(社説)相互関税発動 米国に再考迫る連携を

朝日新聞 10日 05:00

... ガーデンで2025年4月2日、新たな関税について演説するトランプ大統領=AFP時事 [PR] 多くの国々の反発を顧みず、米国が一方的な「相互関税」の全面発動に踏み切った。世界を巻き込み、米国をも危機にさらす現実をトランプ米大統領は直視し、直ちに撤回すべきだ。日本政府は各国と連携してその愚かさを米国に説くとともに、国内経済に対する悪影響への備えを急ぐ必要がある。 高関税政策は米国内には物価高を、外に ...

[ニュースQ+]関税 輸出にどう影響?…価格に転嫁 競争力低下

読売新聞 10日 05:00

食料品の消費税「2年間0%に」 維新が経済対策案

朝日新聞 10日 05:00

[PR] トランプ米大統領の関税措置を受け、日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は9日の記者会見で、食料品の消費税を2年間「ゼロ%」とすることなどを柱とした党独自の経済対策案を打ち出した。取りまとめ後、政府に提言するという。 吉村氏は、高関税措置による物価高への対策について「補助金よりは減税をやるべき…

車の安全基準、問題視 米国ブランド日本で不振

琉球新報 10日 05:00

トランプ米政権は米国車が日本で売れていないと不満を訴え、日本の安全基準や規格が販売を妨げる「非関税障壁」になっていると問題視する。関税措置の見直しを求める交渉でも焦点になりそうだが、日本は国連の枠組みで決まった国際基準に合わせており、特別な厳しいルールは設けていない。落としどころは現時点で見えていない。 日本自動車輸入組合によると、2024年度の新車輸入販売はブランド別でメルセデス・ベンツが5万2 ...

現金給付「関税は国難」 参院選控え与党前のめり

朝日新聞 10日 05:00

[PR] トランプ米大統領の関税政策の衝撃を受けて、政府・与党が国民一律の現金給付の調整に入った。参院選を控え、与党内から減税や給付を求める声が続出するなか、想定を超える米国の「相互関税」が発動。国民生活や経済に与える影響への不安が、大規模な財政出動に対する慎重論を吹き飛ばした。▼1面参照 対米交渉での関…

政府、資金繰りなど万全期す 企業の最適支援探る

日刊工業新聞 10日 05:00

米国による一連の追加関税措置の発動を受け、日本政府は企業への影響を見極めながら支援策の具体化を急ぐ。...

トランプ関税全面発動 日本24%、中国計104% 中国報復、84%に引き上げ

朝日新聞 10日 05:00

米国の中国に対する追加関税の経緯 [PR] トランプ米大統領は9日、「相互関税」と呼ぶ新関税を全面発動し、日本には24%をかけ始めた。対抗姿勢を強める中国には84%もの異例の高税率を課し、対中追加関税は累計104%に達した。一方、中国政府も9日、米国に計84%の報復関税を課すと発表。米中対立が一気に激しさを増している。▼2面=世界に脅威、3…

相互関税第2弾 日本は長期戦略で交渉に臨め

読売新聞 10日 05:00

... ライチェーン(供給網)を構築し、製造コストを引き下げてきた。高関税政策は、その繁栄の基盤を破壊する。到底容認できるものではない。 相互関税の全面発動で供給網の大混乱は避けられない。世界経済が同時不況に陥る懸念もある。 トランプ大統領の狙いは製造業の国内回帰だという。高関税政策をいつまで続けるのか。関税を引き下げて非関税障壁を見直せば、相互関税を撤廃するのか。トランプ政権の言動を見極め、各国の交渉は ...

高関税アジア、妥協点探し懸命 ベトナム…打開へ協議・訪米 タイ…米から輸入拡大案

朝日新聞 10日 05:00

ベトナムで9日、北部タイグエン省のサムスン電子系工場のゲートを通る人たち=ロイター [PR] トランプ米大統領が9日、「相互関税」の第2弾を発動したことをうけ、とりわけ高い関税が適用されたアジア各国で衝撃が広がっている。各国政府は、妥協点を探ろうと必死だ。▼1面参照 ■中国集中回避の生産拠点、対米貿易黒字拡大 トランプ政権が新たに適用した税率は、カンボジア49%、ベトナム46%、タイ3…

一人5万円給付案 政府・与党

朝日新聞 10日 05:00

[PR] 政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している。財源を確保するため今年度補正予算案を編成したうえで、今国会での成立を目指す。 複数の政権幹部が明…

セブン純利益23%減 2月期決算 コンビニ国内外不振 関税、北米事業に暗雲

朝日新聞 10日 05:00

決算会見で質問に答えるスティーブン・デイカス次期社長=9日、オンラインの会見から [PR] セブン&アイ・ホールディングスが9日発表した2025年2月期決算は主力のコンビニ事業が国内外で振るわず、減益となった。この日、第2段階が発動したトランプ関税も、成長に期待をかける北米事業に影を落とす。外資から買収提案を受ける中で難しい経営のかじ取りを迫られている。 この日発表した決算では、最終的…

富士ほうじ茶海外挑戦 元市職員・道倉さん 製造会社に転職販路拡大へ

読売新聞 10日 05:00

民間の茶産業に飛び込んだ道倉さん(中央)(富士市内の「日本茶茶茶」店舗で) 県内は新茶の季節を迎えた。荒茶生産量で1位から陥落し、米国の「相互関税」による影響も懸念される中、富士市で産地づくりに取り組んできた市職員がこの春、ほうじ茶製造会社に飛び込み、海外への販路拡大を目指すことになった。「ブランド化の取り組みを行政主導から民間主導に広げたい」と意気込んでいる。 富士市内の茶生産者有志でつくる、ほ ...

(時時刻刻)米中摩擦、世界に脅威 米…「もっと強いパンチ返す」対中関税104%

朝日新聞 10日 05:00

米中の相互の関税率の推移と主なできごと [PR] トランプ米大統領が9日、「相互関税」と称する新関税を全面的に発効させた。中国に対する追加関税は第2次政権だけで計100%を超す高水準となり、米中間の貿易摩擦は未知の領域に入る。米中経済、そして貿易国家・日本を含む世界経済への衝撃は計り知れない。▼1面参照 トランプ氏は8日夜、共和党議員らを前に演…

東京株、一時1700円超安

日本農業新聞 10日 05:00

9日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は一時1700円超下落した。トランプ米政権が、貿易赤字が大きい国・地域に対する相互関税を同日発動。中国は報復姿勢を見せており、通商摩擦激化への懸念...

