対外利払いで海外収益が食い尽くされる米国 貿易黒字が増加し続ける中国 武者陵司

週刊エコノミスト 00:00

... 1次所得収支(対外金融債権・債務から生じる利子・配当などの収支)が初めて赤字に転落した。金利の上昇により対外利払い費が大幅に増加し、米国企業の海外部門からの大幅な収益を全て食い尽くしてしまった。これにウクライナ支援による第2次所得収支(無償資金提供など)赤字の急拡大が加わった。 対GDP(国内総生産)比でみると、24年は3.5%と最悪期の06年の5.8%よりは小さい。しかし、当時と異なり米国の対外 ...

旧共産主義国での新規事業に役人への賄賂は必要悪なのか

ハーバード・ビジネス・レビュー 6日 20:00

サマリー:若手IT起業家、ジュックにとって、ウクライナは「まだ見ぬ祖国」でありここにソフトウエア開発センターを設立したのは、経済的な判断よりも、この祖国の将来に貢献したいという愛国心からだった。ところが、電話回線を敷設する際には「袖の下」が必要だったり、ウクライナ国税局からは「みかじめ料」を要求されたりと、熱い思いに水を差されたばかりか、事業展開にも暗雲が立ちこめ始めた。聞くところによれば、当地で ...

ウクライナ復興基金巡る投資家の関心低迷、ブラックロックが協議中断

ブルームバーグ 6日 03:54

トランプ氏復権に伴う米国の対ウクライナ支援機運後退が背景 同基金は来週開催のウクライナ復興会議で発表予定だった−関係者 米資産運用大手ブラックロックが今年初めに、数十億ドル規模のウクライナ復興基金を支援する投資家の募集を中止していたことが、事情に詳しい関係者の話で分かった。トランプ米大統領の返り咲きにより、米国の対ウクライナ支援への機運が後退したことが背景にあるという。 情報の部外秘を理由に匿名を ...

“有事の○○買い"に異変【経済コラム】

NHK 6日 00:06

... 本は長く貿易黒字が続いてきましたが、2011年の東日本大震災で原子力発電所が停止したのをきっかけに燃料の原油や天然ガスの輸入が増加し、しばしば貿易赤字に見舞われるようになりました。 さらにロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにエネルギー価格が上昇した2022年、日本の貿易赤字は20兆円を超えて過去最大となり、その後、幅は縮小しているものの4年連続で赤字が続いています。 みずほ銀行 唐鎌大輔チーフマ ...

ロシアが占拠のウクライナ・ザポリージャ原発、外部電源喪失 IAEA

日本経済新聞 5日 14:30

ロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原発(2023年6月16日)=共同【ウィーン=共同】国際原子力機関(IAEA)は4日、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原発で全ての外部電源が失われたと発表した。理由は明らかにしていない。非常用ディーゼル発電機を使用しているとしている。 IAEAによると、2022年のロシアによるウクライナ侵攻開始後、同原発の外部電源喪失は9回目という。周辺では ...

ゼレンスキー氏がトランプ氏と電話会談、防空強化の協力で合意と発表

ブルームバーグ 5日 02:19

... ly 4, 2025 この電話外交は、トランプ氏がウクライナ戦争の早期終結という公約を果たそうと、再び取り組みを始めた可能性を示唆する。だが、最大限の要求を崩さないロシアを前に、同氏の取り組みは行き詰まっている。 ゼレンスキー氏にとって、ウクライナへの砲弾や防空システムの供与を停止した米国の決定に対処することも、会談の目的だった。この決定は突然で、ウクライナとその支援国には寝耳に水だった。供与が止 ...

ザポロジエ原発、電力供給が回復 ロシアの攻撃で一時外部電源喪失

ロイター 5日 01:52

... 日 ロイター] - ロシアが占領するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所で4日、遮断されていた原発への外部高圧線が復旧し、電力供給が回復した。ロシアが設置した同発電所の管理者が明らかにした。国際原子力機関(IAEA)も回復を確認。ただザポロジエ原発ではこの日、3時間半にわたり外部電源が失われており、ウクライナの原子力の安全性は依然として極めて不安定だとした。 ウクライナのハルシチェンコ・エネルギ ...

ドイツ、250億ユーロ規模の戦車発注を準備−NATO部隊強化へ

ブルームバーグ 4日 22:01

... し、10年以内に最大7個の戦闘旅団をNATOに送るよう求めている。匿名を条件に述べた関係者によれば、今回の購入が承認された場合、装甲車両および戦車はこうした部隊向けに装備される見通しだ。 ロシアによるウクライナ攻撃が激化しており、NATO諸国は懸念を強めている。ドイツ国防省の報道官は、戦闘車両の保有拡大の可能性についてコメントを避けた。 関係者によると、購入規模は最大250億ユーロ(約4兆2500 ...

ロシア、550のドローンとミサイルでキーウなど攻撃−米露会談直後

ブルームバーグ 4日 18:34

... ローンとミサイル投入、11時間余り攻撃継続−23人死傷 トランプ氏、4日朝にゼレンスキー氏と電話会談−アクシオス ロシアはウクライナに対して過去最大の空襲を仕掛けた。3日にトランプ米大統領は戦争終結を目指しロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったが、結果に失望感を表明していた。 ウクライナ防空部隊によると、ロシアは合わせて550のドローンとミサイルを発射。大半は首都キーウに向けられ、攻撃は11時間 ...

タイガー系ファンド、波乱の上期に好成績−プラス2桁のリターンも

ブルームバーグ 4日 16:23

... タイガー・マネジメント創業者、故ジュリアン・ロバートソン氏の「弟子ら」が手掛けるヘッジファンド運営会社が、2025年前半に業界でも有数のパフォーマンスを達成した。 トランプ米大統領の関税政策に中東やウクライナの地政学的な不透明要因が重なった今年は、波乱の幕開けとなった。S&P500種株価指数は2月19日から4月8日の間に19%下落したが、その後回復し、6月末に最高値を更新した。 スティーブ・マン ...

インタビュー:減税や円金利動向を注視、日本の格付け判断で=ムーディーズのド・グズマン氏

ロイター 4日 14:57

... 本が抱える巨大債務の中長期的な返済能力に疑念が生じかねず、問題となる」「格下げを行う場合、先に見通しを変更することでわれわれの懸念を市場に伝えることもよくあるが、これはケースバイケース。例えばロシアのウクライナ侵攻に際してはそうしたプロセスはとっておらず、必要であれば見通しの変更を経ることなく、格下げに動く可能性がある」*インタビューはオンラインで1日に実施しました。(植竹知子 編集:橋本浩)植竹 ...

