【二戸市長選】子育て支援、いの一番に/当選の五日市氏一問一答

デーリー東北新聞 1月19日 05:05

二戸市長選で初当選を果たした五日市王氏は18日夜、同市石切所の事務所で報道陣の取材に応じ、市政運営の抱負や率先して取り組む政策などを語った。 ―選挙戦を振り返って。 3人が立候補して票を読むのが難しく、厳しい戦いだったが後援会と共に全力で戦..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト

綾部市長選 告示 2新人の一騎打ち 人口減、流れ止めたい 四方氏/市民の意見を政策に 安富氏 /京都

毎日新聞 1月19日 05:02

人口減、流れ止めたい 四方氏

首相、衆院解散を夕方に表明へ

デイリースポーツ 1月19日 05:02

... 後に経団連の筒井義信会長らと官邸で懇談する。 中道の綱領は「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める」と明記。五つの政策の柱として(1)持続的な経済成長(2)新たな社会保障モデルの構築(3)包摂社会の実現(4)現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化(5)不断の政治改革と選挙制度改革-を列挙した。 午後に公表する基本政策では、安全保障関連法に関し存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲 ...

首相、衆院解散を夕方に表明へ 連立枠組み、経済政策が争点

47NEWS : 共同通信 1月19日 05:01

... 後に経団連の筒井義信会長らと官邸で懇談する。 中道の綱領は「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める」と明記。五つの政策の柱として(1)持続的な経済成長(2)新たな社会保障モデルの構築(3)包摂社会の実現(4)現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化(5)不断の政治改革と選挙制度改革―を列挙した。 午後に公表する基本政策では、安全保障関連法に関し存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲 ...

首相、衆院解散を夕方に表明へ 連立枠組み、経済政策が争点

中日新聞 1月19日 05:01

... 発表、午後には基本政策を示す。衆院選日程は「1月27日公示、2月8日投開票」の見通しで、与野党は準備を急ぐ。 首相は会見で連立政権の枠組みや「強い経済」などで信を問う考えを明らかにするとみられる。このタイミングで解散に踏み切る理由も説明する見込みだ。これに先立ち、午後に経団連の筒井義信会長らと官邸で懇談する。 中道の綱領は「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める」と明記。五つの政策の柱として( ...

[2026年1月19日]日経ビジネス最新号 新聞広告の掲載記事

日経ビジネス 1月19日 05:01

... 能(AI)や自動運転技術の開発に欠かせないメーカーとして注目を… 2025.11.20 電子版記事 [徹底予測2026]米国離れのASEAN「中国にも期待と不安」 タイ・タマサート大教授 一方的な関税政策を振り回し、気候変動対策の国際枠組みも否定する。「アメリカ・ファースト」を掲げる第2次トランプ米政権の外交が、東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国に米国不信を広げている。そんな米国に… 2026 ...

首相 きょう解散表明 綱領と基本政策発表 中道改革連合

日本農業新聞 1月19日 05:00

高市早苗首相(自民党総裁)は19日夕、首相官邸で記者会見し、通常国会召集日の23日に衆院を解散する方針を正式に表明する。連立政権の枠組みが自民と日本維新の会に変わってから初の総選挙で、首相の政権運営...

がんの余命と向き合う先にあった稲盛哲学 人生の岐路で生きる「教え」

日経ビジネス 1月19日 05:00

... フィロソフィの根幹に触れた(写真=菅野 勝男) 故・稲盛和夫氏の映像が流れ、第5回の世界大会が幕を開けた。開会にあたり、連絡事務局世話人の蜂谷泰祐氏は、少子高齢化や人口減少など多くの課題を抱える日本が政策の転換点にあることに触れて、「稲盛氏は自らの欲望を抑え倫理的な生き方を基盤とすることの必要性を説いてこられた」と紹介。 その根底には仏教の教えである「足るを知る」という倫理観があったと指摘し、「私 ...

27年ぶり 岩泉町長選 佐々木氏が初当選

読売新聞 1月19日 05:00

... 。より良い町にするためにぜひ力を貸してほしい」と今後に向けた意気込みを述べた。 27年ぶりとなった選挙戦で佐々木氏は、若者の雇用創出や子育て支援と教育の充実などを公約に掲げ、支持を広げた。 佐々木真 ❶ (元)町政策推進課長、地域整備課長→日大短期大学部→岩泉町 白抜き数字は当選回数。略歴は、(元)経歴→学歴→出身地の順 開票作業に臨む町職員ら(18日午後8時、岩泉町で) 岩手の最新ニュースと話題

草津町長に宮崎氏 初当選 黒岩氏破り16年ぶり交代

読売新聞 1月19日 05:00

... 数は4796人。 同町草津の事務所で宮崎氏は「皆さんがこの町で生まれて良かった、住んで良かった(と思える)町を作っていきたい」と抱負を語り、支援者と万歳した。 宮崎氏は選挙戦で多選を批判し、移住・定住政策の強化などを訴えた。 黒岩氏は温泉街の再整備など4期16年の実績を強調したが、及ばなかった。黒岩氏は「残念だが、町民が選択した以上、従わざるを得ない。町長の職は外れるが、町の発展を一個人として見守 ...