東証急落、1298円安 貿易摩擦警戒で下げ拡大

琉球新報 10日 05:00

... 1時過ぎに「相互関税」の上乗せ分を発動した後、下げ幅を拡大する場面があり、一時1700円超値下がりした。米国と中国をはじめとする各国との間で貿易摩擦が激化するとの警戒感が市場に広がった。 世界の株式市場は米政権の関税政策に振り回され、乱高下が続いている。平均株価は週明け7日に2644円の大幅下落。8日は一転して買い戻しが入り、1876円の上昇だった。 トランプ大統領が8日に中国への関税を50%上乗 ...

関税対応の「特別融資」 道銀が事業者支援

室蘭民報 10日 05:00

【札幌】北海道銀行は9日、米国による関税措置で経営に支...

米国の関税で沖縄県が事業者向け相談窓口 経営や資金繰りに対応

琉球新報 10日 05:00

... 国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置した。沖縄振興開発金融公庫、商工中金那覇支店、県信用保証協会、各商工会議所、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構沖縄事務所、県中小企業支援センターにも相談窓口が設置されている。 関連記事 <やさしいニュース>トランプ大統領が「関税を上げる」と発表しました 世界中が困っています どうして? トランプ大統領、相互関税の ...

米相互関税 市場安定へ3者会合 財務・金融・日銀、8か月ぶり

読売新聞 10日 05:00

沖縄の景気12期ぶりマイナス 景気判断「踊り場状態」 1〜3月、海邦総研

琉球新報 10日 05:00

... みられる。 来期(4〜6月期)は全産業でプラス12・6を予想した。観光需要は底堅く推移すると見通すが、原材料費高騰は継続し、県経済全体で価格転嫁が進展するとみられる。 海邦総研は「今回調査後には米国の関税政策を起点とした世界同時株安も生じており、県経済の先行きは下振れリスクもはらんでいる」と分析した。 (当間詩朗) 関連記事 沖縄企業の業況11期連続プラス、2ポイント悪化 製造業がマイナス16 日 ...

自称「関税男」のトランプ氏、株価の乱高下もどこ吹く風…根底に「他国から搾取されてきた」との被害者意識

読売新聞 10日 05:00

... し、トランプ氏の口をつくのは恨み節だ。米国は関税を下げて市場を開放したのに、相手国は高い関税や「非関税障壁」で米国製品をブロックしている。貿易赤字は「富の流出」――。 被害者としてトランプ氏の目に映るのは、海外との競争で仕事を奪われた「ラストベルト(さびついた工業地帯)」の白人労働者層だ。自身の支持層と重なる。来年には中間選挙を控える。その代弁者となり、関税収入で減税し、製造業を復活させるというメ ...

社説/米中貿易戦争 報復が招く世界経済減速に懸念

日刊工業新聞 10日 05:00

... を呈してきた。トランプ米政権の関税強化を発端に、米中が関税の掛け合いで応酬し、米国の中国への追加関税は計104%にも達した。中国は徹底抗戦の構えで、両大国の不毛な消耗戦が世界経済に及ぼす影響が懸念される。日本は米国から24%の追加関税を課されており、世界経済も減速すれば二重の痛手となる。政府・与党は内需主導の成長に向け、対策の検討を急ぎたい。 トランプ政権は9日、相互関税の第2弾を発効した。5日に ...

米関税の集中審議…衆院14日、参院21日

読売新聞 10日 05:00

■広重の名所江戸百景と今を展示

琉球新報 10日 05:00

... 研 琉銀、環境配慮の事業に5000億円融資へ 30年度までに 融資先の環境リスクを初開示 海外客の沖縄旅をワンストップ支援 シンバHDが観光DXで連携協定 沖縄経済ニュース 一覧へ 沖縄の景気12期ぶりマイナス 景気判断「踊り場状態」 1〜3月、海邦総研 2025/04/10 #沖縄経済ニュース 米国の関税で沖縄県が事業者向け相談窓口 経営や資金繰りに対応 2025/04/10 #沖縄経済ニュース

関税「生活直撃」、提案型に重点 集中審議合意、商品券・裏金は後回し 立憲、政治とカネ追及「休戦」

朝日新聞 10日 05:00

... 大統領による「相互関税」発動を受け、取材に応じる立憲民主党の野田佳彦代表=9日、国会内、岩下毅撮影 [PR] 与野党は9日、トランプ米大統領の高関税政策を受け、衆院で14日、参院では21日に予算委員会の集中審議を開くことで合意した。野党第1党の立憲民主党は「国難」とも評される状況下、追及型より提案型の対応を重視し始めた。政治とカネの問題の追及は「一時休戦」の構えだ。▼1面参照 「関税の問題は国難と ...

米鉄アルミ関税 EUが報復措置 15日から発動

読売新聞 10日 05:00

トランプ関税発動で企業業績に下振れ懸念 交渉開始で円高リスクも

日経ビジネス 10日 05:00

... 材などに打撃 減額見通しは、関税によるコスト増や消費減などの影響から大まかに試算されたものではあるが、自動車、機械、素材などは、特に影響が大きいと予想される。一方で、阿部氏は「人工知能(AI)関連は底堅く推移する」とみる。「景気が悪化すれば投資の減退リスクは考えられるものの、AI自体の開発や投資は引き続き進むのではないか」(同氏) ただ、トランプ関税の表明を受けた各国との関税交渉は始まったばかりで ...

日米協議、難航が予想 見直し向け、協議本格化 米相互関税発動

琉球新報 10日 05:00

日本政府は、米国が発動した「相互関税」の見直しに向け、協議を本格化させる。交渉の難航が予想される外国為替相場や自動車、農業分野の論点をまとめた。 (1面に関連)

トランプ関税 米国離れも?北米事業注力の日本企業、対応は

毎日新聞 10日 05:00

... きく揺さぶられそうだ。 影響懸念…静観の声も トランプ米政権による「相互関税」は幅広い業種にさまざまな影響を与える。グローバルに展開する日本企業は販売価格や生産体制の見直しを迫られそうだ。 サントリーホールディングス(HD)は、ウイスキーの在庫を事前に米国に移すなど対策を講じてきた。ただ、関税措置が長引けば影響は避けられず、「関税を踏まえて商品の価格を上げざるを得ない状況も想定される」(新浪剛史会 ...

