高市首相、解散表明へ午後6時から記者会見 消費減税が主要な争点に

ロイター 1月19日 11:38

... 6時から記者会見を行い、衆議院の解散を表明する。新党「中道改革連合」が積極的に主張する食料品に対する消費税の取り扱いが争点の1つになる見通し。 高市氏は会見で衆議院を解散する理由や投開票の時期、掲げる政策などを説明するとみられる。関係者によると、高市氏は23日召集の通常国会冒頭で解散する方針を固めている もっと見る 。 連立を組む自民党と日本維新の会は、与党で過半数の議席獲得を勝敗ラインと定めてい ...

立民・安住淳幹事長が高市首相に痛烈皮肉 消費税減税めぐる持論のブレを“16文字"でバッサリ

日刊スポーツ 1月19日 11:37

... 。 「皮肉をまじえて言うと、(『中道』のことを)気にしてくれていたな、と思います」と述べた。 「中道」は16日の新党名発表会見の際、立民の野田佳彦代表が「生活者ファーストの視点で現実的な政策を打ち出す」と強調し、基本政策に「消費税減税」を入れる方針を明言し、「赤字国債を発行しない形での財源を提示する」と述べていた。その後、高市首相の「消費税率減税方針」が報じられた経緯がある。 安住氏は、消費税率減 ...

日経平均前引け 続落 523円安の5万3412円

日本経済新聞 1月19日 11:37

19日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前週末比523円29銭(0.97%)安の5万3412円88銭だった。前週末の米株安やトランプ米大統領による関税政策への懸念を背景に、東京市場でも主力株への売りが先行した。衆議院の解散観測をきっかけに前週まで日本株買いを進めていた海外投資家による持ち高調整目的の売りも出やすく、日経平均の下げ幅は一時800円を超えた。もっとも、根強い日本株への先 ...

英政府は大胆な改革をとシンクタンク、政策迷走に苦言

ロイター 1月19日 11:35

英国政府が景気回復の兆候を活かすには、主要政策の迷走をやめ、貿易、住宅建設、雇用改革に大胆に取り組む必要があるとするリポートを、有力シンクタンクのレゾリューション・ファンデーションが19日公表した。ロンドンで昨年9月撮影(2026年 ロイター/Corey Rudy) [ロンドン 19日 ロイター] - 英国政府が景気回復の兆候を活かすには、主要政策の迷走をやめ、貿易、住宅建設、雇用改革に大胆に取り ...

中国 4年連続で人口減少 出生数は建国以来最少 少子高齢化進む

NHK 1月19日 11:34

... ディアが1949年の建国以来、最も少なかったとしていた2023年の902万人を下回って、過去最低となりました。 中国では、少子高齢化に伴う労働人口の減少などが社会問題となっていて、長年続いた「一人っ子政策」が10年前に廃止され、子どもは3人まで認められています。 少子化対策として中国政府は去年、新たな給付金制度を設け、子どもが生まれてから3年間、毎年3600人民元、日本円にしておよそ8万円を支給す ...

中国の人口、建国後初の4年連続減少…339万人減と人口減が止まらず

読売新聞 1月19日 11:33

... に増加した。 中国では、毛沢東による大増産運動「大躍進」の失敗で多数の餓死者が出た1960、61年に2年連続で人口が減少した。その後は人口増が続いてきたが、2022年に減少に転じた。15年に「一人っ子政策」を廃止したものの、景気低迷や教育費の高騰を受け、出生数は伸び悩んでいる。 人口減少に危機感を強める中国政府は昨年、育児補助金の支給などの育児支援策を相次いで打ち出した。ただ、若者や子育て世代から ...

中国の人口、建国後初の4年連続減少…339万人減と人口減が止まらず

読売新聞 1月19日 11:33

... に増加した。 中国では、毛沢東による大増産運動「大躍進」の失敗で多数の餓死者が出た1960、61年に2年連続で人口が減少した。その後は人口増が続いてきたが、2022年に減少に転じた。15年に「一人っ子政策」を廃止したものの、景気低迷や教育費の高騰を受け、出生数は伸び悩んでいる。 人口減少に危機感を強める中国政府は昨年、育児補助金の支給などの育児支援策を相次いで打ち出した。ただ、若者や子育て世代から ...

山里亮太「なんかこれ、って、自分が言うことじゃなくて」新党の自ら「中道」名乗る違和感

日刊スポーツ 1月19日 11:32

... 党で結党する新党「中道改革連合」について私見を述べた。 山里は「なんかこれって、中道、って自分で言うことじゃなくて、やっていった政策とか見て、有権者が見て『中道だなぁ』って判断することじゃないかなと思う」と自ら「中道」を名乗る違和感を挙げた。 そして「まず、判断基準とする政策を聞いていきたい。言っても立憲と公明って、安全保障とか原発では本当に意見が違うのに、そこにある大義は何なのかの説明をしてほし ...

高市首相、衆院解散を19日夕表明へ 中道は綱領発表、各党準備加速

毎日新聞 1月19日 11:31

... 2時8分、平田明浩撮影 一方、中道は綱領で「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める」と明記。五つの政策の柱として、持続的な経済成長への政策転換▽現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築▽選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現▽現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化▽不断の政治改革と選挙制度改革――を挙げた。19日午後には基本政策を発表する。集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法 ...

まちの活性化・子ども政策・農業…大阪・貝塚市長選に立候補の4氏訴える

読売新聞 1月19日 11:30

... 回った。スーパー前で買い物客らに自身の4年間の実績や政策を記したビラも配布。南海貝塚駅前の活性化策について、「この4年間で(整備のための)仕組みを整えた。次は実行したい」などと訴えた。 ■ 田中候補 元市会議長の田中学氏(58)(無所属)は、同市中町の神社境内で第一声。集まった支持者らに「南海貝塚駅の高架化、子どもたちに対する小中学校の入学準備金を政策集に書かせていただいた。ぜひ応援していただけれ ...

米最高裁、クックFRB理事の解任巡る訴訟で21日に口頭弁論

ロイター 1月19日 11:29

... は中央銀行の独立性の剥奪(はくだつ)が経済に影響を及ぼし得ると懸念していると思う」と述べた。 コロンビア法科大学院のカスリン・ジャッジ教授は、FRBの独立性とトランプ関税を巡る法廷闘争は「大統領が経済政策を一方的に決定できる範囲を決める上で極めて重要だ」と指摘。「連邦最高裁はこれまで、大統領権限を拡大解釈する姿勢をとってきたが、無制限というわけではない」と述べた。 イリノイ大学シカゴ校の法律学教授 ...

AIを追い風に成長続けるTSMC、C.C.Wei会長が語った今後のAI需要と先端技術戦略

マイナビニュース 1月19日 11:27

... 比16%増となったほか、TSMC自身は技術差別化と幅広い顧客基盤に支えられ、ドルベースの売上高は前年比35.9%増と全体を上回る成長率を達成したとする。 また、2026年の見通しについては、米国の関税政策や部品価格上昇の影響による不確実性などの懸念事項が存在しているものの、堅調なAI関連の需要に支えられ、ファウンドリ2.0市場は前年比14%増の成長が予測されるほか、TSMC自身についてはドルベース ...