1週間のニュース(1月13日~16日配信)

建通新聞 1月19日 05:00

... ンフラ整備の方向性を示す「第6次社会資本整備重点計画」を閣議決定した。重点目標にインフラ整備の基盤強化を掲げ、インフラの管理主体である自治体の機能維持、建設業の担い手確保・育成を明記した。交通政策の柱となる交通政策基本計画も合わせて閣議決定し、社重点と共通の目標として、人口減少という危機を好機に変え、持続可能な経済社会を実現する目標を掲げた。 ▽南海トラフ対策計画を改定 インフラを強靱化・復旧早期 ...

紫波町長選 今月20日告示 無投票の公算に

読売新聞 1月19日 05:00

... れる。新人で元町企画総務部長の鎌田千市氏(55)のほかに立候補の動きはなく、無投票となる公算が大きい。 鎌田氏は「稼げる農業」の実現に向けた農家の経営支援や新たな学校給食センターの整備、待機児童の減少を重点政策に掲げる。 選挙戦になった場合、投開票は25日。立候補の届け出は午前8時半~午後5時に町役場で受け付ける。 昨年12月1日現在の選挙人名簿登録者数は2万7629人。 岩手の最新ニュースと話題

大成建設のM&A戦略、「進捗は4割」と相川社長 プラントや電気設備に狙い

日経クロステック 1月19日 05:00

... C)を請け負うのか今後検討を進めることになります。 25年8月に、三菱商事などの企業連合が政府公募の第1ラウンドで落札した洋上風力事業から撤退したことを受け、政府が公募制度の見直しなどを進めています。政策や市場の動向を注視して判断したい。 洋上風力は難しい事業です。風車はとてつもなく巨大な構造物ですし、海水に浮かべるので耐久性の確保が難しい。ビジネスとして成立させるには乗り越えなければならないハー ...

衆院選への不出馬表明の共産党・志位和夫議長、街頭演説で健在アピール

読売新聞 1月19日 05:00

... 志位和夫議長(18日、千葉市で) 千葉駅前での演説で志位氏は、不出馬を報告した上で、衆院選を巡り、「国民が希望を持って暮らせる日本を作る『世直しの選挙』にしよう」と呼びかけた。高市政権の外交・安全保障政策や自民党の「政治とカネ」の問題に触れ、「国民の厳しい審判を下そう」とも訴えた。 志位氏は議員としては引退するが、引き続き議長を務める。高い知名度をいかし、衆院選では全国を飛び回る予定だ。 衆議院選 ...

世界で注目「ロンジェビティ」 富裕層の貪欲な取り組みが将来私たちに届く

日経BOOKプラス 1月19日 05:00

... 。 2008年に帰国後、米国のフィンテック企業の日本法人代表などを務めたのち、2021年、日本初のリスキリングに特化した非営利団体、ジャパン・リスキリング・イニシアチブを設立、代表理事となる。政府への政策提言、47都道府県のうち27の自治体や企業向けのリスキリング導入支援を手がける。リスキリング3部作の『自分のスキルをアップデートし続けるリスキリング』(日本能率協会マネジメントセンター)を2022 ...

欧州委、35年エンジン車禁止撤回へ 50年後も残る3つの理由

日経BOOKプラス 1月19日 05:00

... 気自動車(EV)に前のめりだった欧州が方針転換する。欧州委員会は2035年にエンジン車の新車販売を禁止する方針を事実上撤回する方針を固めた。性急なEV普及政策は中国メーカーを利する一方で欧州メーカーに打撃を与えると判断した。EV促進の象徴だった欧州政策の撤回は世界の自動車メーカーに開発戦略の転換を迫る。欧州勢はハイブリッド車(HEV)などエンジン搭載車の開発を再び加速し始めた。 欧州委員会は現地時 ...

日本の宇宙産業成長へ「勝負の5年」、デッドロック状態を解消できるか

日経クロステック 1月19日 05:00

... 術開発を支援する。 政府は2023年6月、今後10年における国の宇宙政策を示す「宇宙基本計画」を改定。宇宙分野を経済成長の柱の1つとして、また安全保障において不可欠なものとして強力に支援していく姿勢を明確化した。そして、2020年に4兆円だった市場規模を、2030年代早期に2倍となる8兆円に拡大させる目標を掲げた。この実現に向けた政策支援の目玉が宇宙戦略基金である(図1)。 図1 宇宙産業成長に向 ...

中国の新年は持続可能な成長への出発点 原動力は科学技術 真家陽一

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

中国の自動運転車(2023年9月、中国・重慶市) Bloomberg 中国共産党は2025年12月10〜11日、北京で中央経済工作会議を開催し、25年を「平凡ならざる一年」と総括した上で、26年の経済政策の基本方針を決定した。中国経済は景気回復を追求する段階を越え、中長期的な構造調整を前提とする経済運営の枠組みへ移行し始めたようだ。 閉幕日に公表のコミュニケでは、経済情勢について、「以前から続く問 ...

(社説)経済と技術革新 「果実」分かち合う成長を

朝日新聞 1月19日 05:00

... 潮(経済成長)は、すべての船(国民)を持ち上げる(潤す)」(ケネディ米大統領)。そんな触れ込みから取り残された人々の怒りが、分断を生んできたのではないか。金融所得などへの課税を強め、再分配を手厚くする政策は日本でも必要だ。 経済が1人当たりでみて拡大するようになったのは200年ほど前からで、人類の歴史の中では最近の出来事だ。牽引(けんいん)したのは、18世紀からの産業革命に代表される技術革新だが、 ...