セブン、2年連続減益 国内外のコンビニ不振

琉球新報 10日 05:00

... での不採算店舗の閉鎖費用などで2209億円の特別損失を計上したことも響いた。 26年2月期の連結純利益は国内外のコンビニ事業の回復を見込み、47・3%増の2550億円と予想した。 ただトランプ米政権の関税引き上げにより、米国の個人消費が落ち込む恐れがある。次期社長に内定しているスティーブン・ヘイズ・デイカス取締役はオンライン記者会見で「(消費者は)より注意を持って、どこで買うかを選ぶようになる」と ...

米トランプ関税 中国には104% 中国政府も「報復」で上乗せ、米中関税合戦に

スポニチ 10日 05:00

... 国別の貿易赤字を参考に独自に設けた「相互関税」の第2弾が9日、発動した。 5日に導入した10%の一律関税に続く措置。約60カ国・地域を対象として、それぞれ税率を上乗せした。日本は計24%となる。 中国に対しては報復措置を撤回しなかったとして、公表済みの34%からさらに50%上乗せして84%にする大統領令を8日に出した。第2次政権以降で課す中国からの輸入品への関税は、既に発動した20%と合わせ計10 ...

米関税「影響どこまで」県内恐々 製造業で懸念拡大、注目はコマツ

北國新聞 10日 05:00

... 会によると、従業員51人以上の会員企業176社のうち、62社が建機関連の生産を手掛ける。 コマツが関税を避けて米国内での生産を拡大させれば、部品などを供給している地元協力会社の経営に直結するのは確実。ある建機部品メーカーの担当者は「取引先がこれからどう動くか。われわれはついて行くしかない」と案じた。 関税の影響を受けるのは機械メーカーにとどまらない。 丸井織物(中能登町)は自社で生産したり、ベトナ ...

ゼロゼロ融資復活、自民調査会提言へ 関税影響の中小支援策

朝日新聞 10日 05:00

[PR] トランプ米政権による「相互関税」の影響を受ける中小企業の支援策として、自民党金融調査会は、新型コロナ下で実施された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の復活を、月内にも政府に提言する方針だ。 9日に自民党本部であった金融調査会の終了後、片山さつき会長が記者団に明らかにした。片山氏は米政権の関税政…

自由貿易の原則ほごに

琉球新報 10日 05:00

トランプ米政権が発動した「相互関税」は、相手国ごとに貿易赤字額などに応じて個別に高関税をかける一方的な措置だ。経済のブロック化を避けるため、全ての国を同等に扱うよう定めた第2次大戦後の自由貿易体制の原則を、自らほごにしたと言える。 保護主義の高まりによる経済対立が大戦につながった教訓から、戦後の国際社会は米国主導の下、自由で開かれた貿易体制を目指してきた。基盤となったのが、ある国に与えた最も有利な ...

米国産品を対象、EUが報復関税を承認

朝日新聞 10日 05:00

[PR] 欧州連合(EU)は9日、米国のトランプ大統領が発動した鉄鋼・アルミニウムへの関税に対する報復関税案を承認した。3段階に分けて発動する予定で、第1弾は15日に設定した。 政治専門サイト「ポリティコ」などによると、対象となるのは大豆やオートバイ、鶏肉など約220億ユーロ(約3・5兆円)相当の米国産品…

関税交渉、円安も議題か 米国側示唆、日本は警戒

琉球新報 10日 05:00

日米の関税協議で、米国側が外国為替相場の円安ドル高の是正を求める可能性が浮上している。交渉役に指名されたベセント財務長官が「通貨問題」を議題にすることを示唆しているためだ。トランプ大統領は日本や中国を名指しし、通貨安を誘導していると批判している。巨額の貿易赤字を問題視するトランプ氏には、自国の企業に不利な円安を修正させたいとの思惑がある。 ベセント氏はX(旧ツイッター)で「今後の建設的な協議に期待 ...

安田佐和子 トランプ政権の「共産主義嫌い」がよく分かる本

日経BOOKプラス 10日 05:00

... )。 関税政策の「本丸」は中国 今回は本の紹介に入る前に、まずニュースをにぎわせているトランプ政権の関税政策についてお話ししたいと思います。 2025年1月に第2次トランプ政権が始まってから、相次いで関税政策が発表されました。2月には米国が輸入するすべての鉄鋼・アルミニウムに25%の関税をかけると表明。3月からは適用除外を求めていた日本をはじめ、全貿易相手国が対象となりました。4月2日には相互関税 ...

相互関税、完全適用に 米トランプ政権 対中国は計104%

日本農業新聞 10日 05:00

【ワシントン時事】トランプ米政権が打ち出した相互関税の第2弾が9日、発動した。貿易赤字が大きい約60カ国・地域からの輸入品に対し、個別に追加関税を課す。一律10%の基本税率分は発動しており、今回で完...

トランプ政権下の関税「新常態」 企業は背景の考え方を理解せよ

日経ビジネス 10日 05:00

... キシコに対して25%の関税を発動したほか、中国からの全輸入品に10%の関税を課している。2月上旬時点でカナダとメキシコからの輸入品に対する関税が30日間保留された後に発動された。 コスト回収策を検討せよ 関係者らは、関税は税控除の対象ではないため、企業の取締役会はこうした(トランプ大統領による課税の)提案を追跡し、コストを回収する方法を検討すべきであると指摘する。また、すべての関税が公式ルートから ...

