゼロ目標「ばかげている」…米エネルギー長官、気候変動対策を重視するIEA脱退を警告

読売新聞 18日 17:00

中根圭一 【ワシントン=中根圭一】米国のライト・エネルギー長官は17日、国際エネルギー機関(IEA)が気候変動対策を重視する姿勢を続けるなら、米国は脱退するとの考えを示した。18~19日に開かれるIEA閣僚理事会に出席するため訪れたパリで語った。 米国のライト・エネルギー長官(11日)=ロイター ライト氏は民間団体主催の講演で「米国が加盟し続けるために、IEAは改革を完了しなければいけない」と警告 ...

ユーラシア関連重要ニュース|イランからタジキスタンへの製品輸出が増加

イラン : Pars Today 18日 16:58

... タン関税委員会は報告書の中で、同国からの2025年のイラン向け輸出額は1億1280万ドル、イランからの輸入額は3億7120万ドルだったと発表しました。2025年にはさらに、イランからタジキスタンへの非エネルギー製品および産物の輸出も30%以上増加しました。 タジキスタンは、イランからは主に石油化学製品、建設資材、食料を輸入しています。タジキスタンは、イランをはじめとする複数の国と自由貿易協定を締結 ...

【解説】対米投資第1弾5.5兆円 人工ダイヤは“第2のレアアース" 企業の売り上げ増加や事業拡大の一方「ハイリスク・ローリターン」も

FNN : フジテレビ 18日 16:49

... ころが気になります。 智田解説副委員長によりますと、今回の事業には多くの日本企業が参加する見通しであることから、関連する設備や機器を供給することで、企業の売り上げ増加や事業拡大も期待されると。 さらにエネルギーや資源の分野で特定の国への依存度を下げることができる、こういった効果があるのではないかとしています。 例えばジョージア州の人工ダイヤの製造施設プロジェクトですが、この人工ダイヤは今、中国のシ ...

日米両政府が対米投資第1陣を発表、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、ガス火力の3プロジェクト

日本貿易振興機構 18日 15:40

... 加工に使用する工業用の人工ダイヤの製造プロジェクト(総額見込み:約6億ドル) 世界全体のエネルギー需要の高まりを踏まえた、米国産原油の輸出インフラ・プロジェクト(約21億ドル) 人工知能(AI)データセンターなどに電力を供給するガス火力プロジェクト(約333億ドル) 日本政府は、これらのプロジェクトが重要鉱物、エネルギー、AIデータセンターといった経済安全保障上重要な戦略分野で日米が協力してサプラ ...

天然ガス使用バスの認可制度見直しへ 不正防止と安全基準強化でタイ政府が対策

タイ : newsclip.be 18日 15:00

... 。車内監視システム(IVMS)、GPS、車載カメラの活用を促進するとともに、通報しやすく対応状況を追跡できる苦情受付体制を整え、国民参加による安全確保を進める。 運輸省を主管機関とし、内務省、工業省、エネルギー省、高等教育科学研究革新省、警察、道路安全基金(Road Safe Fund)など関係機関と協議を進める。検討結果は30日以内に取りまとめ、閣議に報告する。 ●バンコク郊外で修学旅行のバス炎 ...

ジェトロ、インドのグリーン分野参入目指す日本企業の現地視察を支援

日本貿易振興機構 18日 14:40

ジェトロは2月2~6日、インド工業連盟(CII)との共催でグリーン分野の現地視察・商談会を初めて実施した。カーボンアカウンティング、カーボンクレジットのモニタリング解析、高効率の鉱物探査、エネルギーマネジメントシステム構築を提供する日本企業4社が参加した。各社は市場参入のパートナー候補が存在する都市〔ベンガルール、マンガロール(南部カルナータカ州)、ムンバイ、デリー、ブバネシュワル(東部オディシャ ...

電力の100%を「太陽光発電」で賄う...最先端イスタンブール空港は「空飛ぶクルマ」も視野に?