新聞から言葉をえぐる(12月20日~1月7日)

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

「政策金利の変更後も、緩和的な金融環境は維持される」「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する」=2025年12月20日付『毎日新聞』 日銀は、政策金利を0.5%程度から0.75%程度に引き上げると決めた。利上げは25年1月以来7会合ぶり。植田和男総裁が記者会見で、今後も慎重に利上げを続ける方針を示して。 「僕にすごく合っている。何よりこれからのチームだと思う」=24日付『読売新聞』 ...

首相、19日夕に衆院解散表明へ 「選挙で何を問うのか」3つの説明責任

日本経済新聞 1月19日 05:00

高市早苗首相は19日午後6時に首相官邸で記者会見し、23日に召集する通常国会の冒頭で衆院を解散すると正式に表明する。首相はこれまで政策の実現を最優先に据える立場を示してきた。なぜ政治空白をつくり出してまで衆院選に踏み切る必要があるのか、説明する方針だ。 衆院選は「1月27日公示―2月8日投開票」の日程が見込まれる。この場合、解散から投開票までの期間は16日と、戦後最短の短期決戦になる。国政選挙は. ...

高市解散、財政拡張へ一本道 身動き取れぬリフレ派に転機も

日本経済新聞 1月19日 05:00

... 早苗首相は23日召集予定の通常国会の早期に衆院解散へ踏み切る。自民党が議席を伸ばせば政権が掲げる積極財政や周囲のリフレ路線が「国民に支持された」と受け止められやすく、市場の警告が利きにくくなる可能性がある。野党が勢いづいても歳出拡大への圧力は一段と強まりかねず、財政拡張へ一本道の様相を呈する。 「何も言わなかったな」。2025年12月19日の日銀の金融政策決定会合。政策金利を0.75%へ引き...

子孫に国債利払いを課す英国20世紀型の政府債務調整を日本は選んだ 平山賢一

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... 。表面的には、金本位制の下で英ポンドの通貨価値が安定し、物価も長期にわたり落ち着いて推移したことで、政府が発行するコンソル債(永久国債)の利回りが低位にとどまったことが大きい。 しかし、この安定は単に政策の巧拙だけで説明できるものではなく、金融制度と実体経済の両面が噛(か)み合った結果であったところに注目すべきである。とりわけ、18世紀後半から19世紀初頭にかけて進展した技術革新は、生産性を押し上 ...

1月27日号

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... view エミン・ユルマズ レディーバードキャピタル代表 本格的なインフレ時代に突入 日本株投資でリスク回避 18 避けられる円 円安か金利上昇の二者択一 異様に低い実質金利の修正を■唐鎌大輔 20 政策金利 利上げ目指す日本銀行とけん制する高市政権の攻防■木内登英 23 通貨をおとしめた日銀 早くドル資産に逃がせ■藤巻健史 24 金利上昇の警告 国債の「買い」が入らない!? 高市拡張財政に強まる ...

三豊市長 山下氏3選

読売新聞 1月19日 05:00

... 開き、市内を選挙カーで回った。午後5時に立候補の受け付けが締め切られた後、高瀬町の集会所に集まった支持者らと喜び合った。「3期目は結果を出す時。市民が豊かになれるよう、8年間進めてきた観光、産業などの政策を、一つの結果として提示する」と抱負を語った。 山下氏は同市出身。国学院大経済学部を卒業後、瀬戸内海放送社員を経て県議を務め、2017年の市長選で初当選した。市長選の無投票は22年に続いて2回連続 ...

インタビュー「2022年の円急落は所得分配をゆがめた」門間一夫・みずほリサーチ&テクノロジーズ エグゼクティブエコノミスト

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... 得。81年日本銀行入行。調査統計局長、企画局長を経て、2012年5月理事。金融政策担当として、白川方明総裁の下で「2%物価安定目標」の採択に至る局面を担当。13年3月から国際担当として、黒田東彦総裁を補佐。16年5月退職。16年6月から現職。著書『日本経済の見えない真実』(日経BP)。 ── 日銀は2025年12月19日に政策金利を0.5%から0.75%へと引き上げた。その直後、マーケットは円安、 ...

2026年の日本経済は? 議論のベースとなる経済の定番入門書

日経BOOKプラス 1月19日 05:00

... デフレ状態から脱した。これを受けて、日本銀行による異次元緩和政策も2024年に終了した。 産業面では、AIを中心とした技術革新が急速に進み始める一方、日本の成長率は低く、日本の財政事情は一段と悪化し、少子化もさらに加速している。 第2次安倍政権の誕生後、異次元緩和政策が続き、毎年のように景気対策としての財政出動が繰り返されたため、著者は経済政策の授業で「教科書にはこう書いてあるが、現在は非常時的な ...

本庄市長選挙、無投票で吉田氏が6選 人口減対策など重点

読売新聞 1月19日 05:00

... はここ10年で約2000人減少した。 解決策として、吉田氏が力を入れるのは婚活事業だ。来月には、仮想空間「メタバース」を活用してカップル誕生を促すイベントを開催する。市社会福祉協議会では、心理学や人口政策が専門の大学教授らと連携し、これまでの婚活事業の検証を進めている。科学的な知見を婚活に取り入れる試みだ。 公共施設の再整備も喫緊の課題だ。市内の小学校全12校ではプールの老朽化が進んでいる。水漏れ ...