中国、4年連続で人口減 出生数800万人割れ

47NEWS : 共同通信 1月19日 11:27

... 国家統計局は19日、2025年末の中国の総人口(台湾や香港、マカオを除く)が前年末と比べ339万人減り、14億489万人になったと発表した。減少は4年連続。出生数は前年より162万人減って792万人となり、800万人を割り込んだ。 習近平指導部は16年に「一人っ子政策」を廃止し、21年に産児制限も事実上撤廃したが、少子化に歯止めがかからず、中国の総人口は22年末に61年ぶりに減少に転じた。 習近平

高市首相 本夕に衆院解散を正式表明へ 「解散の狙い」と「争点とリスク」

中国 : 大紀元 1月19日 11:25

... 」 今回の解散判断の背景には、以下の3つの戦略的意図があると分析できる。 政権基盤の強化 参議院で与党が過半数を割り込む「ねじれ」に近い状況の中、衆院選で圧勝することで、自身の看板政策である「責任ある積極財政」や安全保障政策の推進力を高めたい考え。 外交成果の活用 日米首脳会談を皮切りに続いた積極的な外交、最近では、13日に行われた韓国・李在明(イ・ジェミョン)大統領との地元・奈良での首脳会談、1 ...

中国、4年連続で人口減

デイリースポーツ 1月19日 11:25

... 同】中国国家統計局は19日、2025年末の中国の総人口(台湾や香港、マカオを除く)が前年末と比べ339万人減り、14億489万人になったと発表した。減少は4年連続。出生数は前年より162万人減って792万人となり、800万人を割り込んだ。 習近平指導部は16年に「一人っ子政策」を廃止し、21年に産児制限も事実上撤廃したが、少子化に歯止めがかからず、中国の総人口は22年末に61年ぶりに減少に転じた。

「存立危機事態での自衛権行使は合憲」 新党中道、基本政策に明記

朝日新聞 1月19日 11:22

... 立場へ転換する。また「憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化」「非核三原則の堅持」も打ち出す。 両党はエネルギー政策について、安全性が確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働を容認する方針を基本政策に明記する方針を固めており、「将来的に原発へ依存しない社会」を目指すことも記す。立憲の綱領では「原発ゼロ社会の一日も早い実現」を掲げていた。 ...

中国の出生数、17%減の792万人 少子化深刻 人口は4年連続減

毎日新聞 1月19日 11:21

... P 中国国家統計局は19日、2025年末の同国の総人口が前年比339万人減の14億489万人だったと発表した。中国は22年から人口減少社会に突入しており、4年連続で人口が減った。25年の出生数は前年比162万人減(約17%減)の792万人と大幅に減少し、1949年の建国以来過去最低となった。 「一人っ子政策」の廃止から26年1月で10年が経過したが、急速な少子高齢化が続いている。【北京・畠山哲郎】

広島県訪問の外国人観光客は「通過型」日本政策投資銀行が推計

NHK 1月19日 11:21

... 外国人観光客の平均宿泊数は1.9泊で、大阪府や香川県、それに、岡山県を下回ったことが、日本政策投資銀行中国支店の推計で分かりました。 いわゆる「通過型観光」となっている特徴が浮き彫りになっています。 広島県を訪れる外国人観光客が、県の観光連盟による最新の統計で1年間に400万人を超えて過去最多となるなか、日本政策投資銀行中国支店は、県内の観光の特徴を探ろうと、観光庁の調査データをもとに推計を行いま ...

新党「中道」綱領発表 立民・安住氏「分断や対立をあおる政治から、共生と包摂の政治へ」

スポニチ 1月19日 11:15

... 奉仕する国民政党として、国民が求める改革を主導する基軸となることを目指す」と記した。 政策の5つの柱は以下の通り。 (1)一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換 (2)現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築 (3)選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現 (4)現実的な外交・防衛政策と憲法改正議論の深化 (5)普段の政治改革と選挙制度改革 同党は同日午後、基本政策を発表する。

予想外の大誤算!高市早苗が驚愕した「中道新党」結成の高い支持率「28%」と解散総選挙への反対「50%」

アサ芸プラス 1月19日 11:15

... かけた野党が、高市自民の独走を許すどころか、逆転するのか。 シンクタンク研究員が指摘する。 「ポイントは『物価高対策』と、自民党がなかなか払拭できなかった『政治とカネ』問題が高市政権でクリアになった、と世論がみなすか。野党は『中道新党』を含め、政策にどこまでリアリティーがあるか、でしょう。要は『口だけ番長』になってないかです」 与野党が繰り出す次の一手が、勝敗の分かれ道となりそうだ。 (田村建光)

1月19日午前のマーケットまとめ(日経CNBC)

テレ東BIZ 1月19日 11:13

... 通常国会の冒頭で衆議院の解散に踏み切る意向を表明する予定です。高市総理は19日の夕方、総理官邸で記者会見を開きます。高市総理としては自民党と日本維新の会による連立政権の枠組みや高市政権が進めている経済政策などについて国民に信を問う考えです。日程は1月27日公示、2月8日投開票を軸に調整されており、解散翌日から投開票までは16日間と戦後最短になります。選挙戦では消費税の減税が争点となる見通しで、自民 ...

新党「中道改革連合」党の綱領発表 現実的な外交・防衛政策と 憲法改正論議の深化などが柱

テレ東BIZ 1月19日 11:13

2月8日の投開票が有力視される衆議院の解散・総選挙に向けた動きが加速しています。立憲民主党と公明党は16日、選挙協力で結成する新党の名称を「中道改革連合」にすると発表しました。一方で、市場では、自民党が総選挙で勝利した場合、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が加速するのではないかとの見方から、円安が進むとの懸念もくすぶり続けています。

【動画解説】菅義偉元首相議員引退へ 官房長官在任歴代最長7年8カ月 最も近づいた北海道新聞元官邸キャップが読み解く 全編17分

北海道新聞 1月19日 11:12

... 和おじさん」として知名度を上げました。菅氏に「最も近づいた男」が緊急解説します。 (2026年1月19日午前収録) 菅氏は携帯電話料金の引き下げや不妊治療の保険適用などに注力しました。北海道に関連する政策にも深く関わっていたようです。菅氏本人から贈られたという著書も動画で紹介しています。動画全編は、有料会員(デジタルコースや紙面コース)のみご覧頂けます。会員の方は「続きを読む」からログインしてくだ ...

中道改革連合 基本政策を発表 “食料品の消費税率"などは?

NHK 1月19日 11:08

... 学反応が起きたような政策でなければ意味がない。公明党と立憲民主党の政策を合わせて進める未来のための新しい形づくりに有権者の信頼を得て、よりよい日本をつくりたい」と述べました。 また食料品の消費税率をゼロにする政策を掲げたことについて「福祉的な観点から生きていくために必要な食料品の軽減税率は恒久的にゼロにしたい。政府系ファンドの創設などによって財源をつくり出し、生活者ファーストの政策を実現したい」と ...

株価値下がり 円相場が円高方向に 輸出関連銘柄中心に売り注文

NHK 1月19日 11:08

... 0銭安い5万3583円57銭。 ▽東証株価指数・トピックスは2.28下がって3656.40。 ▽1日の出来高は21億5432万株でした。 市場関係者は「外国為替市場では政府・日銀による市場介入への警戒感もあって円高方向の動きが出たため、自動車など輸出関連の銘柄を中心に売り注文が広がった。投資家の間では、衆議院選挙で各党が掲げる政策や選挙情勢を見極めたいとして慎重な姿勢もうかがえる」と話しています。

中道改革連合の斉藤鉄夫代表、総理候補を明言「それが憲政の常道」報道ステーションで

デイリースポーツ 1月19日 11:08

... について明言した。 大越健介キャスターから「総理候補は?」と聞かれた斉藤代表は「野田代表からは言いにくいでしょうから私から申し上げます」と話を引き取り「野田代表、総理経験者でありますし、これまで大きな政策を実行されてきた行政能力は太鼓判。野田代表がなられるのが憲政の常道」と、もしも政権を担うだけの議席が取れた場合、総理には野田代表がなるべきとコメント。 これを聞いた野田代表は「よく相談をしてやって ...