利下げ、FRBに景気改善の期待 物価高を助長する恐れも 関税の影響、懸念拡大

朝日新聞 10日 05:00

[PR] 日本を含む約60カ国・地域に高い税率を適用するトランプ米政権の「相互関税」第2段階が9日、発動した。中国からの輸入品には104%の追加関税が課された。トランプ氏は、痛みを伴っても関税政策を進める姿勢を崩さないが、貿易戦争を誘うとの懸念が世界経済を揺さぶる。 8日朝には主要3指数がそろって上昇して…

米政権「電話鳴りやまぬ」関税で交渉要請が殺到 米以外で連携模索も

毎日新聞 10日 05:00

... 稿し、関税や対韓貿易赤字の削減のほか、在韓米軍の駐留費負担や造船業での米韓協力などについて議論したと明かした。 台湾とベトナムは報復関税を控える方針を示している。32%の相互関税が課された台湾の頼清徳総統は6日、相互の「ゼロ関税」に向けた交渉の可能性を示唆。ロイター通信によると、台湾政府高官は先週末に米側と協議したという。 46%の関税を課されたベトナムは、米国製を含む自動車や農産品などの輸入関税 ...

米関税の影響 相談窓口設置 七十七銀

河北新報 10日 05:00

七十七銀行は9日、米国の関税措置で影響を受ける中小企業者や個人事業主を対象に、相談窓口とフリーダイヤルを設置した。 相談窓口は各営業店に設置。平日の営業終了後も、午後4時半まで電話での相談を受け付け…

トランプ関税を半導体や電機各社が警戒、「大きな環境変化」と村田製作所

日経クロステック 10日 05:00

... 情報収集と影響の見極めを急ぐ。 電機・半導体各社がトランプ関税の影響を注視[画像のクリックで拡大表示] 電子部品大手の村田製作所はトランプ関税について「大きな外部環境の変化であり、経営トップを入れた形で情報共有と検討を進めている」(広報部門)とコメントした。2025年3月期の売上高の地域別内訳で、米国など南北アメリカは約15%を占める見通し。関税の直接的影響は限定的と見る一方で、「市場と部品需要の ...

相互関税発動、日中に打撃 揺らぐ世界、供給網練り直し

日刊工業新聞 10日 05:00

米国主導のグローバルな自由貿易体制が岐路を迎えた。トランプ米政権による相互関税が9日発動し、日本は2...

1ドル130円の円高視野/中国、強硬姿勢の勝算/通関データで関税分析(2025年4月10日版)

日経ビジネス 10日 05:00

... 1 米相互関税、上乗せ部分を90日停止 中国は125%に上げ 2 NYダウ急騰、2700ドル高で4万ドル台回復 値幅過去最大 3 中国、米国への報復関税84%に 50%上乗せ発表 4 強まる日本株「二番底」シナリオ 週内3万円割れ視野 5 テスラ販売減、トランプ関税に反発するマスク氏 おすすめ書籍・ムック トランプ2.0 米中新冷戦 予測不能への備え方 経済安保のエキスパートが緊急提言! 関税合戦 ...

インタビュー/東短リサーチ社長・加藤出氏 円高ドル安誘導、年末にも130円近辺

日刊工業新聞 10日 05:00

輸出企業には二重苦 トランプ米政権は9日、約60の国・地域に対して相互関税を発動した。トランプ大統領...

<主張>USスチール 米は再審査で買収容認を

産経新聞 10日 05:00

... 、高関税を課すことで米国に投資を呼び込むことを狙っている。 石破茂首相は7日にトランプ氏と電話会談し、日本が最大の対米投資国であり、高関税措置によって日本企業の投資余力が減退するとの懸念を伝え、相互関税の見直しを求めた。だが、トランプ政権は9日に日本に対し24%の関税を課す相互関税を発動した。 日鉄による買収計画は関税にかかわらず、米国に対する日本企業の積極的な投資姿勢を示している。政府は相互関税 ...

米相互関税第2弾発動 地方業者にも動揺 ホタテ輸出「対策練り直す」

読売新聞 10日 05:00

トランプ政権が急かしたドイツ連立協議 「極右」台頭、困難な船出に

毎日新聞 10日 05:00

... 相に選出される見通しとなったキリスト教民主同盟のメルツ党首=2025年3月、AP ドイツで2月の総選挙の結果を受けた連立政権協議が9日に妥結した。独メディアが報じた。国内での排外主義の台頭、「トランプ関税」の発動、ロシアのウクライナ侵攻など内外に懸念を抱える中、次期首相選出が確実となったキリスト教民主同盟のメルツ党首のかじ取りが注目される。 「ドイツは行動力のある政府をすぐに必要としている」。中道 ...

米インフレ想定より持続も FRB議事録、関税影響

中日新聞 10日 04:57

米連邦準備制度理事会(FRB)の本部 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は9日、3月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を公表した。大多数の参加者は、トランプ政権の関税強化などで生じるインフレの影響が想定よりも持続する可能性があると指摘した。ほぼ全ての参加者が物価は上振れ、雇用は下振れする可能性がそれぞれ高まっていると見通した。 3月のFOMCは、2会合連続で主要政策金利の据え置 ...

米インフレ想定より持続も FRB議事録、関税影響

47NEWS : 共同通信 10日 04:57

【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は9日、3月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を公表した。大多数の参加者は、トランプ政権の関税強化などで生じるインフレの影響が想定よりも持続する可能性があると指摘した。ほぼ全ての参加者が物価は上振れ、雇用は下振れする可能性がそれぞれ高まっていると見通した。 3月のFOMCは、2会合連続で主要政策金利の据え置きを決めた。会合後に発表した経済見通し ...

米インフレ想定より持続も

デイリースポーツ 10日 04:57

【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は9日、3月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を公表した。大多数の参加者は、トランプ政権の関税強化などで生じるインフレの影響が想定よりも持続する可能性があると指摘した。ほぼ全ての参加者が物価は上振れ、雇用は下振れする可能性がそれぞれ高まっていると見通した。 3月のFOMCは、2会合連続で主要政策金利の据え置きを決めた。会合後に発表した経済見通し ...

円相場 一時148円台まで値下がり「相互関税」90日間停止受け

NHK 10日 04:57

9日のニューヨーク外国為替市場は、トランプ大統領がSNSへの投稿で「相互関税」について90日間停止すると明らかにしたことを受け、ドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時1ドル=148円台まで値下がりしました。 ロンドン市場では、アメリカと中国の貿易摩擦が激しさを増すことへの警戒感からドル売り円買いの動きが加速し、円相場は一時、およそ半年ぶりの円高水準となる1ドル=143円台まで値上がりしまし ...