私が経済学に魅せられた理由 女性労働を理論と計量経済学で分析するのに夢中になった 永瀬伸子

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... (『Price Theory and Applications』)が好きだと思うよ」と教えてくださいました。この本は、経済理論の説明のあと、さまざまな実証研究成果、たとえば貧しい人を助けるようにみえる政策がそうはならないなどの結果を紹介するテキストでした。 がぜん経済学が面白くなったのは大学院時代、女性労働をデータ分析するというテーマに出会ってから。計量経済学を用いた実証分析に夢中になったものです ...

香川・三豊市長選挙、現職山下昭史氏が前回に続き無投票で3選…「8年間進めてきた観光・産業などの政策を一つの結果として提示する」

読売新聞 1月19日 05:00

... 開き、市内を選挙カーで回った。午後5時に立候補の受け付けが締め切られた後、高瀬町の集会所に集まった支持者らと喜び合った。「3期目は結果を出す時。市民が豊かになれるよう、8年間進めてきた観光、産業などの政策を、一つの結果として提示する」と抱負を語った。 山下氏は同市出身。国学院大経済学部を卒業後、瀬戸内海放送社員を経て県議を務め、2017年の市長選で初当選した。市長選の無投票は22年に続いて2回連続 ...

内閣直下の司令塔「防災庁」創設へ、強靱化中期計画では新たな目標値

日経クロステック 1月19日 05:00

... 援体制を強化するため、それぞれの地域への地方機関設置も検討する。 防災庁の定員は352人で、現在の内閣府防災担当の220人から大幅に増やす。防災庁トップである首相の下に「防災大臣」を配置。庁内には総合政策、災害事態対処、防災計画、地域防災の4部門を設置する。 防災庁職員の採用も進める方針だ。内閣府の職員は防災担当としての採用ではないため、防災担当部局から他部局に異動することがある。防災庁のプロパー ...

欧州EV政策 現実の前に揺らぐ理想主義

読売新聞 1月19日 05:00

... 売を原則禁止にする方針を事実上、撤回した。メーカー側から急進的すぎるとの批判が噴出し、方向転換を迫られた。 EUの政策は、厳しい規制を先行して導入し、国際標準へと広げて産業競争力をも高める「ブリュッセル効果」という仕組みが特徴だ。19年に発表した「欧州グリーンディール」と呼ぶ包括的な環境政策などで推進してきた。 その中でも、21年に打ち出したガソリン車の禁止は、基幹産業である自動車産業の再興を狙っ ...

金利ある世界の裏表 長過ぎた超低金利時代、後遺症大きく

日本経済新聞 1月19日 05:00

日銀が2025年12月に引き上げた政策金利0.75%は長らく超えられなかった「0.5%の壁」を突破し、30年ぶりの高水準を付けた。金利ある世界が始まったとき、金融機関は収益拡大のチャンスが増える半面、長過ぎた金利のない世界の後遺症も浮き彫りになってきた。裏と表を解説する。 日本国債を大量に保有している信用金庫は2026年3月期決算で対応を迫られる。254の信用金庫の25年3月期決算を集計すると、. ...

レアアースの中国依存に危機感募らせるトランプ政権 アフリカや中央アジアで緊急投資 多田博子

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... まっている。 ベッセント財務長官は、「2年以内にレアアース脱中国依存を達成する」と発言。レアアース関連企業への資本注入・株式取得、価格下限保証、買い取り価格を長期間保証する契約、融資、規制緩和といった政策手段を打ち出した。同時にサハラ砂漠以南のアフリカ(サブサハラ)、オーストラリア、中央アジア、サウジアラビア、東南アジアを対象に資源開発を進める世界戦略を開始した。 米国はまず全需要の10%とされる ...

2月24日から提案書を受付/広島市の可部跨線橋高架下駐車場整備・管理・運営

建設通信新聞 1月19日 05:00

... けるパーク&ライド用駐車場整備・管理・運営およびまちづくり活動事業」の公募型プロポーザルを公告した。現地確認や募集に関する質問事項の受け付け、回答を経て、2月24日から3月6日まで、道路交通局公共交通政策部鉄軌道担当で提案書を受け付ける。選定委員会で最優秀者を特定し、4月中旬に選定結果を通知する。 参加資格は、市内に本店がある法人で、有料駐車場の管理運営実績があるなど。 同事業は、一般国道54号可 ...

私が経済学に魅せられた理由 身近な問題だった就職氷河期 労働経済学で具体的な研究へ 近藤絢子

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... すべての経済主体の行動のベースにインセンティブに基づいた最適化があるはず、という視点で実証結果を解釈するのが経済学の特徴だと思います。 このため特に経済政策に関して、意図した通りに政策の効果が出ているかの検証が得意です。EBPM(エビデンスに基づく政策立案)の基盤となるエビデンスの提供に寄与できることが、経済学の実証分析の一番のやりがいだと思います。 週刊エコノミスト2026年1月27日号掲載 女 ...

