日立建機、バッテリー駆動式ショベルの充電管理効率化検証 呉で工事

日本経済新聞 11:00

... 化や広い敷地での長距離移動における有効性を検証する。 工事は2026年1月29日から2月18日までの予定で環境省が実施するもの。日立建機はバッテリー駆動式ショベルの充電残量を予測し最適な運用を支援するエネルギーマネジメントシステムを開発中だ。カーボンニュートラル(温暖化ガス排出量実質ゼロ)に向けた施工方法の普及促進を図る。 本記事は編集プロセスの一部で生成AIの技術を活用しています。生成結果はその ...

1月の消費者物価は2.0%上昇 ガソリンは下落、食料は上昇続く

朝日新聞 10:58

... .6%下落し、総合指数を0.32%幅押し下げた。このうち政策による押し下げが、前年までの補助金がなくなったこととの差し引きで0.13%幅分あると総務省は試算している。電気代や都市ガス代も下がっており、エネルギー全体で5.2%下落。総合指数を0.42%幅押し下げた。 一方、生鮮食品を除く食料は6.2%の上昇で、前月(6.7%)よりやや鈍ったものの高い伸びが続く。コメ類が27.9%上昇しているほか、チ ...

徳島大正銀行系が蓄電池事業に参入、再エネ知見蓄積 地域普及後押し

日本経済新聞 10:30

徳島大正銀行は、子会社のとくぎんトモニリンクアップ(徳島市)が送配電網につないで電力需給を調整する系統用蓄電池事業に参入すると発表した。再生可能エネルギーの普及への貢献に加え、事業で得られる知見を地域企業への再生エネ分野のコンサルティング業務に生かす。 系統用蓄電池事業に参入するのは四国の地方銀行グループで初めてという。リンクアップは徳島県内に蓄電所を設けて、夏ごろに運転開始する予定だ。蓄電池設. ...

1月の消費者物価、2・0%上昇

デイリースポーツ 10:21

... を除く)は、前年同月比2・0%上昇の112・0だった。伸び率は25年12月の2・4%から0・4ポイント縮小し、24年1月以来、2年ぶりの低水準となった。ガソリンの暫定税率廃止などでエネルギー価格が下落したことを反映した。 エネルギー価格は前年同月より5・2%下がった。ガソリンが14・6%低下し、電気代と都市ガス代もそれぞれ1・7%と3・7%の下落となった。 生鮮食品を除く食料は6・2%上がった。2 ...

1月の消費者物価、2.0%上昇 ガソリン下落で伸び縮小

47NEWS : 共同通信 10:17

... を除く)は、前年同月比2.0%上昇の112.0だった。伸び率は25年12月の2.4%から0.4ポイント縮小し、24年1月以来、2年ぶりの低水準となった。ガソリンの暫定税率廃止などでエネルギー価格が下落したことを反映した。 エネルギー価格は前年同月より5.2%下がった。ガソリンが14.6%低下し、電気代と都市ガス代もそれぞれ1.7%と3.7%の下落となった。 生鮮食品を除く食料は6.2%上がった。2 ...

1月消費者物価、2.0%上昇 伸びは鈍化、ガソリン下落で―総務省

時事通信 10:13

... スは53カ月連続。食料の高騰が全体を押し上げた一方、ガソリンが暫定税率廃止に伴い大幅に下落し、全体の伸び率は24年1月以来、2年ぶりの低さとなった。 昨年の実質賃金、1.3%減少 物価高騰で4年連続マイナス―厚労省 エネルギーは5.2%下落。このうち、ガソリンは14.6%下落と、20年5月以来、5年8カ月ぶりのマイナス幅となった。 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月20日10時13分

「原発は安い」の欺瞞を暴く経産省の内部試算とは | 資源・エネルギー

東洋経済オンライン 10:00

... 公金投入と、未完の「核燃料サイクル」に固執する歪な構造が浮かび上がります。本稿では『それでも日本に原発は必要なのか? 潰される再生可能エネルギー』より一部抜粋のうえ、先送りにされる廃棄物問題という「神話」の正体に迫ります。 キャリア経産官僚たちの告白 なぜ、原発依存のエネルギー政策が続くのか。なぜ、原発を使えば電気料金が安くなるという宣伝文句がひとり歩きしているのか──すべてのからくりを知るのは、 ...

1月の消費者物価指数2・0%上昇 エネルギー下落で伸び縮小

産経新聞 09:24

総務省 総務省が20日発表した1月の全国消費者物価指数(2020年=100、生鮮食品を除く)は、前年同月比2・0%上昇の112・0だった。ガソリンの暫定税率廃止などでエネルギー価格が下落し、伸び率は25年12月の2・4%から0・4ポイント縮小した。 エネルギー価格は前年同月より5・2%下がった。ガソリンが14・6%低下し、電気代と都市ガス代もそれぞれ1・7%と3・7%の下落となった。

全国コアCPI、1月は+2.0%に減速 総合は22年3月以来の2%割れ

ロイター 08:55

... 2年3月以来の2%割れとなった。 コアCPIはロイターが集計した民間調査機関の予測中央値に一致した。 エネルギー価格は5.2%下落と、前月の3.1%下落から下落率が拡大した。ガソリン価格は14.6%下落となった。 生鮮食品を除く食料は6.2%上昇と、伸び率は前月の6.7%を下回った。 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(コアコアCPI)は2.6%上昇で、こちらも伸びは前月(2.9%)から鈍化した ...

1月の消費者物価2.0%上昇、2カ月連続で伸び縮小 ガソリン減税で

日本経済新聞 08:37

... した。伸び率は2カ月連続で縮み、24年1月以来の低い水準となった。25年末のガソリン税の旧暫定税率廃止でエネルギー価格が下がっている。 QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値も2.0%の上昇だった。小数点以下を見ても、22年4月から46カ月連続で日銀の物価安定目標である2%を上回っている。 エネルギー価格は5.2%の低下で、2カ月連続で下落した。減税などでガソリン価格が14.6%下がっている。 ...

Synspective、受注残高が前期末比+196億円と急拡大 宇宙戦略基金の支援予定上限額237.9億円を公表

ログミーファイナンス 08:00

... ・米国の市場動向と競合状況について、ご説明をお願いします」というご質問です。 新井:まず、米国についてご説明します。昨年、米国の子会社を設立しました。主に安全保障分野、さらに米国ではインフラの老朽化やエネルギーセクターの需要があるため、商業ベースの需要を取り込むことを目的として、昨年スタートしました。 しかし、みなさまもご存じのとおり、政府のシャットダウンや予算配分の不確定さが影響し、米国の競合他 ...

ベネズエラ製油所、処理能力の35%に稼働率上昇=関係筋

ロイター 07:20

... 129万バレルの処理能力の約35%で稼働していると、施設従業員が19日に明らかにした。昨年の20─25%を上回るものの、増加する国内需要を満たすのに十分な燃料を確保するには依然として低い水準だ。 国営エネルギー企業PDVSAが運営するベネズエラの製油所は停電や故障が頻繁に発生し、車両、発電所、家庭への燃料供給が制限されている。ベネズエラは過去にガソリン・ディーゼル・調理用ガスの配給を余儀なくされて ...

