トランプ氏、関税の脅し掲げダボス会議に臨む-EUとNATOの基盤揺さぶる

ブルームバーグ 1月19日 08:59

... 常に不公平に、非常にひどく扱っている」とし、税制や関税、規制への不満を並べた上で、「私は欧州を愛しているから、建設的であろうとしている」と話した。 トランプ氏は当時、「常識の革命」を約束した。その後の政策は常識的と言うには程遠く、欧州を含む広範な国・地域に関税を適用し、ウクライナ支援を巡っても揺れ動いている。 トランプ氏は今回のダボス会議では、11月の米中間選挙に向けて有権者の政権・共和党支持てこ ...

金・銀・銅20年ぶりのトリプルラリー…「消費物価まで押し上げ問題」

韓国 : 中央日報 1月19日 08:58

... モに軍事介入の可能性を警告してだ。ここに米連邦検察がFRBのパウエル議長に対する捜査に入ったことが伝えられ、FRBの独立性に対する不安感を育てた。 韓国銀行は最近の報告書で、金属価格急騰の背景には関税政策などにともなうインフレ(物価上昇)長期化とドル資産に対する信頼低下を挙げた。需給要因もある。電気自動車、再生可能エネルギー、半導体など先端技術拡散により銀と銅の産業需要が増えたが、地政学的リスクで ...

「いっそロシアに占領されたい」…街頭に繰り出したドイツの10代

韓国 : 中央日報 1月19日 08:55

... していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が16日(現地時間)に報じた。 ドイツは2011年に徴兵制を廃止したが、ウクライナ戦争の勃発以降、安全保障環境が急変したことを受け、軍の再軍備政策を本格化させた。これに伴い、政府は徴兵制復活を視野に入れ、今年1月1日から新たな軍務制度を導入した。 新制度は志願入隊を原則としつつ、兵力が不足した場合には強制的に徴集できる仕組みを骨子としている ...

名護市長選が告示 3氏が立候補 事実上の一騎打ちに

八重山日報 1月19日 08:44

... )=自民、維新、国民、公明推薦=の3人が立候補した。 選挙戦は、翁長氏と渡久知氏による事実上の一騎打ちとなる見込み。投開票日は25日。 第一声で、翁長氏は「市民が望む政策作りを頑張る。市民を見ていない政治に終止符を打つ」として、子育て支援や高齢者に向けた政策を訴えた。 渡久知氏は「2期8年、公約の約9割を達成、継続している」と述べ、子どもの無償化や県立北部病院開業への取り組みなどの実績を強調した。

来週の予定(1月19~23日)中国GDP、日銀会合の注目ポイント【先読み便利帳】

QUICK Money World 1月19日 08:38

... 産指数(確報値)、20日に1月のQUICK短観、22日に12月の貿易統計(速報値)、23日に11月の毎月勤労統計(確報値)と12月の全国消費者物価指数(CPI)が発表される。22~23日には日銀が金融政策決定会合を開催し、23日に結果発表と1月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の公表、および植田和男総裁の記者会見が予定されている。また23日召集の通常国会の冒頭で、高市早苗首相は衆院を解散す ...

高市首相、冒頭解散表明へ、4月廃止の自動車取得税など先送りも[新聞ウォッチ]

レスポンス 1月19日 08:31

... について「国民生活にかかわる政策に影響が出る不安を感じている」と答えた人が49%、内閣支持層でも40%が不安を「感じる」と答えたという。 仮にも23日召集の通常国会冒頭で衆院が解散された場合、法案提出や審議が遅れるため、2026年度税制改正関連法案の成立が4月以降にずれ込む可能性がある。 1月17日付けの日経朝刊にも「看板政策,冒頭解散が影」との見出しで「高市政権の看板政策の実行に影を落としかねな ...

なぜ今解散総選挙に踏み切るか、高市首相が挑む支持率頼みの大勝負

ブルームバーグ 1月19日 08:31

... の参院選では、新興右派政党の参政党が「外国人問題」への対応を公約に掲げ、票を伸ばした。 高市首相にとっての勝敗の意味 今回の総選挙で勝利すれば、高市氏の政策に対する明確な信認が得られ、今後の政策運営でより強い主導権を握ることができる。高市氏は、防衛政策の強化に加え、政府主導の成長投資を軸とする経済対策で景気を押し上げ、税収増を通じて財政健全化を図る方針を掲げている。 一方、敗北すれば、高市氏の政治 ...

JPモルガンCEO、FRB議長職打診報道を否定

ロイター 1月19日 08:29

... ーはなかった」と述べた。 またトランプ大統領は投稿で、2021年1月6日の連邦議会襲撃事件後にJPモルガンに口座が解約されたとして、2週間以内に同行を提訴する考えを示した。JPモルガンの広報担当は、特定顧客については言及しないとし、「政治的、宗教的信条を理由に口座が閉鎖されるべきではない」と述べた。 ウォール街で最も影響力のある人物の一人であるダイモン氏は、トランプ政権の政策の一部に反対している。

本格化する第4四半期決算発表、好業績に期待=今週の米株式市場

ロイター 1月19日 08:28

[ニューヨーク 16日 ロイター] - 19日から始まる週の米株式市場は、本格化する2025年第4・四半期(10─12月)決算発表に注目が集まりそうだ。政策の不透明感や地政学的緊張が高まる中で、株高基調維持には好業績が欠かせないとの声が多い。 第4・四半期決算発表は、大手銀行や金融サービス企業などが既に先陣を切り、この週は動画配信大手ネットフリックス(NFLX.O), opens new tabや ...

“ガザ平和評議会"めぐり イスラエル 異例の反発

Abema TIMES 1月19日 08:20

... イスラエル首相府が、「イスラエルの政策に反している」とする異例の声明を発表しました。 【映像】ガザ地区の様子 アメリカのトランプ大統領が15日に発足を発表した「平和評議会」は、ガザ地区の和平合意の「第2段階」の柱となる組織で、実務を担う「執行委員会」が統治や復興を行うとしています。 これに対し、イスラエル首相府は17日、「イスラエルとの事前の調整を経ておらず我々の政策に反する」と主張しました。 イ ...

韓国大統領府「半導体関税、台湾と比べ不利でない待遇貫徹する」

韓国 : 中央日報 1月19日 08:18

... として当面の影響は限定的だろうと説明した。 ただ呂本部長は「2段階措置がいつどんな形で拡大するのかわからずまだ安心する段階ではない。米国の後続措置に備えた綿密な対応が必要だ」と付け加えた。 米国の関税政策が追加で拡大する可能性が議論される中で、台湾との比較構図が今後の韓米交渉の核心要素に浮上する見通しだ。 台湾は15日、米国に2500億ドル(約39兆円)規模を直接投資する条件で、対米相互関税率を2 ...

国民民主党県連「市民の手取り増へ施策」 社民党県連「女性視点の政策に反応」【政党に聞く・名護市長選】

沖縄タイムス 1月19日 08:09

[政党に聞く 名護市長選](3) (左から)国民民主党県連の上里直司代表、社民党県連の多和田栄子副代表 -市長選の位置付けは。 「名護市の...

シリア暫定政府 “北東部実効支配のクルド人勢力と停戦合意"

NHK 1月19日 08:08

... 行政権を暫定政府に即時移管すること、それに、国境の検問所のほか、油田やガス田の管理を暫定政府が行うことなどが盛り込まれています。 暫定政府は1月16日、クルド人の文化や言語などを尊重するとした、新たな政策を発表していました。 合意について、アメリカのシリア担当特使は、SNSの投稿で「シリアの統一に向けた新たな対話と協力への道を開いた。極めて重要な転換点だ」と歓迎しています。 合意が履行されれば、暫 ...

