トランプ大統領の「ワンストップショッピング」、韓国の防衛費など4分野に注目

韓国 : ハンギョレ 10日 06:33

ドナルド・トランプ米大統領が2日(現地時間)、米ワシントンD.C.ホワイトハウスのローズガーデンで関税に関する演説を行っている/ロイター・聯合ニュース 「関税戦争」前夜の8日夜、ハン・ドクス大統領権限代行首相と電話会談を行ったドナルド・トランプ米大統領の構想は、相互関税を武器に在韓米軍防衛費分担金の増額とアラスカガス管への投資、米国産液化天然ガス(LNG)の輸入、造船業への投資の拡大に向け、圧力を ...

シカゴ日本株先物概況・9日

日本経済新聞 10日 06:32

9日の日経平均先物は上昇した。6月物は前日比2615円高の3万4860円で終えた。この日はトランプ米大統領が同日発動した相互関税の上乗せ分を一部の国・地域で90日間停止すると発表したことで米株式相場が急反発し、シカゴ市場の日経平均先物にも買いが優勢となった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

内閣支持率過去最低に…求められる物価高対策は減税か給付か【世論調査解説】

TBSテレビ 10日 06:30

石破内閣の支持率が先月調査から7.8%と急落し、総理就任後、過去最低の30.6%となった。物価高対策が叫ばれる中、アメリカ・トランプ大統領の日本への24%の関税措置が追い打ちをかける。夏に参院選を控える議員から「よほど目玉となる物価高対策がないとぼろ負けだ」と危機感が漂う。こうした中で与党内からも期待の声が上がるのは「消費税の減税」。一方、減税にはハードルが高いことから「現金給付」を求める声も上が ...

全国のテレワーク利用率は13%、東京圏では21%〜慶應大が調査結果を公表

INTERNET Watch 10日 06:30

... による効果を実感する人が増えている様子がうかがえる。 生成AI利用者の仕事効率の変化。出典は第2回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査(速報)。 同調査では、テレワーク利用率について産業別・職業別など詳細な調査・分析を行っているほか、日本の政策への賛否、大統領就任前のドナルド・トランプ氏のほか中国やロシアへの認識、国際間の企業買収や関税などの国際関係に関する意識などについても調査を行っている。

トランプ氏「USスチールが日本に渡るのは望まず」、買収反対示唆

ロイター 10日 06:29

... 政権の最近の行動と矛盾しているように見える。この発言を受けて、時間外取引でUSスチールの株価は一時14%下落したが、その後やや値を戻した。トランプ米大統領は10日、鉄鋼大手USスチールが自身が打ち出す関税措置から恩恵を受けるとして、日本製鉄による買収の必要性に懐疑的な考えを示した。2024年4月、日鉄本社で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)日鉄によるUSスチール買収を巡っては、バイ ...

トランプ米大統領、一部関税を一時停止 中国には追加引き上げ

コインテレグラフ 10日 06:28

ドナルド・トランプ米大統領は、報復関税の一時停止を90日間実施し、対抗関税を課さない国に対しては関税率を10%に引き下げた。 一方、中国が米国に対して報復関税を実施していることを理由に、中国に対する報復関税率を125%に引き上げる方針も明らかにした。トランプ大統領は4月9日のトゥルース・ソーシャルの投稿で次のように述べた。 「いずれ、できれば近い将来、中国は米国や他国を食い物にする時代はもう持続不 ...

財務省・金融庁と日銀がトランプ政権の関税措置受け緊急の三者会合…2024年8月6日以来 「グローバルな金融システムの安定・維持に万全期す」

FNN : フジテレビ 10日 06:26

政府と日銀が緊急の三者会合です。 財務省、金融庁、日銀の三者による会合は9日夕方に行われました。 アメリカのトランプ政権による関税措置について「世界各国の経済に大きな悪影響を与えうる」とした上で、「グローバルな金融システムの安定・維持に万全を期す」ことを確認したとしています。 財務省・三村財務官: 市場動向、取引の状況等、高い緊張感を持って注視をしながら、関係省庁の皆さま方とも連携して適切な対応を ...

トランプ大統領 米に報復していない国に「相互関税」90日間停止、税率10%に 対中関税は125%に引き上げ

日本テレビ 10日 06:25

アメリカのトランプ大統領は9日「相互関税」について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては、90日間、関税措置を停止すると発表しました。一方で、中国への関税を125%に引き上げると表明しました。 トランプ大統領は9日、SNSに投稿し9日から全面的に発動した「相互関税」について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては90日間、関税措置を停止して、この期間の税率を10%に引き下げると表明し ...

ニューヨークダウの上げ幅が一時3100ドル超…トランプ大統領の追加関税90日間停止発表受け 円相場は一時1ドル148円台に下落

FNN : フジテレビ 10日 06:23

... ランプ大統領の発表を受け、アメリカの株式市場は大幅に上昇し、ダウ平均株価の上げ幅は前日と比べて一時3100ドルを超えました。 9日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、トランプ大統領が追加の関税措置を90日間停止すると発表したことを好感して買い注文が広がり、前日の終値からの上げ幅は一時3100ドルを超えました。 終値は前日と比べて2962ドル86セント高い4万608ドル45セントで、過去 ...

米政権、相互関税を90日間停止 対中関税は125%に引き上げ

CNN.co.jp 10日 06:20

... 同日午前0時に発動したばかりのほぼ全ての国・地域に対する相互関税を90日間停止すると発表した。ただし、中国に対する追加関税は125%に引き上げるとし、米中で繰り広げられている関税合戦をさらにエスカレートさせた。 トランプ氏によると、いずれの措置も即時発行する。すでに発動されている米国への全輸入品に対する一律10%の関税は維持される。 相互関税の90日間停止がどの国・地域に適用されるのかは明らかにさ ...

NYダウ、過去最大の急騰劇 トランプ変心なおリスク

日本経済新聞 10日 06:18

トランプ米大統領が相互関税の90日間停止を表明したことを好感し、9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比2962ドル(7.9%)高と過去最大の上げ幅を記録した。相互関税発表後の下落分の65%を埋めた。米株や米国債、ドルの売りを通じ強硬な関税政策の見直しを求めた市場にトランプ氏がいったん歩み寄った格好だが、政策の先行きの読みづらさが投資家を悩ます状況は続く。 「絶好の買い場だ」。9日の米株市. ...

トランプ大統領「報復しなかった人々のために」相互関税90日間停止を発表 対中関税は125%に引き上げ「彼らはどうすればいいかよく分かっていない」

FNN : フジテレビ 10日 06:18

... カのトランプ大統領は9日に発動したばかりの相互関税を90日間停止すると発表しました。 一方、アメリカへの報復関税を発表した中国に対しては追加関税を125%に引き上げました。 トランプ大統領は、日本時間の9日午後に発動した、貿易赤字が大きい国を対象にした第2弾の相互関税を90日間停止すると発表しました。 5日に発動したほぼ全ての国と地域への一律10%の追加関税は維持されます。 アメリカ・トランプ大統 ...