“国債が売れない"5・20ショックの波紋 財政赤字の先に潜む「時限爆弾」【数字でわかる今の日本】

Abema TIMES 4日 09:47

... “周回遅れ"…日本の最低賃金 時給1500円は「高い目標」? 引き上げの道筋は【数字でわかる今の日本】 “世界最悪"の財政赤字…国の借金うなぎ登り 「ハイパー・インフレ」防ぐには?【数字でわかる今の日本】 令和のミスター円・神田財務官 “宇宙人"が実現した被爆者展とウクライナ訪問 金価格上昇で結局トクした?「10万円金貨」 財テク長期投資の“夢の跡" フォトギャラリー この記事の写真をみる(7枚)

中国外相、レアアース巡る欧州の懸念を一蹴

ロイター 4日 09:11

... 輸出規制を巡って合意が成立するかとの質問に「これは中国・欧州間の問題ではない。デュアルユース品の管理は通常の慣行だ。中国とドイツの双方にその権利がある」と発言。中国商務省が通常の承認を可能な限り迅速に処理する手続きをすでに導入していると述べた。ワーデフール氏は、会談ではロシアのウクライナ侵攻、台湾、中東危機についても議論したとし「イランについて、中国が建設的な役割を果たせると信じている」と語った。

ダウ344ドル高、強い雇用統計でS&P500とナスダック最高値【早読み世界市場】

QUICK Money World 4日 08:47

... ソ/円大幅高。ブラジルレアル/円大幅続伸。ロシアルーブル/円反発。 ?商品 米原油先物(WTI)8月物終値は0.7%安の67ドル00セント。金先物8月物は0.5%安の3342ドル90セント。 ?地政学リスク ロシア海軍副司令官、ウクライナの攻撃で死亡。トランプ氏、プーチン氏と電話会談。米政府特使、来週オスロでイランと核協議を計画(アクシオス)。 筆者:松島 新(米ロサンゼルス在住) 著者名松島 新

中国政府、EU首脳との会議を一部中止へ−緊張の高まり示唆

ブルームバーグ 4日 08:05

2日間の会議のうち2日目が中止の見通し−今月中国で開催予定 ウクライナでの戦争や中国の産業政策巡る対立で緊張高まる 中国政府は、今月開催予定の欧州連合(EU)首脳との会議を巡り、計画の一部を中止する意向だ。双方の緊張の高まりを示唆する新たな動きとなる。 中国での2日間の会議のうち、2日目は中国の要請により中止される見通し。事情に詳しい複数の関係者が、非公開情報として匿名を条件に話した。関係者1人に ...

見えぬ実質賃金プラス定着 連合最終集計25年5.25%、中小は息切れ感

日本経済新聞 4日 02:00

... た2015年以降で最も高かった。 賃上げ率は日本経済のデフレ体質が続いた00年代以降、1〜2%ほどで推移してきた。23年に3.58%と上がって以降、局面が変わり、24、25年と続けて5%台を記録した。ウクライナ危機以降のインフレ率の高止まりに促された面が強い。 所得増の恩恵を実感するには賃金の伸びがインフレ率を上回り、実質賃金がプラス圏で定着する状況が欠かせない。厚生労働省の毎月勤労統計によると、 ...

トランプ関税交渉で対立回避を、LVMHなど欧州企業が合意求め圧力

ブルームバーグ 4日 00:55

... た。 欧州企業の経営陣にとっては厳しいタイミングでもある。第1次トランプ政権時代は、中国もEUも経済が堅調で、米国市場の重要性はやや下がっていた。ウクライナでの紛争もなかった。しかし現在では、EU域内の需要は低迷しており、中国との競争も激化している。さらにウクライナ侵攻に伴う制裁措置の一環として安価なロシア産エネルギーが確保できなくなったことでコストが上昇。欧州企業の経営戦略において、米国市場の重 ...

米露首脳が電話会談、ウクライナ問題ほぼ進展なしとロシア側が示唆

ブルームバーグ 4日 00:36

... 総省は今週、備蓄状況を精査した結果、他の脅威に備える必要があるとしてウクライナ向けの兵器供与を停止すると発表した。ロシアの攻撃は激しさを増しているだけに、この決定はウクライナのみならず支援国にとっても寝耳に水だった。 関連記事:トランプ政権、ウクライナへの兵器供与停止−ロシアの大規模攻撃下で 事情に詳しい関係者によると、トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領と4日に電話会談を行う可能性が高い。 ...

基軸通貨ドルの大変動が始まる トランプ政権が不安の源泉 清水憲司/浜條元保・編集部

週刊エコノミスト 4日 00:00

... ラガルド総裁が「絶好の機会だ」と述べたように、ユーロ圏では国際通貨としての地位を高める好機と捉えられている。 中国も人民元の国際化を着々と進めてきた。独自の国際銀行決済システム「CIPS」は、ロシアのウクライナ侵攻後に利用が増加した。金融制裁や国際銀行間通信協会(SWIFT)からの排除など、米国による「ドルの武器化」を恐れる国々の利用を集めているとみられる。さらに、CBDC(中銀デジタル通貨)であ ...

ドル単一基軸通貨制に代わる選択肢は三つある 河野龍太郎

週刊エコノミスト 4日 00:00

... していると批判し、米国は利用料を徴収する必要があり、関税はその一つだと主張している。 代替的な国際決済制度が不在なら、各国は大きな対価を払ってでもドル体制にとどまるしかない。ただ、2022年のロシアのウクライナ侵攻を機に事情は変わった。米国がロシアを国際送金制度である国際銀行間通信協会(SWIFT)から追放したことで、中国やグローバルサウスの国々が、万が一に備え、非ドル決済を増やし始めているのだ。 ...

『これからの国際協力』高須直子、山形辰史編 有斐閣 2420円

週刊エコノミスト 4日 00:00

『これからの国際協力』高須直子、山形辰史編 有斐閣 2420円 ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦争など、世界情勢が激動する中、日本はいかに「国際協力」をすべきかについて専門家が提言する。低所得国支援や紛争調停、感染症防止など多様な形の協力の歴史と最近の潮流を解説。日本のODA(政府開発援助)の課題も指摘する。望ましい社会を作るには国際協力が必要ではないかと問題提起 ...

世界から“周回遅れ"…日本の最低賃金 時給1500円は「高い目標」? 引き上げの道筋は【数字でわかる今の日本】

Abema TIMES 3日 20:17

... 記事の画像一覧 外部リンク “世界最悪"の財政赤字…国の借金うなぎ登り 「ハイパー・インフレ」防ぐには?【数字でわかる今の日本】 103万円の壁=昔の名前は「恒久減税」 30年前も問題はやっぱり財源だった 令和のミスター円・神田財務官 “宇宙人"が実現した被爆者展とウクライナ訪問 金価格上昇で結局トクした?「10万円金貨」 財テク長期投資の“夢の跡" フォトギャラリー この記事の写真をみる(7枚)

“世界最悪"の財政赤字…国の借金うなぎ登り 「ハイパー・インフレ」防ぐには?【数字でわかる今の日本】

Abema TIMES 3日 19:47

... 日デジタル解説委員 北本則雄) この記事の画像一覧 外部リンク 103万円の壁=昔の名前は「恒久減税」 30年前も問題はやっぱり財源だった 令和のミスター円・神田財務官 “宇宙人"が実現した被爆者展とウクライナ訪問 金価格上昇で結局トクした?「10万円金貨」 財テク長期投資の“夢の跡" 不意打ちされた「1ドル360円」レート 円安に振り回される日本の出発点 フォトギャラリー この記事の写真をみる( ...

ダウ10ドル安 ベトナムと関税交渉合意を好感 テスラに買い【早読み世界市場】

QUICK Money World 3日 08:35

... ラ/円小幅反発。メキシコペソ/円横ばい。ブラジルレアル/円反発。ロシアルーブル/円小幅続落。 ?商品 米原油先物(WTI)8月物終値は3.1%高の67ドル45セント。金先物8月物は0.3%高の3359ドル70セント。 ?地政学リスク トランプ米政権、ウクライナへの一部武器輸送を停止。ウクライナ、兵器共同生産に着手を検討。イラン、IAEAとの協力停止。 松島 新(米ロサンゼルス在住) 著者名松島 新

EU、中国にレアアース輸出規制解除求める 対ロ支援にも懸念

ロイター 3日 07:30

... /Yves Herman)[ブリュッセル 2日 ロイター] - 欧州連合(EU)の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は2日、中国の王毅外相に対し、レアアース(希土類)輸出規制の解除を求めた。また、ウクライナ戦争における中国企業の対ロシア支援は欧州の安全保障に深刻な脅威をもたらすと警告した。ブリュッセルでの両外相の会談後にEUが発表した声明によると、カラス氏は中国に対し、「欧州企業に重大なリスク ...