【英国】クリーンエネ産業、供給網混乱で雇用リスク[経済]

NNA EUROPE 1月19日 08:05

英国のシンクタンク、公共政策調査研究所(IPPR)は16日、クリーンエネルギー産業のサプライチェーン(供給網)の安定化を進めなければ、雇用に影響が出る可能性があるとの調査結果を明らかにした。現状では、電気自動車(EV)向けバッテリー関連だけで、有事の際に最大9万…

【トルコ】トルコM&A、25年は185億ドル=KPMG[経済]

NNA EUROPE 1月19日 08:05

大手会計事務所KPMGのトルコ部門は、2025年の国内M&A(企業の買収・合併)取引に関するリポートを発表した。公表されている取引額は82億ドルと、前年比50%増加。非公表のものも合わせると185億ドルに上るという。この勢いは続く見込みだが、早期選挙の可能性が経済政策のリ…

橋下徹氏 高市首相の食料品消費税ゼロ検討に「解散総選挙をやる前に、ただちに実行すべき…選挙はその後」

スポニチ 1月19日 08:02

... について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」と明記している。 一方、立憲民主、公明両党が結成した新党「中道改革連合」も物価高対策を重視する考えで、食料品の消費税率ゼロを基本政策に掲げる方向で調整している。 橋下氏は「自民『食品消費税ゼロ』前向き 衆院選公約、中道新党も主張へ」と題された記事を引用し「野党も食品消費税ゼロ、与党もゼロ。それなら解散総選挙をやる前に、ただちに ...

トランプさんのおかげみたい、中国2大学の順位がハーバード抜く―香港メディア

レコードチャイナ 1月19日 08:00

拡大 ライデン大学科学技術研究センターが発表した最新の大学ランキングでは、長年にわたり世界第1位だったハーバード大学が中国の2大学に抜かれて第3位に転落した。その背景にはトランプ大統領の政策があるという。 (1 / 3 枚) 香港メディアの香港01はこのほど、オランダのライデン大学科学技術研究センター(CWTS)が発表した最新のライデン大学ランキングで、長年にわたり世界第1位だったハーバード大学が ...

選挙支援を前提に開発を約束 市長と地権者の政策協定どう考える?

朝日新聞 1月19日 08:00

[PR] 選挙戦での応援を前提として、選挙前に候補者がさまざまな団体と結ぶ「政策協定」で、選挙区内の一部地域の開発を約束する内容は妥当なのか――。2022年の久喜市長選で、現職が結んだ政策協定が市議会で議論を呼んだ。どう捉えればよいのか専門家に聞いた。 「市長選で全面的に支援する」 「支援にあたり、(中略)土地利用計画について市長として、市の都市計画の最優先課題と位置づけ、実現に向け取り組むことを ...

【石原伸晃】自民党内にもたまっている不満 内閣支…

日刊スポーツ 1月19日 08:00

... 馬車馬のごとく働いて働いて、前政権以来の停滞感を吹き飛ばしてくれるものと期待していたら、まさかの解散、総選挙とは。 内閣支持率が高いうちに選挙に打って出て、政権基盤を強化し、より安定した政治体制の下で政策を実行していきたい気持ちはよくわかる。しかし、それは果たして国民が高市総理に期待していたことなのだろうか。物価の高騰や社会保険料の値上げなど、日々の生活に直結する苦しみに対する何らかの処方箋が出さ ...

AI PCは2026年に「減速」へ AIブームでも買い替えが進まない「なるほど」な要因

ITmedia 1月19日 08:00

... ンジー・ホランド(Makenzie Holland)(「CIO Dive」シニアニュースライター) 2015年に米国インディアナ州立大学ブルーミントン校でジャーナリズムの学士号を取得。米連邦政府の技術政策担当記者、『Wilmington StarNews』記者、『Wabash Plain Dealer』記者(犯罪・教育担当)を経て現職。 2025年、多くの企業がAI搭載PCの導入に踏み切った。その ...

COPへの理解を深めて 新潟県立大北東アジア研究所が1月29日に新潟中央区で産学連携セミナー

新潟日報 1月19日 08:00

... PEX(東京)が29日、新潟市中央区東大通1のマルタケホールで、産学連携セミナーを開く。 県立大のシャクダル・エンクバヤル教授が「COPの変遷 COPに通い続ける研究者の視点から」と題して報告。東京大政策大学院の有馬純客員教授が講演するほか、COP参加経験者が、産官学それぞれの立場で意見を交わす。 午後2時〜4時半。無料。定員80人。26日までに申し込む。問い合わせは県立大企画広報課、025(36 ...

ルールより力…トランプ氏、自由貿易・法治・同盟の原則をすべて打ち砕いた

韓国 : 中央日報 1月19日 07:50

... 。スタンフォード大学のダニエル・スナイダー国際政策・東アジア学教授は「政府に莫大な権力を集中させた結果は『トランプ権威主義国家』」と批判した。 特に経済・通商分野を揺るがしたのは「武器化された関税」だ。トランプ政府は、高率の相互関税や半導体・自動車などの品目別関税を掲げ、同盟国か敵対国かを問わず二国間交渉を強要した。スコッチポル教授はこれを「混乱した経済政策」と規定し、経済的不確実性とインフレ圧力 ...

中国で強まる節約志向 若者の消費スタイルが変化 社会問題化する過剰供給

世界日報 1月19日 07:44

... ど数十種類の飲料の値下げを行った。それでも、半分以下の価格で商品を提供する中国発のブランドもあり、苦戦している。 中国では不動産の購入条件の緩和や金利の引き下げ、設備の更新、消費財の買い替え推進など、政策や対策が打ち出されたが影響は限定的だ。 こうした中、中国共産党は先月、中央政治局会議を開き、内需拡大を重視する方針を表明した。今年の経済運営方針が内需拡大であることを示しているが、企業の業績悪化と ...

日経平均、米株安が重荷 米関税政策への警戒も浮上(先読み株式相場)

日本経済新聞 1月19日 07:38

19日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。前週末の米株式市場で主要3指数が下落した流れを引き継ぎ、売りが先行しそうだ。トランプ米政権の関税政策を巡る警戒が浮上していることも相場の重荷になる。日経平均は前週末の終値(5万3936円)から400円ほど安い5万3500円程度が下値メドになりそうだ。 16日の米市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比83ドル(0.16%)安の4万9359ドルで終え.. ...

ドル高値圏で神経質な展開、介入・日銀会合・イラン情勢など注視=今週の外為市場

ロイター 1月19日 07:37

[東京 19日 ロイター] - 今週の外為市場でドル/円は、高値圏で神経質な展開となりそうだ。円安進行を受けて介入への警戒感が高まる一方、無風と見られていた23日の日銀金融政策決定会合でも、植田和男総裁の発言内容に一段と注目が集まってきた。海外ではトランプ米大統領のイラン関連発言で原油価格が大きく上下するなど、市場を取り巻く環境は不透明さが増しており、円相場は予断を許さない状況が続きそうだ。 予想 ...