ドイツ 新政権発足 経済への影響懸念の中 空白解消へ合意急ぐ

NHK 10日 06:16

ヨーロッパ最大の経済大国ドイツでは、ことし2月の総選挙で第1党となった中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」を中心とする新政権の発足が発表されました。アメリカのトランプ政権が関税措置を相次いで打ちだし、経済への影響が懸念される中、政治空白の解消へ合意を急いだ形です。 ドイツでは、ことし2月の連邦議会選挙で第1党となった中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」と第三党となった中道左派の「社会民主党」が ...

トランプ相互関税に日本は反論すべきだが、「コメ政策の根本的見直し」が大前提

ダイヤモンド・オンライン 10日 06:15

... がらスピーチするトランプ大統領。このあと各国に対する追加関税を発表した Photo:Chip Somodevilla/gettyimages 日本への24%の相互関税、9日発動 非関税障壁などに誤った理解 4月9日、トランプ政権は「相互関税」を発動した。日本は非関税障壁を含めると46%の関税をアメリカに課しているとし、それに対して24%の相互関税を課すとした。中国に対しては104%、EU(ヨーロッ ...

NYダウ 一時3100ドル以上値上がり トランプ氏の発言受け終値で4万ドル台回復

日本テレビ 10日 06:13

アメリカのトランプ大統領は9日「相互関税」について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては、「90日間、関税措置を停止し税率を10%に引き下げる」と発表しました。トランプ大統領の発言を受け、アメリカ・ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は急反発し、一時3100ドル以上値を上げ、4万ドル台を回復して取引を終えました。 9日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、前の日の終値から2962ドル86セン ...

トランプ氏、米株急騰直前に「買いの好機」発言−ルール違反の指摘も

ブルームバーグ 10日 06:13

7日に流れた「90日の関税停止」のうわさ、9日に現実のものに 大統領が市場に直接介入するという点でルール変わった−ワグナー氏 米ニューヨーク時間9日午前9時37分、トランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿でこう発信した。「今は買いの好機だ」。 同日未明には、米国の主要な貿易相手国に対する高水準の相互関税が予定通り発動された。前日まで4営業日続落のS&P500種株価指数は、この日も軟調に始まった。 ...

【図解】生成AIのバリューチェーン、「DeepSeekショック」余波続く…勝者と敗者を一覧

ビジネス+IT 10日 06:10

... プ氏が相互関税の一部90日間停止を発表 2025/04/10 05:22 ウォルマート、2─4月営業利益予想明示せず 関税踏まえ 通期見通しは維持 2025/04/10 05:20 NY株、2900ドル超高=上げ幅過去最大 2025/04/10 05:18 金が3%超上昇、23年3月の高値更新へ 米中貿易摩擦激化で安全逃避 2025/04/10 04:22 円、一時147円台に急落=米相互関税上乗 ...

一流の人は「初対面」をどう成功させるのか スムーズに会話に入るために欠かせない確認事項と、緊張で頭が真っ白になった時の切り抜け方

デイリー新潮 10日 06:10

... ネット書店で購入する 『人生で大損しない文章術』 今道 琢也 著 ネット書店で購入する こんな記事も読まれています 話題 「ニンテンドースイッチ2は予約延期」「ユニクロは踏んだり蹴ったり」 トランプ関税で本当に打撃を受ける企業とは 【この記事の後編】大切なのは「会った後」 本物の人間関係を築くために必要なアフターケア 話が通じないのにはワケがある 「当たり前のこと」ができない部下をもった30代女 ...

日本株ADR9日、全面高 野村とメガバンク、自動車が急伸

日本経済新聞 10日 06:10

9日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面高の展開となった。この日はトランプ米大統領が同日発動した相互関税の上乗せ分を一部の国・地域で90日間停止すると発表し、米株式相場が急反発。日本株ADRにも買いが活発となった。野村と三井住友FG、三菱UFJ、みずほFGが急伸した。ホンダとトヨタも大幅高となった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

課題多い現金給付案、政党間協議に一定の時間・バラマキ批判の恐れ…過去の給付は政権浮揚につながらず

読売新聞 10日 06:08

... 給付額などを巡る協議を本格化させる見通しだが、課題は多い。(岡田遼介、阿部雄太) 「トランプ関税で、全国各地で不安が広がっている。林官房長官から『党としても考え方を早めにまとめてほしい』との要請があった」 自民党の小野寺政調会長は9日、視察先の群馬県太田市で記者団に対し、官房長官から視察中に電話があり、米国の関税措置の発動を受けた経済対策を党で取りまとめるよう指示があったことを明らかにした。小野寺 ...

インフレ加速、雇用は悪化 高関税で企業投資停止―米FOMC議事要旨

時事通信 10日 06:08

... 制度理事会(FRB)は9日、3月18、19両日に開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。トランプ政権の高関税政策による不透明感の高まりで、ほぼ全参加者がインフレ加速と雇用悪化のリスクを認めた。企業が投資を見送るなど経済への悪影響にも警戒感が示された。 米相互関税、上乗せ分停止 90日間、日本は10%に下げ―中国は125%に引き上げ・トランプ氏 会合では、政策金利を2会合連続で年 ...

NY債券、長期債続落 10年債利回り4.33% 売り一巡後下げ渋り

日本経済新聞 10日 06:08

... NQNニューヨーク=横内理恵】9日のニューヨーク債券市場で長期債相場は3日続落した。長期金利の指標となる表面利率4.625%の10年物国債利回りは前日比0.04%高い(価格は安い)4.33%で終えた。関税引き上げによるインフレ懸念の高まりや持ち高解消の売りが広がり、10年債利回りは9日未明に一時4.51%と、2月下旬以来の水準に上昇した。米市場では長期債売りは一巡し、相場は下げ渋って終えた。...

中国、米国への渡航・留学に警告 関税巡る関係悪化で

ロイター 10日 06:06

... 柱となっている。米中国間の関税報復合戦は一段と激化しており、その影響は多方面に波及。懸念の声は、一般の中国国民の間からも聞こえ始めている。 もっと見る 上海在住のリン・ワンフアさん(20)は、「状況はすでに世界的なレベルで金融・貿易戦争に発展している」と指摘。もし全体的な環境が悪化するようなことになれば、大学卒業生の雇用状況は一段と悪化するとの懸念を示す。こうした中、中国は関税関連のオンライン検閲 ...