ニンブル・リーダーシップとは何か――革新的企業に共通する3つのスタイル

ハーバード・ビジネス・レビュー 07:00

... 明した」「いま、これに取り組んでいる」「組織の運営方法を再構築するビジネスモデルの新しいアイデアを生み出したところだ」といった話が次々に飛び出してきます。変な興奮状態にあるわけではなく、落ち着きの中にエネルギーとワクワク感があって、自由に動いているという感じが伝わってくるのです。社員はみんな多くのことに取り組んでいるのですが、そのことに満足しているようでした。 ──組織が混乱に陥ることなく、社員が ...

2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下

東京商工リサーチ 07:00

... く感じる企業が増えているようだ。 厚生労働省によると、2025年の実質賃金(速報値)は前年比▲1.3%とマイナス幅が拡大した。連合は実質賃金の押し上げによる個人消費の回復を目指すが、現場では原材料費やエネルギー費の高騰が収益を圧迫している。とりわけ中小企業は価格転嫁が十分に進まず、賃上げ原資の確保に苦慮する状況もみられる。持続的な賃上げの実現には、企業の自助努力だけでなく、適正な取引価格の浸透や商 ...

NY市場サマリー(19日)ドル155円付近 株反落 長期金利低下 原油6カ月半ぶり高値

ロイター 06:30

... イラン は19日に同国南部でロケットの打ち上げを計画しているとし、航空管制情報(NOTAM、ノータム)を出したという。一方、米メディアは、米軍が早ければ今週末にもイラン を攻撃する準備を整えていると報じた。米国とイラン間の緊張が一段と高まる中、エネルギー供給が混乱するとの警戒感が広がり、原油は買い進まれた。 NYMEXエネルギー: LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります

米国株式市場=反落、PE関連株に売り エヌビディアも安い

ロイター 06:21

... ィア(DE.N), opens new tabは11.6%急伸。第1・四半期決算が予想を上回り、通期利益見通しを引き上げたことを好感した。 米国とイランの軍事衝突への警戒感から原油価格が上昇し、S&Pエネルギー指数(.SPNY), opens new tabは0.6%高となった。 米労働省が発表した2月14日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2万3000件減の20万6000 ...

NY商品 WTI原油、一時25年8月上旬以来の高値 中東情勢に警戒

日本経済新聞 06:20

... 市場では「米国のイラン攻撃は目前に迫っている。(ペルシャ湾のイラン最大の石油ターミナル)カーグ島が標的となった場合、これまでのような核施設への攻撃よりもより相場の上げ材料となる」との声が聞かれた。 米エネルギー情報局(EIA)が19日に発表した週間の米石油在庫統計では、原油在庫が増加を見込んでいた市場予想に反して減少した。米国での需給引き締まり観測も支えとなった。 ニューヨーク金先物相場は反落した ...

イラン緊迫、市場は原油・ガス供給停滞リスクを意識 楽観と交錯

日本経済新聞 19日 19:42

米国とイランの関係緊迫を受け、エネルギー市場は原油を中心に供給が滞るリスクを意識し始めた。18日は米原油指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物が一時、前日に比べ5%高い1バレル65ドル台半ばと、1月末以来の高値をつけた。 日本時間19日夕時点に一時66ドル台前半をつけるなど、一段高になっている。 国際エネルギー機関(IEA)によると、イランの石油生産量(1月時点)は日量34. ...

リョービ、前年比、予想比ともに増収増益で堅調に推移 主力ダイカスト事業が牽引し国内外ともに伸長

ログミーファイナンス 19日 19:00

... 株式会社代表取締役社長の浦上です。みなさまにおかれましては、貴重なお時間を割いていただき、厚く御礼申し上げます。 さて、当連結会計期間における事業環境は、各国の通商政策の影響や不安定な為替相場、資源・エネルギー価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような環境下、当社グループは積極的な販売活動に加え、原価低減や生産性の向上に努めてきました。 昨日公表した決算数値について事 ...

新コスモス電機、3Q累計は増収増益 通期業績予想の上方修正を踏まえ、期末配当の25円増配を予想

ログミーファイナンス 19日 19:00

... やインターネット販売はニューヨーク市に限らず、他の州に向けての販売も行っており、現状も一定の注文が入っています。 このほか、エネルギー事業者向けとしてはConEdisonをはじめとする事業者向けに販売・サンプル出荷を行っています。ConEdisonからは定期的な注文があり、他のエネルギー事業者向けについてはサンプル出荷・試験により、正式受注を目指している状態です。 生産体制についても、心臓部となる ...

高輪ゲートウェイ駅周辺にCO2回収装置設置、洗濯用洗剤の原料製造…東京ガス

読売新聞 19日 18:39

... O2)を回収して洗濯用洗剤の原料をつくるサービスを始めると発表した。 東京ガスが設置するCO2回収装置=同社提供 4月の開始予定で、完成した洗剤は地区内の施設で利用してもらう。 複合ビルの地下にある「エネルギーセンター」に東ガスのCO2回収装置(高さ164センチ、奥行167センチ、幅77センチ)1台を設置して、冷暖房設備などガス機器の排気からCO2を回収。水酸化カリウムと反応させて洗濯用洗剤の原料 ...

セリグCFTC委員長、イベント契約は「連邦の専管事項」。州訴訟に反論

あたらしい経済 19日 18:00

... 2008年の金融危機後、議会が商品に基づく契約についてCFTCに包括的権限を与えた経緯を踏まえ、州法による規制は連邦法上の管轄と抵触し得るとの立場を示した。 また農家の気温変動リスクや中小企業の税制・エネルギー価格変動など、イベント起因リスクのヘッジに資する正当な経済機能があると強調。取引所には市場監視義務があり、銀行秘密法(BSA)に基づく顧客確認なども求められるとして、無規制の「無法地帯」との ...

米アポロCEO、日本市場「英国よりダイナミック」 長期融資を拡大へ

日本経済新聞 19日 18:00

... 資会社アポロ・グローバル・マネジメントが日本企業へのプライベートクレジット(ファンドによる融資)を拡大している。2025年9月に合意した住友商事などによる米航空機リースの約1兆円での買収に関与。マーク・ローワン最高経営責任者(CEO)は「エネルギー転換や人工知能(AI)といった分野に長期資金を提供する役割は非常に大きい」と訴えた。 ローワン氏は日本経済新聞の取材に対し、日本企業の資金調達で一...

[20日]全国消費者物価指数(CPI)や米GDPに注目(スケジュールチェック)

QUICK Money World 19日 17:20

... 0：20） １月の主要コンビニエンスストア売上高（日本フランチャイズチェーン協会、14：00） (時間は日本時間、予定は変更される可能性がある) 海外の予定 １月の米仮契約住宅販売指数（０：00） 米エネルギー省の石油在庫統計（週間、２：00） 台湾、中国（上海・深セン）、ベトナム市場が休場 ２月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値） ２月の英ＰＭＩ（速報値） １月の英小売売上高 2025 ...

出光、徳島でコメと電気の「二毛作」 農地活用を再エネ5割の柱に

日本経済新聞 19日 17:15

出光興産は19日、水田でコメ栽培と発電を両立する太陽光発電所を徳島県で初公開した。太陽の動きにあわせて動くパネルで収穫量と発電量を最大化する。再生可能エネルギー拡大をけん引してきた大規模太陽光(メガソーラー)は開発適地が減る。農地を活用する太陽光は再生エネで国内電力の5割を賄うという政府目標の実現へのカギを握る。 土地の造成が不要な農地で発電と農業を両立する発電所は「営農型」と呼ぶ。政府は補助金. ...