ディープフェイク制作の韓国男子大学生、5人に1人が「性欲充足、嫌がらせのため」

韓国 : 中央日報 1月19日 11:05

... ター。ニュース1 ディープフェイク(人工知能技術を活用して作った偽の写真や動画)を制作したことのある男子大学生の5人に1人は、性的欲求の充足や嫌がらせを目的に映像を作ったと回答した。 18日、韓国女性政策研究院が発表した報告書「大学ディープフェイク性犯罪の実態把握および研究対応策樹立のための基礎研究」報告書にまとめられた内容だ。研究チームが全国の大学生1500人(男女各750人)を対象に行ったアン ...

債券市場に逆風、消費減税観測で財政悪化懸念-全年限に売り圧力

ブルームバーグ 1月19日 11:03

... 58%に上昇し、1999年の発行開始以降の最高水準を更新。20年債利回りは一時9.5bp上昇、10年国債利回りは5bp上昇している。 関連記事:高市首相がきょう衆院解散表明、消費減税に市場警戒-中道も政策発表 高市早苗首相は19日に記者会見を開き、衆院解散を表明する見通しだ。選挙をにらみ、市場では与野党が消費税減税を公約に盛り込む動きへの警戒感が強まっている。複数の報道によると、高市首相は食料品の ...

自民・維新 vs. 中道改革連合 異なる点、同じ点(上)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 1月19日 11:02

... 間だ。1月の解散も異例だが、解散から公示まで4日間しかないのも異例と言えよう。 仮に総選挙を経て中道改革連合(中改連)を軸とする政権になった場合、自民党、日本維新の会の連立政権と最も異なるのは安全保障政策と想定される。 特に高市政権が進めようとしていた1)防衛予算の一段の増額、2)防衛と民生両分野に跨るデュアルユースの技術開発、3)防衛装備品の輸出を殺傷能力のない「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の ...

嬉野市長選挙、自民推薦の現職と新人の前市議が一騎打ち…温泉の源泉保護などを巡る論戦などに注目

読売新聞 1月19日 11:02

... んだ。イメージカラーの青い小旗を持った支持者たちを前に、「笑顔があふれる風通しの良いまちづくりをするため、最後まで皆さんの力を託してほしい」と訴えた。 「動けば変わる!」を選挙戦のテーマに掲げた。基本政策として、市民の声が届く市政や市民総参加型のまちづくり、子どもから高齢者まで幅広いライフステージに応じた福祉の充実などを実現するとアピール。さらに、「若い世代が働き続け、一度離れてもまた戻ってきたく ...

立民・公明の新党「中道改革連合」 綱領の全文

日本経済新聞 1月19日 11:01

... 実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化 憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、日米同盟と平和外交を軸とした、国民の平和と安全を守る現実的な外交・防衛政策を進める。 ▼第5の柱 不断の政治改革と選挙制度改革 政治への信頼を回復するため、政治資金の透明化を断行し、民意が正しく反映される選挙制度改革など、政治改革に取り組む。 「中道改革連合」は、改革の軸として、理想を掲げながら現実的な政策実現のため ...

立公新党「中道」、恒久的に食品消費税ゼロ 財源は政府系ファンド活用

ロイター 1月19日 11:01

... 上げの実現や現実的な防衛政策などを掲げた政策綱領を発表した。写真は2025年10月、国会議事堂で撮影(2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 19日 ロイター] - 立憲民主党と公明党の衆院議員による合流新党「中道改革連合」は19日午前の会見で、食料品の消費税を恒久的にゼロとする方針を明らかにした。同時に持続的な賃上げの実現や現実的な防衛政策などを掲げた政策綱領を発表した。 ...

美濃加茂市長選、藤井氏が無投票で5選 市議補選には3氏

朝日新聞 1月19日 11:00

... った移転先を決める関連条例案が昨年12月に可決されると、「新庁舎をはじめ、諸課題に自らの責任で取り組みたい」と市長選への立候補を表明した。 公約には、新庁舎を「市民政策共創・実行センター」と位置づけ、市役所の役割を進化させ、市民と一緒に政策を立案して実現させる拠点とすることなどを盛り込んだ。 市議補選には無所属新顔3人が立候補を届け出た。投票は25日で即日開票される。今回の選挙から投票時間が3時間 ...

デジ庁の自治体・政府限定「Slackコミュニティ」は5年目に突入 孤独に戦うDX担当の“救いの場"に

ASCII.jp 1月19日 11:00

... 庁運営のコミュニケーションプラットフォームである。ビジネスチャットツールのSlackを基盤に、自治体と政府、あるいは自治体同士の職員が直接対話できる環境を整備しており、ここに寄せられた自治体職員の声は政策推進にも活用される。 こうした対話の場が提供される背景には、自治体のDX担当者が抱える「情報不足」の問題や、「政府の情報発信」の問題がある。 自治体のDX担当は、動きが早いDX関連の情報を日々追い ...

影響力が低下するロシア 日本と中央アジア5カ国首脳合意の意味は

朝日新聞 1月19日 11:00

... 豊富な天然ガスや、レアメタル(希少金属)などの安定供給に関する協力で合意しました。同年10月まで駐ウズベキスタン大使を務めた羽鳥隆氏は、合意について「5カ国はいずれも大統領権限が強い。首脳合意は今後の政策遂行を裏書きする大きな意味があった」と語ります。 五輪サッカー初出場ウズベキスタン、大使が語る「ロシア離れの現実」 ――なぜ、この時期に会合を開いたのですか。 24年8月にカザフスタンで予定されて ...

中道改革連合「現実的な外交・防衛政策を」 立民・公明が新党綱領

日本経済新聞 1月19日 11:00

... 民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」は19日午前、党の基本理念などを定めた綱領を発表した。「現実的な外交・防衛政策と憲法改正議論の深化」など政策の柱を5つ打ち出した。 ①持続的な経済成長への政策転換②新たな社会保障モデルの構築③教育格差の是正やジェンダー平等など包摂社会の実現④現実的な外交・防衛政策と憲法改正議論の深化⑤不断の政治改革と選挙制度改革――を5本柱と位置づけた。 立民の...

【寄稿】曖昧さを増す経済と政治の境界線、リーダーたちに求められる対応とは…世界経済フォーラム/マルーン・ケイロウズ取締役

読売新聞 1月19日 11:00

... マルーン・ケイロウズ氏(世界経済フォーラム提供)地政学を理解することは、もはやリスク管理における任意の取り組みではなく、企業戦略の中核をなす要素となりました。 過去1年間、先進国、新興国を問わず産業政策が力強く復活する中、各国政府は経済成果の形成においてはるかに積極的な役割を担うようになりました。さらに、輸出管理や投資審査メカニズムは今や経済外交の標準的な手段となっています。 同時に、エネルギー ...