暗号資産ホルダーが「ガチホ」なのは税金が理由だ | 最新の週刊東洋経済

東洋経済オンライン 3日 06:30

... 5年4月にニューヨーク金先物価格が1トロイオンス3500ドル台、暗号資産の代表格であるビットコインは5月に1BTC11万ドル台の史上最高値を更新した。 コロナ禍の財政支出拡大で世界的なインフレが進み、ウクライナや中東情勢など地政学リスクも高まっている。現金の価値が目減りする中、金や暗号資産は資産ポートフォリオを防衛するため、株や債券に次ぐ、第3の選択肢として有力なのだ。 週刊東洋経済7月5日号(6 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 3日 06:01

... は、11万台近い減少幅を下期に埋め合わせなくてはならない。販売台数は最も悲観的なアナリスト予想は上回った。アナリストの大半は20%余りの減少を予想していた。テスラ株はこれを受けて上昇。 その他の注目ニュースウクライナ問題は二の次、戦禍拡大でも西側の一部で優先順位低下 フォックスコン、インドのiPhone工場から中国人技術者引き揚げ 30年国債は発行減額後初の入札へ、超長期金利の方向性決める分水嶺に

ウクライナ問題は二の次、戦禍拡大でも西側の一部で優先順位低下

ブルームバーグ 3日 03:27

... 今年に入りロシアはウクライナに対する空襲を大幅に強化し、大量のドローンとミサイルでインフラや住宅を破壊している。ウクライナ防空部隊によると、6月29日の攻撃だけで537のドローンと弾道・巡航ミサイルが使われた。 国連が1日公表した報告書によると、今年1−5月に戦争被害で死亡したウクライナの民間人は約1000人に上り、前年同月に比べ37%増加した。 不意打ち 米国の兵器供与停止に、ウクライナ当局者は ...

ロシア経済先行きに警戒感 AI活用が今後課題に=中銀総裁

ロイター 3日 03:27

... ストが高い環境下で、生産性向上につながるだろう」との見方を示した。こうした変化をもたらすAIなどの技術革新については「過去2年間と比べ、一層広範な影響を及ぼす可能性がある」と強調した。ロシア国内では、ウクライナへの軍事侵攻後に海外からの資金調達が困難となっており、国内資金を活用すべきだとも述べた。中銀は金融引き締め政策で批判を受けてきたが、ルーブル高を背景に物価が低下傾向となったことを受け、6月に ...

米欧日中銀、トランプ氏に苦悩 パウエル氏7月利下げは排除せず

日本経済新聞 3日 02:00

【シントラ=南毅郎】米欧日の主要中央銀行の首脳が金融政策のかじ取りで苦悩を深めている。期限が迫るトランプ米政権との関税交渉に加え、中東情勢の緊迫など波乱要因が複合的に重なってきたためだ。ウクライナ危機後のインフレ鎮圧を巡る戦いは新たな局面を迎えている。 パウエル氏、「トランプ氏の攻撃は」問われ反論「雇用の最大化や物価・金融の安定こそ、我々が100%集中することだ」。1日、欧州中央銀行(ECB).. ...

防衛費増額要求「日本が決めるべき」と石破首相 参院選へ党首討論会

ロイター 2日 17:59

... だき、その部分を増額していくことが当然の国の責任だ」との認識を示した。<米政策、国益を損なうものに妥協しないと首相>日米関係についても、質問が相次いだ。参政党の神谷代表は、自民党政権がバイデン前政権のウクライナ支援などの政策に同調した一方で、トランプ政権が掲げる脱炭素見直しなどの政策に同調していないとし、トランプ政権の政策が長く続かないとみているためかと質問した。石破首相はトランプ政権の政策につい ...

安全保障・経済で連携 日アイルランド首脳会談

時事通信 2日 17:02

... ことも確認した。米国の関税措置を巡っても意見を交わした。 両首脳は「力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであっても認められない」と強調。ロシアの侵攻を受けるウクライナの平和実現に向け、引き続き協力していくことも確認し、ロシア・北朝鮮による軍事協力の進展への懸念も共有した。 #石破茂 #ウクライナ 北朝鮮 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年07月02日17時03分

トランプ政権、ウクライナへの兵器供与停止−ロシアの大規模攻撃下で

ブルームバーグ 2日 14:00

... 支援を巡る国防総省の見直しを受け、米国の利益を最優先するために下されたものだ」と述べた。 ロシアによる大規模攻撃はウクライナ全土で続いている。ウクライナは29日、ロシアが「大規模」攻撃でミサイル60発と無人機477機を使用したと発表。一晩での飛来数としてこれまでで最多という。 関連記事:ウクライナ、ロシアによる「大規模」攻撃を報告−飛来数は過去最多 ロシアはここ数週間で攻撃を激化させており、プーチ ...

米上院通過の税制・歳出法案、戦略石油備蓄の補充予算削減

ロイター 2日 11:32

... 。コンサルタントグループ、ラピダン・エナジーは顧客向けノートで、上院はグリーンエネルギー予算を削減しきれなかった分を他で捻出するため、SPR予算を削減対象にしたと解説した。バイデン前政権はロシアによるウクライナ侵攻後のガソリン価格高騰に対処するため、複数回にわたりSPRから原油を売却。SPRは現在約4億0300万バレルと、過去40年の最低水準に減っている。前政権が昨年買い戻した原油のSPRへの搬入 ...

戦時大統領ゼレンスキーに学ぶ、「危機下のリーダー」7つの心得

Forbes JAPAN 2日 09:30

2022年にロシアの全面侵攻が始まって以来、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領のリーダーシップスキルはいくどとなく試されてきた。ウクライナの歴史におけるこの困難で緊迫した時期に彼がどのように国を導いてきたかは、企業の幹部にとっても、危機に際してのリーダーシップのとり方について重要な教訓を与えるものになっている。 「ゼレンスキーはたんにウクライナを団結させてきただけではありません。彼はレジ ...

ダウ400ドル高、GM上昇 テスラ下落 円、一時142円台に上昇【早読み世界市場】

QUICK Money World 2日 09:10

... 。メキシコペソ/円小幅続落。ブラジルレアル/円反落。ロシアルーブル/円反落。 ?商品 米原油先物(WTI)8月物終値は0.5%高の65ドル45セント。金先物8月物は1.2%高の3349ドル80セント。 ?地政学リスク ウクライナ、ロシア中部に無人機攻撃。ロシアの無人機攻撃、6月に37%増(AFP)。イラン外相、米国との早期の核協議を疑問視(CBS)。 松島 新(米ロサンゼルス在住) 著者名松島 新

「米国のお陰なのに」トランプ氏の“怒り"からイラン空爆…原油“中東依存"日本の脆弱性【Bizスクエア】

TBSテレビ 2日 06:00

... 全くできなくなっている。ヨーロッパとしてはとにかくロシアがウクライナを越えて戦争を始めるのをいかに防ぐかと。そのためにはアメリカの抑止力にいてもらわなくてはいけない」 経済ジャーナリストの磯山友幸さんも、「ヨーロッパの中近東への関与は薄れつつある」と指摘する。 磯山さん: 「ドイツなどを見ても国内の政治的不安定と、あとは何といってもロシア・ウクライナの戦争が身近なところで起きていてどう対処していく ...