インドでAI・データインフラへに大規模投資、リライアンスとアダニが公表

ロイター 19日 17:08

... 国家レベルのAIコンピューティング能力も含まれるとしている。 Jioはジャームナガルにマルチギガワット規模のAI対応データセンターを建設中で、今年後半には120メガワット以上の容量を稼働させる予定。再生可能エネルギーで稼働するAI対応データセンターの建設も計画しているという。 アダニは2035年までに1000億ドルを投資し、AIと再生可能エネルギーに対応したデータセンターを建設する計画を発表した。

アジア株式市場サマリー:引け(19日)

ロイター 19日 16:35

... 7%高となった。 鉄鉱石価格の上昇を背景に、鉱業株指数は1.4%高。BHPは17日に発表した決算が好感され、1.8%高だった。 個別株では、石炭大手ホワイトヘブン(WHC.AX), opens new tabが予想外となる上期の損失計上を発表して4.9%下落。エネルギー株指数は3.8%高。 LSEGデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります ※シドニー市場 ソウル市場 アジア新興国市場

[19日]日経平均は続伸、ソフトバンクG反発の一方でアドテスト急落(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 19日 16:20

... ことがきっかけだ。新型原子炉を開発する日立には、事業機会の拡大につながるとの思惑から買いが集まった。この動きは関連銘柄にも波及し、原発部材を手がける日本製鋼所（5631）なども大幅高となった。報道ではエネルギーや重要鉱物に関する複数の案件が浮上しているとも伝えられており、銅精錬を手がける三菱マテリアル（5711）や住友金属鉱山（5713）といった銘柄にも物色の矛先が向かった。 メガバンクが高い、米 ...

日立など電機大手労組、ベア1万8000円要求 26年春季交渉

日本経済新聞 19日 16:02

... 書を会社側に提出した。ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分は月額1万8000円を要求した。25年の1万7000円を超え、1998年に現在の要求方式になってから最高となった。データセンターや再生可能エネルギー関連需要の高まりで堅調な各社業績や物価高などを反映した。 日立の瀧本晋人事責任者は要求書の受け取りに先立って記者会見を開き「企業業績を踏まえて前向きに賃上げを検討したい」と語った。人工知能( ...

リオティント、通期利益は前年並み 鉄鉱石低迷も銅が好調

ロイター 19日 15:05

... な供給増加に伴う鉄鉱石価格の下落が主力の鉄鉱石事業を圧迫した。一方、銅価格の上昇と増産が利益を下支えし、減益を回避した。 今回の決算は、AI(人工知能)向けデータセンターの急増による電力需要やクリーンエネルギーへの移行を背景に、資源大手が銅への注力を一段と強めている現状を浮き彫りにした。 豪西部ピルバラ地区の鉄鉱石出荷量は前年比1%減となり、中国の不動産不況の長期化で鋼材需要が低迷したことから、実 ...

「ドンロー主義」失敗の年

ウォール・ストリート・ジャーナル 19日 15:05

... 築いていると主張した。現在では、シリアのアサド政権は崩壊し、ロシアの防空システム「S300」は、12日間にわたったイランの対イスラエル戦争において、全く役に立たないことが判明した。中国は、同国の主要なエネルギー供給源を米国とイスラエルが猛攻撃するのを傍観していた。また中国は、パレスチナ自治区ガザの復興とイランの核開発計画の両方に関する米国主導の交渉から締め出されている。これは明確な勝利だった。だが ...

南アCPI、1月は前年比+3.5%に鈍化 追加利下げの可能性残る

ロイター 19日 14:47

... ノミストらはインフレが低水準にとどまると予想しており、中銀による追加利下げの可能性が残った。 主な押し上げ要因は住宅・公共料金、食品・ノンアルコール飲料、保険・金融サービスだった。 変動の大きい食品やエネルギーなどを除いたコアインフレ率(ZACPYY=ECI), opens new tabは3.4%で、11カ月ぶりの高水準となった。 インベステックのチーフエコノミスト、アナベル・ビショップ氏は、イ ...

カナダ、エネルギー部門でウクライナ支援強化 投資促進

ロイター 19日 14:15

... 略的エネルギーパートナーシップに合意した。写真はカナダのホジソン・エネルギー相。2025年11月、カナダのオタワで撮影(2026年 ロイター/Blair Gable) [パリ 18日 ロイター] - カナダとウクライナは18日、パリで行われた会合で戦略的エネルギーパートナーシップに合意した。両国政府によると、カナダは産業界と協力して石油・ガス設備を有利な条件でウクライナに供給し、同国の再生可能エネ ...

[19日]アドテストが急落、住友電や日立は高い(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 19日 13:50

... たようだ。同社は子会社を通じて次世代原発の小型軽水炉などを開発しており、市場では業績への貢献を期待する動きが広がった。この報道を受け、原発部材を手がける日本製鋼所（5631）なども大幅に上昇。報道ではエネルギーや重要鉱物に関する複数の案件も浮上しているとされ、銅精錬を手がける三菱マテリアル（5711）や住友金属鉱山（5713）といった銘柄にも買いが波及している。 20年債入札、結果は市場予想の範囲 ...

カナダ西部州の独立運動に好機到来? トランプ氏が後押し

ウォール・ストリート・ジャーナル 19日 13:25

... が、この保守的で石油資源の豊富な州では、トランプ氏が好機をもたらすかもしれない。 西部アルバータ州は年内にカナダからの独立の是非を問う住民投票を実施する見通しだ。独立運動の支持者は、トランプ氏の破壊的エネルギーのおかげで、彼らの運動に弾みがついていると評価する。アルバータ州の分離独立派は、カナダのリベラルな政治を揺るがし、石油生産を加速させるために、トランプ氏が力強い協力者になると考えており、「独 ...

[19日]日立や住友電が上昇、ブックオフGはストップ高気配(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 19日 12:20

... け、新型原子炉を開発する日立製作所（6501）に業績貢献への期待から買いが集まった。また、原発部材を手掛ける日本製鋼所（5631）や原子力関連機器に強みを持つ木村化工機（6378）なども高い。報道ではエネルギーや重要鉱物に関する案件も浮上しているとされ、銅精錬を手がける三菱マテリアル（5711）や住友金属鉱山（5713）といった銘柄も物色されている模様だ。 ワークマンが４年半ぶり高値 証券会社が目 ...

米マイクロソフト、自社の全電力需要賄う再生可能エネの購入継続へ

ロイター 19日 10:22

... ロソフト(MSFT.O), opens new tabは18日、自社の全電力需要を再生可能エネルギーで賄う目標を2025年に初めて達成し、今後も目標を維持するのに十分な再生可能エネルギーの購入を続けると表明した。 25年は企業などが発電事業者から長期契約で電力を買い取る電力購入契約(PPA)を中心とし、再生可能エネルギー40ギガワット(GW)を確保する新たな契約を結んで目標を達成した。うち19GW ...