中国で新エネルギー車販売不振…マツダ、第2弾のSUVで起死回生なるか

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 10日 06:05

... に掲げ、生産高を倍増させるという。 中国・欧州間の貿易は米中間ほどのあつれきはなく、比較的良好な関係を維持する。それでも、欧州では中国製EVの市場侵食に警戒感が高まり、既に10%の輸入車関税に、最大35・3%の追加関税が課せられている。マツダは最安価格を4万5000ユーロ(約720万円)以下に抑えてシェア獲得を狙う。世界経済が混迷を深める中、中国生産車の輸出が突破口となり得るのか乾坤一擲(けんこん ...

焦りは禁物?「トランプショック」で読めない株価

CBC : 中部日本放送 10日 06:02

トランプ政権の関税政策をめぐり、金融市場では不安定な値動きが続いています。4月7日の東京株式市場では終値としては過去3番目に大きい2,600円余りの下落幅を記録しましたが、翌日8日には買い戻しの動きが広がり、2,100円余り上昇するといった急反発な展開を見せ、いまだ値動きが荒い状態です。8日に放送されたCBCラジオ『つボイノリオの聞けば聞くほど』には、株価の先行きを見守るリスナーからの投稿が寄せら ...

「関税」って何? トランプ関税「24%」の日本への影響は? いまのニュースを読み解く<Q&A>

東京新聞 10日 06:00

... 互関税とは。 A 貿易相手国と同じ水準で関税を課すことで、貿易の不公平に対処する措置です。今回、米政府は相手国の関税率だけでなく、相手国独自の規制や税制、為替政策といった自由貿易を妨げる「非関税障壁」も踏まえて税率を決めたと主張しています。 Q なぜ日本への関税は24%なのですか。 A 日本は工業製品の輸入の多くに関税を課しておらず、自動車も無関税ですが、コメなど一部の農産品は、農家保護のため高い ...

<社説>米相互関税発動/自由貿易の旗を降ろした

神戸新聞 10日 06:00

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トランプ大統領「日本でアメ車が売れない」ボヤきのデジャビュ…非課税障壁でっち上げ“市場開放"要求のお門違い

日刊ゲンダイ 10日 06:00

... 求めたのは日本市場の開放。日本では車検や安全基準が非関税障壁となってアメリカ車が売れない、という理屈だ。 実際、アメ車の販売は振るわない。日本自動車輸入組合によると、昨年の外国車(乗用車)の新規登録台数は約23万台。トップ3はベンツ(5.3万台)、BMW(3.6万台)、フォルクスワーゲン(2.5万台)とドイツ車が並ぶ。 ただ、アメ車の販売不振は非関税障壁のせいではない。経済ジャーナリストの井上学氏 ...

「トランプ関税」の背後にある「アメリカン・システム」とはいったいなんなのか?

現代ビジネス 10日 06:00

伝統に根差した「アメリカン・システム」のトランプ関税を甘く見てはいけない 37年前、まだ40歳をこえたばかりのトランプ大統領が、高率関税の意義について熱心に説明している動画が、話題だ。トランプ大統領の長年にわたる関税に対する人一倍強い思いを示しているためだ。そこで、トランプ大統領は、「自分はアメリカン・システムのファンだ」と述べていた。 ここで「アメリカン・システム」という概念について、ほとんどの ...

超富裕層のために国家を解体しようとするのがトランプ&マスク体制の本質

現代ビジネス 10日 06:00

世界が固唾を呑んでドナルド・トランプの一挙手一投足に注目している。高関税でアメリカ合衆国の利益をどこまでも追い求めるそのやり方は、政権内でも反発を呼ぶ。そして、かくも「国益」むき出しの政治は、ロシアにも中国にも共通する。私たちはこうした国家のふるまいに、どう対応すればいいのだろうか。そうした問題意識もあって先ごろ刊行されたのが、『21世紀の国家論 終わりなき戦争とラディカルな希望』を上梓した隅田聡 ...

トランプ関税発動で大幅続落の日経平均株価、3万円を割る日は来るのか?

@DIME 10日 06:00

現地時間2025年4月2日、アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国の関税に対応して自国の関税を設定する相互関税の導入を発表。日本には24%の関税が課せられることになった。 他に中国は34%、EUは20%、台湾32%などと定めており、その影響は日本を含め、すぐに世界の市場へと波及した。そんなトランプ関税に揺れる市場動向について、三井住友DSアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト・市川雅 ...

〈キーワードは「暗号通貨」〉マスク、ベゾス、ザッカーバーグ…なぜテック界の大物はトランプ支持に回ったか?

文春オンライン 10日 06:00

公約通りに関税を上げて世界経済を混乱に陥れているトランプ大統領だが、政府効率化省のトップとなったイーロン・マスクを筆頭に、テック業界の大物たちが支援者に名を連ねたことが注目されている。1月の大統領就任式には、マスクのほかにジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、ティム・クック、セルゲイ・ブリンら、テック長者らが参列した。 大統領就任式に参加したザッカーバーグ氏、ベゾス氏、マスク氏ら 〓時事通信社 ...

九州の輸出産業、打撃必至 対日関税24%発動 「今後読めず対応...

西日本新聞 10日 06:00

9日にトランプ米政権が発動した「相互関税」は、米国向けの輸出に関わる九州の企業にも動揺を広げている。販売価格の上昇に伴...

「働く」ということ/四季風(江)

山口新聞 10日 06:00

新年度が始まって10日。入社や入学など新しい環境に心躍らせている人もいれば、目標達成に向けて引き続き努力している人もいる ▼年度替わりで心機一転したいところだが、コメの価格高騰など長引く物価高で家計のやりくりは厳しい状況が続く。加えてトランプ米政権の高関税政策による経済悪化も懸念される。先行きの不安が高まり、労働意欲が湧いてこない人も多いだろう ▼京セラ創業者の故稲盛和夫さんの著書「働き・・・

強気に見えるトランプ氏 実は「関税ショック」株価急落を気にしていて… 「ディール」の今後が見通せない

東京新聞 10日 06:00

トランプ米大統領は9日、相互関税の第2弾の発動に踏み切った。世界経済は大きな混乱に見舞われているが、米国内でも報復関税やインフレへの懸念が日増しに高まっている。表向きは強気な姿勢のトランプ氏にとっても、...

米トランプ「相互関税90日停止」表明も…追い詰められる石破政権に残された“ウルトラC"とは?