米ISM製造業景気指数、6月は49.0 関税背景に低調傾向続く

ロイター 2日 05:24

... 、コンピューター・電子機器のメーカーが、「状況が依然として不安定すぎるため、(長期的な調達決定を)しっかりと実施することができない」と報告した。一次金属メーカーは、「関税、混乱、経済の停滞、価格上昇、ウクライナ、イラン、世界の地政学的不安など、すべてが悲惨な状況を生み出しており、あらゆる分野でこうした問題に対処することで疲労が蓄積しつつある」と述べた。供給業者の納入を示す指数は54.2と、前月の5 ...

カナダ LNG施設が本格的に稼働 日本含むアジア向けに出荷開始

NHK 2日 04:26

... ア向けに出荷するということです。 三菱商事によりますと、日本までの輸送にかかる日数は10日程度で、アメリカや中東からよりも早く届けることができ、輸送コストも比較的低く抑えられるとしています。 ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の不安定化など、いわゆる「地政学リスク」の高まりからエネルギー調達の多角化が課題となっていて、LNGの安定供給につながるか注目されます。 三菱商事「信頼性高いエネルギー供給地に ...

仏ロ首脳が3年ぶり電話会談、イラン問題協議-欧州から異例の働きかけ

ブルームバーグ 2日 02:15

... の共通対応を模索する動きの一環。フランス政府はウクライナのゼレンスキー大統領を含む同盟国首脳に対し、電話会談について報告したという。 仏大統領府は声明を発表し、「両大統領は、この問題に共同で対応するため、アプローチを調整し、近く話し合うことで一致した」と説明した。 ロシア大統領府の声明によれば、プーチン氏は電話会談について「実りがあった」と評価したが、「ウクライナ危機の根本的な原因に対処し、新たな ...

新電力、復活占う「推し活」プラン 英大手はJ1鹿島に電気代還元

日本経済新聞 2日 02:00

... が一服すると新電力は割安感を再び打ち出しやすくなった。24年の家庭向け新電力シェアは約24.9%で、ウクライナ侵略前に過去最高を記録した22年(25%)と同水準となる。 新電力のLooop(ループ、東京・台東)は「大きな制度変更がない限り、新電力の競争力はさらに高まる」と話す。市場での電力調達価格はウクライナ侵略直後よりも安く、大手電力が将来の設備投資負担もみて簡単に料金を引き下げにくいなか、新電 ...

制裁下のロシア北極圏LNG施設、天然ガス生産が過去最高に

ブルームバーグ 1日 14:03

... 始した2023年12月の平均ガス生産量は日量1370万立方メートルだった。北極圏に位置するこのプロジェクトは、ロシアが30年までにLNG生産量を3倍に引き上げる計画の中核に位置づけられている。しかし、ウクライナ侵攻を受けた国際的な制裁により、この目標は大きな制約を受けている。 それでも、数日前にLNGタンカー1隻が同施設で貨物を積み込んだ様子であり、ロシアが制裁回避の手法を見つけつつある可能性が示 ...

米制裁法案、実施ならウクライナ和平努力に影響=ロシア大統領府

ロイター 1日 09:19

... (写真)の発言に留意しているとし、法案の支持者はウクライナ和平合意に向けた取り組みへの影響を考慮すべきだと述べた。米議会で25日撮影(2025年 ロイター/Nathan Howard)[モスクワ 30日 ロイター] - ロシア大統領府は30日、ロシアに対する厳しい制裁法案を提出しているリンジー・グラム米上院議員の発言に留意しているとし、法案の支持者はウクライナ和平合意に向けた取り組みへの影響を考慮 ...

ダウ275ドル高 S&P500とナスダックは最高値更新 ロビンフッド13%上昇【早読み世界市場】

QUICK Money World 1日 08:36

... 高。メキシコペソ/円小幅安。ブラジルレアル/円上昇。ロシアルーブル/円小幅高。 ?商品 米原油先物(WTI)8月物終値は0.6%安の65ドル11セント。金先物8月物は0.6%高の3307ドル70セント。 ?地政学リスク ロシア軍、ウクライナに大規模空爆、新たな標的のウクライナ北東部に接近。イラン核施設で活動(BBC)。イスラエル軍、ガザを大規模攻撃。 松島 新(米ロサンゼルス在住) 著者名松島 新

金融政策、不確実性に対処 欧州中銀総裁、物価変動へ警鐘

47NEWS : 共同通信 1日 07:11

... どを念頭に「今後の世界はより不確実になる」と述べ、物価変動が大きくなるリスクに警鐘を鳴らした。「将来の課題への備えはできている」と述べ、物価安定に自信を示した。 ポルトガルの保養地シントラで開いた金融シンポジウム「ECBフォーラム」の開幕式典で述べた。 ラガルド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー市場の変化や、世界的な供給網の再編に触れ「私たちには変化に対応できる強靱性が必要だ」と述べた。

金融政策、不確実性に対処

デイリースポーツ 1日 07:11

... どを念頭に「今後の世界はより不確実になる」と述べ、物価変動が大きくなるリスクに警鐘を鳴らした。「将来の課題への備えはできている」と述べ、物価安定に自信を示した。 ポルトガルの保養地シントラで開いた金融シンポジウム「ECBフォーラム」の開幕式典で述べた。 ラガルド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー市場の変化や、世界的な供給網の再編に触れ「私たちには変化に対応できる強靱性が必要だ」と述べた。

ECB、戦略見直し結果を発表−ショック頻発時代に対応し微調整

ブルームバーグ 6月30日 19:54

... 指した。高インフレはECBが出遅れたとの批判も招いた。 約20年ぶりに行われた前回の見直しは新型コロナウイルス禍前の極めて低い消費者物価の伸びという状況を背景に策定された。 しかしその直後、コロナ禍やウクライナ戦争の影響でインフレ率が2桁台に達し、戦略は早々に試練にさらされた。ECBが利上げを開始したのは22年7月で、既に消費者物価上昇率は8%を超えていた。 ECBはまた、脱グローバル化や脱炭素化 ...

悪材料もS&P500最高値、業種広がり強気な見方 LA発ニュースを読む

QUICK Money World 6月30日 19:00

トランプ関税の不確実性、米国経済の減速への警戒、財政赤字拡大への懸念、予断を許さない中東情勢とウクライナ戦争。投資家の嫌う不透明感な問題が多い中でも、27日の米国株式相場は堅調に推移した。「カナダとの通商交渉を終了する」とのトランプ大統領のSNS投稿で相場は一時伸び悩んだが、持ち直した。S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数は終値で最高値を更新。下値の堅さと基調の強さが意識された。 CNN ...

EU、「違法な」対ロ制裁で打撃受ける ロシアが主張

ロイター 6月30日 09:48

... ると主張、ロシアは「違法な」制裁への耐性を築いていると述べた。ロシア経済は2022年にマイナス成長となったものの、23年と24年は欧州連合(EU)よりも早いペースで成長した。EUの欧州委員会は10日、ウクライナ侵攻を理由とする対ロシア第18次制裁案を提案した。ロシアのエネルギー収入、銀行、軍事産業を対象とする。 もっと見る ペスコフ報道官は国営テレビに対し、マクロン仏大統領など西欧の指導者が制裁強 ...

