訪日客の事前入国審査必須に 未認証なら搭乗禁止、航空会社に義務

日本経済新聞 2月21日 05:00

政府が特別国会に提出する入管法改正案の全容が判明した。2028年度中に導入する外国人向けの事前入国審査制度「JESTA(ジェスタ)」に関し、認証を得ていない場合は航空機などの搭乗を拒否するように事業者に義務づける。在留資格の更新に必要な手数料の上限も大幅に引き上げる。 JESTAは観光など短期ビザを免除している国・地域からの訪日客を対象にする。日本への渡航前にオンラインで職業や渡航目的、宿泊場所. ...

多すぎる?戦略投資17分野 「課題」も八つ、「全体像見えぬ」

朝日新聞 2月21日 05:00

[PR] 第2次高市早苗内閣が発足した。衆院選での圧勝を経て、首相が掲げる「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論が加速しそうだ。とくにAI・半導体や造船など集中的に投資する17の戦略分野については、春までに工程表をまとめる考えだ。だが、すでに会議が林立し、政府内からは「誰も全体像が見えていない」との声が出…

アンドリュー元王子逮捕、イギリスに衝撃走る…近代以降で初の事態に英王室は「100年来の危機」

読売新聞 2月21日 05:00

... 人身取引罪などで起訴された米実業家ジェフリー・エプスタイン氏(勾留中に死亡)を巡る事件に絡み、米司法省が1月末に捜査資料「エプスタイン文書」を開示したことだった。元王子が2001~11年に貿易に関する政府特使を務めていた際、同氏に機密情報を漏らした疑惑が浮上し、今月上旬には、警察が捜査の検討を開始したと英メディアが一斉に報じていた。 元王子は、かつてはフォークランド紛争に従軍して高い評価を得ていた ...

金融教育、見過ごせない地域差 最下位返上の沖縄をモデルに

日本経済新聞 2月21日 05:00

... 経済教育推進機構(J-FLEC)が発足してまもなく2年になる。全国民の金融リテラシー向上という高い目標を掲げる組織だが、地域による差が見過ごせない課題に浮上してきた。金融知識を問う調査で最下位だった沖縄県では、地方銀行が手を取り合って底上げに動き始めた。 J-FLECは金融庁の認可法人で、政府や日銀、全国銀行協会、日本証券業協会が出資し2024年4月に発足した。同年8月に本格稼働し、機構が認...

米GDP、年率1.4%増 前期から大きく減速 10~12月期

朝日新聞 2月21日 05:00

[PR] 米商務省が20日発表した2025年10~12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は、年率換算で前期(7~9月)比1・4%増だった。市場予想(3・0%増)を下回り、絶好調だった前期(4・4%増)から大きく減速した。 昨年10月上旬から史上最長の43日間に及んだ米連邦政府の一部閉鎖の…

<主張>首相の施政方針 皇室典範と憲法の改正を 「強く豊かな日本」を実現せよ

産経新聞 2月21日 05:00

... ことを期待している」と述べた。一度の例外もなく男系継承で貫かれてきた日本の皇位継承の最重要原則を守るべきだ。 悠仁親王殿下の即位時に他の皇族が不在となる恐れがある。政府報告書が示した、養子縁組による旧宮家の男系男子の皇族復帰が欠かせない。政府報告書の線で与野党合意を急ぎ、皇室典範を改正してもらいたい。 首相は憲法改正の国会発議の早期実現に期待感を示した。自民は衆院では発議に必要な定数の3分の2を超 ...

境港市を局激に指定 鳥取、島根震度5強で政府

日本海新聞, 大阪日日新聞 2月21日 05:00

政府は20日、1月に鳥取、島根両県で最大震度5強を観測した地震で、干拓地で大きな被害が出た鳥取県境港市を「局地激甚災害(局激)」に指定すると閣議決定した。農地や農業用施設、林道の災害復旧事業の国庫補...

トランプ氏、UFO情報開示を指示 オバマ氏発言で議論再燃

日本経済新聞 2月21日 04:59

【ヒューストン=赤木俊介】トランプ米大統領は19日、米国防総省など政府機関に対し地球外生命体や未確認飛行物体(UFO)に関する政府文書を公開するよう指示した。オバマ元米大統領が14日に公開されたインタビューで「宇宙人は存在すると思うが、(任期中に)証拠を見たわけではない」と発言し、米国でUFOを巡る議論が再び盛り上がっている。 「(宇宙人が)存在するかは知らない」 トランプ氏は19日、大統領専用. ...

トランプ関税違法判決、EUは関税削減主張 英は優遇継続に期待

ロイター 2月21日 04:23

... 国政府がどういった措置を取るかについて明確化を求めるため、緊密に連絡を取り合っている」と述べた。 また、米国および欧州の企業は貿易関係の安定性と予測可能性に依存しているとした上で、「われわれは引き続き低関税を求め、関税削減に向けて取り組んでいく」と述べた。 こうした中、英国政府は20日、トランプ関税を巡る米最高裁の判決を受けても、米国との貿易上の優遇措置は継続すると見込んでいるとの考えを表明。 英 ...

ハマスがガザの日常生活を掌握

サウジアラビア : アラブニュース 2月21日 04:20

... ことを認めた。 – ハマスがレバーを支配している」-。 ガザ市警の警部がAFPの取材に応じ、同地域の正式な統治者が誰であろうと、警察は法と秩序を維持すると語った。 「我々は政府の指示を遂行する警察だ」と44歳の警官は語った。 「政府の政治的指導者が誰になろうとも、われわれは気にしない」と彼は付け加えた。 「私にとって重要なのは、次期政権が占領軍に属さないことです」と彼は言った。 「もし委員会がガザ ...