日刊ゲンダイ 10日 06:00

アメリカのトランプ米統領は9日(日本時間10日)、発動した「相互関税」について、貿易相手国ごとに設定した上乗せ分を中国を除いて90日間停止すると、SNSで表明した。ほぼすべての貿易相手国からの輸入品に課した一律10%の基本税率部分は継続する。日本は24%が課されたが、10%に引…

トランプ関税で株価が乱高下…今後の株式市場はどうなる?リーマン&コロナショックとは違う決定的な理由

ダイヤモンド・オンライン 10日 06:00

... 互関税を発動した影響で、日経平均株価が乱高下している。メディアやSNSなど幅広い意見をウォッチし、ヘッジファンドや富裕層、霞が関など筆者のネットワークでも議論しているが、「変化に対応しようとする人」と「様子見するしかないという人」に分かれている。 筆者が特に気になっているのが、世界最大の経済・軍事力を持つ覇権国である米国と、世界の基軸通貨である米ドルの姿・形が変わる可能性だ。2025年のトランプ関 ...

にっちもさっちもいかない「2つの米」問題…全部、トランプが悪いのか

日刊ゲンダイ 10日 06:00

世界中が「トランプ関税」で大騒ぎだ。すべての国に一律10%を課したほか、貿易赤字の多い国にはさらに上乗せ。日本、中国、韓国、台湾などに20%以上の追加関税を課した。 日本の産業界は大騒ぎ。特に自動車に対しては25%の追加関税を課しており、日本の基幹産業を揺るがす事態となっている。裾野が広い業種だけに、その影響は甚大なものとなりそうだ。 そういった動きを受けて、日本株は大暴落。ついこの間まで日経平均 ...

訪台観光客1000万人の目標、トランプ関税で達成困難に?―台湾メディア

レコードチャイナ 10日 06:00

... よる関税の影響で台湾に来る観光客が減少する恐れがあると報じた。写真は高雄市。 台湾メディアの中時新聞網は9日、トランプ米大統領による関税の影響で台湾に来る観光客が減少する恐れがあると報じた。 記事は、「トランプ大統領は貿易赤字を抱える国々に対して高関税を課す政策を打ち出し、台湾には32%という重い関税が課される見通しだ。これにより、台湾人の海外旅行や国内旅行に影響が出る可能性がある」と説明。「関税 ...

米中関税戦争の先にある台湾有事 ウクライナで拘束の中国人兵士2名は?伏線?か

東京スポーツ新聞 10日 06:00

... シオスによると、イェール大学予算研究所は、関税により平均的な米国の世帯の可処分所得が年間約3800ドル(約55万円)減少すると見積もっている。これは平均値であり、実際には関税は実質的に最貧困家庭に対する逆進的な税金となるという。 米国事情通は「専門家たちは、トランプ氏が発表した関税レベルを半年間続ければ、米国経済は深刻な問題に陥るだろうと指摘しています。その関税がトランプ氏の任期中続いて米国が弱体 ...

NYダウ2962ドル高、4万ドル台回復 上げ幅史上最大

日本経済新聞 10日 05:57

... 0種平均は5営業日ぶりに反発し、前日比7.9%高の4万0608ドルで取引を終えた。上げ幅は2962ドルとダウ平均の算出開始以来、最大となった。トランプ米大統領が自身のSNSに相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると記したことを受け、急騰した。日中値幅も3500ドルを超え過去最大となった。 【関連記事】 ・米相互関税、上乗せ部分90日停止 対中国は125%に上げ多くの機関投資家が運用指標とするS&P

「発注を取り消されるのが怖い」「ウチのような下請けは…」 トランプ関税に企業城下町から悲鳴

デイリー新潮 10日 05:57

... した。日本経済の根幹である自動車業界に激震が走っているが、われわれになすすべはあるのだろうか。 *** 前編【「400万円の車は100万円以上高くなる」 トランプ関税の大打撃 最も影響を受けるのは「スバルとマツダ」という理由】では、トランプ関税による大打撃を受ける自動車産業について、影響を受ける企業、逆に影響の少ない企業について紹介した。 日本の自動車産業は、550万人もの雇用を生み出しているとの ...

「400万円の車は100万円以上高くなる」 トランプ関税の大打撃 最も影響を受けるのは「スバルとマツダ」という理由

デイリー新潮 10日 05:56

... 入車に関税がかけられた場合、自動車メーカーは販売価格に転嫁せざるを得ないと思います。現状でも日本車には2.5%の関税がかけられており、そこへ新たに25%が上乗せされる。日本円で1台400万円前後の車なら、100万円以上も高くなる。米国で日本車の買い控えが起これば、メーカーは減産を余儀なくされるという負のスパイラルに陥ります」 トランプ関税の二つの狙い そんな未来を予測してか、トランプ政権が「関税発 ...

FRB高官、トランプ関税にらみ早期利下げに慎重姿勢

ロイター 10日 05:53

... 入関税による価格上昇に適応するにつれ、経済成長はトレンドを「大幅に」下回り、失業率は上昇する可能性が高いとの見通しを示した。その上で、金融政策の対応は、今後数カ月のインフレ率と失業率の推移、価格ショックが持続するかどうか、さらにインフレ期待がFRBの2%のインフレ目標と整合的かどうかに左右されると述べた。一方、カシュカリ氏は「関税により、政策金利を何らかの形で変更するハードルが高まった」と指摘。関 ...

米国にも突き刺さる「トランプ関税」 低所得者層を直撃、国民の3分の2が景気後退を予測する現状で痛みに耐えられるのか

デイリー新潮 10日 05:52

... 約31万人分の雇用が消える 相互関税の発表に伴う最近の国際金融市場の急変を受けて、米国では今後の経済動向を危ぶむ指摘が相次いでいる。 米連邦準備理事会(FRB)は米国の追加関税について、予想以上に長期のインフレにつながる可能性があると指摘し、物価が上昇するのは輸入品だけという見方に疑問を呈した。 民間の独立税制調査機関タックス・ファウンデーションは、相互関税以前の関税引き上げ分のみでも約31万人 ...

「相互関税」発動を90日間停止 中国には“倍返し"

テレビ朝日 10日 05:51

... その通りに倍にしたんだ」 トランプ政権は9日、「相互関税」の第2弾として、貿易赤字が大きい国を対象に一律10%に加え、税率をさらに上乗せした追加関税を発動しました。 しかし、トランプ大統領は同じ日、一律10%の税率は維持したうえで、上乗せ分については90日間停止すると表明しました。 また、中国についてはアメリカに報復関税で対抗しようとしたとし、追加関税を125%に引き上げて即時発動する考えを示しま ...

トランプにおもねる国々「屈従の証」と嘲笑 力関係の誇示こそ大事か

朝日新聞 10日 05:50

... に対して全面発動した「相互関税」について、税率の一部の適用を90日間にわたって停止すると表明した。米国に対して、報復措置を講じていないことが条件。相互関税の最低税率である10%は継続する。一方、報復を決めた中国に対しては、税率を125%まで引き上げる。いずれも同日、自身のSNSに投稿した。 NYダウ急騰、史上最大の上げ幅に 相互関税をめぐり、トランプ氏がSNSに投稿 相互関税は、ほぼ全ての国・地域 ...