2050年のエネ需給を推計 再エネ8割は可能―プラチナ構想ネット

時事通信 19日 10:07

... ナ構想ネットワーク」(会長・小宮山宏三菱総合研究所理事長)は18日、化石燃料からの脱却を前提に2050年のエネルギー需給を検討した「2050エネルギービジョン」を取りまとめた。50年の電力需要は23年の総電力量の2倍強となる2090テラワットアワー(テラは兆)になると推計。その約8割を再生可能エネルギーで賄うことは技術的に可能で、長期的には経済的に大きなメリットをもたらすと強調した。 ネットワーク ...

2月ロイター企業調査:台湾発言から3カ月、日中関係悪化「影響ほぼなし」7割超に増加

ロイター 19日 10:02

... いは安定的な生産拠点や調達先としてみていくことはできない。脱中国を進めていく」(ゴム)など、中国依存を見直す動きに広がりがみられた。 一方で、「依然として重要な市場と位置付ける」(ガラス・土石)、「新エネルギー車関連の需要取り込み」(鉄鋼)を計画するなど中国市場を重視する声もあった。 また、「リスクと上手に付き合って進めていけるようにガバナンスを強化していく」(電機)、「リスクはあるが、成長する市 ...

倉重篤郎のニュース最前線 激動政局キーマン・インタビュー「転落の歴史」の韻を踏んではならない

週刊エコノミスト 19日 10:00

... 活性化で緩やかな勉強会を作ろうと思っている。東京にいると気づかないが地方が痛んでいる。人がいない。早い話、食えない。これから円がますます力を失う時に、食料の半分、エネルギーをほとんど輸入に頼る日本では持続可能ではない。可能な限り食料自給力、エネルギー自給力を高める。明治の近代国家建設、明治以来日本が強い日本を目指して経済合理性、効率性を追求して一極集中型になった。大事なものは輸入に頼る。気がついた ...

米、ウズベキスタンの重要鉱物への採掘投資で協定締結

ロイター 19日 09:56

... を優先し、将来の鉱物採掘とインフラプロジェクトに向けて米国とウズベキスタンが共同投資持株会社を設立することを提案。協定の締結によって「共通の経済的利益を推進するための協力を促進し、重要鉱物、インフラ、エネルギーなどの戦略的分野での共同投資を奨励することになる」と訴えた。 トランプ氏は昨年11月、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領を含めたカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの計5カ ...

米インドネシア企業、総額384億ドルの契約に署名 鉱業分野など

ロイター 19日 09:52

... ランプ米大統領と最終的な貿易協定に署名するのに先立ち、両国の企業が18日に総額384億ドルの契約に署名したと発表した。 プラボウォ氏を招いた米国商工会議所主催の夕食会で調印された11件の契約は、鉱業、エネルギー、アグリビジネス、繊維、家具、テクノロジー分野における提携に関するものという。 プラボウォ氏は夕食会で、これらの取引は19日にトランプ氏と署名する米インドネシア貿易協定の実施合意の一環だと説 ...

トランプ政権、燃費規制巡りEV優遇規則を廃止へ...「EVの燃費を過大評価している」

ニューズウィーク 19日 09:15

... 際の乗数だが、この乗数がEVの燃費を過大評価させて‌いると指摘されていた。環​境‌団体も、EV⁠の環境効果​を実態以上に高く見せていると批判していた。昨年9月、控訴裁はFCFが違法との判断を示した。 エネルギー省‌は、控訴裁の判決を受け、平均燃費の算出でFCF規定​を削除し改正案⁠を提案する予定だと述べた。 バイデン前政権はEVを促進する政策​を取ったが、トランプ政権はそれを転換しガソリン車の生産 ...

米政権、自動車燃費規制巡りEV優遇規則を廃止へ

ロイター 19日 08:15

... に換算する際の乗数だが、この乗数がEVの燃費を過大評価させていると指摘されていた。環境団体も、EVの環境効果を実態以上に高く見せていると批判していた。昨年9月、控訴裁はFCFが違法との判断を示した。 エネルギー省は、控訴裁の判決を受け、平均燃費の算出でFCF規定を削除し改正案を提案する予定だと述べた。 バイデン前政権はEVを促進する政策を取ったが、トランプ政権はそれを転換しガソリン車の生産を支援す ...

東京衡機、V字回復の鍵は「ASTOM力」 エネルギー・新素材需要で中長期的な成長へ

ログミーファイナンス 19日 08:00

... 安全ニーズが基盤ですが、現在はエネルギー需要の増大が大きいと思っています。 塩谷:発電設備でいえば、火力などの大規模な新計画が出た際に御社に依頼があるということですか? 小塚:おっしゃるとおりです。例えば、同じ鉄を引っ張る場合でも、「1,000度の環境下で引っ張り続けたら何年持つのだろう?」のような試験が必要です。 特にエネルギーは国策の1つでもあります。国策に基づくエネルギー政策ですので、5年、 ...

2026年春闘、過去最高水準の賃上げの光と影。原材料高と人件費に喘ぐ中小企業の苦悩

EconomicNews 19日 07:58

... つくか」という点です。2026年の春闘でも、大手企業を中心に過去最高水準の賃上げ回答が相次いでいますが、日本の雇用の7割を支える中小企業の現場では、全く異なる景色が広がっています。 多くの中小企業は、エネルギー価格や原材料費の高騰、さらに最低賃金の引き上げという「三重苦」に直面しています。これを家計に例えるなら、「家賃も食費も光熱費も跳ね上がっているのに、パートの時給だけを無理やり上げなければなら ...

NY市場サマリー(18日)ドル堅調・ユーロ下落、利回り上昇 株続伸

ロイター 19日 06:45

... 国がイランを再攻撃すれば、イランが原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖に踏み切り、エネルギー供給が混乱するとの懸念が高まり、原油が急速に買われた。イランのファルス通信は18日、イランとロシアの海軍が19日にオマーン湾とインド 洋北部で合同演習を実施すると報道しており、地政学的リスクへの高まりが警戒される。 NYMEXエネルギー: LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります

NYダウ終値3日連続上昇、129ドル高の4万9662ドル…AI関連銘柄が買われる

読売新聞 19日 06:45

... 株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は、前日比129・47ドル高の4万9662・66ドルだった。値上がりは3営業日連続。 ニューヨーク証券取引所 ネット通販大手アマゾン・ドット・コムや半導体大手エヌビディアなどAI関連銘柄の株価が上昇した。原油先物価格の急騰を受け、エネルギー関連の銘柄も買われた。 IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は175・25ポイント高の2万2753・64だった。

対米投資 第2弾の選定作業 次世代型原子炉の建設などを検討

NHK 19日 06:05

... 日本企業からも設備の輸出などが見込める次世代型の原子炉の建設が検討されているということです。 また、世界的に需要が伸び、安定調達が課題となっている銅の精錬のほか、蓄電池の材料を生産する施設の建設など、エネルギーや重要鉱物に関する複数の案件が浮上しているということです。 日米合意に基づくアメリカへの投資は、両国が参加する「協議委員会」などを経て、最終的にトランプ大統領が決めることになっています。 3 ...

原発に税金投入で電気料金値上げ?高市政権の公的融資の実情

毎日新聞 19日 05:00

... 公的機関が民間金融機関と協調して電力会社に融資をする仕組みを目指している。公的機関とは、電力会社が加盟し、全国の電力需給を調整する国の認可法人「電力広域的運営推進機関(広域機関)」だ。 経済産業省資源エネルギー庁は当初、「広域機関が外部(市場等)から資金調達する」としていたが、「国が広域機関に財政融資する」と路線変更し、同法改正案では「必要な金額の全部又(また)は一部に相当する金額を補助する」と、 ...