ダウ432ドル高 S&P500とナスダック最高値 ナイキ急伸【早読み世界市場】

QUICK Money World 6月30日 09:41

... リラ/円小幅反発。メキシコペソ/円反発。ブラジルレアル/円小幅続伸。ロシアルーブル/円小幅反発。 ?商品 米原油先物(WTI)8月物終値は0.4%高の65ドル52セント。金先物8月物は1.8%安の3287ドル60セント。 ?地政学リスク ロシア、ウクライナ複数都市に大規模攻撃。ウクライナ、地雷禁止条約から離脱。IAEA、イランがウラン濃縮活動再開も。 松島 新(米ロサンゼルス在住) 著者名松島 新

株価20円から1800円へ!メタプラネット爆騰の裏 | 最新の週刊東洋経済

東洋経済オンライン 6月30日 06:30

... 5年4月にニューヨーク金先物価格が1トロイオンス3500ドル台、暗号資産の代表格であるビットコインは5月に1BTC11万ドル台の史上最高値を更新した。 コロナ禍の財政支出拡大で世界的なインフレが進み、ウクライナや中東情勢など地政学リスクも高まっている。現金の価値が目減りする中、金や暗号資産は資産ポートフォリオを防衛するため、株や債券に次ぐ、第3の選択肢として有力なのだ。 週刊東洋経済7月5日号(6 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 6月30日 06:00

... かなければならない」と述べ、減税には否定的な考えを改めて示した。自民は国民1人当たり一律2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人に2万円を加算する給付政策を公約に盛り込んだ。 その他の注目ニュース【丸の内Insight】株主総会に異変、6月から後ろ倒しの動き−対話強化 トランプ大統領、TikTok米事業の買い手いると発言−詳細は明かさず ウクライナ、ロシアによる「大規模」攻撃を報告−飛来数は過去最多

電力の安定供給と脱炭素化へ投資促進が急務

産経新聞 6月30日 06:00

... もあり、老朽化した火力発電所の更新投資が行えず、休廃止が続出。23年度の火力の供給力は全面自由化された16年度に比べ1600万キロワットも減少。夏冬の需要期に電力需給が逼迫する事態となっている。 またウクライナ危機以降、資源高騰で卸電力市場の取引価格が値上がりし電気料金が高騰。新電力の経営も悪化し撤退や破綻が相次ぐといった混乱が発生。さらに電気料金の値上がり負担を軽減するための財政支出も招いている ...

ウクライナ、ロシアによる「大規模」攻撃を報告−飛来数は過去最多

ブルームバーグ 6月29日 22:25

... 7機が使用された 攻撃は「指定された目標全てに命中した」−ロシアが説明 ウクライナは、ロシアが「大規模」攻撃を実施したと発表。ミサイル60発と無人機477機が使用されたとしている。一晩での飛来数としてこれまでで最多。 ウクライナ空軍が29日にテレグラムで報告したところによると、同国の防空部隊は475のミサイル・無人機を撃退した。ウクライナ国内の6カ所が被弾し、8カ所に破片が落下したと記したが、その ...

イスラエルとイランの戦争はさらなる戦争を招く | 緊迫する中東情勢

東洋経済オンライン 6月29日 09:00

... 25年6月15日、イスラエルのテルアビブで、着弾する弾道ミサイルを迎撃するために防空ミサイル網「アイアン・ドーム」ミサイルが発射されている(写真・2025 Bloomberg Finance LP) ウクライナ戦争がいまだ終わらないまま、そしてまたパレスチナでの戦闘も継続しているなか、イスラエルとイランの衝突が新たに始まった。まるで、世界戦争へと至る道を転がり落ちているかのようである。 これまでの ...

日本はロシアと中朝との軍事連携に注意せよ | ウクライナ侵攻、危機の本質

東洋経済オンライン 6月28日 13:00

... の大きな外交イベント、先進7カ国首脳会議(G7サミット)とNATO(北大西洋条約機構)首脳会議が開催された。ウクライナ情勢の観点から、2つの会議で何があったのか。そして今後の焦点として何が浮上してきたのか。深掘りしてみた。 G7サミットは、初日でトランプが離脱し、包括的な首脳宣言の採択を断念。ウクライナに関する声明も出せず、キーウ側にとって成果ゼロの結果に終わった。これと対照的に、ハーグでのNAT ...

李在明大統領「韓日は協力関係維持」厳しい国際情勢の中メディアも後押し 澤田克己

週刊エコノミスト 6月28日 07:00

... ある。李氏が歴史問題を持ち出さなかったことに歩調を合わせたわけではないだろうが、歴史問題には全く触れていない。 国際情勢は激変。オランダのハーグで開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に参加したウクライナのゼレンスキー大統領(左)はNATOのルッテ事務総長と握手=2025年6月24日 Bloomberg やはり進歩派の京郷新聞は、歴史認識問題での誠実さに欠ける日本への批判を織り交ぜていた。た ...

防衛費急増の欧州がジレンマ、域内調達優先も米国製以外に選択肢なく

ブルームバーグ 6月28日 03:06

... 員長を務める保守系のヤーロウ議員は3月、「米国製兵器の購入を安全保障上のリスクだ。そのようなリスクをデンマークがとることはできない」とX(旧ツイッター)に投稿した。 当局者によると、トランプ氏が3月にウクライナとの軍事情報共有を突如停止したことが、同盟国の間に強い警戒を呼び起こし、危機のさなかに米国が同国製兵器の機能を停止させることもあり得るとの不安をかき立てた。その不安は、米国防総省がF35に「 ...

プーチン氏、国防費削減を模索−ウクライナ戦争巡る財政負担認める

ブルームバーグ 6月28日 02:59

ロシアのプーチン大統領は、国防費を削減する計画だと述べ、財政への負担が増していることを認めた。ただし削減規模はウクライナでの戦況次第だとした。 プーチン氏は27日、ベラルーシのミンスクで記者団に対し、ロシアは今年、国内総生産(GDP)の6.3%を国防費に充当していると述べ、「これは相当な規模だ」と発言。「これは、予算も含めてわれわれが解決しなければならない問題の一つだ」と述べた。 原題:Putin ...

アングル:無難入札に「クジラ」の影、株高が支える債券買い 懸念は財政拡張

ロイター 6月27日 17:03

... いてくるとみる市場参加者は多い。とはいえ、足元では「焦って買うよりも市場は様子見が続きやすい」と明治安田アセットマネジメントの債券運用部シニア・ポートフォリオ・マネジャー、大崎秀一氏は指摘する。中東やウクライナを巡る地政学リスクや米相互関税上乗せ分の猶予期限を控え、不確実性が晴れていないためだ。 東京都議会選挙で自民党が大敗したことも警戒感に拍車をかける。7月の参議院選挙を控え、「財政拡大につなが ...

7月電気料金、全社値下がり 最大691円、政府補助再開で―電力10社

時事通信 6月27日 15:53

... ートル当たり8円、8月は同10円補助。7月は東京ガスなど都市ガス大手4社の料金も241〜318円低下する。 政府は電気・ガス補助の財源として、2025年度予算の予備費から2881億円を支出する。電気・ガス補助はロシアのウクライナ侵攻で燃料費が高騰した23年1月以降、断続的に実施しており、今年1〜3月以来の再開となる。 #ウクライナ 経済 コメントをする 最終更新:2025年06月27日15時53分

米戦略石油備蓄の補充、年末まで完了せず=エネルギー省

ロイター 6月27日 13:57

... ルにすぎない。エネルギー省の報道官は「施設のメンテナンスのため、SPRは以前の入札と取引所で確保した原油のスケジュールを2025年12月まで延期した」とロイターに語った。バイデン前大統領はロシアによるウクライナ侵攻後のガソリン価格高騰を抑制するため、22年に過去最大となる1億8000万バレルを放出するなど、複数回にわたってSPRから原油を売却した。トランプ大統領は1月の就任初日に、国内の石油産業を ...