NYダウ急騰、史上最大の上げ幅 トランプ氏の「相互関税」投稿受け

朝日新聞 10日 05:49

... げ幅は史上最大となった。トランプ米大統領が相互関税の一部を90日間停止するとSNSに投稿したことを受けて、大幅に上昇した。 トランプ氏は投稿で、75カ国以上が、関税や貿易の障壁に関する解決策の交渉を試み、「報復措置を執らなかった」とし、「90日間の一時停止と、期間中の10%への引き下げを承認した」とした。 トランプ大統領、報復していない国には「90日間の関税停止」表明 これを受けて、景気後退の懸念 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 10日 05:49

... こちら。 突然の方向転換 トランプ米大統領は米国に報復措置を講じていない国・地域に対して、高水準の相互関税を90日間停止することを承認。「この期間中の相互関税を大幅に引き下げて10%とする。即時発効する」と、相互関税が発動された13時間後というタイミングで突如方針を転換した。一方で、中国に対しては関税を125%に引き上げた。ベッセント財務長官は今回の方針転換をトランプ氏の勝利と位置づけ、「この瞬間 ...

日刊香港ポストTOPICS

香港 : 香港ポスト 10日 05:48

■米国の関税、香港企業は冬に直面 【香港―経済】 ■ハチソン、パナマ監査当局に反論 【香港―経済】 ■梁振英氏の娘でモデルの梁さん急逝【香港―社会】 ■深センにカラーフィルタ材料の合弁【華南―経済】 ■上海モーターショーの現地レポート【中国―経済】 ■Ctrip美食林とチケット販売連携開始【中国―経済】 ■ウェブ版更新情報「デロイト 香港会計・税務」ほか TOPICS 国際ビジネス 国際政治 深セ ...

米「EUとの包括交渉に前向き」、アイルランド貿易相が米商務長官と会談

ロイター 10日 05:48

... トニック長官との会談で、米国側にこうしたプロセスに関与する姿勢があることが確認できた」と述べた。トランプ米大統領はこの日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表。一律10%の基本関税は維持する。 もっと見る ハリス氏はこれについて、アイルランドにとって重要な問題である医薬品に対する米国の関税措置について協議する時間が確保できるとの考えを示した。

米FOMC議事要旨 参加者にスタグフレーション懸念

テレ東BIZ 10日 05:45

FRB=連邦準備制度理事会は19日、1月28日と29日に開いたFOMC=連邦公開市場委員会の議事要旨を公表しました。参加者の間でインフレの上振れリスクを警戒する声が多く、特にトランプ政権の関税や移民政策が「今後、インフレ抑制の障害になりうる」と指摘しています。1月のFOMCでは政策金利を4会合ぶりに据え置きましたが、参加者は「追加利下げにはインフレ抑制でさらなる進展が必要」との認識を示しました。

米財務長官「円高は自然な流れ」 日本経済の強さ強調

テレ東BIZ 10日 05:45

トランプ大統領が打ち出した関税政策を受け、マーケットが急落する中、「暴落相場の行方」について専門家を交えての緊急トークです。今後、相場はどうなって行くのでしょうか?

米相互関税 一部90日間停止 一律10%に

テレ東BIZ 10日 05:45

トランプ大統領の側近中の側近として知られるピーター・ナバロ大統領上級顧問がFTに寄稿を寄せ、関税政策がいかにアメリカと世界経済にとって有益かを説明しました。インフレ圧力の上昇が懸念される中での寄稿は必読です。\n\n【出演者】\n末武里佳子(キャスター)\n豊嶋広(BSテレ東解説委員)\n石川奈津紀(キャスター)\n桜庭薫(FTキャスター)\n菊地正俊(みずほ証券)

米金融・債券市場=10年債利回り上げ幅縮小、相互関税上乗せ分一時停止で

ロイター 10日 05:42

... 堅調な需要を集めたことに加え、トランプ米大統領が貿易相手国に課した一部の関税措置の一時停止を発表したことを受け、10年債利回りが上げ幅を縮小した。終盤の取引で10年債利回りは12.6ベーシスポイント(bp)上昇の4.386%。一時は4.515%と、2月20日以来の水準に上昇していた。市場関係者は、10年債入札の堅調な需要と一部関税の一時停止で、少なくとも短期的には市場に安定がもたらされる可能性が高 ...

「声が嗄れた」泉ピン子がドジャースの試合観戦で「どうしてもできなかった」こと

現代ビジネス 10日 05:40

「大谷はムービースターのようだ」 関税問題で世界中を騒がしているトランプ大統領をして、べた褒めしたのが、ドジャースの大谷翔平選手。努力を積み重ねて結果を残しながら、ユーモアを忘れないキャラクターの大谷選手が元気の源だという人も多いことだろう。泉ピン子さんもその一人だ。 ピン子さんのエッセイ『 終活やーめた。 』は「元祖バッシングの女王の「ピンチを福に転じる」思考法」というサブタイトル通り、泉ピン子 ...

関税発動 トランプ氏が読んでいた「大衆紙」記事の中身

毎日新聞 10日 05:31

トランプ氏が読んでいた「大衆紙」記事の中身

毎日新聞 10日 05:31

... にあるトランプ氏の関税政策に関する特集記事を開いていた。 特集では、米国にとっての関税政策の長所短所を紹介している。長所としては、米国や日本の大手自動車メーカーが米国内に生産拠点を移す動きがあり、雇用増加が見込まれると指摘した。短所としては、ヨガウエアなどの衣料品が、生産拠点があるアジア諸国に課される関税により値上がりする可能性があると伝えている。 また中国の習近平政権が米国に報復関税で対抗するこ ...

迷えるヒツジ

佐賀新聞 10日 05:30

... が限られた離島の住民にとって命綱にほかならない◆こんな故事もある。羊が逃げたのは柵が壊れていたから。そのままにしておけばまた逃げ出してしまう。「亡羊補牢(ほろう)」―失敗を教訓に補修すれば次の被害は防げる、と。もう誰も悲しみで迷わせてはならない。(桑) ほかにもこんな記事 4/9 5:15 トランプ関税 4/8 5:15 子どもの天国 4/7 5:15 ゴレンジャー 4/6 5:15 老いのかたち

【クルーグマン】トランプ関税が「無理ゲー」だった理由、全部教えます

NewsPicks 10日 05:30

「相互関税」90日間停止を受けNYダウ上げ幅過去最大

テレビ朝日 10日 05:30

アメリカのトランプ大統領が「相互関税」の上乗せ分について発動を90日間停止すると表明したことを受け、マーケットは急激な株高・円安となりました。 9日のニューヨーク株式市場では、トランプ大統領が「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると表明したことを受け、世界的な貿易摩擦への懸念が後退して買いが急速に広がりました。 ダウ平均株価は一時、前の日の終値に比べて3000ドル以上急騰し、4万ドルの大台を回復 ...