4000円で血を売って何とか生きる…内需は冷え込み雇用環境も悪化、中国のネットで「売血経済」なる言葉が流行るワケ

現代ビジネス 19日 05:00

... 汽車工業協会が発表した1月の国内自動車販売台数は、前月比19.5%減の約140万台だった。政府補助の縮小と需要減退が災いして2024年2月以来、約2年ぶりの大幅な減少となった。電気自動車(EV)など新エネルギー車の販売台数は23%減、EV大手BYDは30%減と大きく落ち込んだ。 投資部門も低調だ。 不動産不況は続く Photo by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -A ...

第3回:地域金融機関によるサステナビリティ情報開示

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 04:50

... 対応が企業の持続可能性に直結することを示した。 北洋銀行 北海道の産業構造やGX(グリーントランスフォーメーション)推進の潮流を踏まえ、ユーティリティセクターを優先セクターに選定し、特に「電力」「再生エネルギー系発電事業者」に焦点を当てた。国立公園との重なりや生態系劣化リスクの高い拠点を特定し、地域の自然環境に配慮したGX、再エネ事業の推進に向けたエンゲージメント基盤が形成されつつある。 なお、分 ...

ロンドン株式市場=続伸、FTSE100は連日の最高値

ロイター 19日 04:07

... L), opens new tabは4.5%高。 IGのシニア金融アナリスト、アクセル・ルドルフ氏は強気相場の要因について「英国株には足元で下落しているテクノロジーやソフトウエア株の比重が小さい一方、エネルギーや貴金属価格上昇の恩恵を受けている」と指摘した。 FTSE350種航空宇宙・防衛株指数(.FTNMX502010), opens new tabは2.71%上昇。防衛大手BAEシステムズ(B ...

【欧州市況】ストックス600が高値更新、米国株から資金移す流れ加速

ブルームバーグ 19日 03:31

... 更新した。堅調な企業決算で、米国株を売ってドイツやフランス、英国の株式を買う流れが後押しされた。 ストックス欧州600は1.2%高で取引を終了。景気循環株が上げを主導し、業種別では鉱業やテクノロジー、エネルギーが大きく上昇した。 同指数の年初来の上昇率は6.2%に達した。米テクノロジー株に不安がある中で、欧州の経済成長は安定し、株価水準も割安だとの見方が投資家の間に広がっている。 米国株の年初来上 ...

米鉱工業生産、約1年ぶりの大幅な伸び-製造業の回復裏付ける

ブルームバーグ 18日 23:36

... 、予想を上回る増加となった。年末にかけて設備投資が堅調だったことを示唆している。 関連記事:米コア資本財の受注、12月は予想上回る伸び-耐久財受注は減少 公益事業の生産は2.1%上昇。一方、鉱業およびエネルギー掘削は減少した。北極圏からの寒気が米国の広い地域を覆い、南部に厳しい寒波をもたらした。一方で、米国の西側3分の1の地域では気温が平年を大きく上回った。 製造業の設備稼働率は75.6%に上昇し ...

【速報】IEA、ブラジルとの加盟交渉入り表明

47NEWS : 共同通信 18日 23:28

【パリ共同】国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は18日にパリで開幕した閣僚理事会で、ブラジルとの加盟交渉を正式に始めると表明した。交渉を進めてきた南米コロンビアを加盟国として迎えることも公表した。 国際エネルギー機関

第2次高市政権発足 経済界は「政策の一貫性と安定性を重視」と歓迎

産経新聞 18日 22:12

... 要政策の実行に果断にあたっていただきたい」とのコメントを発表した。 高市政権が取り組むべき課題としては、「『科学技術立国』の実現、税・財政・社会保障の一体改革の推進、(原発など)安価で安定的なクリーンエネルギーの確保」などを挙げた。 日本商工会議所の小林健会頭は同日の記者会見で、「経済界としては政治の安定が第一だ」と述べ、政権基盤の強化を歓迎。その上で「インフレを克服して実質賃金を上げていくことに ...

欧州市場の主要指標11時半 英国株は最高値上回る水準、防衛や鉱業に買い

日本経済新聞 18日 21:18

【NQNロンドン=蔭山道子】18日午前の欧州市場で、主要な株式相場は上昇している。2025年12月期決算で売上高が市場予想以上に伸びた英BAEシステムズを含め、防衛関連の銘柄に買いが入った。鉱業やエネルギー、金融株にも買いが優勢だ。米株価指数先物の上昇も背景に、投資家心理が上向いている。 英国時間11時半時点で英国のFTSE100種総合株価指数は前日比1.1%ほど高く、前日付けた最高値を上回る水準 ...

対米投資第1弾は人工ダイヤやガス火力発電など 日本へのメリットは…

日本テレビ 18日 19:47

... す。 旭ダイヤモンド工業の担当者は「対米投資で製造された人工ダイヤモンドの購入に関心がある。チャイナリスクを考慮してそれ以外から仕入れたい」としています。また、テキサス州にある原油の輸出港はアメリカのエネルギー企業「センチネル・ミッドストリーム」社が担当し、投資総額は約3300億円。商船三井、日本製鉄、JFEスチール、三井海洋開発などが関連機器の供給に関心を示しています。 日本製鉄の担当者は「広く ...

ガソリン価格が上昇 1リットル当たり156.7円

Abema TIMES 18日 19:10

... ソリンを給油する様子 この記事の写真をみる(2枚) レギュラーガソリンの全国の平均価格が2週間ぶりに値上がりしました。1リットルあたり156.7円となっています。 【映像】ガソリンを給油する様子 資源エネルギー庁によりますと、16日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は、前の週より1.2円高い1リットルあたり156.7円でした。2週ぶりの値上がりです。 イランの無人機がアメリカ軍派遣の空母に接近 ...

国内初 公共工事に廃炉で出るクリアランス金属を使用 低レベル放射能の原発廃棄物を国が認可し再利用 福井

FNN : フジテレビ 18日 18:45

... リアランス金属もこの制度に則っています。 県内にかつて15基あった原発のうち7基で既に廃炉作業が始まっています。 県は廃炉作業を円滑に進めるためにも、クリアランス金属の再利用を推進していて、今回、資源エネルギー庁の実証事業として国内で初めて公共工事の建設資材に使用されることになりました。 県嶺南Eコースト計画室の忠田稔生室長は「鉄筋という形でクリアランス金属を使えることになった。今後、発電所から出 ...

JERA、国内で蓄電所開発 ガス火力発電とあわせて運用コスト削減

日本経済新聞 18日 18:29

... も担うガス火力の出力変動を抑えて、コスト削減につなげる。 JERAの奥田久栄社長が同日の記者会見で説明した。電力は停電を防ぐため、需要と供給を常に一致させる必要がある。太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーは天候によって発電量の変化が大きく、電力会社は火力発電の出力を上げ下げすることで需給を一致させている。 再生エネが拡大したことで、ガス火力の出力を調整することが多くなり、発電設備の故障が増え ...