ニューズウィーク 18日 14:33

... 約1500回の発着を処理する。その全体を自動化システムが支えている。人の手をほとんど煩わせない運営体制だ。 イスタンブール空港は持続可能性の面でも先行する。世界の主要空港で初めて、消費電力の全てを太陽光発電で賄う体制を整えた。 「消費電力の100%を太陽光発電で賄える最初の主要空港だ。この点は非常に誇らしい」と、ビルゲンは語る。彼によれば、同空港のエネルギー需要は「中規模都市の消費量に匹敵する」。

米ロ・ウの三者協議、初日が終了 ロシアはウクライナ各地に攻撃

BBC 18日 14:02

... のアンドリー・シビハ外相はこの日、夜通し行われたロシア軍の攻撃を非難。「ロシアが和平努力をどれほど軽視しているか」を示すものだと述べた。 アルテム・ネクラソフ・エネルギー次官によると、16日深夜の攻撃のため、前線に近いスロヴャンスクの周辺で、エネルギー関連の作業員が少なくとも3人殺害された。 また、ゼレンスキー氏によると、国内各地で子どもを含む9人が負傷したという。10棟を超える住宅が被害を受け、 ...

アングル:氷点下の店内で接客、電力網攻撃に苦しむウクライナの小規模店

ロイター 18日 13:59

... 最大の差し迫ったリスクだと指摘。混乱が長引けば損失は最大で国内総生産(GDP)の2-3%に達する可能性があると警告した。ただ、企業が迅速に適応すれば影響は小さくなるという。 ウクライナ中央銀行も先月、エネルギー危機を理由に、今年の成長率見通しを従来の2%から1.8%へと下方修正した。 <客は冬用コート着用> 幼い子ども2人を抱えるビロストツカさんは、現在月最大4万フリブナ(約925ドル)の赤字を出 ...

インドとフランス、関係を「特別包括的グローバル戦略的パートナーシップ」に格上げ

ベトナム : ベトナムの声 18日 13:13

... とを目的としています。 共同記者会見でモディ首相は、印仏関係が戦略的かつ包括的な新たな段階に入ったと強調し、地域および国際社会の安定と発展に積極的に寄与していく考えを示しました。 双方は国防、クリーンエネルギー、宇宙、新興技術、イノベーション分野での協力拡大で一致しました。また、研究機関の連携や企業、スタートアップ、学生、科学者の交流を柱とする「印仏イノベーション年」の開始を発表しました。 さらに ...

EU首脳が競争力強化を議論、規制簡素化や単一市場の深化、エネルギー価格が焦点に

日本貿易振興機構 18日 13:00

... ついては、6月までに加盟国が第1弾を取りまとめることで一致したとし、それまでに全加盟国による合意が得られない場合、一部加盟国による先行実施の手続きに切り替える意向を示した。 このほか、産業界が要望するエネルギー価格の引き下げ(2026年2月12日記事参照)に関しては、電力価格の決定メカニズム(2023年12月18日記事参照)の見直しの可能性にも触れ、3月の会合でいくつかの選択肢を提示すると述べた。 ...

米専門家「日米の経済安全保障に寄与」 対米投資“1号案件"発表

テレビ朝日 18日 12:28

... 単なるプロジェクトではない。政治的にも成功しなければならず、将来のプロジェクトのひな型になる」 アメリカのシンクタンク、ハドソン研究所の日本副部長、ウィリアム・チョウ氏は対米投資の1号案件について、「エネルギー、AI(人工知能)、半導体といった戦略的に重要な分野で、日米両国の経済安全保障の強化に寄与する」と指摘しました。 1号案件の発表まで想定よりも時間がかかったことについて、「今後の投資のモデル ...

混迷深まるペルーでまた大統領罷免 就任わずか4カ月、中国人実業家との癒着疑惑浮上

産経新聞 18日 12:24

... し、最終的には自身も罷免された。国会議長だったヘリ氏は、今年4月の大統領選で決まる見込みの新大統領が7月に就任するまでの間、暫定的に大統領を務める予定だった。 ブルームバーグ通信などによると、ヘリ氏はエネルギー関連企業などに関与する中国人実業家と秘密裏に会い、何らかの利益誘導を図ろうとした疑いが持たれている。深夜の大統領府で密会した複数の女性の雇用疑惑も浮上し、支持率が低下していた。ヘリ氏は不正行 ...