乱高下か、高値警戒感と選挙期待が交錯=今週の東京株式市場

ロイター 1月19日 07:32

... ことに加え、高市政権が掲げる「積極財政」などへの国民の審判を受けるためだと説明している。一方、立憲民主党と公明党は新党を結成、野党を巡る動きも注目されている。 日銀は22―23日に開催する金融政策決定会合で、政策金利を0.75%で据え置き展望リポートで26年度の経済・物価予測を引き上げるとの見通しが市場のコンセンサスとなっている。会合後の植田和男日銀総裁の会見について、市場では「選挙を控えているた ...

米国経済で進む格差の拡大、雇用なき成長の負け組はZ世代、親との同居率も35%超え

ダイヤモンド・オンライン 1月19日 07:30

... 悪化に加え、金利や家賃の高止まりも影響している。 若い世代の雇用・環境の悪化は経済的なダメージも大きいが、政治的な影響も懸念される。本来楽観的な18~34歳の消費者センチメントは、歴史的な低水準で低迷が続く。新自由主義的な経済政策がもたらす若い世代の経済的苦境や不安が政治的不満を高め、ポピュリズムの台頭と民主主義の揺らぎに拍車を掛けかねない。 (オックスフォード・エコノミクス 在日代表 長井滋人)

日本株の上昇は早すぎ、「青信号サイン」まで待て | 市場観測

東洋経済オンライン 1月19日 07:30

... 0円の相場に、戸惑いも見られる。 その戸惑いの原因は、高市早苗首相の「国会解散」に対する外国人投資家の極端に高い評価だ。確かに株式市場のアノマリーには「解散は買い」があり、解散後に強化される「高市積極政策」に期待することはわかる。 だが、兜町では、外国人投資家は高市人気を自民党人気と勘違いしているのではないかと思っている向きもある。しかし、そんな兜町の疑問をよそに、外国人投資家の大量買いは、弱気筋 ...

松山千春「玉木はその点、偉いわな。理念が一致してないのに…」

サンケイスポーツ 1月19日 07:30

... ますけどね、あなたたち、その原発の問題だとかな、自衛隊に対する考え方だとかね、いろんな部分で違いがあると思うんですよね」と指摘した。 続けて「国民民主党の玉木(雄一郎代表)はその点、偉いわな。やっぱり政策うんぬんが一致してないときに理念が一致してないのに、選挙のためだけに手を組んだってしょうがないでしょ。政治にならないでしょと思うんだよ俺も。本当に政治をしたいならもっと時間も内容もしっかりして合同 ...

国家は潤い、現場は疲弊…監視下で働く北朝鮮貿易要員「帰国も恐怖」

DailyNK 1月19日 07:27

... かえって減っている、との嘆きが聞かれる所以だ。 新冷戦構造の中で北中ロの連携が強まり、北中、北ロ間の貿易規模が今後さらに拡大する可能性が取り沙汰される中、海外に派遣された北朝鮮の貿易要員は、新年の貿易政策がどう変わると見ているのか、また今年の目標は何なのか。韓国デイリーNKは、中国で3年以上活動している40代の北朝鮮人貿易要員A氏に直接話を聞いた。 以下は、その一問一答である。 ――中国で貿易活動 ...

CLARITY法案の停滞は仮想通貨業界にとって前向き:アナリスト

コインテレグラフ 1月19日 07:26

... CA規制も、最終的に法制化されるまでに複数回の交渉と修正を経たと、ファン・デ・ポッペ氏は指摘している。 米国で仮想通貨市場構造の枠組みを成立させることは、仮想通貨業界および議会内の支持者にとって主要な政策目標の一つであり、オンチェーン金融に関する明確なルール作りが求められている。 コインベースCEO、ホワイトハウスとの緊張説を否定 CLARITY法案の交渉は継続中と説明 独立系仮想通貨記者のエレノ ...

元OpenAI幹部、AI監査の非営利団体「AVERI」設立 「家電並みの安全確認」を目指す

ITmedia 1月19日 07:25

... 厳格な基準に基づいて安全性やセキュリティを検証する「フロンティアAI監査」のエコシステムを構築することだ。AVERI自身が監査法人として企業を監査するのではなく、監査に必要な基準の策定やツールの開発、政策提言を通じて、信頼できる第三者検証が普及する基盤を作ることを役割とする。 AVERIのビジョン ブランデージ氏が同団体を設立した背景には、OpenAIでの7年間の経験を通じた強い危機感があるという ...

日銀 今週の金融政策決定会合 円安傾向踏まえ利上げペース焦点

NHK 1月19日 07:24

日銀は今週、金融政策決定会合を開きます。去年12月下旬に利上げをしたばかりで、今回は政策を維持する方向で検討する見通しですが、最近の円安傾向を踏まえ経済、物価への影響や今後の利上げのペースについて、どういった議論が行われるかが焦点となります。 日銀は今週22日から金融政策決定会合を開きます。 およそ1か月前の去年12月下旬に政策金利を0.75%程度に引き上げたばかりで、日銀としては家計や企業への影 ...

喜多方市長選告示、現新3人が立候補 25日投開票

福島民友新聞 1月19日 07:20

... 具体案を示せるかが争点となる。 遠藤候補は、財政健全化や子育て世帯への支援拡充、再生可能エネルギーの導入促進などを掲げる。 渡部候補は、財政の立て直しや持続可能な農業の構築、子育て世帯の環境整備などの政策を主張する。 金谷候補は、財政再建、教育と育児への取り組み、地域産業発展の三つを軸に訴える。 期日前投票は19~24日、市内5カ所で受け付ける。22日はこのほか8カ所にも投票所が設置される。投票は ...

南相馬市長に門馬和夫氏3選 、3591票差で元職・桜井勝延氏破る

福島民友新聞 1月19日 07:15

... づくりに取り組んできた。南相馬をより笑顔あふれるまちにすべく、一歩一歩確実に進めていきたい。 【戦いの跡】幅広い年代に政策訴え 3回連続で同じ顔触れが一騎打ちを繰り広げた南相馬市長選は、現職の門馬和夫氏に3度目の軍配が上がった。「100年先を見据えたまちづくり」を掲げ、長期的な視野で政策を進めてきた門馬市政の安定感と実績を有権者は評価、再び市政のリーダーに選んだ。 門馬氏は昨年11月、3選出馬を表 ...

「力の行使」、強まる傾斜 制約なく国際秩序揺るがす―2期目のトランプ外交

時事通信 1月19日 07:08

トランプ米大統領=16日、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】2期目就任から20日で1年を迎えるトランプ米大統領は、「米国第一」の外交政策を実現するため、米軍の強大な軍事力に頼る場面が増えている。限定的な対外介入をためらわず、「力の行使」で野心を成し遂げようとするトランプ氏の行動は、米主導で築いた国際秩序の根幹を揺るがしている。 ◇制約は「道徳観」 「一つだけ存在する。私の道徳観だ。私の心 ...

中国、米「敵失」で好機 国際社会で求心力向上図る―トランプ政権1年

時事通信 1月19日 07:08

... 権の行動をこう非難してきた。理不尽な迫害を連想させる「いじめ」の表現を多用し、習政権が米国への対抗軸として重視する新興・途上国に寄り添う姿勢をアピールした。 中国外務省は昨年6月、トランプ政権の高関税政策を念頭に、アフリカ53カ国への関税をゼロにすると発表。米国が途上国援助を縮小させる中、中国は影響を受ける南アフリカやネパールといった国々に代替となる支援を申し出た。 この間、習政権はビザ免除の対象 ...