高校無償化拡大を不安視する農業系高校 「存在意義問われる」

朝日新聞 1月19日 11:00

[PR] 政府は食料安全保障の確保を重点政策の一つと位置づけ、農業振興を図るとしている。一方で、自営農業を主な仕事としている人はこの5年で25%も減った。現場の働き手(エッセンシャルワーカーやデジタル技術を活用して高い賃金を得るアドバンスト・エッセンシャルワーカー)を育成する農業系高校の現状について、教職員が加盟する全国高校農場協会会長で、栃木県立鹿沼南高校(鹿沼市)校長の橋本智さん(58)に聞い ...

首相、衆院解散を今夕表明 中道綱領「生活者第一」、2月8日投票へ与野党準備

室蘭民報 1月19日 11:00

◆―― 連立枠組み、経済政策争点 高市早苗首相(自民党総裁...

高校生ビジネスプラン、名久井農業が特別賞

東奥日報 1月19日 11:00

拡大する 最終審査会でプレゼンテーションする名久井農業高校チームの3人(同校提供) 第13回「高校生ビジネスプラン・グランプリ」(日本政策金融公庫主催)の最終審査会が11日、東京・文京区の東京大学本郷キャンパスで開かれ、青森県南部町の名久井農業高校環境システム科3年生チームのプラン「時代はバブル! ~泡農薬で農業の未来を変える環境ビジネス~」が、グランプリ、準グランプリに次ぐ審査員特別賞(3チーム ...

松山千春が実名挙げ絶賛「その点偉いわな」立民公明…

日刊スポーツ 1月19日 10:58

... ・政策を貫きます」とポスト。同党の榛葉賀津也幹事長も、立憲民主党の安住淳幹事長からの電話を通じてのオファーを「間髪入れずに加わりません」と断っていることを明かしている。 野田氏は16日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」で、国民民主党の合流について「あきらめないです」と即答。それでも玉木氏は18日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」のVTR内で「政策が違うから別れていたのに選挙が近づいたら、急に ...

米財務長官「欧州は弱く、米国は強い」…グリーンランド併合反対のEUに圧力

韓国 : 中央日報 1月19日 10:56

... 加関税で対応するという意味と解釈される。 ベッセント長官はトランプ大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠に相互関税を課したことの適法性を連邦最高裁が審理することについては「大統領の成熟した経済政策を最高裁が覆す可能性は極めて低いとみる」とし「彼らはオバマケアも覆さず、私は最高裁が混乱を招かないと信じる」と話した。 半面、トランプ政権1期目のナンバー2だったペンス元米副大統領はCNNのインタ ...

南相馬市長選3選の門馬和夫氏…長期的視点に立つ、宇宙産業で優位性を

福島民友新聞 1月19日 10:55

3期目の決意を述べる門馬和夫氏 18日投開票の南相馬市長選で3選を果たした門馬和夫氏(71)は福島民友新聞社のインタビューに応じ「長期的な視点に立った暮らしやすいまちづくりを軸に政策を展開していく」と決意を述べた。子育て支援や教育環境の充実、産業創出を図ると強調。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から15年を迎える中、小高区の医療・福祉体制を強化する考えも示した。 ―2期8年の市政運営を振り返 ...

林尚行氏 衆院選の構図は「無党派層狙いの高市政権と組織票を固めて浸透を図ろうとしている新党・中道」

スポニチ 1月19日 10:52

... 午後には基本政策を示す。 衆院選日程は「1月27日公示、2月8日投開票」となる見通しで、与野党は候補者擁立や公約策定などの準備を急いでいる。 首相は会見で自民と日本維新の会による連立政権の枠組みや「強い経済」などで信を問う考えを明らかにするとみられる。同時にこのタイミングで解散に踏み切る理由について説明する見込み。 中道の綱領は「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める」と明記。五つの政策の柱と ...

長期金利が上昇、一時2・270%と27年ぶり高水準…「各党が衆院選公約に食料品の消費税減税を検討」反応

読売新聞 1月19日 10:52

... 085%高い2・270%に上昇(債券価格は下落)した。1999年2月以来、約27年ぶりの高水準となる。衆院選を巡り、財政悪化懸念が市場で強まったことが背景にある。 日本銀行本店 高市政権が拡張的な財政政策を掲げていることを背景に、長期金利はこのところ上昇傾向が続いている。さらに先週末以降、各党が衆院選公約に食料品の消費税減税を盛り込む方向で検討していると伝わった。投資家の間では、財政悪化への懸念か ...

世界経済は予想以上の強靭性示す、世界銀行・国連見通し

日本貿易振興機構 1月19日 10:50

... 0.2ポイント上方修正された(添付資料表1参照)。長引く貿易摩擦と政策の不確実性のなかでも、世界経済は予想以上の強靭(きょうじん)性を示した。この成長は米国が牽引しており、上方修正分の約3分の2を米国が占めるとした。世界経済は今後2年間安定的に推移し、2027年には成長率が2.7%に回復する見込みだ。 世界銀行は、2025年の成長は政策変更前の貿易急増と、グローバルサプライチェーンの迅速な再調整に ...

今週の円相場、日銀政策据え置きで159円まで下落余地・三井住友DSの市川氏

QUICK Money World 1月19日 10:49

... ジメント・チーフマーケットストラテジスト 今週(19~23日)の外国為替市場で円相場は1ドル=159円ちょうどまで下落する余地がありそうだ。日銀が22~23日に開く金融政策決定会合の結果と衆院の解散・総選挙の展開が注目される。 日銀は政策金利を据え置くと予想している。衆院の解散・総選挙や2026年の春季労使交渉(春闘)が本格化するのを前に、この段階で植田和男総裁が市場に向けて新たなメッセージを出す ...

香港株寄り付き 続落、ネット大手や消費関連に売り きょうGDP発表

日本経済新聞 1月19日 10:46

【NQN香港=福井環】19日の香港株式相場は続落して始まった。ハンセン指数の始値は前週末比203.36ポイント(0.75%)安の2万6641.60だった。グリーンランドを巡る欧米対立を受け、改めて米国の関税政策への警戒感が高まるなど、投資家心理が悪化した。19日午前に発表を控える国内総生産(GDP)など中国の主要な経済統計を控えて買いを入れにくい面...

1等当せん番号「455756」各組共通…2026年お年玉付き年賀はがき 商品引き換えは20日から7月21日まで

FNN : フジテレビ 1月19日 10:46

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

韓国で「延命治療は受けない」との誓約者が320万人を突破…女性が男性の2倍

韓国 : 中央日報 1月19日 10:43

사진 크게보기 事前延命医療意向書。[写真 国家生命倫理政策院 延命医療管理センター] 韓国では人生の終末期に延命医療(延命治療)を受けず、尊厳ある死を選択すると事前に誓約した人が、昨年320万人を超えた。 19日、国立延命医療管理機関によると、延命医療を受けないという「事前延命医療意向書」を登録した人は、昨年12月基準で320万1958人であることが確認された。 事前意向書の登録者のうち、男性は ...

TKC全国会、政策発表会を開催 60周年記念講演も

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月19日 10:42

講演する坂本会長(1月16日、グランドプリンスホテル新高輪) TKC全国会(東京都)は1月16日、東京都内で「令和8年政策発表会」ならびに「TKC創業60周年記念講演」を開いた。会員の税理士や公認会計士、提携企業など約600人が出席した。 坂本孝司会長は「会計事務所の経営革新 税理士の4大業務を完遂し、中小企業を元気にしよう!―月次決算態勢の構築が全ての基本―」をテーマに講演。中小企業における消費 ...