84兆円対米投資「第1弾3案件」決定 “ガス火力発電所の開発"運営はSBエナジー トランプ大統領「数十万人規模の雇用を生む」

TBSテレビ 18日 11:43

... 0億円あまりに上るとしています。 また、商務省はオハイオ州のガス火力発電所の開発について、運営にあたるのが日本のソフトバンクグループの子会社・SBエナジーだと明らかにしました。テキサス州の港の整備は、エネルギー企業「センチネル・ミッドストリーム」社が担当するとしていて、会社はJNNの取材に対し、「アメリカ商務省および日本政府のパートナーとして、この投資イニシアチブに参加できることを光栄に思います」 ...

グリーン水素が最安値を記録、1キロ279ルピー

NNA ASIA 18日 10:21

インドのジョシー新・再生可能エネルギー相はこのほど、グリーン水素入札で過去最低価格を記録したと明らかにした。入札価格は１キログラムあたり279ルピー（約4…

ペルー国会また大統領罷免 汚職疑いで、25年10月就任

日本経済新聞 18日 08:30

... 年10月、前任のボルアルテ大統領が罷免されたことを受けて就任したばかりだった。国会が今後、新たな大統領を決める。ペルー政界は汚職がまん延し、大統領が次々に交代している。 地元メディアによると、ヘリ氏はエネルギー関連企業などを手がける中国人実業家と密会し、何らかの利益誘導をしていた疑いが浮上。複数の女性の縁故採用に関わった疑惑も持ち上がり、支持率が低下していた。 国会は昨年10月、汚職疑惑や反政府デ ...

米IEA脱退も エネルギー長官「気候変動重視継続なら」

日本経済新聞 18日 08:04

ライト米エネルギー長官㊥(2月)=ロイター 【パリ=時事】ライト米エネルギー長官は17日、国際エネルギー機関(IEA)が気候変動を重視した姿勢を変えなければ、米国は脱退する可能性があると警告した。IEA閣僚理事会出席のため訪れたパリで語った。 ライト氏は有力シンクタンクの会合に参加。「IEAが気候(変動)を重視した機関だと主張するなら、われわれは脱退する」と述べた。 IEAは、気候変動対策に背を向 ...

【スロバキア】米国務長官、スロバキア・ハンガリー訪問[政治]

NNA EUROPE 18日 08:00

米国のルビオ国務長官は、15~16日にスロバキアとハンガリーを訪問した。原子力エネルギー分野での協力強化などについて協議し、トランプ政権と良好な関係を築く両国の政権との連帯を示した。 スロバキアでは15日、同国のフィツォ首相およびペレグリニ大統領と会談し、エネルギー…

【フランス】バッテンフォール、仏エネルギー市場撤退[公益]

NNA EUROPE 18日 08:00

スウェーデンの電力大手バッテンフォールは、フランスの電力市場から撤退するもようだ。フランスのエネルギー企業ソレジー(Soregies)傘下のアルテルナ・エナジーが、バッテンフォールの仏子会社を買収する計画。撤退の背景には、同国の電力価格低下や規制変更があるとみられる。…

【英国】英、カリフォルニア州と覚書 脱炭素で協力=トランプ氏…[経済]

NNA EUROPE 18日 08:00

英国政府は16日、脱炭素関連技術の共有や相互投資の促進に向けて、米カリフォルニア州と覚書を締結したと発表した。ただ、トランプ米大統領はこの動きを「不適切だ」と批判している。 ミリバンド・エネルギー安全保障・ネットゼロ相はこの日、ロンドンでカリフォルニア州のニューサ…

【スロベニア】スロベニア、大型トラックに環境料金導入[運輸]

NNA EUROPE 18日 08:00

スロベニア政府は、最大許容総重量3.5トンを超えるトラックを対象に、環境負荷に応じた新たな有料道路通行料を導入する。4月1日から適用し、料金は平均約7%上昇する見通し。バルカン・グリーン・エネルギー・ニュースが報じた。 欧州連合(EU)の電子的な道路使用料「ユーロ…