2026年の電気代、再エネ・原発・火力の「最適解」はどこにある? 家計を直撃する燃料調整費の正体

EconomicNews 18日 18:20

... 算投入が検討されています。これは、いわば「日本のエネルギーの血管を太く作り変える作業」です。 電気代を安くすることは、単に生活を楽にするだけでなく、日本の製造業の競争力を取り戻し、回り回って私たちの「給料」にも反映されます。単なる一時的な補助金による「痛み止め」ではない、10年, 20年先を見据えて、私たちが「どの電源を選ぶのか」という覚悟と、日本のエネルギー地図の描き直しが求められています。(編 ...

ドーマー条件が問う、高市政権の積極財政と金利の関係

財経新聞 18日 18:06

... ク」発言で注目の外為特会とは? 市場と現場は慎重姿勢 高市政権は、長年続いた低成長とデフレ的な経済構造からの脱却を掲げ、公共投資や成長分野への重点支出を通じて需要を喚起する姿勢を鮮明にしている。防衛、エネルギー、先端技術といった分野への投資を成長の起点とし、賃上げと物価上昇を伴う名目成長の実現を目指す構想だ。財政出動を通じて経済規模を拡大し、結果として国の債務負担を相対的に軽減する狙いがある。 政 ...

スズキ、産業ロボ制御ソフトの新興に出資 製造現場のDX推進

日本経済新聞 18日 18:05

... ーメーション(DX)を進め、導入拡大に向けた共同事業の開発に取り組む。 スズキの市野一夫専務役員は「溶接部品の生産性向上と品質の安定化が期待できる。スズキが目指す(デジタル技術を駆使してデータやモノ、エネルギーの流れのムダを省き人手不足も克服する)スマートファクトリーを実現する一つのツールになる」とコメントした。 リンクウィズは2015年の設立で、3Dスキャンとロボット制御技術に強みを持つ。今回の ...

ロシア国営企業が絡むインド製油所に投資、富豪になった起業家が動かす新投資会社の行方

Forbes JAPAN 18日 18:00

... の混乱の中のエジプトでその大半を失いかけた。その後イタリアに戻り、大企業のエネルギーコストを削減する企業を創業して再出発した。 だが、推定15億ドル(約2295億円。1ドル=153円換算)にのぼる彼の資産の大部分は、インドにおける事業から生まれている。2023年1月、ギレッリは、同国で生涯最大の取引を成立させた。彼は、自身のエネルギー効率化企業の一部売却と不動産投資で得た資金を元手に、インド西海岸 ...

[19日]20年物国債入札やFOMC議事要旨に注目(スケジュールチェック)

QUICK Money World 18日 17:20

... 間、22：30） ２月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（22：30） 12月の米貿易収支（22：30） ボウマンＦＲＢ副議長が講演（22：30） １月の米仮契約住宅販売指数（20日０：00） 米エネルギー省の石油在庫統計（週間、20日２：00） 11～１月期決算＝ウォルマート (時間は日本時間、予定は変更される可能性がある) 株価材料 トレンドの今期、純利益6％増の366億円 トレンド、50 ...

英CPI、1月は前年比+3.0% 昨年3月以来の低水準

ロイター 18日 16:45

... が鈍化したことが要因。 12月は3.4%、ロイターがまとめたエコノミスト予想の中央値は3.0%だった。 食品インフレ率は昨年4月以来の低水準。12月に急上昇していた航空運賃は前月比で大幅に下落した。 エネルギー・食品・たばこを除くコアインフレ率は1月に3.1%と、2021年9月以来の低水準となった。 シンクタンクの英国 立経済社会研究所 (NIESR)のアソシエイトエコノミスト、ニコラス・クリッテ ...

対米投資「第1弾」3つのプロジェクト選定

日本テレビ 18日 16:32

... について、日米両政府が第1弾として3つのプロジェクトを決定しました。 赤沢経産相 「米国内における3つのプロジェクトを第一陣として推進することで日米両国で一致した。いずれのプロジェクトも『重要鉱物』『エネルギー』『AIデータセンター』といった経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンを築き上げる」 第1弾として決定したデータセンター向けのガス火力発電所は投資総額5兆2000億円 ...

IEA、ブラジル加盟交渉 エネルギー安定供給で連携

47NEWS : 共同通信 18日 16:31

... 共同】国際エネルギー機関(IEA)が、ブラジルとの加盟交渉を正式に始める方向で最終調整に入ったことが18日分かった。ブラジルは「グローバルサウス」の一員で、主要産油国としても知られる。エネルギーの安定供給や気候変動対策で連携を深める。 IEAは日米欧を中心に構成するが、近年は新興国が加盟する動きが活発になっている。原油の生産量が豊富で、バイオ燃料の活用にも積極的なブラジルが加わることで、エネルギー ...

東証、一時5万7000円回復 米国株高を好感、対米投融資第1号も材料視

産経新聞 18日 16:20

... 現在は前日終値比681円30銭高の5万7247円79銭。東証株価指数(TOPIX)は45・84ポイント高の3807・39。 17日の米国市場で主要な株価指数が軒並み上昇した流れを引き継いだ。日米合意に基づく日本の対米投融資第1号案件が決定したことも材料視され、エネルギー分野など関連銘柄の一角が買われて相場を支えた。 平均株価は前日まで4営業日続落したため、割安感が出た銘柄を買い戻す動きも目立った。

IEA、ブラジル加盟交渉

デイリースポーツ 18日 16:11

... 共同】国際エネルギー機関(IEA)が、ブラジルとの加盟交渉を正式に始める方向で最終調整に入ったことが18日分かった。ブラジルは「グローバルサウス」の一員で、主要産油国としても知られる。エネルギーの安定供給や気候変動対策で連携を深める。 IEAは日米欧を中心に構成するが、近年は新興国が加盟する動きが活発になっている。原油の生産量が豊富で、バイオ燃料の活用にも積極的なブラジルが加わることで、エネルギー ...

【速報】日経平均 節目の5万7000円台回復 18日終値5万7143円 史上3番目の高値

TBSテレビ 18日 15:37

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、きのうより577円高い5万7143円で取引を終えました。 今月12日以来、節目の5万7000円台を回復し、終値として史上3番目の高値をつけました。 アメリカでの株高を受けたほか、日本による対米投資の第1号案件の決定に絡んでエネルギー分野を中心に関連する銘柄が幅広く買われ、一時800円以上値上がりする場面もありました。

ガソリン店頭価格、2週ぶり上昇 1リットル156.7円

日本経済新聞 18日 15:15

資源エネルギー庁が18日発表したレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均、16日時点)は、前週に比べ1.2円高い1リットル156.7円だった。2週ぶりの上げとなった。原油価格の上昇などを反映した。 41都道府県で値上がりした。石油元売り...

ガソリン価格が上昇 1リットル当たり156.7円 アメリカとイランの緊張高まりが背景

テレビ朝日 18日 15:03

1 レギュラーガソリンの全国の平均価格が2週間ぶりに値上がりしました。1リットルあたり156.7円となっています。 資源エネルギー庁によりますと、16日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は、前の週より1.2円高い1リットルあたり156.7円でした。 2週ぶりの値上がりです。 イランの無人機がアメリカ軍派遣の空母に接近して撃墜されたことを受け、中東情勢の緊張が一段と高まり原油価格が上昇したことな ...