自民、消費減税で争点つぶし 中道新党「生活者第一」前面

時事通信 1月19日 07:04

... 検討。野党に追及の糸口を与えぬよう「争点つぶし」を図る。立憲民主、公明両党による新党「中道改革連合」は「生活者ファースト」を前面に掲げ、政権と対峙(たいじ)する構えだ。 「積極財政など国の根幹に関わる政策転換の判断を受けたい」。自民の鈴木俊一幹事長は18日のNHK番組で、衆院解散の理由をこう説明した。 首相は、与野党とも予期せぬ衆院解散の判断で政局の主導権確保を目指したが、立公の新党結成で状況は一 ...

グリーンランドに仏独などが部隊派遣 小規模でも「人間の盾」がトランプ政権に及ぼす影響は小さくない理由 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 1月19日 07:01

... 土) エキスパートの補足・見解米国の強大な圧力に直面する小国デンマークの構図は、旧約聖書に登場する「巨人兵ゴリアテに立ち向かう羊飼いの少年ダビデ」にもしばしば例えられる。 もともとトランプの帝国主義的政策は米国でも物議を醸しているが、NATO加盟国デンマークへの軍事的威圧には、ベネズエラやイランの場合と比べても特に拒否反応が目立つ。 そのしわ寄せは共和党議員に向かっている。例えばトム・ティリス上院 ...

「関関同立」の志願者増 「産近甲龍」は新設学部ラッシュ 「新しいもの好き」な関西の大学の挑戦とは

朝日新聞 1月19日 07:00

... 進学をめざせる実力を確実に備えることができます」(大学ウェブサイト) 関西の大学はいつも挑戦的だ。時代に敏感である。そして元気がいい。 京都橘大、龍谷大、桃山学院大、甲南大などの新設学部・学科は、国が政策として推進しているグリーン、デジタルの分野にしっかり応えている。京都光華大、甲南女子大が設置する社会学部の教育内容はSDGsを意識したものだ。 畿央大が健康工学部に再チャレンジするとき、新しいテー ...

日本経済、中国に対抗することの代償は大きい―台湾メディア

レコードチャイナ 1月19日 07:00

拡大 14日、台湾メディア・中国時報は、日本の高市早苗政権の対中政策が経済に及ぼす影響について報じた。写真は東京。 2026年1月14日、台湾メディア・中国時報は、日本の高市早苗政権の対中政策が経済に及ぼす影響について報じた。 記事は、高市早苗首相が就任直後にトランプ米大統領の訪日や習近平(シー・ジンピン)国家主席との会談を成功させ、内閣支持率を上昇させたものの、「台湾有事」関連発言によって外交戦 ...

新党「中道」とは?軸となる政策は?立憲・公明の代表が生出演 野田代表「多くの人が納得できる答えを導くこと」斉藤代表「生活者ファーストの政治」

テレビ朝日 1月19日 07:00

... れに野田代表は「この2人だけの顔見れば、そういう評価になってしまうけど、中身の政策は政調会長同士もまさに若い人たち。そこから今言ったような政策はきちんと出していきたい。顔だけで判断しないで」と苦笑した。 さらに斉藤代表は「科学技術政策とか、また新しい情報産業、AIを含めて、そういうエネルギー政策、かなり新しい将来を見据えた政策を打ち出したい」野田代表は「(斉藤代表は)科学技術の専門家ですから」とア ...

松山千春「いろいろ話し合った結果なんだろうな」

サンケイスポーツ 1月19日 07:00

... 結成した新党の名称を「中道改革連合」(略称・中道)と発表したことについて語った。 野田氏は「生活者の視点に立ち、生活者ファーストの視点で現実的な政策を打ち出す」と強調した。両氏は消費税減税や社会保険料の負担軽減を政策に盛り込む意向を表明。19日に綱領や基本政策を発表する。中道勢力として保守的な高市政権に対抗する。 松山は「いろいろ話し合った結果なんだろうな。新党を立ち上げるということでね。中道改革 ...

トランプ米政権1年 法の支配、どこまで壊すのか

中国新聞 1月19日 07:00

... 強く断罪しないのか。 経済面でも、自国優先の姿勢が目に余る。その象徴が、自由貿易に逆行する理不尽なトランプ関税である。日本や欧州など、同盟国にまで悪影響を及ぼしている。 米国内では、移民に極端に厳しい政策が混乱を招いている。ミネソタ州で今月初め、移民・税関捜査局が不法移民を大規模摘発中、現場で車を運転していた米国人女性を射殺した。「職員の正当防衛」と言い張り、結果的に社会の分断を一層深めている。 ...

インターネットアーカイブはどんな設備でどのように運営されているのか?

GIGAZINE 1月19日 07:00

... となり、合計で500TBを超える政府データが収集されました。このプロジェクトはインターネットアーカイブが「歴史の番人」としての役割を担い、新政権発足後もこれまでに公開された気候データや国勢調査報告書、政策文書が失われないようにしています。 HackerNoonは、「21世紀に入り、インターネットアーカイブは矛盾をはらんでいます。シリコンバレーの巨大企業に匹敵する規模で運営されていながらも教会に収容 ...

前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~「衆議院解散・総選挙の時は来た」という「高市答弁か中国の意向か」国民審判~

アサ芸プラス 1月19日 07:00

... 。轡を取らされ、額を地べたに摺りつけられても、金儲けさえできればいいのか。 日本の国柄、国民としての矜持、国際社会における尊敬・地位が汚されることにこそ、思いを致すべきだ。 このように、国の外交・安保政策の根幹にかかわる問題について国論が割れていることが、何よりも心配になる。これでは中国から足元を見られ、一気に高市政権を潰そうとする動きが強まるばかりだ。中国の意向に沿った政権しか生き残れないのか。 ...

《2026衆院選》短期決戦へ臨戦態勢 茨城県内各党 擁立の動き加速

茨城新聞 1月19日 07:00

... 詳細や公明との連携などについて情報収集し、選挙態勢の構築を急ぐ。 国民は5区の現職に加え、新たに2区に新人を立てる方針。ガソリン暫定税率の廃止や「年収の壁」の引き上げなど、党が掲げる「手取りを増やす」政策の実績やさらなる拡充を訴える。比例票の掘り起こしにも注力し、さらなる党勢拡大を目指す。 公明党県本部は、新党の中道改革連合に参加する小選挙区の候補を全面支援する方針。具体的には推薦を出すなどの方法 ...

藤田行生の経済先読み 第8回 為替介入で円安は止められるのか──誤解されがちな「本当の役割」と限界

マイナビニュース 1月19日 07:00

... 割"と限界を整理します。 為替介入とは何か──円安・円高局面で果たしてきた役割 まず、為替介入とは何かを整理しておきましょう。為替介入とは、財務省の指示のもと、日本銀行が外国為替市場で通貨の売買を行う政策手段です。介入そのものは特定の方向を持つものではなく、為替相場が急激に変動した際に、その動きを抑制することを目的としています。 歴史的に見ると、日本の為替介入は、円高局面で行われる「ドル買い・円売 ...

新党「中道」とは?軸となる政策は?立憲・公明の代表が生出演 野田代表「多くの人が納得できる答えを導くこと」斉藤代表「生活者ファーストの政治」

Abema TIMES 1月19日 07:00

... 精神だ」と説明した。 斉藤代表は「青臭い言い方かもしれないけど、人間存在そのものが目的。人間より他に何かもっと大事なものがあるという考え方には立たない。そういう意味で、人間中心の政策を打ち出していく。しかし具体的にはどういう政策を打ち出していくかということが大事だと思う。今の時点の日本における中道とは、生活者を守る生活者ファーストの政治であり、かつ日本の平和を守っていく平和の政治になろうかと思う」 ...