会社を変えるCFO、セゾンは足で稼ぐ 「伊藤リポート」の神髄学ぶ

日本経済新聞 1月19日 05:00

日経平均株価が最高値圏で推移する中、市場との対話の矢面に立つのが最高財務責任者(CFO)だ。事業戦略と資本政策の両面から投資家に成長ストーリーを伝え、企業価値を高める。CFOの実像に迫る企画の第1回は「足で稼ぐ」「チャレンジを後押し」などをモットーに企業改革に奔走する2人を取りあげる。 「自分は門外漢ではないか」。2023年6月、クレディセゾンのCFOに任命された根岸正樹氏は戸惑いを隠せなかった. ...

花巻市長選に3新人 子育て支援策など争点

読売新聞 1月19日 05:00

... 社会を目指す 市長選への挑戦を決意するまで、誰かが花巻を元気にしてくれると思っていた。しかし、元気にしてくれる人はどこにもいない。花巻を元気にできるのは私たち市民一人ひとりだ。 花巻を元気にするために政策集を作った。私は普通の市民の方たちの政治参加を目指している。誰かが勝手に決めているのではなく、政治が生活を決めている。花巻の未来を決めている。だから、誰かではなく、私たちが考えて決断する。皆さんと ...

住宅ローン控除「新築偏重から中古重視へ」転換の理由

毎日新聞 1月19日 05:00

... を解消する。一方で、省エネ性能が低い新築や災害リスクの高い地域の住宅は対象外とするなどメリハリをつける。住宅ローン控除は長らく、新築・持ち家取得を促す景気対策の意味合いが強かったが、今回の改正で、住宅政策のツールとしての転換が明確になってきた。 省エネ性能の高い中古住宅を優遇 住宅ローン控除は、ローンを利用してマイホームを取得(新築・購入・増改築)する場合、年末ローン残高の一定率(現行0.7%)を ...

日銀、政策金利「0・75%程度で維持」の公算大…展望リポートのGDP成長率見通しは「上方修正」か

読売新聞 1月19日 05:00

日本銀行は22、23日、金融政策決定会合を開く。日銀内には2025年12月の利上げが経済・物価情勢に与える影響を見極める時間が必要との意見があり、今回の決定会合では政策金利を0・75%程度で維持することを決める公算が大きい。 日本銀行本店 25年12月の前回の決定会合での利上げ判断により、政策金利は1995年以来の高い水準となった。日銀は、利上げが企業の資金調達などに与える影響を確認するほか、賃金 ...

日本国債の格下げ、リスクは債務増より成長鈍化 米格付け大手に聞く

日本経済新聞 1月19日 05:00

高市早苗首相による衆院解散・総選挙の意向を受け、財政政策への関心が一段と高まっている。市場では財政拡張への懸念から長期金利の上昇基調がつづく。高市首相は「責任ある積極財政」の下、強い経済の実現と財政の持続可能性の両立をうたう。日本国債を格付けする主要格付け会社に評価を聞いた。 「債務GDP比の低下を重視」 S&Pグローバル・レーティングのレイン・イン氏 ――高市政権のもとで歳出拡大の圧力

「新しい価値の創造と更なる発展を」 TCAが賀詞交歓会を開催

電波新聞 1月19日 05:00

... 臣は「海底ケーブルやデータセンターなど地方分散を推進する施策やAPN活用など実証企業などが認められ、総務省の通信関係予算が昨年の2.5倍の約3600億円となった。今後も総務省は強い経済の実現に向けての政策と通信インフラの強靭(じん)化に取り組んでいく」と述べた。 TCAは電気通信事業の発展と国民の利便性向上に役立つことを目的に1987年に設立された。現在は通信事業者など47社が加盟する。2026年 ...

食品消費税ゼロ、自民検討 「中道」は恒久化へ調整 衆院選公約

朝日新聞 1月19日 05:00

[PR] 自民党の鈴木俊一幹事長は18日、次期衆院選の公約に、時限的な食料品の消費税ゼロを盛り込むことを検討していると明言した。新党「中道改革連合」を立ち上げた立憲民主党と公明党は、基本政策に食料品消費税ゼロを明記する方針をすでに固めており、期間について恒久措置にする方向で最終調整している。 鈴木氏はNH…

連合新年会での木原官房長官「発言」は連立拡大含み?

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

「各党の政策提案にも柔軟かつ真摯(しんし)に議論を重ねる。政府としても(連合と)しっかりコミュニケーションを図る」。1月5日の連合新年交歓会で、木原稔官房長官がこう発言し、臆測を呼んでいる。連合を支持母体とする国民民主党を連立に加えたい思惑が透けるからだ。 高市早苗政権で、木原氏の存在感が際立っている。自民党と日本維新の会の連立政権樹立の立役者であり、政権発足後はクマ被害対策や外国人政策の協議体ト ...

高市政権の〈積極財政+金融緩和〉姿勢は“日本売り"を招きかねない 木内登英

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... は、積極財政と金融緩和の継続を、経済政策の柱に据える。これは、アベノミクスの第一の矢と第二の矢を継承するものだ。高市首相は政権発足直後に、政府は財政政策とともに金融政策にも責任を持ち、金融政策の方針を決めるのは政府である、との趣旨の発言をし、改めて日銀の金融政策に介入する姿勢を明確にした。 日銀が単独では金融政策を決められないとの考えは、「(金融政策は)政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなる ...