トランプ米大統領、FRB議長にハセット氏を指名しない可能性を示唆

QUICK Money World 1月19日 10:42

... の指名を予想する確率が18%近辺に低下した一方、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏の予想確率が6割を超えた。ハセット氏は候補者のなかで金融政策に対する見解がトランプ氏に近く、議長に就任した場合にはもっとも積極的に利下げを進めるとみられていた。 米債券市場では金融政策の影響を受けやすい2年債利回りが一時、前日比0.04%高い(債券価格は安い)3.61%に上昇した。10年債利回りも前日比0.04%高い ...

高市首相の解散意向と「サナエノミクス」の行方 片山財務相会見

中国 : 大紀元 1月19日 10:40

... 」と市場を牽制した。また、米国との協調介入の可能性についても、条件がついていないオープンな状態であるとし、排除されないとの見解を示した。なお、ベッセント長官による金融政策への言及については、過去の政権運営に対する持論であり、現在の金融政策への直接的な介入ではないとの認識を示している。 今回の会見の背景には、高市政権下での積極財政路線と、それに対する市場の反応としての「悪い円安」への警戒感がある。ま ...

喜多方市長選告示、3候補が第一声…財政再建や少子高齢化、地場産業振興

福島民友新聞 1月19日 10:40

第一声で政策を述べる遠藤候補 第一声で支持を訴える渡部候補 第一声で決意表明する金谷候補 任期満了に伴い18日告示された喜多方市長選は、届け出順にいずれも無所属で、3選を目指す現職の遠藤忠一候補(78)=2期=と新人で元市議の渡部一樹候補(43)、新人の自営業金谷祐昭候補(54)の3人が市中心部で第一声や出陣式に臨み、25日の投開票に向けて7日間の選挙戦が始まった。 3候補は初日から精力的に市内各 ...

ハンセン病療養所入所者との逸話、隔離政策の歴史… 高松・大島青松園に通う沢知恵さん 初エッセー

山陽新聞 1月19日 10:39

... じキリスト教徒の夫妻との泣き笑いの思い出や、高見順賞を受賞した詩人・塔和子さん(2013年死去)と親しくなり、心をつかまれた作品に曲を付けたエピソードを紹介。隔離政策で子どもを持つことが許されなかった女性との親交を通して、断種や堕胎を強いた政策の過ちも浮き彫りにしている。 14年に千葉から岡山に移住後、ハンセン病問題を深く学ぼうと岡山大大学院に入学。全国の各療養所で培われた音楽文化を研究し、岡山県 ...

アジア株式市場サマリー:中盤(19日)

ロイター 1月19日 10:37

... 前のシドニー株式市場は反落。前営業日まで5日続伸したものの、この日は金融株主導で下げている。市場の注目は、今週発表予定の国内雇用統計や優良鉱山会社の四半期生産に移った。 投資家は豪中銀による今後の金融政策について手掛かりをつかむため、22日に発表される2025年12月の豪雇用統計に注目している。 金融株指数は0.6%安。四大銀行は0.6─0.8%安で取引されている。同指数の上昇率は前週末16日、3 ...

中道の綱領、生活者ファースト掲げる 経済、社会保障など五つの柱

毎日新聞 1月19日 10:33

... 者ファースト」を打ち出し、政策面では持続的な経済成長や現実的な外交・防衛政策など五つの柱を掲げた。 綱領では党の理念として「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている」と記載。多党化が進む中、「不毛な対立によって社会が引き裂かれることを防ぐ責任ある中道改革勢力として立ち上がる」とした。 Advertisement 政策面では、持続的な経済成長への政策転換▽現役世代も安心 ...

新党「中道改革連合」の綱領全文 生活者ファースト掲げ、政策は5つの柱示す

産経新聞 1月19日 10:31

... ァースト」を掲げ、「国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として、国民が求める改革を主導する基軸となることを目指す」と訴えた。そのうえで、政策面では持続可能な経済成長や、現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化など5つの柱を掲げた。中道は同日午後に改めて記者会見を基本政策の詳細を公表する。 綱領の全文は以下の通り。 ◇ 近年、世界はインフレの進行と国際秩序の動揺の中で、極端な思想や社会の不安を利用し ...

ドイツ首相、シリア暫定大統領と会談へ 移民帰還など協議

ロイター 1月19日 10:31

... 権との関係を深め、いわば新たなスタートを切ることに関心がある」とした上で、「取り組むべき重要な課題が多数ある。一例がシリア人の母国帰還だ」と述べた。 メルケル前首相は10年前、難民への歴史的な門戸開放政策を主導して約100万人の移民を受け入れ、多くが内戦から逃れてきたシリア人だった。 その後に極右支持が急上昇し、メルツ氏率いる保守派キリスト教民主同盟(CDU)は国境警備と移民問題でより強硬な姿勢に ...

台湾、米国との関税交渉が税率15%、最恵国待遇税率の累加なしで妥結と発表

日本貿易振興機構 1月19日 10:30

... 下半期に量産開始予定、第3工場は着工済み、第4工場は許認可申請中だと述べた(「経済日報」1月15日)。 (注1)例えば、従来の関税率が4.7%の工作機械を米国に輸出する場合、関税率は20%+4.7%で24.7%とされた。 (注2)2024年9月に発表された頼清徳総統の新たな経済政策(2024年9月25日記事参照)。半導体、AI、軍事産業、セキュリティー産業、次世代通信の5つを指す。 (江田真由美)

外為10時 円相場、上げ拡大 157円台半ば 欧米対立でリスク回避姿勢強まる

日本経済新聞 1月19日 10:28

... 30億ユーロ(約17兆円)規模の報復案を示し、トランプ氏に撤回を求めるという。欧米の対立が深刻化するとの見方から投資家のリスク回避姿勢が強まっており、円買い・ドル売りが入った。 トランプ米大統領の関税政策への懸念から、19日の東京株式市場で日経平均株価が下落していることも、リスク回避の円買い・ドル売り圧力を高め、円相場を押し上げている。 10時前の中値決済に向けては、「ドル不足」(国内銀行の為替担 ...

中道基本政策、原発再稼働を容認

時事通信 1月19日 10:21

中道新党の基本政策の全容が19日、判明した。「将来的に原発に依存しない社会を目指す」としつつ、安全性が確認された原発の再稼働を容認する。企業・団体献金の受け手規制強化も盛り込んだ。 自民、消費減税で争点つぶし 中道新党「生活者第一」前面 政治 経済 社会 コメントをする 最終更新:2026年01月19日10時21分

中道基本政策、原発再稼働を容認

時事通信 1月19日 10:21

中道新党の基本政策の全容が19日、判明した。「将来的に原発に依存しない社会を目指す」としつつ、安全性が確認された原発の再稼働を容認する。企業・団体献金の受け手規制強化も盛り込んだ。 自民、消費減税で争点つぶし 中道新党「生活者第一」前面 政治 経済 社会 コメントをする 最終更新:2026年01月19日10時21分

中道基本政策、原発再稼働を容認

時事通信 1月19日 10:21

中道新党の基本政策の全容が19日、判明した。「将来的に原発に依存しない社会を目指す」としつつ、安全性が確認された原発の再稼働を容認する。企業・団体献金の受け手規制強化も盛り込んだ。 自民、消費減税で争点つぶし 中道新党「生活者第一」前面 政治 経済 社会 コメントをする 最終更新:2026年01月19日10時21分

東証10時 日経平均は安値圏で推移 金利上昇で株式の割高感を意識

日本経済新聞 1月19日 10:19

... の東京株式市場で日経平均株価はきょうの安値圏での推移。前週末と比べた下げ幅を700円に拡大し、5万3100円台後半まで下落する場面があった。引き続き衆議院の解散総選挙を巡る思惑やトランプ米大統領の関税政策など国内外の不透明要因を見極めたいとの雰囲気が重荷になっている。財政拡張への警戒感から19日の国内債券市場では長期金利が約27年ぶりの水準に上昇(債券価格は下落)していることも、株式の相対的な割高 ...