グリーンランド・半導体・イランまで…トランプ式関税戦争「シーズン2」

韓国 : 中央日報 1月19日 06:57

... である中国などを狙った「2次制裁」を通じイランを間接的に圧迫するためだ。 海外メディアは米連邦最高裁が相互関税の適法性に対して早ければ20日、遅くとも2月中に結論を下す見通しの中でトランプ大統領が関税政策を拡大する点に注目した。関税の重要性を強調する「トランプ大統領式世論戦」という解釈だ。トランプ大統領は最近、関税を無効にする場合には米国はおしまいだと相次いで警告した。16日にはトゥルース・ソーシ ...

世界を揺るがした関税爆弾、米国を揺さぶった移民取り締まり…ウクライナ戦終結協議ではプーチン氏の代弁に衝撃

韓国 : 中央日報 1月19日 06:53

... く、「TACO(Trump Always Chickens Out=トランプはいつも怖じ気づいてやめる)」との批判が広がった。 ②移民取り締まりと「NO KINGS」デモ 関税政策が対外的な波紋を広げたとすれば、移民取り締まり政策は国内社会を大きく揺さぶった。トランプ大統領は政権発足直後から不法移民の追放を掲げ、移民・関税執行局(ICE)を動員して「犯罪との戦争」を進めた。しかし、強硬路線は反発を ...

三井住友「Trunk」は3万超口座‥中小企業がメガバンクに"モテる"ようになった事情

BUSINESS INSIDER 1月19日 06:50

... マイナス金利政策が長く続き、銀行にとっては厳しい環境が続いてきた。 預金を集め、貸し出しで利息を得るという銀行の基本モデルは、超低金利下では機能しにくく、利ざやは縮小。預金を抱えるほどコストが重くなる「逆ざや」の構造が常態化していた。 約3400万口座、220兆円超と国内最大の預金残高を抱える三菱UFJ銀行にとっても、この規模の維持は重荷だった。だが、インフレや円安を背景にマイナス金利政策は転換点 ...

25年下半期の世界AI普及率、ベトナムは38位 日本は53位

VIETJO 1月19日 06:48

... %以上に当たる約8560万人のインターネットユーザーを抱えるベトナムは、AIのさらなる普及の可能性を秘めているが、先進国との格差を考慮すると、◇デジタルインフラ、◇AIスキル、◇官民によるAI活用促進政策への投資などが、AI分野における今後のベトナムの地位を決定づける要因になると考えられる。 2025年下半期におけるAI普及率上位10か国は以下の通り。( )は上半期比 1位:アラブ首長国連邦 64 ...

◆海外◆ 米国のベネズエラ軍事介入 「国際法違反」との批判に反論する独NTV

世界日報 1月19日 06:46

... 国の行動は国際法上は違法だったが、左派メディアですら「国際法違反だ」と非難しなかった。 ベネズエラ軍事介入と国際法の関係について、ドイツ与党「キリスト教民主・社会同盟」(CDU/CSU)議員連盟の外交政策担当、ユルゲン・ハルト氏はドイツ民間放送ニュース専門局NTVとのインタビューで、「トランプ政権の行動は国際法違反に当たるという批判は的外れだ。重要な点はベネズエラが安定し、国民が幸せになることだ。 ...

気候テックの聖地へ ケニア、「犠牲者」から 「解決者」への壮大な賭け

MITテクノロジーレビュー 1月19日 06:45

... うした発電所が生み出す電力さえ利用できない状況にある。 状況は非常に複雑で、乗り越えるのは困難を極める。しかし、このプロジェクトが実現すれば、気候政策や再生可能エネルギー投資から歴史的に取り残されてきた国々にとって、計り知れない可能性が広がると、エネルギー政策研究者でボストン大学グローバル・サステイナビリティ研究所(Institute for Global Sustainability)所長のベン ...

【100社アンケート】ことしの景気見通し「緩やかに改善」約7割

NHK 1月19日 06:40

... 緩やかに悪化」が2%でした。 このうち、「緩やかに改善」と答えた企業にその理由を複数回答で聞いたところ、「個人消費の堅調さ」が81%と最も多く、次いで「設備投資の伸び」が70%、「政府の経済対策や産業政策」が34%、それに「インバウンド消費の伸び」が22%などとなっています。 このほか、「賃金の上昇」や「AI需要の拡大」などを背景に景気が上向くと答える企業もありました。 物価高が長引くなかでも、持 ...

元駐韓米国大使代理「星条旗を振る親尹デモ隊を見て、正気ではないと思った」

韓国 : ハンギョレ 1月19日 06:38

... に崇めていた」とし、「面と向かっては言わなかったが、本当に異様な光景だった」と振り返った。 韓国系のユン元大使代理は外交官出身で、オバマ政権でマレーシア大使を務めた後、2016年10月に国務省の北朝鮮政策特別代表に任命された。第1次トランプ政権の発足後も同職を続け、2018年3月に退いた。ジョー・バイデン政権ではフィリップ・ゴールドバーグ元大使が昨年1月に離任したことを受け、トランプ政権発足に先立 ...

高市首相、衆院解散を今夕表明 中道綱領「生活者第一」 2月8日投票へ与野党準備

産経新聞 1月19日 06:32

... 官邸で懇談する。木原稔官房長官は会見で見解を説明する。 中道の綱領は「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める」と明記。五つの政策の柱として①持続的な経済成長②新たな社会保障モデルの構築③包摂社会の実現④現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化⑤不断の政治改革と選挙制度改革―を列挙した。 午後に公表する基本政策では、安全保障関連法に関し存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲とするほか ...

【連載】再就任1年 トランプ大統領の米国(1)庶民の「常識」取り戻す ジェンダー思想・多様性を一掃

世界日報 1月19日 06:24

... 、庶民の伝統的な常識を取り戻そうとする動きである。 リベラル色の強いCNNで保守派論客として知られる政治コメンテーター、スコット・ジェニングス氏は著書『常識革命』で、トランプ氏が直面しているのは単なる政策論争ではないと指摘。それは「米国建国の正当性を根本から疑い、西洋文明を『抑圧者』と『被抑圧者』の二分法で塗り替えようとする勢力とのより大きな戦い」だと主張する。 一方、急進的な改革には反発も強い。 ...

「中道」誕生 高市総理の解散が引き金 福山氏

EconomicNews 1月19日 06:19

... 田(実仁)幹事長間の信頼関係があったからこそと思います」と記した。 福山氏は「多様性、選択的夫婦別姓制度、食料品の消費減税、原発に依存しない社会・・・政策の親和性は十分にあると思います」と政策に共通項の多いことをあげ「これまで日本がやり残してきた主要な政策課題を堂々と主張し、その実現を目指すことになるのではないでしょうか」と期待を示した。 8年前、枝野幸男立憲最高顧問(衆院議員)と「立憲民主党」を ...

新党「中道改革連合」食料品消費税“恒久的ゼロ"検討 綱領をきょう午前、基本政策を午後発表へ

FNN : フジテレビ 1月19日 06:19

... 民主党と公明党は、19日に新党「中道改革連合」の基本政策を発表する予定で、食料品の消費税は時限的ではなく恒久的になくすことも視野に検討しています。 18日、公明の斉藤代表とともに記者団の取材に応じた立憲の野田代表は、食料品の消費税ゼロについて「時限的かどうか詰めの段階だ」と述べ、恒久的な減税となる可能性を示しました。 立憲民主党・野田代表: 基本政策を発表しますが、その中で消費税を減税することは間 ...