トランプ相互関税発効で主要国の経済はどうなる?米は景気後退期入りか、日本・中国・EUは…

ダイヤモンド・オンライン 10日 05:27

... 5日に一律10%の関税が発動され、9日に相互関税が実施された。 拡大画像表示 トランプ大統領は株価急落を目の当たりにしても「金持ちになれる機会だ」「今は耐えるとき」と発言し、関税に対する姿勢を変える様子などみじんも見せない。 それどころか、中国が米国に対し34%の報復関税を実施すると発表すると、米国は50%の追加関税を課すと応酬した。対中国の関税率は合計で104%となる。 この高関税は主要国の経済 ...

NY外為市場=ドルが対円・スイスフランで上昇、相互関税の一部90日間停止で

ロイター 10日 05:27

... ンを含む安全通貨に対し上昇した。トランプ米大統領が相互関税の一部を90日間停止すると発表したことが材料視された。ドルは序盤、相互関税の発動を受け、他の通貨に対して弱含んでいた。トランプ大統領は貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表した。一律10%の基本関税は維持する。同時に、中国に対する追加関税を125%に引き上げ即時発効すると発表した。 もっ ...

原油先物4%超上昇、米政権が相互関税の一部90日間停止を発表

ロイター 10日 05:25

... イター] - 9日の取引で原油先物が4%超上昇し、取引序盤の4年ぶり安値から切り返した。トランプ米大統領は9日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表した。一律10%の基本関税は維持すると同時に、中国に対する追加関税を125%に引き上げ即時発効すると発表した。 もっと見る 清算値は、北海ブレント先物は2.66ドル(4.23%)高の1バレル=65 ...

日本企業が陰の主役に!韓国サムスン対SK、エヌビディアAI半導体へのメモリー供給で「逆転劇」の舞台裏

ダイヤモンド・オンライン 10日 05:25

Photo:123RF 米トランプ大統領の相互関税は米国のデータセンター向けAI(人工知能)サーバーのサプライチェーンを直撃しそうだ。だが、AIのデータ処理能力を高める需要が止まることはないだろう。米エヌビディアと台湾積体電路製造(TSMC)のタッグで市場を拡大したAI半導体の性能向上の鍵を握るのが「後工程」での技術革新だ。その裏では、日本の半導体製造装置と半導体材料メーカーが存在感を強めている。 ...

インフルエンサーがトランプ離れ 関税で市場混乱を批判

日本経済新聞 10日 05:21

【シリコンバレー=中藤玲】トランプ米大統領の再選を支えたインフルエンサーらが政権の関税政策に反対の声をあげ始めた。トランプ氏が相互関税を発表した2日以降、株式相場が急落したためだ。このまま反旗を翻す動きが広まれば、若年男性層を中心とする支持基盤が揺らぎかねない。 「この関税が本質的に良いことで米国経済を強くする、という考えは間違っている」。保守派コメンテーターのベン・シャピーロ氏は7日、自身のY. ...

世界貿易はトランプ関税を切り抜けられるか

NewsPicks 10日 05:20

... たのと同じくらい劇的な関税引き上げを米国が前回実施したのは、1930年のことだった。 大半の歴史家は、同年にハーバート・フーバー大統領が署名してスムート・ホーリー法を成立させた後に起きたことを説明できる。世界貿易は崩壊し、恐慌に陥りかけていた世界の流れに追い打ちをかけた。 トランプ氏の発表と中国の報復措置を受けた株価暴落は、同じような結果を予感させる。無理もない。トランプ氏の関税は1930年代に実 ...

トランプ相互関税で日本の対米輸出「4兆〜5兆円のマイナス効果」!?日本企業に重要な3つの中長期戦略

ダイヤモンド・オンライン 10日 05:20

... に発動した「相互関税」政策は、これまでの国際貿易体制を大きく揺るがすものだ。 全輸入品に対して一律10%のグローバル関税を課すことを基本とし、さらに57カ国・地域に対しては11%〜104%の追加関税を適用するという市場の予想を超えた内容で、対象国には、米国の貿易赤字が大きい国や「不公正な貿易慣行」があると見なされた国々で、日本も24%の追加関税が課されることになった。 一連のトランプ関税による日本 ...

NYダウ終値は過去最大の上昇幅、2962ドル上昇…トランプ氏の「相互関税」一時停止表明受け

読売新聞 10日 05:14

... 最大となる。トランプ米大統領が9日、報復措置を取っていない国に対し、相互関税の一部を90日間停止すると表明したことを好感し、4営業日ぶりに4万ドル台を回復した。 ニューヨーク証券取引所 上昇幅は一時3100ドルを超えた。半導体大手エヌビディアが19%高、スマートフォン大手アップルが15%高となった。 トランプ米大統領が2日に相互関税を発表した後、ダウ平均は8日までの4営業日で計約4600ドル下落し ...

NY株、2962ドル高 史上最大の上げ幅 終値4万ドル台を回復 トランプ氏による関税政策の方針転換で

TBSテレビ 10日 05:13

9日のニューヨーク市場では、トランプ大統領による関税政策の方針転換が伝わると貿易戦争の過熱への懸念が一服し、買い注文が広がりました。 朝方、前の日に比べ300ドルあまり値下がりしていた株価は一転して急激に値上がりし、一時、3100ドルあまり上昇。 結局、ダウ平均株価は2962ドル86セント高い、4万608ドル45セントと4万ドル台を回復して先ほど取引を終えました。 値上がりの幅は史上最大です。 株 ...

米国株式市場=急反発、ダウ2962ドル高 相互関税上乗せ一時停止で安心感

ロイター 10日 05:12

... 相手国に対する相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことが、世界経済への影響を懸念する投資家に安心感をもたらした。S&P総合500種は9.5%上昇し、1日の上げ幅として2008年以来の大きさとなった。トランプ氏は9日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表した。一律10%の基本関税は維持する。一方、中国に対しては追加関税を125%に引 ...

NY商品、原油反発し4.6%高 関税の一時停止を受け 金は続伸

日本経済新聞 10日 05:12

... 措置をとらなかったことを確認したうえで一時停止を行い、その間相互関税を10%まで引き下げるとした。一方、米国に報復措置をとった中国に対する関税を125%に引き上げ、即時発効させた。 トランプ氏が関税引き上げの一時停止を発表する前の9日朝に原油先物は一時55.12ドルと期近物として21年2月以来4年2カ月ぶりの安値を付けた。米政権による関税政策が世界景気の悪化を招き、原油需要が落ち込むとの懸念が強ま ...