〈明海大学・小谷哲男氏が徹底解説〉米中接近に揺れる世界、これからの日米同盟のあり方とは?

WEDGE Infinity 1月19日 05:00

... 動は「暴走」ではなく「脱中国」で一貫している!レアアースで読み解く資源覇権戦争と「中央アジア」というピース 「shock and awe(衝撃と畏怖)」戦略の徹底した第2次トランプ政権、離れるMAGAの支持、2026年にはレイムダック化するのか? アメリカのものは自分のもの!これではまるで「UNITED STATES OF TRUMP」では?公共財産・施設、政策を私物化するトランプ バックナンバー

ベネズエラ攻撃成功で「ハッピー・トランプ」に上機嫌…中露イランの影響拡大に「西半球は縄張り、荒らすのは許さない」

読売新聞 1月19日 05:00

... ンプ版モンロー主義」を掲げた。ドナルドとモンローを組み合わせ、「ドンロー主義」とも呼ばれる。モンロー主義は、米国が欧州に干渉しない代わりに、南北米大陸のある西半球への欧州の干渉を拒否する建国初期からの政策だ。 だが今回、追い出す相手は欧州ではない。米国が敵対勢力とみなす中国、ロシア、イランだ。3か国は過去20年以上、ベネズエラを拠点に、中南米に影響力を拡大してきた。根底にあるのは「米国の縄張りを荒 ...

物価高や辺野古新基地が争点 沖縄・名護市長選が告示 3氏が立候補、翁長氏・渡具知氏が事実上の一騎打ち

沖縄タイムス 1月19日 04:48

... 、共産、社大、社民推薦、現職で3期目を目指す渡具知武豊氏(64)=自民、公明、国民、維新推薦=が立候補を届け出た。渡具知氏と翁長氏による事実上の一騎打ちで、物価高対策と辺野古新基地建設への是非、子育て政策や街づくりなどを争点に7日間の選挙戦が始まった。投開票は25日。(名護市長選取材班・松田駿太、比嘉海人) (右から)出発式で支持を訴える翁長久美子氏=18日午前、名護市大南(小宮健撮影)、出発式で ...

高市首相 今夜6時に記者会見 衆議院解散理由や選挙日程説明へ

NHK 1月19日 04:20

... 理大臣になって新しい政策や国の根幹にかかわる政策の転換もあったので、国民の判断を受けたい。最終目的は日本の政治の安定を取り戻すことだ」と述べました。 ▽日本維新の会の藤田共同代表は「硬直した政治をしっかりと動かしていくのが改革のアクセル役としての維新なので、新しい政策軸をしっかりと真正面から訴える」と述べました。 一方、立憲民主党と公明党は19日、新党「中道改革連合」の綱領や基本政策を発表すること ...

2026年は時代の転換点に…バランスを崩した米国と世界、三権分立でトランプの暴走を止められるか?

WEDGE Infinity 1月19日 04:00

... レ、政治暴力、不法移民の強制送還と南部国境閉鎖、ロサンゼルス等への州兵派遣、大学や多様性への攻撃、大規模輸入関税、国際開発庁(USAID)を含む公的雇用の削減、科学研究への予算削減等が行われた。 外交政策上は、米国はイランの核施設をイスラエルと共に攻撃し、ガザでは不安定な停戦、ウクライナ戦争の和平提案は失敗、米ロの接近と欧州を遠ざけることをもたらした。米国の軍事力はベネズエラ近くに展開され、麻薬を ...

2026年の相場を表す漢字1字は? 日本株の達人が大予想

日本経済新聞 1月19日 04:00

... ィナンシャルリサーチの野田和宏さんは「世界的な株高や複雑化する国内・国際政治など、26年が様々な分野の分水嶺になる」として「分」を挙げた。 他にも、エフピーアイ代表の藤ノ井俊樹さんは「暴」を選んだ。「政策金利の上昇や地政学リスクの高まりなどの懸念材料が山積みの中で、世界中の余剰資金が市場に流れて暴れ回る」と見る。株式アナリストの鈴木一之さんは「智」を挙げる。急速にAIが進化する中、「人間の智慧(知 ...

むかわ町長選 栃丸氏、候補に浮上

北海道新聞 1月19日 04:00

【むかわ】任期満了に伴う町長選(3月10日告示、同15日投開票)に、町総合政策課長の栃丸直士氏(52)が立候補予定者に浮上していることが18日、複数の関係者への取材で分かった。近く正式表明する見通し。...

高圧経済とは 意図的に経済過熱、インフレ加速懸念も

日本経済新聞 1月19日 04:00

積極的な財政政策と金融緩和によって意図的に過熱させた経済のことを「高圧経済」と呼びます。高市早苗首相が志向するとされ、2月に見込まれる衆院選の結果次第では実現に向けた政策が加速するとみられています。 高圧経済では雇用の最大化や活発な設備投資による生産性の向上などを目指します。経済には好況と不況の波があり、通常、政府や中央銀行は波が大きくなりすぎないよう政策を打ち出します。高圧経済ではある程度の過. ...