米国は依然「稼げる」市場、しかし日本企業には必須の視点も

Foresight 1月19日 10:18

多くの先進国で政策不確実性が高まる中では、「動かない」ことはリスクでもある[トランプ大統領(中央)とラトニック商務長官(右)は対米投資プロジェクトに関心を示した企業を招きイベントを開催。左は東芝の島田太郎社長=2025年10月28日、東京](C)AFP=時事 5500億ドルの対米投資を、日本企業は成長戦略に組み込めるか。労働コストの高さやトランプ政権の不確実性などリスクの指摘も可能だが、一方でサプ ...

立民・安住氏「私たちの存在の信を問うていきたい」…中道改革連合が綱領発表、「原発ゼロ」触れず

読売新聞 1月19日 10:16

... 党の安住淳、公明党の西田両幹事長は19日午前、国会内で記者会見し、両党が結成した新党「中道改革連合」の綱領を発表した。「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」などの5本柱を掲げた。同日午後には基本政策を発表する。 5本柱にはこのほか、▽持続的な経済成長への政策転換▽新たな社会保障モデルの構築▽包摂社会の実現▽不断の政治改革と選挙制度改革――を据えた。 新党の名称を「中道改革連合」とすることを ...

立民・安住氏「私たちの存在の信を問うていきたい」…中道改革連合が綱領発表、「原発ゼロ」触れず

読売新聞 1月19日 10:16

... 党の安住淳、公明党の西田両幹事長は19日午前、国会内で記者会見し、両党が結成した新党「中道改革連合」の綱領を発表した。「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」などの5本柱を掲げた。同日午後には基本政策を発表する。 5本柱にはこのほか、▽持続的な経済成長への政策転換▽新たな社会保障モデルの構築▽包摂社会の実現▽不断の政治改革と選挙制度改革――を据えた。 新党の名称を「中道改革連合」とすることを ...

FRB、パンデミックで内部対立と独立性懸念が浮上=FOMC議事録詳報

ロイター 1月19日 10:15

... 入れると約束した。 カシュカリ氏は「やりすぎなくらいがちょうどよい」と主張し、FRBの政策立案者がその後数カ月にわたり繰り返して公言する中心的な考え方となった。 カシュカリ氏は同時にこうした積極策がFRBの独立性を損なう可能性があると示唆し「われわれは自らの役割の範囲を逸脱せずに、経済を支援できるようにどのように政策を設計するべきか注意を払う必要がある」と警告した。 フィラデルフィア地区連銀のハー ...

焦点:パウエル氏、慣例破り理事続投か FRB独立性の岐路

ロイター 1月19日 10:08

... スター客員教授は「召喚状とともに全てがエスカレートしている。これにより、過去8カ月で顕在化した問題がさらに浮き彫りになった。私はFRBの政策決定は経済や金融市場の動向に基づいていると信じている。だがたとえFRBが圧力に耐え続けられたとしても、大統領の発言にFRBの政策決定が左右される疑念が生じるという事実自体が『コスト』だ」と指摘した。 <長年の慣例破るか> パウエル氏が議長退任後、理事としてFR ...

日銀の次の利上げのタイミング、4月と予想も3月の可能性もなくはない

Yahoo! 特集・エキスパート 1月19日 10:06

(写真:イメージマート) 1月22日、23日に日銀の金融政策決定会合が開催される。昨年12月に利上げが決定されたばかりであり、その影響を見極めたいと今回の会合では、金融政策の現状維持となる見込みとなっている。 ただし、高市首相が23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を表明しており、これを受けての高市トレード(円売り・株買い・債券売り)の進行により、ドル円は一時159円台をつけるなど円安が進 ...

パウエルFRB議長に対する政権による脅迫

Yahoo! 特集・エキスパート 1月19日 10:04

... 氏を「無能」などと再三にわたって非難してきた経緯があった。 パウエル議長は2分近い動画のなかで、今回の動きは自身の証言や改修工事が標的ではないと言及した。 FRBが証拠と経済情勢に基づいて政策金利を設定するか、金融政策が政治的圧力や脅しに左右されるかの問題だとした。 ただし、今回はトランプ氏が画策したものではないとの見方となっている。 トランプ米政権がFRBに大陪審への召喚状を送付する決定を下す上 ...

インド、外国人投資家の参入容易に 決済純額化や新終値方式

ロイター 1月19日 10:04

... 投資家の市場参加を容易にする複数の措置を発表した。終値を決定するための取引セッションの導入や、大口の外国人投資家に対して取引を1件ごとではなくネットベースで決済できるようにする案が柱だ。 米国の高関税政策や企業収益の低迷、株式バリュエーションの高さを背景に、インドからの資金流出が加速する中で、市場の厚みを増し、外国から投資家を呼び込むことが狙いだ。 外国人投資家は通常、一日のうちに複数の売買を行う ...

「10年前は相手にされず」 スマートシュリンクの提唱者が驚く変化

朝日新聞 1月19日 10:02

... るが、ここでは「希望出生率」という考え方を紹介したい。 結婚したい人は全員が結婚し、産みたいと思う子を産んだと仮定する。その場合の出生率は、我々の計算では、それでも1.6でしかない。 つまり、理論上は政策的にいくら頑張っても、日本の人口は減り続ける。全ての人の希望がかなえられても出生率が1.6だということは、多くの人が「これでいい」と思っている。その結果が人口減少だと解釈できる。 連載(1)地方で ...

解散総選挙の行方と精神科医療の方向性

Yahoo! 特集・エキスパート 1月19日 10:01

... 。高市早苗政権による現役世代重視の医療費抑制路線の継続か、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」による包摂的医療への転換か――その選択は、医療保険行政と薬価政策を通じて、精神科医療の基盤を根本から変える可能性がある。しかし、それぞれの政策には深刻な問題点が潜んでいる。 この記事は有料です。 メンタルヘルス・精神医学から時流を読むの定期購読をお申し込みください。 メンタルヘルス・精神医学から時 ...

アプリ「死んだのか?」のヒットに見る中国の「孤独経済」の進行―台湾人識者

レコードチャイナ 1月19日 10:00

... 機の共通点は、テクノロジーや消費の形で、社会的な繋がりの緩みに対応している点にある。台湾も例外ではない。単身世帯の割合が大幅に上昇し、晩婚や非婚が常態化し、独居世帯数が年々増加しているにもかかわらず、政策面ではいまだに、「個人」を核とした長期的な社会支援の設計が欠けている。中国の特殊性はただ、変化がより速く、規模がより大きく、より若い世代に集中している点にある。 この角度から見れば、「死了麼」の流 ...

地方で広がる賢く縮む、6割近くの知事が必要性認める 朝日新聞調査

朝日新聞 1月19日 10:00

... ス水準の見直しなど新たな行政機能の在り方も含めて検討し、住民にも意識の変革を促す必要がある」とした。 国の人口減少対策が、減少をいかに食い止めるかの抑制策から、どう対応するかの適応策に軸足を移すなか、政策に採り入れる動きが地方で広がっている。 高市早苗政権が「我が国最大の問題」と位置づける人口減少への対応は、近づく衆院選でも各党が向き合うべき課題となる。 【そもそも解説】スマートシュリンク 変わる ...