DMP、通期予想を修正 案件期ズレで売上減少、ライセンスビジネスは伸長

ログミーファイナンス 18日 15:00

... ェクトです。政府案件の受注形態の変更に伴い、受注規模が大幅に縮小したため、こちらは×と評価しています。 具体的には、「デジタルライフライン」案件で、期初段階では発注元であるNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)から直接受注することを想定して案件規模を計画していました。しかし、契約形態が間接的な受注に変更されたことにより、案件規模が大幅に縮小する結果となりました。 その分、民 ...

INPEX、石油・天然ガス分野拡大を視野に8,500億円の成長投資を計画 2026年度の年間配当は8円増配へ

ログミーファイナンス 18日 15:00

... 。 そのため、再生可能エネルギーを中心としたクリーンエネルギーの活用が重要になりますが、それだけでは需要をカバーするには不十分です。「このエネルギーアディションにどう対応するのか、供給サイドでどう対応していくか」という動きが、過去1年から2年の間における世界のエネルギー分野の大きな転換を示しています。 エネルギートランジションとエネルギーセキュリティのバランスを取りつつ、さらにエネルギーアディショ ...

日本の対米投資「1号案件」に関する米商務省ファクトシート

ブルームバーグ 18日 14:52

... 原油輸出を年間200億-300億ドル押し上げる見込みで、20年間では4000億-6000億ドルに相当する。これにより米国の輸出は大幅に増加する見通しだ。米国の貿易収支の改善に加え、同ターミナルは米国のエネルギー支配力を拡大する。 案件3:高圧・高温合成ダイヤモンド砥粒(とりゅう)施設 所在地:ジョージア州 事業内容:高圧・高温合成ダイヤモンド砥粒施設 事業費:約6億ドル 運営主体:エレメントシック ...

核融合NZベンチャー、超伝導コイルの浮揚に成功-次世代型装置に期待

ブルームバーグ 18日 13:46

... 構造で、原子核の衝突に必要なプラズマを安定的に維持できると期待される。 今回の実験で、LDRは投入を上回るエネルギーの出力を達成したわけではない。しかし、双極子磁石の浮揚成功は、設計の実現可能性を示す初期の成果であり、持続的な核融合の実現に向けた技術的ブレークスルー(突破口)と言える。 気体に高エネルギーを加えることで、原子や分子から電子が外部に飛び出し、電子とイオンが混在するプラズマ状態が生じる ...

KDDI、量子サイバー攻撃備え実証 金融や医療向け回線に応用

日本経済新聞 18日 13:46

... 化は急務となっている。 研究成果について説明するKDDI総合研究所の小西聡所長(18日、埼玉県ふじみ野市) 政府は電源と通信インフラを一体整備する「ワット・ビット連携」を掲げ、データセンターを再生可能エネルギーのある地方に配置する構想を掲げている。遠距離のデータセンターや拠点同士を結ぶには大容量のデータを低い遅延で送る必要があり、最新の暗号技術を使っても送信に問題ない技術が必要とされてきた。 KD ...

テスHD、上期は前年同期比2桁成長 蓄電池EPCが大きく貢献、再エネ発電や電気小売供給も順調

ログミーファイナンス 18日 13:00

... 新設されることで、電力の需要量が大幅に増加することが予測されています。 一方で、第7次エネルギー基本計画のもと、国は2050年までにカーボンニュートラルを目指しています。増加する電力需要を賄う電源として火力発電の是非が問われており、追加性のある再生可能エネルギーによる電力で賄うべきという考えのもと、今後も再生可能エネルギーのさらなる拡大が必要になってくるのではと感じています。そのため、これに関連し ...

豪サントス、主要事業終了で10%人員削減へ 通期利益予想下回る

ロイター 18日 12:26

豪州アデレードにあるサントス本社。2025年9月18日撮影(2026年 ロイター/Hollie Adams) [18日 ロイター] - オーストラリアのエネルギー大手サントス(STO.AX), opens new tabが18日発表した2025年通期決算は、コモディティー(商品)価格の低迷や技術的な問題による液化天然ガス(LNG)増産遅れが響き、予想以上の減益となった。プロジェクトの完了に伴う調整 ...

[18日]三菱重や積水化が上昇、北ガスは急落(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 18日 12:20

... が、次世代の太陽電池として注目される「ペロブスカイト太陽電池」事業に「社運をかける」と力強く表明したことが挙げられる。さらに、経済産業省が同電池の輸出を支援する方針を示したことも追い風となった。政府のエネルギー政策とも合致する分野であることから、同社の成長戦略への期待が高まっている。市場関係者からは、新社長の強いメッセージや中長期的な売上高の見通しが前向きに評価されたとの声が聞かれた。 エヌビディ ...

日米、5500億ドルの投資第一弾を発表

サウジアラビア : アラブニュース 18日 12:15

... は実現できなかった。 この発表は、トランプ大統領が10月に日本を訪問した後、来月に予定されている高市早苗首相のホワイトハウス訪問に先立って行われた。 高市氏は水曜日に、このプロジェクトは「重要な鉱物、エネルギー、AI/データセンターなど、経済安全保障にとって戦略的に重要な分野で、日米が共同で強靭なサプライチェーンを構築することを可能にすることで、日米同盟を強化する」と述べた。 「日米間の相互利益の ...

政府 対米投資の第1弾発表 赤澤経産相 “双方にメリット"強調

NHK 18日 12:06

... になります。 専門家 "エネルギー関連投資 潜在的なリスクがある" 民間のシンクタンク「SOMPOインスティチュート・プラス」の濱野展幸公共政策調査部長は「日本の当局にとって厳しい交渉だったと思うが、日本企業が製品を供給する立場になっていて、仮に実質的に収益を獲得できる価格設定ができるのであれば、日本企業にとって商売になる」と評価しています。 一方、プロジェクトの中に多額のエネルギー関連の投資が含 ...

株価 値上がり 値下がりしていた銘柄を買い戻す動き

NHK 18日 12:01

... て577円35銭高い5万7143円84銭。 ▽東証株価指数=トピックスは45.70上がって3807.25。 ▽1日の出来高は22億6946万株でした。 市場関係者は「午後に入っても買い注文が続き、日経平均株価は一時800円余り上昇する場面があった。日米合意にもとづく対米投資をめぐっては、第1弾のプロジェクトに関係するエネルギー、海運、重工関連などの銘柄で積極的な買い注文が見られた」と話しています。

【速報版】三菱HCキャピタル株式会社 2026年3月期第3四半期決算説明会

ログミーファイナンス 18日 11:58

... つきましては、先月、1月26日に事業別説明会を実施いたしました。この時のプレゼン資料、ならびに当日の質疑応答スクリプトを当社ホームページに掲載しておりますので、後ほど、是非ご覧ください。 環境エネルギー 環境エネルギーセグメントにつきましては、前年同期に計上した大口の貸倒関連費用や減損損失の剥落などにより、セグメント利益は28億円改善しておりますが、一方で、海外の持分法投資先で一過性の評価損を計上 ...

トルコ、エチオピアとエネ協定で覚書 共同生産や事業開発へ

ロイター 18日 11:50

... は17日、エネルギー協力に関する覚書に署名した。トルコのエネルギー天然資源省が発表し、協定は共同生産やプロジェクトにつながると説明した。 エルドアン大統領はこの日、アビー首相の招請で11年ぶりにエチオピアを訪問。首脳会談後の式典で協定に調印した。 トルコのバイラクタル・エネルギー相は、協定が協力強化へのロードマップになると説明。エネルギー省によると、両国は協定に基づき再生可能エネルギーとエネルギー ...