中道が安保法合憲明記 原発「将来的に依存せず」 基本政策19日に発表

山陰中央新聞 1月19日 04:00

立憲民主党と公明党が結党した新党「中道改革連合」が、安全保障関連法を巡り、存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲だと基本政策...

【衆院選】中道、安保法合憲を明記 原発「将来的に依存せず」

デーリー東北新聞 1月19日 02:05

立憲民主党と公明党が結党した新党「中道改革連合」が、安全保障関連法を巡り、存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲だと基本政策に明記することが分かった。立民が主張してきた「違憲部分の廃止」は盛り込まない。原発政策では、将来的に原発へ..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト

【独自】中道、安保法合憲と明記

デイリースポーツ 1月19日 02:04

... を巡り、存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲だと基本政策に明記することが分かった。立民が主張してきた「違憲部分の廃止」は盛り込まない。原発政策では、将来的に原発へ依存しない社会を目指すとする一方、安全性の確認や実効性のある避難計画、地元合意を条件とした原発再稼働を記載する。関係者が18日明らかにした。立民と公明は19日に基本政策を発表する。 立民は、存立危機事態を念頭に違憲部分廃止を掲 ...

中道、安保法制「合憲」 基本政策明記へ 立憲の方針転換

毎日新聞 1月19日 02:02

立憲民主党と公明党は、両党が結党した新党「中道改革連合」の基本政策で、集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法を巡り、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と記載する調整に入った。「集団的自衛権」の文言は明記しない一方、立憲が主張してきた「違憲部分の廃止」も盛り込まない。両党関係者が明らかにした。19日に立憲の本庄知史政調会長と公明の岡本三成政調会長が記者会見し発表する。

トランプ政権1年 秩序破壊、世界を翻弄

毎日新聞 1月19日 02:02

第2次トランプ米政権の発足から20日で1年となる。トランプ大統領は政治、経済、外交などあらゆる分野で旧来の「常識」を破壊しつつある。 関税 高圧姿勢、混乱招き 第2次トランプ政権は経済政策の中核に高関税措置を据え、一方的に次々と発動させた。「タリフ(関税)マン」を自任するトランプ氏は、「米製造業の復活」を掲げて自由貿易体制を完全否定する形で関税を武器に各国・地域に圧力をかけ、国内外経済に大混乱を引 ...

トランプ政権1年 背信が招いた世界の混乱

毎日新聞 1月19日 02:01

... るリベラル派を排除するスローガンなのか。敵対国と結託して同盟国を欺く身勝手な外交を言うのか。そうであれば「偉大な米国」がよみがえることは決してあるまい。 危険極まりないのは、「力」を振りかざす安全保障政策である。就任前には他国への武力干渉を否定しながら、実際には露骨な軍事介入を繰り返している。 イランの核施設を爆撃し、ベネズエラを急襲した先制攻撃にはあぜんとする。継続的な対テロ作戦を含めると武力行 ...

【独自】中道、安保法合憲と明記 原発「将来的に依存せず」

47NEWS : 共同通信 1月19日 02:01

... を巡り、存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲だと基本政策に明記することが分かった。立民が主張してきた「違憲部分の廃止」は盛り込まない。原発政策では、将来的に原発へ依存しない社会を目指すとする一方、安全性の確認や実効性のある避難計画、地元合意を条件とした原発再稼働を記載する。関係者が18日明らかにした。立民と公明は19日に基本政策を発表する。 立民は、存立危機事態を念頭に違憲部分廃止を掲 ...

【独自】中道、安保法合憲と明記 原発「将来的に依存せず」

中日新聞 1月19日 02:00

... を巡り、存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲だと基本政策に明記することが分かった。立民が主張してきた「違憲部分の廃止」は盛り込まない。原発政策では、将来的に原発へ依存しない社会を目指すとする一方、安全性の確認や実効性のある避難計画、地元合意を条件とした原発再稼働を記載する。関係者が18日明らかにした。立民と公明は19日に基本政策を発表する。 立民は、存立危機事態を念頭に違憲部分廃止を掲 ...

【速報】中道、基本政策に自衛権行使合憲と明記

47NEWS : 共同通信 1月19日 02:00

新党「中道改革連合」が、安全保障関連法を巡り、存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲だと基本政策に明記することが分かった。立民が主張してきた「違憲部分の廃止」は盛り込まない。原発政策では、将来的に原発へ依存しない社会を目指すとする一方、安全性の確認や実効性のある避難計画、地元合意を条件とした原発再稼働を記載する。関係者が18日明らかにした。

高市政権は財政政策と併せ成長戦略を 松元崇氏

日本経済新聞 1月19日 02:00

ポイント ○90年代に日本の潜在成長率は大きく低下 ○ありもしない需給ギャップを誤って認識 ○財政政策偏重で成長戦略の議論が後手に 高市早苗首相の「責任ある積極財政」の基本は、アベノミクスの承継といえよう。筆者はアベノミクス策定に参画した内閣府の事務次官(当時)として、その成功を心から願っている。 ただ、アベノミクスはデフレ脱却には成功したが、成長戦略は必ずしもうまくいかなかった。経済成長率が上向 ...