トランプ大統領「相互関税」90日間停止、税率10%に 対中関税は125%に引き上げ

日本テレビ 10日 05:10

... メリカのトランプ大統領は9日、「相互関税」について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては、「90日間、関税措置を停止し税率を10%に引き下げる」と発表しました。一方で、中国への関税を125%に引き上げると表明しました。 トランプ大統領は9日、SNSに投稿し9日から全面的に発動した「相互関税」について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては90日間、関税措置を停止してこの期間の税率を1 ...

米相互関税、日本24%発動 第2弾60ヵ国へ国際経済秩序は岐路

中部経済新聞 10日 05:10

【ワシントン共同=山崎翼】トランプ米政権が国別の貿易赤字を参考に独自に設けた「相互関税」の第2弾が...

米国株、ダウ急反発 一時3100ドル高 米政権が相互関税を一部停止

日本経済新聞 10日 05:09

... 日に発動した相互関税を一部の国・地域で90日間停止すると表明した。世界景気の悪化に対する警戒が後退し、投資家の買いが膨らんだ。 米国に貿易交渉を持ちかけ、相互関税に対する報復措置をとらなかった国・地域が対象になるとみられ、猶予期間中の相互関税は一律10%に下がる。トランプ氏がSNSで発表したのを受け、ダウ平均は上げ幅を一時3100ドルあまりに広げる場面があった。 ダウ平均は2日に相互関税の詳細が発 ...

シカゴ穀物概況・9日

日本経済新聞 10日 05:08

【米州総局】9日のシカゴ穀物市場で主要穀物は軒並み上昇した。トランプ米大統領が同日に発動した分の相互関税について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表したことを受けて買いが広がった。小麦は週末に産地の天候が高温で乾燥するとの予報を受け、減産懸念から買われた。

米関税受け1高炉休止 岡山・倉敷 JFEスチール逆風 /広島

毎日新聞 10日 05:06

JFEホールディングス傘下のJFEスチールは2日、5月中旬をめどに西日本製鉄所倉敷地区(岡山県倉敷市)の高炉1基を一時休止すると発表した。鉄鋼の国内需要の減少やトランプ米政権の高関税政策により、当面厳しい事業環境が続くことが要因だとした。雇用への影響はないという。 一時休止するのは、倉敷地区にある3基のうちの第3高炉。JFEは現在、国内…

Biz 九州・山口経済 トランプ関税、自動車産業打撃の恐れ 価格据え置き、下請け圧力に /福岡

毎日新聞 10日 05:06

対米輸出1兆103億円 部品メーカー1200社 米国のトランプ政権が3日に発動した自動車への追加関税は、九州・山口経済にも大きな打撃となる恐れがある。自動車産業が集積し、「カーアイランド」とも呼ばれる九州は北米などへの自動車輸出に支えられている。関税強化で米国向けの販売が鈍り、地域経済に波及するリスクが懸念されている。【久野洋、日向米華】 九州には、トヨタや日産、ダイハツといった自動車メーカーが工 ...

トランプ政権が相互関税発動 日本からの輸入品に24% 農産物輸出に打撃必至

日本農業新聞 10日 05:05

トランプ米政権は9日、各国への「相互関税」を発動した。日本からの輸入品には24%を課す。日本は昨年、米国に国・地域別最多となる2429億円の農林水産物・食品を輸出しており、追加関税による影響は必至。...

日本は農産物市場開放を 米通商代表

日本農業新聞 10日 05:05

【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)のグリア代表は8日、関税措置を巡る日本との交渉を巡り、「農産物の市場アクセスを拡大、改善できると感じている」と述べた。米国産輸入品の受け入れを要求する可能性...

輸出進めたいが… トランプ関税に農家当惑 米輸入増の不安も

日本農業新聞 10日 05:05

米国が発動した日本産品に一律24%の追加関税により、輸出を進めてきた緑茶や牛肉、米の農家や企業に、懸念が広がっている。国内市場の減退や海外での抹茶人気を背景に輸出を伸ばしてきた緑茶や、産地一体で米国...

[ニュースアイ]米国相互関税24%発動 「ディール」に漂う不透明感

日本農業新聞 10日 05:05

米国が日本からの輸入品に対し、24%の「相互関税」を課した。農林水産物を含めた対米輸出には大きな痛手となる見通しで、日本政府は関税措置の見直しに向けて米国との交渉に臨む。トランプ政権は貿易赤字解消を...

米関税 全店舗に相談窓口 府内3金融機関 支援融資始める /京都

毎日新聞 10日 05:04

米国のトランプ政権による自動車などへの追加関税措置や「相互関税」の導入を受け、京都銀行(本店・京都市下京区)と京都中央信用金庫(同)、京都信用金庫(同)は全店舗に急きょ「相談窓口」を設置した。また、関税措置などで影響を受ける法人や個人事業主を対象に支援融資の取り組みも始めた。 トランプ政権は3日、米国外で製造された全ての輸入車などに対する25%の追加関税を発動。さらに5日、日本を含む全貿易相手国に ...

米関税 「地域経済に深刻な影響」 京商会頭 政府に対応求める /京都

毎日新聞 10日 05:04

「トランプ関税」の発動を受けて京都商工会議所の堀場厚会頭は9日、「地域経済に深刻な影響が及ぶことを懸念している」とのコメントを発表した。 堀場会頭は、京都から米国向けの輸出は多いとして、「京都の強みである精密機器やハイテク機器などの産業はサプライチェーンの裾野が広い」と指摘。現在の状況が長期化する…

米相互関税、7割が影響懸念 ジェトロ 県内企業・団体調査 /茨城

毎日新聞 10日 05:02

日本貿易振興機構(ジェトロ)茨城貿易情報センターは9日、トランプ米政権が発動した「相互関税」について県内の企業・団体にアンケート調査したところ、7割弱が影響を懸念していると発表した。ジェトロ茨城は「県内経済にも深刻な影響を及ぼし始めている」と分析している。 ジェトロ茨城によると、相互関税の影響や関税への対応策など10項目について、オンラインや電話で尋ね、9日正午までに49の企業・団体から回答を得た ...