高市トレードの「円安」相場、解散総選挙で変わるのか…貴金属が銀やプラチナまで“高騰"した理由

BUSINESS INSIDER 1月19日 06:10

... ロッパ勢に圧力をかけるなど、傍若無人さに歯止めがかからない状況である。 外交面ばかりではない。国内でも、トランプ政権は連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長を刑事捜査の対象に指定、金融政策への圧力を強めている。インフレが粘着的であるため利下げに慎重な議長を狙い撃ちしたとの見方が有力だ。一方、このような状況なら本来は買われていいはずの円がさらに売られている事実がある。 円売りに弾みが ...

高市総理 きょう夕方 衆議院解散を正式表明の見通し 各政党の動きが活発化

TBSテレビ 1月19日 06:05

... 先月、閣議決定した来年度予算案の国会審議を先送りする形で衆議院を解散する判断に至った理由や、総選挙の日程、どのような政策を訴えるかなどの説明を行うと見られます。 一方、立憲民主党と公明党が立ち上げた「中道改革連合」は、きょう、党の綱領や政策を発表します。立憲民主党の野田代表は新党の基本政策について、消費税減税は「間違いなく項目として入る」と明言し、食料品の減税率や減税の期間についてとりまとめの最中 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月19日 06:01

... 商対立において大きな交渉力を得てきた。中国商務省は6日、防衛目的で使用される全てのデュアルユース(軍民両用)品の日本向け輸出を即時禁止すると発表した。 慎重さ必要日本銀行の植田和男総裁は、23日の金融政策決定発表後の記者会見で、広く予想される結果が新たな円売り攻勢を招かないよう慎重な対応が求められる。ブルームバーグが調査した52人のエコノミスト全員が、今回は現状維持を予想する。利上げ継続の方針を明 ...

電力システムの課題議論/澤昭裕氏没後10年、3学会がシンポジウム

電気新聞 1月19日 06:00

... ウム(写真はパネルディスカッションの様子=16日、東京・大手町) 経済産業省出身で原子力や温暖化対策への政策提言をしてきた澤昭裕氏の没後10年を迎え、公益事業学会と日本原子力学会、電気学会は16日、都内でシンポジウムを開いた。「次世代電力システムへの道と原子力」をテーマに官民の関係者がエネルギー政策のあるべき姿を議論した。電源の多様化によるリスク分散や冗長性を持った設備の確保など、澤氏が生前提言し ...

〈視点〉国民会議の設置 「政争の具」にしないよう 論説委員、特定社会保険労務士・鈴木穣

東京新聞 1月19日 06:00

... という。ならば参考にしてほしい前例がある。 北欧の福祉国家として知られるスウェーデン政治の取り組みである。かの国では、1990年代に不動産バブルが崩壊、深刻な金融危機に見舞われた。 「北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか」(湯元健治ら著、日本経済新聞出版社)によると、当時、社会保障が維持できないとの危機感が広がり、対策を迫られた政府は、大規模な税制改革を行った。この時、与野党はバブル崩 ...

トランプ氏の経済手腕に疑念 相次ぎ関税や市場介入 「まさに混沌」「投資できない」

産経新聞 1月19日 06:00

... ースカロライナ州シャーロット近郊には、家具業者が集積する町が点在する。従業員約400人の家具メーカー「フェアフィールド」の最高経営責任者(CEO)、ディクソン・ミッチェル(58)はトランプによる高関税政策の影響について「まさに混沌(こんとん)だった」と振り返った。 トランプは昨年4月、外国から搾取(さくしゅ)されてきた米国の「解放の日」だと宣言し、各国への「相互関税」を発動。その後は相手国との貿易 ...

佐賀・嬉野市長選告示、論戦スタート 村上氏「今こそ一つに」 山...

西日本新聞 1月19日 06:00

... がら街づくりを行っていきたい」と力を込めた。 「動けば変わる」をテーマに掲げる山口氏は、同市嬉野町の事務所前で出陣式を開き、集まった支持者ら約360人(陣営発表)を前に第一声を上げた。 街づくりの基本政策として公約に掲げる、市民総参加型▽子どもの笑顔倍増、人生100年時代▽帰りたくなる誇り高い嬉野▽県と連携した農業やインフラ整備-の四つに言及。「実現に向け、全身全霊で進む。素晴らしい、笑顔にあふれ ...

日本医療の構造的課題と流すべき「血」

中央公論.jp 1月19日 06:00

... 業のように需要が減れば撤退すればよいという性質の組織ではない。地域に病院が一つしかない場合、その病院が閉院・撤退してしまうことは、住民の生活に甚大な影響を及ぼす。こうした問題をどう改善していくかが、今後の日本の医療提供体制を決めるといえる。 本論考は、病院の赤字問題を入り口として、日本の医療制度が抱える構造的課題を多角的に分析し、持続可能な医療体制の構築に必要な政策的方向性を示すことを目的とする。

「選挙モード」本格化 衆院福岡9、10区の立候補予定者 街頭や...

西日本新聞 1月19日 06:00

... 実となり、北九州市をエリアとする福岡9、10区の立候補予定者たちも「選挙モード」に入った。27日公示、2月8日投開票の日程が想定され、新党結成など政治情勢がめまぐるしく動く中、それぞれ街頭や記者会見で政策などを訴えている。 ▶ 【独自】衆院選福岡9区、国民民主が新人擁立へ 無所属現職の緒方氏に対抗 福岡9区では、無所属現職の緒方林太郎氏(53)と無所属新人の三原朝利氏(48)が、2024年10月の ...

批判には名誉毀損で対応 トランプとつくば市の事例《吾妻カガミ》215

NEWSつくば 1月19日 06:00

... コラムで、トランプ氏の内政・外交には呆然(ぼうぜん)としていると述べ、一例として「…ベネズエラの大統領を力で排除すると公言している」と指摘しましたが、新年早々、彼はこの言を実行に移しました。関税・移民政策で自国を壊すだけでなく、国際秩序も壊す動きに出たことに愕然(がくぜん)としています。 ベネズエラを植民地化する米国 トランプ氏と取り巻き連の主張を整理すると、米軍特殊部隊を使ったベネズエラ大統領の ...

長崎・松浦市長選告示、12年ぶり選挙戦に 友田氏「3期目でジャ...

西日本新聞 1月19日 06:00

... 地』の取り組みで松浦の知名度が上がり、市民の誇りにつながった」と実績を挙げ、「ふるさと納税額も伸びており、市民サービスの向上を目指す。ホップ、ステップと来て3期目はジャンプの時になる」と語った。子育て政策を拡充し、「住み続けたい、移り住みたいまちに」と強調した。 大橋氏は同市志佐町の商店前で出陣式。約200人を前に「愛する松浦のために企業を強くし、働く者を強くして子どもや高齢者を守る」と決意を示し ...

高市自民 中道改革連合に対抗し〝食品消費税率ゼロ〟検討…レジ改修理由の先送り経緯に批判噴出

東京スポーツ新聞 1月19日 06:00

... 革連合は同日に綱領と基本政策を発表。予想のつかない選挙となりそうだが、食料品の消費税率ゼロを打ち出した中道に対抗する形で自民党も食料品の消費税ゼロを検討し出したというから驚きが広がっている。 先手を打ったのは中道改革連合だ。16日に立憲の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が会見した際、食料品の消費税率ゼロを基本政策に盛り込むと明かしていた。中道が打ち出す「生活者ファースト」の政策というわけだ。 自 ...