株主還元余力が大きい三井物産と三菱商事、新社長で飛躍を狙う丸紅…割安サインが点灯しつつある「総合商社株」の本命は?

ダイヤモンド・オンライン 10日 04:55

... ていたこともあり、下落トレンドに転換以降は「売りが売りを呼ぶ展開」になっていたのだ。 とはいえ、総合商社の第3四半期決算は市場予想を上回る企業が多く、業績は悪くない。トランプ関税の影響により貿易ボリュームが落ちるリスクはあるが、関税影響によりインフレが再燃した場合は商社業績に追い風となるなどプラス影響となる面もある。 また、詳しくは次ページで解説するが、総合商社セクターは他業界と比較しても「株主還 ...

2%への覚悟(中)環境と使命を直視、業態越えた効率化に活路

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 04:50

北海道信金寿都支店のローカウンターに開設された北海道銀の共同窓口(2022年8月、北海道寿都町) 上編はこちら ◇ 米トランプ政権の相互関税政策公表で、市場に動揺が走るなかでの幕開けとなった、2年目の「金利ある世界」。世界最大の経済大国の保護主義傾倒により先行きの不透明感が増し、有価証券運用の難度は極まる。半面、日本銀行が掲げる「2%物価安定目標」実現を引き寄せる賃上げの背後にある人手不足の深刻化 ...

3000ドル超え「金相場」相互関税で追い風続く、トランプ政策の消えない“不透明感"が材料に

ダイヤモンド・オンライン 10日 04:45

Photo:PIXTA 金価格は年明け以降上値を追い、1月末以降最高値更新を重ねている。ウクライナやガザを巡る地政学リスクがくすぶる中、トランプ関税への不透明感が支援材料だった。米国の相互関税発表でも先行きの不透明感は解消されず、金相場への追い風は続きそうだ。(三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部主任研究員 芥田知至) 地政学リスクの高まりを受けた 安全資産買いが支援材料に 金相場(現物、出 ...

米、「相互関税」上乗せ部分の90日間休止を表明 中国には「125%に上げる」

産経新聞 10日 04:41

... 統領は9日午後(日本時間10日未明)に交流サイト(SNS)へ投稿し、「相互関税」のうち10%を上回る税率部分を90日間、ただちに休止すると発表した。米国への報復関税を強化した中国に対しては「関税を125%に上げる」と表明した。 トランプ氏は投稿で、中国が「世界の市場に対する敬意」を欠いていると批判した。その上で、中国への追加関税の税率を125%に上げると明らかにした。即時発効するとしている。税率は ...

ウォルマート、2─4月営業利益予想明示せず 関税踏まえ 通期見通しは維持

ロイター 10日 04:34

... e)[ダラス 9日 ロイター] - 米小売り大手ウォルマート(WMT.N), opens new tabは9日、第1・四半期(2─4月)の営業利益伸び率見通しを示さず、事実上撤回した。トランプ大統領の関税措置によって不確実性や景気後退を巡る懸念が高まっていることが背景にある。2月時点では、2─4月の調整後営業利益が0.5─2.0%増になるという見通しを示していた。同四半期期の売上高見通しは据え置い ...

NY円、一時148円台に急落 相互関税の一部90日間停止で

日本経済新聞 10日 04:29

... ドル高が進んだ。トランプ米大統領が同日発動した相互関税の上乗せ分について、中国を除き90日間停止すると発表。米景気の悪化懸念が和らぎ、ドルを買い戻す動きが優勢となった。発表前の水準に比べて3円程度、円安が進んだ。 2日の相互関税発表以来、リスク回避の動きから円高・ドル安の傾向が続いていた。米東部時間9日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)の相互関税上乗せ分発動を受けて、円相場は9日朝方に年初来 ...

EU 米の鉄鋼・アルミニウム関税に対抗措置 15日から発動見通し

NHK 10日 04:23

EU=ヨーロッパ連合はアメリカが鉄鋼製品とアルミニウムに25%の関税を課す措置を発動したことへの対抗措置としてオートバイや大豆などに最大で25%の追加関税を課すことを決めました。アメリカとの貿易摩擦が激しくなるおそれも出ています。 アメリカのトランプ政権は先月12日からアメリカ国内に輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25%の関税を課す措置を発動しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は9日、 ...

WTO事務局長が世界のGDP減少を警告 米国の対中関税で

ロシア : スプートニク 10日 04:20

... 局長によると、世界貿易全体の中で米中間貿易が占める割合は約3%。 大規模な相互関税を背景に、両国間の貿易額は80%減少する可能性がある。同氏は、関税がマクロ経済に及ぼすネガティブな影響は米中に限らず、他の経済圏にも拡大するとの見方を示した。 トランプ大統領は9日、中国に対する関税を125%に引き上げ、直ちに発動すると発表した。中国は先に、米国からの輸入品への関税を84%に引き上げると発表していた。

ゴールドマン、米景気後退が基本路線との予想撤回−相互関税停止で

ブルームバーグ 10日 04:15

... の関税および『相互』関税の最低10%が維持される。われわれはセクター別で25%の追加関税が課されると引き続き予想している」と指摘。これらを合わせると「われわれの従来の予想に近い内容となる」との見方を示した。 ゴールドマンの直近の見通しでは、2025年の米経済成長率が0.5%にとどまると予測。今後12カ月間のリセッション確率について、なお45%の高さを見込んでいる。 相互関税の一時停止と同時に対中関 ...

トランプ米大統領が相互関税の上乗せ分を90日間停止すると発表 対中は「125%に」

産経新聞 10日 04:12

... 、「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表した。SNSに投稿した。5日に導入した10%の一律関税は継続する見通しで、日本への関税は自動車などを除いて10%となる。一方、中国に対する追加関税は上乗せし「関税を125%に引き上げ、即時に発動する」と明らかにした。 相互関税の上乗せ措置は9日未明に発動したばかり。発動直後での大きな方針転換となり、各国がトランプ関税に ...

道、対策会議を設置 トランプ関税、影響最小化を【札幌】

釧路新聞 10日 04:10

【札幌】米国・トランプ政権の関税措置を受け、道内の産業や雇用を守るため、北海道経済産業局や国、道などの9機関は9日、「北海道米国関税対策会議」を設置した。今後道内への影響について情報を収集して共有し...