エアロバイロンメントが15%高 国防費でドローン向け支出増(米株ピックアップ)

QUICK Money World 6月27日 09:30

... 落。 ◎小型無人機(ドローン)製造のエアロバイロンメント(AVAV) △15.93% トランプ米大統領が2026年の国防費を巡りドローン向けの支出増額を要請したとロイター通信が25日夜伝えた。ロシアのウクライナ侵攻でドローンが低コストでありながら効果的な兵器だとわかったためだという。これとは別に、ジェフリーズが目標価格を引き上げたことも好感された。 ◎暗号資産(仮想通貨)採掘のコア・サイエンティフ ...

中東情勢緊迫化で乱高下の仮想通貨

財経新聞 6月27日 09:10

... 復し、ビットコインが今後デジタル・ゴールドとしての価値があるとまで言われた。 2020年以降は株式相場の急落時と同じように下落することが多く、有事のビットコインの役割は果たしていない。しかし、ロシアのウクライナ侵攻時のように一時的な急落の後に急上昇するパターンが多い。 ●中東情勢とは違う思惑も? Coinglassによると、6月13日の急落では、過去24時間で11億5000万ドル以上のロングオーダ ...

ロシア銀行業界がシステム的な危機を懸念、1年以内にも発生−当局者

ブルームバーグ 6月27日 02:44

... として、当局者らはいずれも匿名を要請した。 銀行システムのきしみは、既に4年目に入ったウクライナ侵攻をプーチン大統領が継続する能力への疑問を強めそうだ。米国や欧州などウクライナ支援国はロシアの金融セクターを制裁強化の標的とし、欧州連合(EU)は現在、ロシアの銀行に対して一段と対象を拡大した新たな制裁を協議中だ。 ウクライナの支援国はまた、トランプ米大統領に対ロシア制裁の大幅な強化を求めている。プー ...

ロシア軍、ウクライナ東部でリチウム鉱床近くの集落を制圧 ロシア当局が表明

ロイター 6月27日 01:02

... 示されている。ウクライナ地質調査局によると、この鉱床はシェフチェンコの東部郊外に位置しており、面積は約40ヘクタール。ロイターは戦況を独自に確認できていない。ウクライナ当局から現時点でコメントは得られていない。ただ、ウクライナの軍事ブログ「ディープ・ステート」が公開しているオープンソースの地図では、シェフチェンコがロシアの支配下にあることが示されている。米国とウクライナは4月、米国にウクライナの新 ...

各国の解釈次第? NATO防衛費、曖昧さ残した「5%」合意

毎日新聞 6月26日 20:49

... 大統領の「功績」をたたえた。ルッテ氏は首脳会議直前から「あなたの勝利だ」などとトランプ氏をおだて、「盟主」をつなぎとめることで結束を演出することに腐心した。 各国を防衛費の大幅増加に駆り立てた要因は、ウクライナ侵攻と並行して進むロシアの軍事力増強とトランプ氏の圧力だった。 ベルギーに拠点を置くシンクタンク「ブリューゲル」と、ドイツのキール世界経済研究所の報告書によると、2025年1〜3月のロシアの ...

独コンサル大手、国内化学PBR改善へ処方箋

化学工業日報 6月26日 19:55

... より低い> 日米欧中の化学業界の2019〜23年度の5年間平均PBRを比較したところ、日本の1・2に対し、米国は3・1、欧州は2・7、中国は4・4だった。中国では景気失速による株式市場の低迷、欧州ではウクライナ戦争によるエネルギー価格高騰などのネガティブ要素があったにもかかわらず、日本が最も低い水準にとどまった。 PBRはROEとPERの積で表せるが、日本はROE、PERとも米欧中に比べて低いこと ...

独消費者信頼感、7月は−20.3に悪化 貯蓄意欲が上昇=GfK

ロイター 6月26日 15:49

... .3への改善を予想していた。NIMのアナリスト、ロルフ・ビュルクル氏は今回の指数悪化について、「主に貯蓄意欲の高まりによるもので、不確実性が続いていることの表れだ」と述べた。貯蓄意欲を示す指数はここ1年余りで最も高い水準となった。半面、所得への期待は4カ月連続で回復。緩やかなインフレなどに支援された。景気への期待を示す指数はウクライナ戦争勃発以来の高水準。消費者は財政拡張による回復を見込んでいる。

ロシア中銀、来年9月にデジタルルーブルの決済開始と発表

ロイター 6月26日 09:11

... 発表した。デジタルルーブルを担当するプロジェクトの責任者が昨年11月に辞任したのを受け、中銀は今年2月に銀行に対してより長い準備期間を与えるためだとして導入を当初計画の25年7月1日から延期していた。ウクライナへの侵攻に対して西側諸国から制裁を受けたロシアは、対外貿易で複雑な決済手段を使うことを迫られている。デジタルルーブルを採用することで、決済が簡素化されることを期待している。米シンクタンクの大 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 6月26日 06:00

... 界トップの座を争っている。6兆ドルは60%余り増加した水準となる。ループのアナリスト、アナンダ・バルア氏は「われわれは生成AI普及の次なる『黄金の波』に突入している」と述べた。 その他の注目ニュースロシアがNATO侵攻したらどうなる、初年度で世界に1.5兆ドル損失 米国はウクライナへの「パトリオット」追加提供検討、トランプ氏表明 カナダ大手年金基金、50兆円超のグリーン投資表明−「利益上げるため」

ロシアがNATO侵攻したらどうなる、初年度で世界に1.5兆ドル損失

ブルームバーグ 6月26日 02:40

... く望まないだろうからだ。だが、ロシアの軍幹部や高官の一部は、帝国復活を目指す野心はウクライナで終わらないと公言しており、プーチン氏自身も先週、少なくともウクライナ全土はロシアのものだと主張した。 プーチン氏はサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、「ロシア人とウクライナ人は一つの民族だと自分は考えている。この意味で、ウクライナ全土はわれわれのものだ」と述べ、「ロシア兵が足を踏み入れるところは全て ...

東邦ガス社長、アラスカLNG参画「総合的に判断」 株主総会

日本経済新聞 6月26日 01:49

... トランプ米政権が日本勢などの参加を求めた米アラスカ州の液化天然ガス(LNG)開発プロジェクトについては「(参画を)具体的に検討していないが、総合的に考え判断したい」と話した。 株主からはロシアによるウクライナ侵略の長期化などを踏まえ、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退するべきではとの意見が出た。山碕社長は「国のエネルギー政策と連携し安定供給に全力を尽くす。継続する必要性に理 ...

米国はウクライナへの「パトリオット」追加提供検討、トランプ氏表明

ブルームバーグ 6月25日 23:56

... の会談は、ウクライナとロシアが戦争終結に向けた直接交渉を再開させて以降で初めて。この交渉は暗礁に乗り上げ、ロシアはここ数週間、ウクライナに対する空襲を激化させている。ウクライナ側には多くの死傷者が発生し、防空強化が喫緊の課題となっている。 ハーグで行われた記者会見で、パトリオットについて質問を受けたトランプ氏は「いくつか提供できるかどうか、調べることになる。入手は極めて難しい」と述べ、「ウクライナ ...

NATO加盟国、防衛費引き上げ「5%」目標合意−日本などに影響も

ブルームバーグ 6月25日 21:22

... っていないのはあなただけだ。何が問題なのかわからない」と語気を強めた。 ウクライナ 今回の宣言では、ウクライナに対するNATOの支持も確認した。ただ、昨年の宣言に盛り込まれていた、ウクライナの将来はNATOにあるとの文面は削られ、同国への追加軍事支援に消極的なトランプ政権の姿勢を反映した。 NATO首脳会議に合わせ、トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。同国は米国製兵器の購入を目指 ...