ハイコンテクストな笑いを操り、ピーター・ティールの思想を地で行く!? Z世代超人気ポッドキャスターの卓抜なセンスに学べ

文春オンライン 1月19日 06:00

... に推し進めるだろう)。 右派インフルエンサーとなったピーター・ティール氏 ダン・テイラー, CC BY 2.0, via Wikimedia Commons インターネット以前、各党や各政治家は様々な政策の矛盾を隠すことができた。2008年にオバマが勝利した時に左派のアイデンティティ・ポリティクスが機能したのは、各属性の集団に都合の良いことを言い、実はその利害が矛盾していても、その事実は隠されてい ...

NIKKEI LIVE 今週の予定 1月18日〜1月24日

日本経済新聞 1月19日 06:00

... ve/event/EVT260113001 1月23日(金)午後6時20分から どうなる2026年の利上げシナリオ 日銀元理事と23日徹底解説 日銀は22〜23日、今年初の金融政策決定会合を開きます。2025年は2回利上げし、政策金利は30年ぶりの水準になりました。今後の利上げシナリオを占ううえで、注目を集めるのが次回会合でまとめる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」です。植田和男総裁がどのよ ...

JAL再生へ外圧防いだ「盾」 稲盛和夫さんが訴えた一番大事なこと

毎日新聞 1月19日 06:00

... る日本航空グループの社員=成田空港で2012年9月25日午後5時22分、早川健人撮影 巨額の負債を抱え経営破綻した日本航空(JAL)は、なぜ復活できたのでしょうか。管財人代理として再建に当たった元日本政策投資銀行常務の石井歓さん(71)は16年たった今、当時を振り返り、「二つの盾」の存在を指摘しています。 16年前の破綻「もう終わりだ」 今回は昔話に少しお付き合い願いたい。日航の破綻と再生の話だ。 ...

既得権益層を批判して時代を味方に。アメリカ政治を揺るがす27歳の極右インフルエンサー、ニック・フエンテスとは何者か?

文春オンライン 1月19日 06:00

... 々と打ち出す従来とは異なる政策に、米国国内、そして日本を含めた国際社会も振り回された2025年。物価高や移民への厳しい取り締まりに対する不満から、ニューヨーク、シアトルを筆頭にいくつかの市長選で社会民主主義を信奉する民主党候補者が当選し、12月にもマイアミ市長選で30年ぶりに民主党が勝利した。 しかし、2020年、2024年の大統領選で見られた、現行政権に対する、主に経済政策への不満から野党が勝つ ...

長崎県知事選、維新は自主投票へ 国民民主は新人・平田氏の推薦を...

西日本新聞 1月19日 06:00

... 8)から支持要請があったが、足並みがそろわなかった。 ▶ 長崎県知事選、公明党は自主投票「保守分裂など考慮」 県総支部によると、支持には党本部の判断が必要なため、平田氏と党本部役員による面談を行った。政策協定を結ぶことが支持の条件と打診をしたところ、平田氏側からどの政党とも協定は結んでいないとして断りがあったという。 一方、国民民主党県連は18日、平田氏の推薦願を党本部に上申しない意向を明らかにし ...

ガザ“平和評議会"めぐり異例の反発 イスラエル「調整経てない」

テレビ朝日 1月19日 05:57

... 議会」を巡り、イスラエル首相府が「イスラエルの政策に反している」とする異例の声明を発表しました。 アメリカのトランプ大統領が15日に発足を発表した「平和評議会」は、ガザ地区の和平合意の「第2段階」の柱となる組織で、実務を担う「執行委員会」が統治や復興を行うとしています。 これに対し、イスラエル首相府は17日に「イスラエルとの事前の調整を経ておらず、我々の政策に反する」と主張しました。 イスラエルメ ...

原発回帰の落とし穴…2030年ウラン不足でAI時代の電力需給がひっ迫する恐れも #脱炭素 #カーボンニュートラル #再エネ

Business Journal 1月19日 05:55

... 可能性が高い。 「原発は『建設費は高いが燃料費は安い』という前提で語られてきました。しかし、ウラン価格の構造的上昇と、濃縮・輸送・安全対応コストを含めると、その前提自体が崩れつつあります」(エネルギー政策の専門家である佐伯俊也氏) 燃料費の上昇は、原発のLCOE(均等化発電原価)を押し上げ、長期的な電力価格の不安定化を招きかねない。 日本企業を直撃する「4つの産業インパクト」 この原発回帰とウラン ...

JR東日本、JAL、NTT…異業種が続々と銀行業に参入 競合が増えても「既存の銀行」が儲かる「収益モデルの中身」とは

JBpress 1月19日 05:55

出所:共同通信イメージズ 長期にわたって続いてきた超低金利政策が転換局面に入り、銀行ビジネスは大きな節目を迎えている。異業種から銀行業への新規参入が相次ぐ中で、銀行各社はどのようにして生き残りを図っていくのか──。2025年9月に著書『銀行ビジネス』(クロスメディア・パブリッシング)を出版した、金融エディターの菊地敏明氏に、銀行を取り巻く業界動向や変化するビジネスモデルについて聞いた。 銀行の従来 ...

トランプ時代を生き抜くCEOガイド-五つのメソッド

ブルームバーグ 1月19日 05:48

... ズ首席補佐官や、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官ら閣僚を経由するルートだ。ただ、あらゆるCEOがベッセント氏らと直通の仲にあるわけではない。代替策として、経営陣は知名度の低い実務スタッフを通じて政策懸念を伝える動きを強めており、関係者によるとブレア次席補佐官ら側近への接触が広がっている。 ホワイトハウスのデサイ報道官は「経営者がトランプ氏に接触を図るのは、政権内にビジネスへの理解者がいると知 ...

ハセット氏 FRB議長指名見送りか 米大統領が示唆

テレ東BIZ 1月19日 05:45

トランプ米大統領は、米連邦準備理事会(FRB)の次期議長を近々指名する見通しです。米国の金融政策を左右する人事に、市場の注目は日増しに高まっています。一方、刑事捜査を受けた現職のパウエル議長がビデオメッセージで強く反論し、トランプ政権との確執は深まっています。次期議長人事の行方とマーケットへの影響を徹底解説します。\n【解説】小林俊介(みずほ証券 エクイティ調査部 チーフエコノミスト)

トランプ政権の強硬な不法移民排除 「やり過ぎ」半数超の米調査も

毎日新聞 1月19日 05:30

... 月16日、ロイター 20日で第2次トランプ米政権の発足から1年。米国や世界の推移を、データや図表で検証する。 トランプ大統領は「米史上最大の強制送還」を公約として掲げており、不法移民対策は政権の最重要政策の一つだ。 米南部メキシコ国境地帯で摘発された不法移民の推移 移民・税関捜査局(ICE)が取り締まりを強化し、出身国だけでなく、中南米最大の刑務所があるエルサルバドルや南スーダンなど「第三国」への ...

沖縄・名護市長選が幕開け、支持獲得へ走る 翁長氏・渡具知氏、出発式と初日の様子は

沖縄タイムス 1月19日 05:20

[名護市長選 2026.1.25] 18日に告示された沖縄県名護市長選は新人の翁長久美子さん(69)と現職の渡具知武豊さん(64)の事実上の一騎打ちとなった。それぞれ出発式や街頭で自身の政策を訴え、支持を広げようと声をからした。物価高対策や子育て政策、名護市辺野古の新基地建設への対応など課題は山積。市民の暮らしを守り、より良くするのはどの候補者か。1週間の選挙戦を経て市民の判断が示される。...