「排外主義は怖い」 外国人規制強化、コンビニ大手首脳が抱く危機感

毎日新聞 1月19日 10:00

外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合で発言する高市早苗首相(右)=首相官邸で2025年11月4日、平田明浩撮影 高市早苗政権が進める外国人政策の厳格化を巡り、コンビニエンスストア大手の首脳らから発言が相次いでいる。店舗で働く外国人従業員は2025年、セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの3社で初めて計11万人に達し、各社ともに欠かせない存在となっている。 コンビニで働く外国人ア ...

【2026ふくしま衆院選 急転直下】◇下◇ 共産、新党に「刺客」も 参政は擁立作業加速

福島民報 1月19日 09:59

... てきた。 ところが急転直下の新党結成が関係に水を差した。県委員長の町田和史は福島県1区での対応方針について「総合的に判断する」と態度を硬化。立民現職の新党合流をけん制する。 立民現職は新党の綱領や基本政策を確認した上で、新党に加わるかどうかの態度を明らかにするとしている。共産県委員会幹部の一人はこれまでの協力関係を振り返り、「ぜひ(新党に加わらずに)踏みとどまってほしい」と秋波を送る。無所属での立 ...

超富裕層の富、25年は16%増え過去最高 格差拡大にNGO警鐘

ロイター 1月19日 09:56

... 達し、20年以降で81%増加した。 一方、世界の4人に1人が食料を確保するのに苦労しており、世界人口の半数近くが貧困にあえいでいる。 オックスファムは、ビリオネアの富の急増について、トランプ米大統領の政策が背景にあると指摘。トランプ氏の第2次政権は、減税を実施したほか、多国籍企業を国際的な圧力から保護、独占企業に対する監視を緩和するなどしている。また、人工知能(AI)企業の評価額の高騰は、既に裕福 ...

共産党躍進で、暮らし第一と平和外交へのチェンジを 総選挙へ超短期決戦

しんぶん赤旗 1月19日 09:50

... として、大企業は上げた利益を賃上げに回さず、自社株買いや黒字リストラなどで株価をつり上げ大株主の利益最優先だと痛烈に批判。共産党の賃上げ政策の実現を呼び掛けました。 二つ目に「物価高騰に拍車をかける政治から暮らしを守る政治を」と訴え、異常円安を招いた高市政権の経済政策を批判。消費税減税実現のために「タックス・ザ・リッチ」=大企業と富裕層に応分の負担を求め、社会保障・教育予算の充実で暮らし第一の政治 ...

主張 効果ある物価対策/「公正な課税」で消費税減税を

しんぶん赤旗 1月19日 09:50

... です。 高市政権で株高となり一見、景気がよさそうに見えますが、恩恵は株を持つ人だけです。住宅ローンや借金に追われる国民や中小業者は円安や金利上昇で苦しくなり、格差が広がります。 ■失敗明らかな政策 高市首相の政策は、大企業がもうかれば経済が成長し、国民の暮らしにも回るという、失敗が明らかになったものです。失敗だったことはこの間の日本経済の停滞で明白です。1994~2024年の30年間で大企業の純利 ...

小選挙区予定候補33氏発表(追加分) ブレない党躍進へ 兵庫 辰巳氏が必勝訴え

しんぶん赤旗 1月19日 09:50

... 大阪11区国政対策委員長 ◇大阪12区 太田 徹(おおた・とおる) 57新 元寝屋川市議4期、党北河内南地区常任委員 ◇大阪13区 寳井 晃美(たからい・てるみ) 62新 看護師、党大阪13区医療福祉政策委員長 ◇大阪14区 内藤 耕一(ないとう・こういち) 51新 元八尾市議4期、党八尾・柏原地区副委員長 ◇大阪15区 平山 貴士(ひらやま・たかし) 52新 党大阪府委員、河南地区委員長 ◇大阪 ...

志位議長不出馬会見 一問一答 震災復興 人権真ん中に 神戸 堀川議員が総選挙躍進訴え

しんぶん赤旗 1月19日 09:50

... 出す。これでいいのか。そういう大問題を正面から問うていくことができるのが日本共産党だと思います。そこを訴えて、大いに躍進を勝ち取りたいと決意しているところです。 日本が直面する課題にこたえるためには、政策や路線を発展させていくことも必要 記者 国政の現場からは退きますが、やり残した思うことは? 志位 国政の代表者は田村委員長ですから、現場はすでに田村さん中心に対応しているわけですが、私も必要とされ ...

NHK日曜討論 小池書記局長の発言 基地依存経済から脱却 クミコ候補が第一声 沖縄・名護市長選“一騎打ち"

しんぶん赤旗 1月19日 09:50

... めるために全力を挙げ、大軍拡に反対し、憲法を真ん中にすえる政党、政治家による共同を強めたい」と語りました。 「中道改革連合」との連携について問われた小池氏は、「選挙協力は政策合意が必要になる。安保法制や原発再稼働を認めるかどうかは政策の核心部分でもあるので、見極めたい」としました。 経済対策 自民「強い経済」物価高止まらず 軍拡でなく暮らしに予算 消費税5%減税、インボイス撤廃 争点の一つに経済対 ...

ジョセフ・ユン元駐韓米国大使代理「韓国も日本のようにウラン20%濃縮能力を保有するべき」(2)

韓国 : 中央日報 1月19日 09:48

... が先入観から離れている点をよく見せている。非常に前向きな変化だ」 ◆ジョセフ・ユン=ソウル出身で英ウェールズ大で学士、ロンドン政経大で修士学位を終えた後、1985年に米国務省で勤務し、東アジア太平洋副次官補、駐マレーシア米国大使などを歴任した。オバマ政権で対北朝鮮政策特別代表として北核外交を主導し、昨年1~10月に駐韓米大使代理として在任しながら韓米間戦略的意思疎通と同盟管理に核心的な役割をした。

「古い」「ダサい」「怖い」…「中核連?」野田、斉藤両氏がSNS上の新党批判に向き合う

産経新聞 1月19日 09:48

... ていません」と語った。 新党の考えは公明がベース新党の基本理念や政策について、野田氏は「ベースになる考え方は公明が提案した考え方」と述べ、「われわれも熟読玩味し『ここはちょっと調整必要ですね。われわれが言っていることと整合性を取りたいので。可能ですか』と協議してきた」と振り返った。 斉藤氏も「公明の理念が中道にそのまま移った。公明の理念政策をより大きな立場で実現していくスタート地点に立った」と説明 ...

中国人民銀行が構造的金融政策ツール金利を引き下げへ 重点分野への貸出・投資に好材料

中国 : チャイナネット : 中国網 1月19日 09:48

... (PSL)金利は1.75%、特定構造的金融政策ツールの金利は1.25%となる。 より低コストの資金を調達できるかどうかは、銀行が資金をどこに投入するかによって決まる。 科学技術イノベーション・技術改良への再貸出、サービス消費と高齢者ケアへの再貸出、小企業・零細企業向けの包摂融資の支援ツール、二酸化炭素(CO2)排出量削減の支援ツールなど、ここ数年、構造的金融政策ツールが絶えずリニューアルされ、金融 ...