トランプ氏、NATOの国防費増額計画を称賛−「全面的に支持」

ブルームバーグ 6月25日 19:55

... 針を正式決定する動きについてトランプ氏は「今日は非常に重要な発表がある」と述べた上で、「私は何年も前からGDP比5%への引き上げを求めてきた。そして今、彼らは実際に5%に向かっている」と付け加えた。 ウクライナでの戦争が4年目に入り米国が欧州から兵器や兵力を引き揚げるとの懸念が高まる中、首脳会議では米国の関与継続が主要議題となっている。 US President Donald TrumpPhoto ...

「想定為替レート」 平均1ドル=141.6円 前期比1.9円円高を想定、4期ぶり円安にブレーキ

東京商工リサーチ 6月25日 13:39

... 値を記録した。その後、アベノミクスで為替は円安ドル高が加速し、2016年3月期の1ドル=115.8円をピークに、1ドル=100円〜110円前後で推移した。 2022年以降、為替は日米の金利差やロシア・ウクライナ情勢などを背景に円安ドル高が加速。想定為替レートも2023年3月期首(1ドル=119.1円)以降、3期連続して最安値を更新していたが、円安ドル高に一服感が出たことを背景に、4期ぶりに円高ドル ...

英、核搭載可能なF35A戦闘機12機購入へ−空軍に冷戦後初の核任務

ブルームバーグ 6月25日 12:08

... スチャーと見なされ、スターマー政権が伝統的に強固な英米関係と、同大統領の英国への個人的な親近感を活用しようとする外交方針の一環と受け止められている。 ただ、こうした方針の成果はまちまちだ。ロシアによるウクライナ侵攻を巡る対ロ制裁強化の要請を英国および欧州から受けたトランプ氏は、これを拒否。さらに先週末にはイランの核関連施設への空爆を行い、スターマー氏による自制の呼びかけも無視した。 トランプ氏はN ...

ダウ507ドル高 半導体株に買い 原油続落【早読み世界市場】

QUICK Money World 6月25日 08:38

... ペソ/円小幅反落。ブラジルレアル/円大幅反落。ロシアルーブル/円下落。 ?商品 米原油先物(WTI)8月物終値は6.0%安の64ドル37セント。金先物8月物は1.8%安の3333ドル90セント。 ?地政学リスク イランとイスラエル、停戦発表後の攻撃めぐり非難の応酬。トランプ氏「中国はイランから石油購入を継続できる」。ロシア、ウクライナ複数都市を攻撃。 松島 新(米ロサンゼルス在住) 著者名松島 新

【コラム】バーナンキ氏の石油ショック論、今こそ真価を発揮−レビン

ブルームバーグ 6月25日 03:14

... イルを撃ち合っても、原油や株式市場がこれほど冷静でいられる状況は想像もできなかっただろう。しかし自動車産業は電動化へシフトし、シェール革命により米国は有力なエネルギー生産大国へと変貌を遂げた。ロシアのウクライナ侵攻で原油が急騰しても、米国経済と消費者物価全体への影響は限定的だった。 こうした状況におけるリスクは、地政学や貿易を巡り多くの不確実さが存在するとして、インフレ期待に対して過度に慎重になり ...

ECB、ディスインフレの取り組みは「ほぼ完了」−レーン理事

ブルームバーグ 6月25日 01:06

... 月以降、合計8回、計2ポイントの利下げを実施し、中銀預金金利を2%とした。 ECBチーフエコノミストのレーン理事Photographer: Alex Kraus/Bloomberg ただ、米国の関税やウクライナ、中東での戦争など、先行きには依然として大きなリスクが残る。トランプ米政権と欧州連合(EU)の間では、7月9日を期限とする通商協議が続いている。 ECBのラガルド総裁は23日、現在の金利水準 ...

ドイツ、25年度予算案を閣議了承 投資と利払い急増

ロイター 6月24日 19:28

... 特別インフラ基金設立と国防費に対する借入規則の適用免除で可能となった。25─29年に予算の財源として総額5000億ユーロを借り入れ、さらにインフラ基金を通じて2700億ユーロを借り入れる計画。ロシアのウクライナ侵攻の際に前政権が設立した国防基金で借り入れる資金を加えると、5年間の総借入額は8470億ユーロとなる。25年度予算案は9月に詳細を最終決定し、同月中に議会の承認を得る予定。26年予算案も最 ...

ドイツIfo期待指数が上昇、23年4月以来の水準−企業の楽観強まる

ブルームバーグ 6月24日 17:57

... ト予想中央値は89.9−現状も上昇 公共支出の拡大が追い風、今年度予算は閣議承認−議会で審議へ ドイツ企業は景気見通しを過去2年余りで最も楽観している。近く行われる公共支出の拡大が、米国の関税や中東・ウクライナでの戦争を巡る懸念を上回った。 Ifo経済研究所が24日発表した6月の期待指数は90.7と、2023年4月以来の高水準に達した。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想中央値は89.9だった。 ...

燃料高対策、原発が「有効」 再稼働の重要性強調―原子力白書

時事通信 6月24日 17:06

... 日、2024年度版原子力白書を公表した。ロシアのウクライナ侵攻などに伴う化石燃料の価格高騰に対応するには、エネルギーの安定供給に向けた対策が「今まで以上に重要となっている」と指摘。その上で「安全最優先を大前提としつつ、原子力の活用も進めていくことが有効」との見方を示した。 白書では原発の再稼働にも触れ、「温室効果ガス排出削減の観点からも重要」と明記。ウクライナ侵攻後も「再稼働が進む関西や九州エリア ...

ロシアルーブル、対米ドルで上昇 金融引き締め続く

日本経済新聞 6月24日 14:30

... ア通貨ルーブルが対米ドルで上昇している。イスラエルとイランの軍事衝突をうけた原油価格の急騰が材料となり、1ドル=78ルーブル台とおよそ2年ぶりの高値圏まで上昇する場面があった。 上昇基調はトランプ米大統領が就任した1月から続く。トランプ氏のもとでロシアとウクライナの停戦協議が進展し、米ロ関係が正常化にむかうとの思惑が先行して買われていた。 政策金利は20%と歴史的に高い水準にある。ロシア中央...

ハンガリーとスロバキア、EUの対ロシア制裁案に反対

ロイター 6月24日 11:38

... 会一致が必要とされる。ハンガリーはウクライナ支援や6カ月ごとに更新される対ロシア制裁を巡る議論の際に、承認を拒否する姿勢をたびたび示した。シーヤールトー氏は「EUが加盟国、特にハンガリーとスロバキアに対してこれまでのように割安なロシア産の天然ガスや原油の購入を禁止したいと望んでいるために反対する」と述べた。EU欧州委員会は10日、開始から3年以上が経過したロシアのウクライナ侵攻に対する新たな制裁案 ...

ルーマニアに進出する日本企業を資金面で支援、両国政府が共同声明…再生エネ導入など推進

読売新聞 6月24日 04:47

... エネルギーの導入を急いでいる。 ルーマニアは日本企業の進出が進んでおらず、両国政府が資金支援をすることで事業参入を後押しする。 国際協力銀行や日本貿易保険、日本貿易振興機構など政府系機関も日系企業の進出に向け、支援することも共同声明に盛り込んだ。 ルーマニアは、隣接するウクライナに電力や物資を供給する上で重要な復興拠点だ。日本政府は、日系企業のルーマニア進出で、ウクライナ復興につなげる狙いもある。

ECBは金利先行き明確に示すべきでない−ナーゲル氏、不確実性指摘

ブルームバーグ 6月24日 02:30

... 、データ重視の姿勢を保つべきだとの考えを示した。 Source: Bloomberg Economics ECBは、今後数年で欧州経済が勢いを取り戻すと予測している。だが、イスラエルとイラクの空爆や、ウクライナとロシアの戦争などにより不確実性が高まり、下振れリスクは一段と強まっている。米国による22日のイラン核施設攻撃後も、イスラエルとイランは互いに空爆を続けている。 政策委員会でタカ派とされるナ ...