【二戸市長選】独自政策の支持広がらず/落選の國分氏

デーリー東北新聞 1月19日 05:15

選挙戦を振り返り支援者に感謝する國分敏彦氏=18日午後9時50分ごろ、二戸市福岡 國分敏彦氏(73)は同市福岡の自宅で午後9時50分ごろ、落選が決まったことを受け「得票数としては完敗。具体的な政策論争ができずに残念だった」と敗戦の弁を述べた。 「市議時代にできなかったことをやる」と出馬を決意。手続き効率化のための市庁舎移..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ロ ...

東海高校がベスト100に 日本公庫のビジネスプラン大会

中部経済新聞 1月19日 05:10

日本政策金融公庫は、高校生のビジネスプランを競う大会「第13回 創造力、無限大∞ 高校生ビジネスプ...

福井県知事選挙ラストサンデー、気勢熱く必勝期す 3候補、県内を奔走

中日新聞 1月19日 05:10

福井県知事選は18日、投開票の25日に向けて最後の日曜日となった。いずれも新人で前越前市長の山田賢一さん(67)=自民支持、共産党県書記長の金元幸枝さん(67)、元外務省職員の石田嵩人さん(35)の3候補は街頭でマイクを握り、政策や決意を語った。...

損保政策株1.5兆円売却 25年度、資金を成長投資に

中部経済新聞 1月19日 05:10

損害保険大手3グループが企業向け保険でカルテルを結んでいた問題で、不正の温床とされた政策保有株式の...

アメリカ この1年間 国連総会で採択の決議 9割に反対

NHK 1月19日 05:06

... 国だけで反対していたことがわかりました。 反対の理由は、気候変動やジェンダーなどトランプ政権として受け入れられない文言が含まれていたためで、先月の国連総会でアメリカの代表は「トランプ政権の実利的な外交政策に完全に反する」と述べ、今後も反対を続ける考えを示しています。 バイデン政権の去年1月までの1年間にアメリカが1国だけで反対した例はなく、シンクタンクの「国際危機グループ」で国連を担当するリチャー ...

【石川県知事選挙2026】山野氏 政策発表 奥能登の新病院 経験を積める場に 少子高齢化で市町の広域連携必要

中日新聞 1月19日 05:05

2月19日告示の知事選に向け、政策を発表した前金沢市長の山野之義氏と記者団の主なやりとりは次の通り。 -現職にはない強みは 石川県で家族と生活をしていることは大切な視点。地方政治家の覚悟、矜持(きょうじ)、責任であり、(県民の)共感を持って政治を動かさなくてはいけないからだ。行政のトップを11年務め、民間の大手企業で営業、経営マネジメントで仕事をしてきたことも強みだ。 -現職が進める施策で、改善し ...

「中道」に心揺れ 立公新党、初の週末 自民に危機感

中日新聞 1月19日 05:05

... 過ごした。ただ、同党の議員間でも新党への思いには温度差があるようだ。対する自民党の立候補予定者は複雑な心境を語った。 (成田真美、出来田敬司、築山栄太郎) 立民現職源馬謙太郎さん(53)=静岡8区=は18日夕、本紙の取材に「同じ方向性を持つ幅広い人たちと新しい軸をつくっていきたいと思っていた」と新党結成を歓迎し、入党の意向を示した。綱領案の骨子や政策の方向性を確認し、自身の考えに近かったこと...

【二戸市長選】子育て支援、いの一番に/当選の五日市氏一問一答

デーリー東北新聞 1月19日 05:05

二戸市長選で初当選を果たした五日市王氏は18日夜、同市石切所の事務所で報道陣の取材に応じ、市政運営の抱負や率先して取り組む政策などを語った。 ―選挙戦を振り返って。 3人が立候補して票を読むのが難しく、厳しい戦いだったが後援会と共に全力で戦..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト

綾部市長選 告示 2新人の一騎打ち 人口減、流れ止めたい 四方氏/市民の意見を政策に 安富氏 /京都

毎日新聞 1月19日 05:02

人口減、流れ止めたい 四方氏

首相、衆院解散を夕方に表明へ

デイリースポーツ 1月19日 05:02

... 後に経団連の筒井義信会長らと官邸で懇談する。 中道の綱領は「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める」と明記。五つの政策の柱として(1)持続的な経済成長(2)新たな社会保障モデルの構築(3)包摂社会の実現(4)現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化(5)不断の政治改革と選挙制度改革-を列挙した。 午後に公表する基本政策では、安全保障関連法に関し存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲 ...

首相、衆院解散を夕方に表明へ 連立枠組み、経済政策が争点

47NEWS : 共同通信 1月19日 05:01

... 後に経団連の筒井義信会長らと官邸で懇談する。 中道の綱領は「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める」と明記。五つの政策の柱として(1)持続的な経済成長(2)新たな社会保障モデルの構築(3)包摂社会の実現(4)現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化(5)不断の政治改革と選挙制度改革―を列挙した。 午後に公表する基本政策では、安全保障関連法に関し存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲 ...

首相、衆院解散を夕方に表明へ 連立枠組み、経済政策が争点

中日新聞 1月19日 05:01

... 発表、午後には基本政策を示す。衆院選日程は「1月27日公示、2月8日投開票」の見通しで、与野党は準備を急ぐ。 首相は会見で連立政権の枠組みや「強い経済」などで信を問う考えを明らかにするとみられる。このタイミングで解散に踏み切る理由も説明する見込みだ。これに先立ち、午後に経団連の筒井義信会長らと官邸で懇談する。 中道の綱領は「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める」と明記。五つの政策の柱として( ...

[2026年1月19日]日経ビジネス最新号 新聞広告の掲載記事

日経ビジネス 1月19日 05:01

... 能(AI)や自動運転技術の開発に欠かせないメーカーとして注目を… 2025.11.20 電子版記事 [徹底予測2026]米国離れのASEAN「中国にも期待と不安」 タイ・タマサート大教授 一方的な関税政策を振り回し、気候変動対策の国際枠組みも否定する。「アメリカ・ファースト」を掲げる第2次トランプ米政権の外交が、東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国に米国不信を広げている。そんな米国に… 2026 ...

首相 きょう解散表明 綱領と基本政策発表 中道改革連合

日本農業新聞 1月19日 05:00

高市早苗首相(自民党総裁)は19日夕、首相官邸で記者会見し、通常国会召集日の23日に衆院を解散する方針を正式に表明する。連立政権の枠組みが自民と日本維新の会に変わってから初の総選挙で、首相の政権運営...

がんの余命と向き合う先にあった稲盛哲学 人生の岐路で生きる「教え」

日経ビジネス 1月19日 05:00

... フィロソフィの根幹に触れた(写真=菅野 勝男) 故・稲盛和夫氏の映像が流れ、第5回の世界大会が幕を開けた。開会にあたり、連絡事務局世話人の蜂谷泰祐氏は、少子高齢化や人口減少など多くの課題を抱える日本が政策の転換点にあることに触れて、「稲盛氏は自らの欲望を抑え倫理的な生き方を基盤とすることの必要性を説いてこられた」と紹介。 その根底には仏教の教えである「足るを知る」という倫理観があったと指摘し、「私 ...