欧州市場サマリー(9日)

ロイター 10日 04:07

... 6.8%、GSK(GSK.L), opens new tabは5.7%、それぞれ下落した。中国は、米国からの輸入品に対する追加関税率を当初発表の34%から84%に引き上げ、10日に発動すると表明。米政権が、中国に対する関税を104%に引き上げたことを受けた。米政権による広範な関税措置に関して、カナダや欧州連合(EU)なども対抗措置を表明。英イングランド銀行(中央銀行)は、世界経済の打撃のリスクが高 ...

緊張走った米国債入札 「中国がいない」、金融市場も戦場

日本経済新聞 10日 04:07

【ロンドン=山下晃】米国債の入札を巡って9日、金融市場関係者が緊張する局面があった。トランプ大統領の打ち出す関税政策を嫌気し、米国資産からの資金逃避が続いているためだ。9日に実施された米10年物国債の入札結果は無難に終わったが、市場参加者によると中国は入札に参加しなかったもようで、市場で波乱が起きる可能性もあった。 米国東部時間9日午後1時、東京は10日午前2時。米10年債入札結果が公表されると. ...

NY株一時2600ドル超高 4万ドル台回復

47NEWS : 共同通信 10日 04:04

【ニューヨーク共同】9日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は一時、前日と比べた上げ幅が2600ドルを超え、4万ドル台を回復した。 トランプ大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止すると交流サイト(SNS)に投稿したことを受けて急騰した。

ダウ平均株価 一時前の日の終値に比べて2800ドル以上急騰

テレビ朝日 10日 04:04

アメリカのトランプ大統領が「相互関税」の上乗せ分について発動を90日間停止すると表明したことを受け、マーケットは急激な株高・円安の動きになっています。 9日のニューヨーク株式市場では、トランプ大統領が「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると表明したことを受け、世界的な貿易摩擦への懸念が後退して買いが急速に広がりました。 ダウ平均株価は一時、前の日の終値に比べて2800ドル以上急騰し、4万ドルの大 ...

NYダウ急反発、一時3100ドル高 トランプ関税「90日間停止」を好感

毎日新聞 10日 04:01

... プ米大統領が最大50%の「相互関税」について、一部の国に対し90日間停止すると発表したことが好感された。 ダウ平均は、トランプ氏が9日に相互関税を発動したことを受け、下落して取引を始めた。下げ幅は一時300ドル超に拡大した。 Advertisement だが、その後トランプ氏は、米国に対し報復措置をとらず貿易交渉を続ける国について、相互関税を一時的に停止し10%の「一律関税」を適用すると、自らの交 ...

東証急落、終値1298円安 貿易摩擦警戒、乱高下続く

山陰中央新聞 10日 04:00

9日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価(225種)が急落した。節目の3万2000円を割り込み、終値は前日比1298円55銭安の3万1714円03銭。トランプ米政権が日本時間の午後1時過ぎに「相互関税」の上乗せ分を発動した後、下げ幅を拡大する場面があり、一時1700...

自動車 安全基準「障壁」と主張 トランプ関税日米交渉の焦点

山陰中央新聞 10日 04:00

トランプ米政権は米国車が日本で売れていないと不満を訴え、日本の安全基準や規格が販売を妨げる「非関税障壁」になっていると問題視する。関税措置の見直しを求める交渉でも焦点になりそうだが、日本は国連の枠組みで決まった国際基準に合わせており、特...

農業 コメ輸入枠に譲歩余地 トランプ関税日米交渉の焦点

山陰中央新聞 10日 04:00

米通商代表部(USTR)のグリア代表が相互関税の交渉を巡り、農産物の市場開放を協議する意向を示した。米国はこれまで日本政府が管理するコメ輸入枠や関税以外の保護策を問題視してきており、焦点になる見込みだ。交渉に警戒の声が上がる一方、コメ...

米関税の国内対策 与野党、強める歳出圧力 参院選控え即効性意識

山陰中央新聞 10日 04:00

トランプ米政権の相互関税発動や長引く物価高を受け、与野党から政府への歳出圧力が強まってきた。消費税や所得税の減税論に加え、即効性を意識し大規模給付案が浮上。夏の参院選で家計の不安軽減が焦点化する展開を見据え、競うように訴える。ただ効果の分析を伴わない案に対し、財政規律を損なう「ばらまき」との異論も根強い。 首相に直談判 「現場に相当な不安が広がっていると肌身で感じた。必要な政策を党としてまとめたい ...

雇調金活用視野も 島根、鳥取両県企業 24%関税発動、輸出関連に影響大

山陰中央新聞 10日 04:00

米国のトランプ政権が9日に相互関税の第2弾を発動し、日本は24%の関税となったのを受け、米国市場との関係が深い山陰両県の輸出関連企業は一様に、経営への中長期的な影響の大きさを懸念した。新たな販路を模索しつつ、経営が悪化した企業が従業員の雇用を維持する場合に、国が手当を補てんする「雇用調整助成金」(雇調金)の活用を視野に入れる企業も出てきた。 「5〜10%程度の受注が減るだろう」。自動車の燃料ホース ...

米相互関税第2弾、日本24%発動 60カ国対象 対中上乗せで計104%に

山陰中央新聞 10日 04:00

... が国別の貿易赤字を参考に独自に設けた「相互関税」の第2弾が9日、発動した。5日に導入した10%の一律関税に続く措置。約60カ国・地域を対象として、それぞれ税率を上乗せした。日本は計24%となる。中国に対しては報復措置を撤回しなかったとして、公表済みの34%からさらに50%上乗せして84%にする大統領令を8日に出した。第2次政権以降で課す中国からの輸入品への関税は、既に発動した20%と合わせ計104 ...

植田日銀 波乱の3年目 利上げ、30年未踏の領域

山陰中央新聞 10日 04:00

日銀の植田和男総裁は9日、就任3年目に入った。黒田東彦前総裁が推進した異次元の金融緩和策からの正常化へかじを切り、これまでに政策金利を0・5%程度まで引き上げた。ここから上の水準は過去30年未踏の領域となる。トランプ米政権の関税強化に端を発した貿易摩擦の激化で世界的な景気後退への懸念が高まっており、さらなる利上げは波乱含みだ。 「緩和度合いの調整を適切に進めることができた」...