先行き不透明、情報収集 県、金融支援検討 米関税対策会議 /群馬

毎日新聞 10日 05:02

トランプ米政権の関税措置について、県内の経済団体、金融機関などが集まった1回目の対策会議が9日、県庁で開かれた。県からは金融支援の検討に着手する方針が示されたが、今後の先行きは見通せず、出席した関係者から「情報収集中」という声が聞かれた。 太田市にはSUBARU(スバル)が国内唯一の生産拠点を置き、周辺に自動車関連企業が集積する。SUBARUは日本を含めた世界販売台数のうち7…

米国の関税措置、武銀などが対応 相談窓口設置 /埼玉

毎日新聞 10日 05:02

武蔵野銀行は9日、トランプ米政権による大規模な関税措置に対応する緊急相談窓口を設置した。関税措置で直接・間接の影響を受ける顧客を支援する。全100カ所の営業店で資金繰りなどの相談に応じる。受付時間は銀行休業日を除く午前9時〜午後3時。 8日からは特別融資の取り扱いも始めた。関税の影響を受けた法人や…

(声)トランプ氏に立ち向かう意気を

朝日新聞 10日 05:00

[PR] 無職 渡辺勇三(奈良県 81) トランプ米大統領の「米国ファースト」の一環、相互関税の詳細が発表されて以来、株価が急落するなど市場が不安に陥っている。戦後の経済を支えてきた自由貿易体制を破壊しかねない政策を、独りよがりの暴挙と批判するだけでは足りない。政府はとうてい容認できないと明確に意思表示し…

インタビュー/SOMPOインスティチュート・プラス上級研究員の初田好弘氏

日刊工業新聞 10日 05:00

日本企業はG7まで様子見 トランプ米政権は9日、中国に累計104%の関税を発動した。中国経済にどのよ...

財政審 米関税対策を議論…「骨太」反映へ 中長期の財政規律も

読売新聞 10日 05:00

産業春秋/米国とモノづくり

日刊工業新聞 10日 05:00

... 査委員会がまとめた報告書「Made in America」はこんなくだりで始まる。日本勢に席巻され、意気消沈の米国の製造業復活を求めた。 あれから36年。製造業の復活を信じてやまないトランプ米大統領が関税を武器に「強い米国」を目指し始めた。消費大国から生産大国へ。本当に実現するだろうか。 この間、米国はMITリポートとは真逆の動きをみせる。脱工業化が進む一方、生産性が高いサービス産業が経済の主役を ...

琉銀と海銀も 全店舗で相談

琉球新報 10日 05:00

琉球銀行、沖縄海邦銀行は9日、米国関税措置に伴う県内事業者向けの相談窓口を両行の全営業店舗に設置したと発表した。両行によると、現時点で具体的な相談などは寄せられていないが、今後、影響が事業者らに及ぶ可能性があることから資金繰りや経営支援に関する相談を受け付ける。

米国関税、中小企業に悪影響 富山経済同友会、情報共有や調査研究

北日本新聞 10日 05:00

富山経済同友会の麦野英順、牧田和樹の両代表幹事は9日、富山市内で記者会見し、トランプ米政権の関税措置について、県内の中小企業に悪影響を及ぼすとして懸念した。今...

相互関税 県内企業7割影響懸念 緊急アンケ 販売先変更検討も

読売新聞 10日 05:00

... 、相互関税については、16社(32・7%)の企業が「影響がある」と答え、17社(34・7%)が「今後影響が出る可能性がある」とした。 また、49の企業・団体のうち、米国向けの輸出を手がける28社の約9割にあたる25社が影響を懸念しているとした。輸出コストの増加による需要減を心配する意見や、顧客からの受注量の減少を不安視する声が寄せられているという。 米国の関税措置への対応を巡っては、17社が関税分 ...

カンボジア、米関税で暗い未来 繊維産業の失業に懸念

日本経済新聞 10日 05:00

... ボジアの工場労働者や労働組合の代表は、トランプ米大統領が同国に課すと発表した関税を大幅に引き下げない限り、暗い未来に直面するだろうと警告している(編集注、この記事は米政権による相互関税の発動前に公開された)。何十万人の労働者が短期雇用への切り替えや失業、国外での職探しを余儀なくされるとみている。 カンボジアの繊維・衣料品業界は同国の対米輸出の約3分の1を占めている。業界関係者は関税による影響...

(閉じゆく世界 トランプ関税の衝撃:2)同盟国にも牙、結束揺らぐG7

朝日新聞 10日 05:00

... 30日、世界最大規模の産業見本市「ハノーバーメッセ」の開幕式典で演説するドイツのショルツ首相=ロイター [PR] ▼1面参照 トランプ米大統領が「相互関税」を発表する直前の3月30日、ドイツ北部で開かれた世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ」は、関税の影響を懸念する企業幹部らの声であふれていた。 演説に立ったドイツのショルツ首相は「米国に言いたい」と切り出し、「欧州の目標は依然として(米国との ...

(座標軸)秩序破壊「法の支配」説く時 論説主幹・佐藤武嗣

朝日新聞 10日 05:00

[PR] 「(戦後の)80年間の時代は終わった。これは悲劇だが、新たな現実でもある」。米国の同盟国・カナダのカーニー首相がトランプ関税を批判した言葉が、その衝撃の大きさを物語っている。 世界は、関税競争や経済のブロック化が第2次世界大戦の引き金を引いたとの反省から、貿易自由化にかじを切り、ブレトンウッズ体…

コメ輸入枠、保護策焦点 市場開放要求で協議へ

琉球新報 10日 05:00

米通商代表部(USTR)のグリア代表が相互関税の交渉を巡り、農産物の市場開放を協議する意向を示した。米国はこれまで日本政府が管理するコメ輸入枠や関税以外の保護策を問題視してきており、焦点になる見込みだ。交渉に警戒の声が上がる一方、コメ価格高騰で外国産の使用も活発になる中、輸入枠の運用変更で譲歩の余地があるとの意見も出ている。 USTRは、3月末に公表した報告書で日本のコメ市場を問題視した。日本政府 ...

関税政策、マスク氏「撤回を」 米政権内でののしり合いも

朝日新聞 10日 05:00

[PR] トランプ米大統領の関税政策をめぐり、政権内でののしり合いが繰り広げられている。政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏は、トランプ氏に関税の撤回を直訴した。マスク氏が経営するテスラは米中で電気自動車(EV)の生産や販売を手がけ、大きな打撃を受ける。怒りの矛先は、関税政策を担当するピーター・ナバロ大統…

「お得意様」米国、いきなり高関税 ホタテ・神戸ビーフ・日本酒

朝日新聞 10日 05:00

作業員がずらりと並び、手作業でホタテの貝殻をむいていく [PR] トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」が9日に全面発動された。和食ブームや円安の追い風で、米国は日本の農林水産物や食品の世界一の輸出先となり、昨年の輸出額は2429億円に上る。国内市場が低迷する中、輸出拡大に活路を求めてきた現場の不安は大きく、動揺が広がっている。▼1面参照 ■ホタテ 販路拡大…