「普天間移設」計画から30年、沖縄県名護市長選様変わり…移設の是非より生活支援

読売新聞 1月19日 09:47

... 日、始まった。移設計画浮上から30年。移設の是非が大きな争点となってきたこれまでの市長選とは様相が異なり、各候補は生活支援を演説の中心に据え、支持を呼びかけた。 「皆さまの税金を有効に使い、無駄のない政策づくりに全力をかける」。移設に反対する玉城デニー知事らオール沖縄勢力の全面支援を受ける翁長久美子候補(69)は第一声で声を張り上げた。行財政改革などで確保した財源で、子どものバス料金無償化などを実 ...

ジョセフ・ユン元駐韓米国大使代理「韓国も日本のようにウラン20%濃縮能力を保有するべき」(1)

韓国 : 中央日報 1月19日 09:47

... 期目と2期目は根本的に違いがある。大統領本人が政府の運営にはるかにやりやすさを感じている。1期目はマティス元国防長官、ポンペオ元国務長官、ボルトン元ホワイトハウス国家安全保障担当補佐官のように外交安保政策でトランプ大統領と意見が異なる人たちがいたが、今はほとんどいない」 --トランプ大統領の同盟観を要約してほしい。 「トランプ政権が同盟関係を基本的に国内の観点、すなわち国内政治・予算・(費用)計算 ...

沖縄県知事選挙の「前哨戦」、名護市長選でオール沖縄勢力と保守系が激突…出馬予定者や国会議員が陣営応援

読売新聞 1月19日 09:47

... の地元経済団体などでつくる選考委員会が知事選擁立を決めた那覇市副市長の古謝玄太氏(42)は、渡具知氏の出陣式でガンバロー三唱で連帯をアピール。3区の自民党現職・島尻安伊子議員は「渡具知氏は誰もが認める政策を前に進めてきた」とたたえ、その後の遊説でも渡具知氏に同行した。 関連記事 「普天間移設」計画から30年、名護市長選挙が様変わり…移設の是非より生活支援「今は家計が苦しい」 衆議院選挙特設サイト: ...

高市首相がきょう衆院解散表明、消費減税に市場警戒-中道も政策発表

ブルームバーグ 1月19日 09:46

... た。 立憲民主、公明両党が結成した新党「中道改革連合」も、物価高に苦しむ家計への支援策として消費減税策を打ち出す方針を明らかにした。19日午後3時に基本政策を発表する予定だ。 公明党の西田実仁幹事長は同日午前の綱領発表会見で、食料品の税率をゼロとする政策について「財源をしっかり考えなければいけない」と説明。約500兆円の国の資産を一体運用する政府系ファンドの創設を通じて「財源を創り出し、それを基に ...

高市総理 きょう 衆議院解散表明へ

Abema TIMES 1月19日 09:37

... 程などについて自ら説明する見通しです。 また、食料品の消費税率を時限的にゼロにすることを発表するのかも焦点となります。 一方、立憲民主党と公明党が結成する新党「中道改革連合」は、きょう、党の綱領や基本政策を発表します。 23日に衆議院が解散された場合、衆院選は27日に公示、来月8日投開票を軸に検討が進んでいて、与野党が公約や候補者の擁立など、準備を加速させています。(ANNニュース) この記事の画 ...

長期金利一時2.275%、27年ぶり高水準 財政悪化懸念うけ

日本経済新聞 1月19日 09:32

... の利回りが長期金利とされていた1999年2月以来、27年ぶりの高水準をつけた。 高市早苗首相は23日召集の通常国会の冒頭で、衆院を解散する方針だ。衆院選で与党が議席数を伸ばせば、高市政権は積極的な財政政策を進めやすくなるとの観測が根強い。自民党の鈴木俊一幹事長は18日、公約に食料品の消費税率を2年間ゼロにすると明記するか「今まさに議論をしているところだ」と語った。与野党各党が衆院選の公約に消費税減 ...

【日本市況】金利軒並み過去最高、与野党が消費減税公約へ-株式続落

ブルームバーグ 1月19日 09:28

... 関連記事:高市首相がきょう衆院解散表明、消費減税に市場警戒-中道も政策発表 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは「消費減税の可能性が意識されて超長期債中心に値動きが大きい。売りと買いの気配値も広がり、適正な価格が分からなくなっている」と語る。年度末が近づいて投資家が動きにくいことに加え、財政政策、金融政策ともに不透明感が強く、買い手がいない状況だと指摘した。 国内 ...

就業者数も就業率もマイナス 雇用市場から消えていく20代

韓国 : 東亜日報 1月19日 09:27

... ることになる。若者向けの情け施しの政策として捉えるべき問題ではない。経済政策の最優先課題に、若者の雇用創出を据えるべきだ。 若者雇用の問題は複合的だ。労働市場から押し出された若者を戻すには、まず経済が息を吹き返し、雇用市場が活力を取り戻さねばならない。大企業やサービス分野で質の高い雇用が増えるよう、投資促進とサービス産業規制の緩和が不可欠だ。大企業正規職に偏った労働政策は、大企業と中小企業の格差を ...

米国民、ベネズエラ軍事作戦で賛否割れる 「運営」は反対 WSJ調査

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月19日 09:27

トランプ氏の外交政策全般に対する有権者の評価は悪化している Photo: Anna Moneymaker/Getty Images ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の世論調査によると、ドナルド・トランプ大統領がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を追放した軍事作戦について米国民の意見は分かれている。トランプ氏の外交政策全般に対する有権者の評価は悪化している。 有権者は1月3日の軍事作戦に ...

【独自】新党「中道」は消費税ゼロ“恒久的な減税"で調整…財源は国の資産の運用「ジャパン・ファンド」で捻出前提に

FNN : フジテレビ 1月19日 09:27

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が、食料品の消費税について、恒久的にゼロとすることを基本政策に盛り込む方向で最終調整していることがわかった。 関係者が19日、FNNの取材に対し、明らかにした。 新党の基本政策をめぐっては、立憲民主党の野田代表は18日、記者団の取材に対し、食料品の消費税ゼロについて、「時限的かどうか詰めの段階だ」と述べ、恒久的な減税となる可能性を示していた。 関係者 ...

王子・北とぴあで中高生向け起業家講演会 コント形式の金融教育も

赤羽経済新聞 1月19日 09:23

... に企画。今回で3回目を数える。 第1部では、都立公立小学校の教員を経て、学校教育領域のスタートアップ企業エルエックスデザインを設立した金谷智社長と、「もしも高校生とホームレスがタッグを組んだら」で日本政策金融公庫のビジネスプランコンテストベスト100に選出された経験を持つコンタスの柴崎莉菜社長が自身の体験談を踏まえて基調講演を行った。 第2部では、同金庫経営サポート部の吉野雅仁部長と同部の下飼手秀 ...

トランプ氏に翻弄されたカナダ、中国と密着…「新たな戦略的パートナーシップ」を宣言(2)

韓国 : 中央日報 1月19日 09:22

... 鋒隊』の役割を果たしたが、米国の外交政策の調整によりカナダ自身が米国の標的となったことで、中米間での戦略的な動きの幅が大きく狭まった」と分析した。トランプ大統領はSNSにカナダとグリーンランド、米国を同じ色で塗り分けた地図を投稿し、カナダが米国の51番目の州になるべきだと繰り返し主張してきた。 孫教授は「国際情勢と強大国政治の深刻な変化の中で、少なくない国の外交政策がより柔軟かつ実用的になり、既存 ...