外国為替相場 円安是正要求の可能性 トランプ関税日米交渉の焦点

山陰中央新聞 10日 04:00

日本政府は、米国が発動した「相互関税」の見直しに向け、協議を本格化させる。交渉の難航が予想される外国為替相場や自動車、農業分野の論点をまとめた。 日米の関税協議で、米国側が外国為替相場の円安ドル高の是正を求める可能性が浮上している。交渉役に指名されたベセント財務長官が「通貨問題」を議題にすることを示唆しているためだ。トランプ大統領は日本や中国を名指し...

独保守と社民、連立合意 米関税で早期発足圧力

山陰中央新聞 10日 04:00

【ベルリン共同】2月のドイツ連邦議会(下院)選挙で首位となった保守、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と第3党となった中道左派、社会民主党(SPD)が9日、連立政権樹立で合意に達した。ドイツメディアが伝えた。トランプ米政権の「相互関税」に対応するため早期政権発足へ圧力が強まっていた。保革両勢力による安定し...

論説 日米関税交渉 譲れぬ線守り、押し戻せ

山陰中央新聞 10日 04:00

トランプ米大統領の関税政策が全面的に動き出した。鉄鋼、自動車に続き、国・地域別の「相互関税」も発動された。日本政府は米側に協議を申し入れ、赤沢亮正経済再生担当相とベセント米財務長官を軸に交渉に入る。関税の見直しはもちろん、米側が主張する非関税障壁や為替問題などが対象になる。 「米国第一」を声高に唱える超大国が一方的に押し付けてきた高関税を容認することはできない。だが、報復的な関税引き上げや抗議を繰 ...

衆参予算委、関税巡り集中審議へ 対米交渉方針など

山陰中央新聞 10日 04:00

衆院予算委員会は9日の理事懇談会で、トランプ米政権による高関税政策を受け、集中審議を14日午前に開く日程を正式決定した。参院側では、自民、立憲民主両党が21日午前に集中審議を開催することで合意した。石破茂首相と関係閣...

米中激突、世界経済に影 トランプ関税本格発動 日本は供給網に誤算

山陰中央新聞 10日 04:00

... 互関税は幅広い国が対象となったことで、日本企業がつくりあげてきた供給網は壁に直面する。世界の繁栄を支えてきた自由貿易体制は岐路に立つ。 「労働者のための大統領であることが誇らしい」。トランプ大統領は8日夜、共和党の会合で声を張り上げた。相互関税の発表後から世界の金融市場の動揺は収まらないが、意に介する様子を見せない。米製造業の復活を目指す大統領像を演じ、前例のない関税措置の正当性を訴えた。 各国が ...

相談窓口や新融資商品 両県金融機関 経営支援を強化

山陰中央新聞 10日 04:00

トランプ米政権の相互関税発動を受け、山陰両県の地方銀行や信用金庫は取引先の経営支援を強化している。物価高によるコスト増加や人手不足で厳しい経営を強いられる事業者は多く、景気減速によるさらなる業績悪化の懸念が強まる中、相談窓口設置や新規融資創設で資金繰りなどを支援する。 山陰合同銀行(松江市魚町)は、両県を中心に取引先169社への緊急の聞き取りを実施。その結果、大...

明窓・アーメンコーナーとトランプ関税

山陰中央新聞 10日 04:00

きょう開幕するゴルフの祭典マスターズ・トーナメントは風との戦いだ。舞台の米オーガスタ・ナショナルGCは丘陵地に造られ、不規則な風が名手を悩ます。名物は、神に祈りたくなる難易度の「アーメンコーナー」で知られる11番からの3ホール。距離の短い12番は、超一流をして「ラウンドすればするほど分...

米相互関税、上乗せ分停止 90日間、日本は10%に下げ―中国は125%に引き上げ・トランプ氏

時事通信 10日 03:59

... き下げられる。 一方で、報復措置を打ち出した中国への相互関税は125%に引き上げる意向を示した。これまでに課した追加関税と合算すると計145%となる。互いに関税をかけ合う米中間の貿易戦争が本格化した。 米政権によると、相互関税政策を打ち出して以降、75カ国以上が協議要請などで接触している。トランプ氏は今回の停止を判断した理由について「関税、非関税障壁、為替操作などの解決策を交渉しようとしている。( ...

米相互関税、上乗せ分停止 90日間、日本は10%に下げ―中国は125%に引き上げ・トランプ氏

時事通信 10日 03:59

... き下げられる。 一方で、報復措置を打ち出した中国への相互関税は125%に引き上げる意向を示した。これまでに課した追加関税と合算すると計145%となる。互いに関税をかけ合う米中間の貿易戦争が本格化した。 米政権によると、相互関税政策を打ち出して以降、75カ国以上が協議要請などで接触している。トランプ氏は今回の停止を判断した理由について「関税、非関税障壁、為替操作などの解決策を交渉しようとしている。( ...

ロンドン株式市場=反落、製薬銘柄押し下げ 米関税を懸念

ロイター 10日 03:57

... 6.8%、GSK(GSK.L), opens new tabは5.7%、それぞれ下落した。中国は、米国からの輸入品に対する追加関税率を当初発表の34%から84%に引き上げ、10日に発動すると表明。米政権が、中国に対する関税を104%に引き上げたことを受けた。米政権による広範な関税措置に関して、カナダや欧州連合(EU)なども対抗措置を表明。英イングランド銀行(中央銀行)は、世界経済の打撃のリスクが高 ...

欧州に怒るトランプ氏 「米軍依存で福祉享受」が不満の源

日本経済新聞 10日 03:52

... 2次トランプ政権が欧州を敵視する姿勢が際立っている。ロシアという脅威を抑止する安全保障を米軍に頼りながら国内で手厚い福祉政策を続けている――。欧州に対する米国の不満は、日本も座視できない。 トランプ政権「欧州のただ乗りを嫌悪」トランプ米大統領は7日、記者団に「北大西洋条約機構(NATO)に多額の資金を提供して欧州を守り、軍事力で保護しながら貿易で損失を出すわけにはいかない」と述べた。関税引き...