「安保法は合憲」新党「中道改革連合」集団的自衛権の行使可能とする安保法容認で調整

日刊スポーツ 1月19日 02:00

... 巡り、存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲だと基本政策に明記することが分かった。関係者が18日、明らかにした。立憲民主党が主張してきた「違憲部分の廃止」は盛り込まない。また、将来的に原発へ依存しない社会を目指すと盛り込む一方、安全性の確認や実効性のある避難計画、地元合意を条件とした再稼働を記載する。立民と公明党は19日、基本政策を発表する。自民党派閥裏金事件を踏まえた企業・団体献金の受 ...

「中道」衆院選へ…地方の“反対ゼロ" 19日に基本政策など発表へ

FNN : フジテレビ 1月19日 00:52

... か、いろいろ手続き上のこととか、もっと丁寧にやれよとかいろいろ(意見は)ありましたけど、反対ゼロでした。 また、19日には「中道改革連合」の綱領などを発表する予定ですが、安全保障の関連法制を巡り、基本政策に「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と記載する調整に入ったことが分かりました。 一方、高市首相はこの週末、公邸にとどまりました。 19日に記者会見を開く予定で、通常国会の早期 ...

新党・中道改革連合、安保法制「合憲」 集団的自衛権の限定行使に道

日本経済新聞 1月19日 00:50

新党「中道改革連合」は安全保障法制について「合憲」とする最終調整に入った。集団的自衛権の限定行使に道を開く。新党が19日に公表する基本政策の最終案で明らかになった。 新党をつくった立憲民主党と公明党の政調会長が19日に基本政策を説明する。最終案によると、安保法制が定める存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は「合憲」と認める方針だ。 公明党の斉藤鉄夫代表は18日、安保法制は合憲との認識を示し. ...

JR石北本線調査・実証事業協議会 鉄道とバスの共通乗車実証事業

交通新聞 1月19日 00:00

電子フリーパス設定 JR石北本線調査・実証事業協議会(事務局・北見市地域政策課)は、JR北海道、北海道北見バス、北見市営バス、網走バスと共同で、石北線遠軽―北見―網走エリアのフリーパス設定による鉄道とバスの共通乗車実証事業を実施している。フリーパスの利用期間は2月23日まで。

立民の小山氏が出馬表明

東日新聞 1月19日 00:00

... 使えた」とも批判した。 選挙戦では「結婚や出産をあきらめる社会にしたくない」として、これらの分野に対する支援を訴えるなどして政権交代を目指す考えを強調した。 「かなりびっくりした」と新党結成の感想を語りつつ、「政策実現には大きな塊が必要だ」として歓迎する意向を示した。 小山氏は横浜市出身。会社員や埼玉県川口市議を経て、24年10月の衆院選に愛知15区から立候補。選挙区では敗れたものの比例復活した。

DX技術の社会実装を通じ、医療現場を変革(デンマーク)

日本貿易振興機構 1月19日 00:00

... 効率的な業務連携を推進するため、地域医療連携推進法人制度や医療DX推進本部の設立といった動きが進んでいる。今後も、スタートアップと現場の医療機関を結ぶ支援機関を整備したり、実装や導入プロセスに特化して政策的に支援したりすることが求められる。 もう1つのポイントは、ヘルステックの成果を「技術の完成度」だけでなく、現場での実装・導入状況や定量的インパクトに基づいて評価する視点を持つことだ。ティートンを ...

【農業通信】今年の最大リスクは国際情勢 豪州畜産団体MLA国際担当GMインタビュー

NNA ASIA 1月19日 00:00

... トラリアの牛肉輸出量は154万5,000トンに達し、過去最多を記録した。好調な気象条件と潤沢な牛群、米中対立による需給のひずみに加え、米国の牛群縮小が追い風となった。一方、今年の世界市場では米中の関税政策、気候リスク、インフレなどの障壁も浮上している。輸出の最前線に立つオーストラリア食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）国際市場担当ゼネラルマネジャーのアンドリュー・コックス氏に、今年の牛肉業界の見通しや日 ...

「脱原発は重大な失敗」独首相、高コストに不満

NNA ASIA 1月19日 00:00

【ベルリン共同】ドイツのメルツ首相は14日、東部ハレでの会合で、2011年の東京電力福島第１原発事故後にドイツが進めた脱原発政策を「重大な戦略的失敗だ」と批…

【最新ICT解説】今さら聞けない「Japan Dashboard」とは

日経BP 1月19日 00:00

... でWeb公開している。同サービスでは個別の指標を都道府県別に分析できるほか、2つの指標の関係性を見たり、複数の指標の時系列推移比較したりできる。政府が国民に対し、多様な行政データを分かりやすく提供し、政策評価や地域課題の解決に役立てることを目指している。また、Webアプリで使われるデータはまとめてダウンロードでき、自分で分析するための素材としても利用できる。 人口、経済、教育、社会保障、暮らし、社 ...

フランスの合計特殊出生率が1.56に低下、少子化が深刻に

日本貿易振興機構 1月19日 00:00

... ・父親の育休に加えて1~2カ月の有給休暇を取得できる。2026年7月1日から適用される。両親が同時に、または交代で取得することが可能で、1カ月を2回に分けて取得することもできる。給付額は1カ月目が給与の70%、2カ月目が60%で、取得期限は子の誕生から9カ月以内となる。 出生率低下は、フランスの社会保障制度、特に年金制度の持続性に影響する重大な問題であり、今後、政策効果が注目される。 (山崎あき)