米アラスカ州のLNG開発 三菱商事社長「相応の難易度」

日本経済新聞 6月24日 02:00

... 割以上を占めているものの、輸入先自体は20カ国に上る。この調達先を多様化する重要性はロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー供給不安によって再認識された。 ロシアの化石資源に関しては、日本の電力、ガス会社もロシア極東の資源開発事業「サハリン2」が生産するLNGの約6割に当たる年500万トン以上を輸入しており、ウクライナ侵略後は一時、輸入が滞るのではないかという懸念も出た。また09年から輸出が始まった ...

参院選の目標議席、非改選と合わせて過半数確保へ全力−石破首相

ブルームバーグ 6月23日 22:26

... ていくということが重要だ」と述べるにとどめた。 他の発言米関税措置、日米双方に利益になる合意実現へ全力尽くす安定財源なしの消費減税、無責任なことできない実質賃金の1%以上上昇が当然となる社会実現させるウクライナ、中東、アジアはつながっている集団的自衛権についての整理、従来の姿勢を踏襲する関連記事 日本が米のイラン攻撃で苦慮、首相のNATO会議出席取りやめを発表 都議選で自民・公明が大敗、参院選へ厳 ...

WTI先物は一時5%高、ホルムズ海峡封鎖されれば原油価格急騰の可能性…イラン経済に甚大な打撃も

読売新聞 6月23日 18:34

... れている。輸入石油の9割以上を中東に依存する日本への影響も懸念される。 これまでイランはホルムズ海峡の封鎖を何度も示唆してきたが、実際に封鎖したことはない。イラン経済に甚大な打撃があるためだ。封鎖されれば原油価格は最大1バレル=140ドルまで高騰し、ロシアによるウクライナ侵略直後の水準に達するとの指摘もある。 イスラエル・中東情勢の最新ニュース ガザ戦闘1年、被害者の証言 国際ニュースを英語で読む

〔兜町ウオッチャー〕三菱重工、伝統企業が「グロース」化 防衛費増でテーマ物色

ロイター 6月23日 18:30

... tabは3.9%高の1万0740円、IHI(7013.T), opens new tabは5.3%高の1万6220円に一時上昇した。防衛費の拡大は、これまでも関連株のテーマになってきた。ロシアによるウクライナ侵攻があった2022年、防衛費を27年にGDP比2%に倍増する目標が打ち出される中で、関連株は上昇基調に入った。三菱重工の株価は3年を経て当時の約7─8倍の水準に高まった。<環境変化が促す「 ...

ロシア、キーウの民間インフラを再び攻撃−少なくとも5人死亡

ブルームバーグ 6月23日 15:09

今回の攻撃で住宅の一部が崩落し、19人が負傷−キーウ市長 ウクライナ大統領、24日からのNATO首脳会議に出席 ロシアがウクライナの首都キーウに対し、ミサイルとドローン(無人機)による大規模な攻撃を再び実施し、少なくとも5人が死亡した。ロシアはキーウの民間インフラに対する空爆を強化している。 キーウのクリチコ市長が23日朝に通信アプリ「テレグラム」に投稿したところによると、今回の攻撃で住宅の一部が ...

外国企業復帰、ロシアの利益になるかどうか注視=検事総長

ロイター 6月23日 14:22

... [サンクトペテルブルク(ロシア) 20日 ロイター] - ロシアのクラスノフ検事総長は20日、ロシア市場に復帰しようとする外国企業を巡り、ロシアの利益になるかどうかを注視する意向を表明した。ロシアではウクライナ侵攻開始からの3年余りで、十数件の外国資産が政府管理対象となり、今年に入ってから検察当局が裁判所経由で資産差し押さえを強化している。こうした差し押さえの取り組みを主導してきたクラスノフ氏は「 ...

林官房長官、米が防衛費のGDP比3.5%を要求との報道を否定

ブルームバーグ 6月23日 14:17

... き日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図るべく、日米間で緊密に連携していく」と述べた。 世界的な安全保障上の懸念が高まる中、トランプ政権は、同盟国に対して国防支出を増やすよう圧力を強めている。中東やウクライナでの紛争が激化し、東アジアでも中国が海洋進出を拡大しており、日本への要求が強まる可能性がある。 防衛費増額を巡り、ヘグセス米国防長官は5月末、シンガポールでの演説で、アジアの同盟国に対し、G ...

ロシア大統領、ウクライナ戦闘による経済への壊滅的打撃を否定

ロイター 6月23日 14:06

6月20日、ロシアのプーチン大統領(写真)は、ウクライナでの戦闘がロシア経済に壊滅的打撃を与えて「殺している」との報道に関し、米国人作家マーク・トウェインの言葉を引用して「私の死の報告は大いに誇張されている」と反論した。写真はロシアで開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラム本会議で演説する同大統領。20日撮影(2025年 ロイター/Anton Vaganov)[サンクトペテルブルク(ロシア ...

ロシア、「欧州で新たな軍事行動」準備進める−ゼレンスキー大統領

ブルームバーグ 6月23日 10:41

... 備兵に−ウクライナ ウクライナ、今後もロシア領内深部への攻撃を継続する−軍総司令官 Oleksandr Syrskyi Photographer: Yuriy Mate/Global Images Ukraine/Getty Images ウクライナのシルスキー軍総司令官は21日、ロシアが拡大した前線に推定69万5000人の兵士を展開し、さらに12万1000人の戦略的予備兵を確保しており、ウクライ ...

オプショントレーダーに難題、地政学リスク上昇でも株式は静かな反応

ブルームバーグ 6月23日 08:57

... ようとする中で、株式市場でも当初はボラティリティーが上昇する可能性がある。 イスラエルがイランに対する空爆を開始してから1週間余りで原油価格は11%上昇し、原油のボラティリティーは2022年のロシアのウクライナ侵攻以来の高水準に達した。それに対し、S&P500種株価指数は1.3%下落にとどまっている。 関連記事:トランプ氏、イランの体制転換に言及−イスラエル首相は攻撃継続明言 UBSグローバル・ウ ...

イランは単独でトランプ氏やイスラエルに対抗−同盟国の支援望めず

ブルームバーグ 6月23日 08:44

... ルおよび米国によるイラン攻撃に同グループは沈黙を保っている。 関連記事:トランプ氏、イランの体制転換に言及−イスラエル首相は攻撃継続明言 ロシアと戦略的協力条約を締結したイランは、プーチン大統領によるウクライナ侵攻で、戦闘用ドローン(無人機)の重要な供給源となっていた。 ロシア当局者は、イランが武器の提供を求めていないとしながらも、この条約に相互防衛義務は含まれておらず、ロシアとしてもイランに武器 ...

朝日新聞社長が明かす"等身大経営"を進める真意 | ダイジェスト版

東洋経済オンライン 6月23日 06:00

... もないし、配達網は現状かなり傷んでいる。新聞配達は(高齢化が進み)60歳以上の方々に配っていただいている。酷暑や休みの問題もあり、総合的に判断して、土曜日の夕刊をやめる決断を行った。 2022年2月のウクライナ戦争を機に、紙の供給の問題も急浮上してきた。原料である新聞用紙の生産が不安定になり、値上げを先駆けてやったが、三菱重工が(昨年6月に新聞紙の印刷に使う)輪転機をもう作らないと宣言した。「紙中 ...