欧州株式市場=反落、ヘルスケア株など下落 米関税を懸念

ロイター 10日 03:52

[9日 ロイター] - 欧州株式市場は反落して取引を終えた。米中の関税を巡る応酬など貿易摩擦の深刻化による経済や物価への影響が懸念される中、トランプ米大統領が医薬品への「大幅な」関税を発表するとの発言を受けて、ヘルスケア株が下落を主導した。STOXX欧州600種ヘルスケア株指数(.SXDP), opens new tabは5.79%安。スイスの製薬大手ロシュ(ROG.S), opens new t ...

NYダウ、一時2800ドル以上値上がり 4万ドル台を回復

日本テレビ 10日 03:46

9日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、午後1時過ぎに急反発し、一時2800ドル以上値を上げ、4万ドル台を回復しました。 市場関係者は、アメリカのトランプ大統領がSNSで、9日から発動していた「相互関税」について、アメリカに対し報復措置を行っていない国に対し「90日間猶予期間を設けて、10パーセントに引き下げる」と発信したことを受け、買いが急速に広がったとみています。 これを受け、外国為替市場で ...

トランプ大統領、相互関税を90日間停止 中国は引き上げ

ロシア : スプートニク 10日 03:43

トランプ米大統領は9日に発動した相互関税について、対話を要請した75か国以上に対しては90日間停止することを決定したと発表した。 この期間中、これらの国に対しては10%の関税が適用されるとみられる。 トランプ氏はまた、中国が世界市場に対して「失礼」な態度を取ったとして、中国製品への関税を直ちに125%に引き上げると発表した。

トランプ米大統領、相互関税の90日間停止を発表 報復なしで10%適用

毎日新聞 10日 03:32

トランプ大統領「相互関税」上乗せ分は90日間停止 中国には125%関税

テレビ朝日 10日 03:28

... 互関税」の上乗せ分について、発動を90日間停止すると表明しました。 トランプ政権は9日、「相互関税」の第2弾として、貿易赤字が大きい国を対象に一律10%に税率をさらに上乗せした追加関税を発動しました。 しかし、トランプ大統領は同日、自身のSNSに一律10%の税率は維持したうえで、上乗せ分については90日間停止すると表明しました。 また、中国についてはアメリカに報復関税で対抗しようとしたとして、追加 ...

高インフレと成長鈍化の同時リスクで見解ほぼ一致=FOMC3月議事要旨

ロイター 10日 03:23

... した。 もっと見る 3月のFOMCは、トランプ米政権の関税措置を巡る不確実性が高まる中で開催され、参加者は「慎重なアプローチ」を支持した。また、FRB当局者は3月時点ですでに、今年の経済成長率見通しを下方修正したほか、インフレ見通しを引き上げた。4月2日に一段と強硬で広範囲な関税が発表されたことを受けて、株価は急落。トランプ大統領が9日、「相互関税」の一部を90日間停止すると発表し、株価は急伸した ...

円、一時147円台に急落 米相互関税上乗せ停止で―NY市場

時事通信 10日 03:20

【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米大統領が中国を除く相互関税の上乗せ分を90日間停止すると表明したことを受けて円売り・ドル買いが加速、円相場は一時1ドル=147円台前半に急落した。直前には145円前後で取引されており、一気に2円程度、円安・ドル高が進んだ。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米新政権 コメントをする 最終更新:2025年04月10日03時20分

米個人消費の落ち込み、警戒も足元で見られず=リッチモンド連銀総裁

ロイター 10日 03:15

... Brendan McDermid)[9日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は9日、米経済活動の最大部分を占める個人消費の落ち込みを最も警戒しているとの認識を示した。同時に、米政権の関税措置による貿易戦争激化への懸念から株価が下落しているが、そうした傾向はまだ足元では見られないとした。総裁はワシントンのエコノミック・クラブで「消費者は航空旅行を控える傾向にあるようだが、日常的な支 ...

FOMC議事要旨、当局者はスタグフレーションのリスクを指摘

ブルームバーグ 10日 03:14

... 予想 (4) トランプ氏は同会合後の4月2日、各国・地域に対する相互関税を発表。その後の4日、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は講演で、新たな関税による経済的影響は想定よりもかなり大きくなる可能性が高いとし、米金融当局としてはそれがインフレの問題悪化につながらないようにする必要があると強調した。 関連記事:パウエル議長、関税でインフレ長期化を警戒−様子見維持を示唆 (2) バランスシート ...

相互関税の一部を90日間停止 トランプ氏が投稿

47NEWS : 共同通信 10日 03:14

【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について、90日間停止すると交流サイト(SNS)に投稿した。5日導入した10%の一律関税は継続する見通し。 さらに中国に対する追加関税を上乗せする考えも明らかにした。「関税を125%に引き上げ、即時に発動する」と投稿した。

トランプ大統領、報復措置取らない国に相互関税の一部を90日間停止と発表…中国は125%に

読売新聞 10日 03:11

... 全面適用となった「相互関税」の一部について、報復措置を取らなかった75か国以上に対する適用を90日間、一時停止すると発表した。一方で、中国に課す関税は125%に引き上げ、即時発効させるとした。自身のSNSに投稿した。 トランプ大統領=ロイター トランプ氏は「75か国以上が貿易障壁や関税、通貨操作などに関して交渉を求めており、我々に報復措置を取らなかった」と投稿した。一律10%の関税は引き続き適用さ ...

米関税対策でベトナムに生産拠点、ソースネクスト

Logistics Today 10日 03:09

... 品は中国・深センで製造されていたが、米国の関税政策に対応するため、価格の維持と関税リスク分散を目的としてベトナム進出を決定した。米国への出荷はことし9月以降、ベトナムからも可能となる。今月2日に米国政府がベトナムにも相互関税率を課したが、両国間では関税撤廃に向けた協議が進められており、今後の関税改善も期待されている。 物流面では、トランプ政権への移行による関税上昇を見据え、同社は米国販売分の1年分 ...

【速報】対中関税「125%にする」とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 10日 03:09

【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、交流サイト(SNS)で中国に対する追加関税を上乗せする考えを明らかにした。「関税を125%に引き上げ、即時に発動する」と投稿した。

【速報】相互関税の一部を90日間停止とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 10日 03:08

【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について、90日間停止すると交流サイト(SNS)に投稿した。5日導入した10%の一律関税は継続する見通し。