日米投資第1弾合意 赤沢経産相「ウィンウィンの関係」 高市首相もX投稿で「日米の絆を強化する」と成果を強調

FNN : フジテレビ 18日 11:48

... 経産相: 大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給等を行う中小企業の利益にも当然つながる。まさに日米の相互利益の促進。ウィンウィンの関係。 3つのプロジェクトのうち、アメリカでの石油・ガス事業はエネルギー安全保障のうえで大きな役割を果たすことが期待され、発電事業は、AIの進展などで急拡大する電力需要に対応するものとなります。 人工ダイヤモンドは非常に硬く、自動車などの製造に不可欠な物資ですが ...

東証、午前終値は5万7253円

デイリースポーツ 18日 11:44

... 終値は前日終値比686円97銭高の5万7253円46銭。東証株価指数(TOPIX)は51・50ポイント高の3813・05。 17日の米国市場で主要な株価指数が軒並み上昇した流れを引き継いだ。日米合意に基づく日本の対米投融資第1号案件が決定したことも材料視され、エネルギー分野など関連銘柄の一角が買われて相場を支えた。 平均株価は前日まで4営業日続落したため、割安感が出た銘柄を買い戻す動きも目立った。

東証、午前終値は5万7253円 前日の米国株高を好感

47NEWS : 共同通信 18日 11:43

... 7銭高の5万7253円46銭。東証株価指数(TOPIX)は51.50ポイント高の3813.05。 17日の米国市場で主要な株価指数が軒並み上昇した流れを引き継いだ。日米合意に基づく日本の対米投融資第1号案件が決定したことも材料視され、エネルギー分野など関連銘柄の一角が買われて相場を支えた。 平均株価は前日まで4営業日続落したため、割安感が出た銘柄を買い戻す動きも目立った。 日経平均株価東証株価指数

[18日]放電精密がストップ高、京成は非公開化提案報道で急伸(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 18日 11:20

... 95円まで上昇し、株式併合などを考慮したベースでは2009年以来およそ17年ぶりの高値を付けた。一部報道で、同社が蓄電所などに使われるリチウムイオン電池の新工場を北関東に建設すると報じられた。再生可能エネルギーの普及で蓄電池の需要が伸びるのに対応するといい、将来の業績貢献に期待した買いが入っている。総事業費は703億円で、経済産業省が最大248億円の補助金を支給し、28年10月から供給を始める予定 ...

アリアンツGI「米国も再エネ拡大」 脱炭素インフラは優れた運用先

日本経済新聞 18日 11:00

独保険大手アリアンツの資産運用部門、アリアンツ・グローバル・インベスターズ(GI)のインフラ投資担当者は日本経済新聞の取材に対し、脱炭素に逆行する政策が進む米国においても「再生可能エネルギー発電は拡大する」との見通しを示した。脱炭素関連インフラは「年金基金などの長期の運用先として優れている」と語った。 アリアンツGIの運用資産残高は2025年9月時点で5800億ユーロ(現在のレートで約105兆円. ...

[18日]日経平均は反発、対米投融資報道で三菱重に買い(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 18日 10:20

... 道で ＧＳユアサ（6674）が値を上げて始まった。18日付の一部報道で、同社が蓄電所などに使われるリチウムイオン電池の新工場を北関東に建設すると報じられたことが買い材料となった。記事によると、再生可能エネルギーの普及に伴い、電力の需給バランスを調整する蓄電所の設置が相次いでおり、同社の蓄電池の供給が追いつかない状況だったという。今回の新工場建設は、この旺盛な需要に応えるものとみられ、業容拡大への期 ...

消費税減税「避けるべき」 IMFが声明、対象と期間の限定求める

日本経済新聞 18日 10:06

... 」と評価した。 財政の現状については、金利を上回る名目成長率によって債務残高の国内総生産(GDP)比が低下しているとしつつ「日本の総債務は高止まりし、歳出圧力が高まるにつれて増加する見込み」とした。 エネルギー補助金などの廃止の必要性にも触れた。補正予算の編成は「予期せぬショックへの対応に限定すべきだ」とクギを刺した。財政規律の維持に向けた取り組みが「国債市場の乱高下を避けることにも資する」と指摘 ...

1月の貿易収支は1兆1526億円の赤字…赤字は3か月ぶり

読売新聞 18日 09:19

... 26億円の赤字だった。貿易赤字は3か月ぶり。 財務省 輸出額は前年同月比16・8%増の9兆1875億円で、5か月連続で増加した。アジア向けを中心に半導体などの電子部品が4割近く伸びた。輸入額は原油などエネルギー価格の下落が影響し、2・5%減の10兆3401億円で、5か月ぶりに減少した。 米国向けの輸出額は5・0%減の1兆4621億円で、2か月連続で減少した。関税の影響を受ける自動車の輸出額は9・9 ...

「消費税減税、避けるべき」 財政リスク高める―IMF対日審査

時事通信 18日 08:34

... 案していた。今回の声明では減税後の導入が検討されている給付付き税額控除にも触れ、適切な制度設計であれば「より的を絞った支援を提供できる」と指摘した。 財政の現状については、歳出が高止まりしているとしてエネルギー補助金などの廃止を訴えた。加えて、経済対策のため毎年のように編成される補正予算は「予期せぬ大きなショックへの対応に限定すべきだ」とくぎを刺した。 また、国債市場で海外投資家の存在感が高まり、 ...

バフェット氏が愛する日本の商社株、貴金属高騰で26年も勝者の可能性

ブルームバーグ 18日 08:01

... 押し上げ、2026年も勝者になる可能性がある。 国際商品市況で金のスポット価格は1月に一時1オンス当たり5595ドル、銀も121ドルと共に史上最高値を更新した。日本株市場では世界の鉱山で権益を持つなどエネルギー事業を手がける三菱商事をはじめ大手商社株に投資資金が流入し、商社を含む卸売株指数は年初来20%上昇。上昇率は東証株価指数(TOPIX)の2倍に達している。 Expand 金・銀のインゴットP ...

二極化が進むハンバーガー業界、2年連続の1兆円超えと中堅チェーンの躍進

Forbes JAPAN 18日 07:15

... するスタイルが定着したといえる。特に中堅や新興のチェーン店が、マクドナルドのような効率性とは異なる「個性」や「品質」を武器に市場に食い込んできている。 客単価の上昇も市場拡大の大きな要因だ。原材料費やエネルギーコストの上昇を背景とした価格改定に加え、千円を超えるプレミアムなメニューの拡充が、全体の売上高を押し上げている。かつての「安さ」という武器を捨て、品質に見合った「適正価格」で勝負する姿勢が、 ...

オーセンティックなリーダーになる――性別や人種によって自分らしさを発揮する難しさは異なる

ハーバード・ビジネス・レビュー 18日 07:00

... うしてもらえると嬉しい」とか、儀礼的な書き方をするほうですね。 サラ:あなたはうちの会社で一番礼儀正しいわ。 ニコル:自分でもそう思います。感嘆符を使うのが好きなのも根っこは同じで、自分のポジティブなエネルギーを相手に伝えたいと思うからなんです。怒ったり、誰かに怒りをぶつけたりせず、人に何かを頼むことさえ遠慮しながら大人になる中で、私の性格が形成されていったんだと思います。 ティナ:ニコル、いきな ...