トランプ氏、3月31日〜4月2日に中国訪問へ 台湾問題や貿易協議

日本経済新聞 2月21日 04:03

... ワシントン=飛田臨太郎】米ホワイトハウス関係者は20日、トランプ米大統領が3月31日から4月2日の日程で中国を訪問すると明らかにした。習近平(シー・ジンピン)国家主席と、第2次トランプ政権で2度目の会談に臨む。 台湾問題や貿易不均衡などが議題になる可能性がある。米中両政府は、今春でのトランプ氏の中国訪問を調整していた。 トランプ氏は2025年10月に韓国で習氏と会談しており、中国を訪れるのは...

[社説]高市首相施政方針 基地負担減にも責任を

沖縄タイムス 2月21日 04:01

... 滑走路を別に確保しない限り普天間を返還しない考えを公式文書で示したことが明らかになったばかりだ。米海兵隊の現役中佐が普天間を「キープ」して日米での共同使用を求める論文を発表したことも分かっている。日本政府が主張してきた「辺野古が唯一の解決策」と相反するものだ。 衆院選のさなかにもマンホールからPFASを含む白い泡が噴き出したり、県や自治体が中止を求める嘉手納基地でのパラシュート降下訓練が強行された ...

地方機関「防災局」設置 巨大地震への備え強化 法案概要

山陰中央新聞 2月21日 04:00

政府の災害対応の司令塔となる防災庁設置関連法案の概要が20日、判明した。内閣直属の組織で、業務を統括する防災相を置く。地方機関として「防災...

武器輸出容認へ骨子案了承 自民、紛争国も対象の余地

山陰中央新聞 2月21日 04:00

自民党安全保障調査会は20日、政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に関し、殺傷能力のある武器の輸...

122兆円予算案を国会提出 首相、年度内成立に意欲

山陰中央新聞 2月21日 04:00

政府は20日、2026年度当初予算案を国会に提出した。一般会計の歳出(支出)総額は122兆3092億円に膨らみ、2年連続で過去最大とな...

赤字国債発行、特例法提出

山陰中央新聞 2月21日 04:00

政府は20日、赤字国債の発行...

境港市を「局地激甚災害」指定 政府、最大震度5強の地震受け

山陰中央新聞 2月21日 04:00

島根、鳥取両県で最大震度5強を観測した1月の地震を受け、政府は20日の閣議で、境...

シリアのクルド人、ダマスカスとの合意で自治の夢薄れる

サウジアラビア : アラブニュース 2月21日 03:41

... 守られており、その1人は女性でなければならない」 YPJの闘士モハメッドさんは反抗的な態度を崩さなかった。 「私たちの闘いは続く……女性を受け入れないこの政府との闘いを強化していく」 – 意見の相違 この取り決めでは、シリアのクルド人は、彼らの自治政府の主な収入源であった油田を放棄しなければならない。 また、国境検問所と空港も引き渡さなければならない。一方、戦闘員は4個旅団で軍に統合されることにな ...

トランプ氏、GDP公表前に低迷を示唆 政府閉鎖で民主党を非難

ロイター 2月21日 03:38

... 0─12月期)の国内総生産(GDP)が公表される30分以上前に、経済成長率の鈍化は連邦政府機関の一部閉鎖を民主党が長引かせたためだと交流サイト(SNS)に投稿し、GDP低迷を示唆した。大統領は一部の経済データを事前に受け取るものの、公表までコメントを控えるのが慣例となっている。 トランプ氏はSNSに「民主党による政府閉鎖が米GDPを少なくとも2%ポイント押し下げた」「金利を引き下げよ」などと投稿し ...

米GDP 25年10~12月期は年率1.4%増に減速 市場予想下回る

テレビ朝日 2月21日 03:28

... よりますと、伸び率は前の3カ月に比べて年率換算でプラス1.4%となりました。 伸び率は前の期の4.4%から減速し、市場予想の2.8%程度を下回りました。 GDPの約7割を占める個人消費の伸び率も2.4%と、前の期の3.5%を下回っています。 今回のGDPは2025年10月から11月にかけて起きた政府機関の一部閉鎖の影響も指摘されています。 年間を通じての伸び率は前の年と比べてプラス2.2%でした。

【速報】トランプ氏訪中は3月31日から4月2日

47NEWS : 共同通信 2月21日 03:00

【ワシントン共同】米政府関係者は20日、トランプ大統領が3月31日から4月2日の日程で中国を訪問すると明らかにした。

トランプ氏訪中は3月31日から4月2日

中国新聞 2月21日 03:00

【ワシントン共同】米政府関係者は20日、トランプ大統領が3月31日から4月2日の日程で中国を訪問すると明らかにした。 この記事はいかがでしたか? 関心がある:1 LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した特集は マイニュースで読めます お気に入り登録を解除しました この機能は会員限定です クリップ記事やお気に入り登録した特集を マイニュース ...

トランプ関税1700億ドル還付の行方なお混沌、長期の法廷闘争に発展も

ブルームバーグ 2月21日 02:50

... いて無効との判断を下したが、企業への関税還付の扱いについては結論を示さなかった。 関連記事:米最高裁、トランプ関税の効力認めず-大統領権限を逸脱と判断 (2) これにより、輸入業者や小売業者がすでに米政府に支払った最大1700億ドル(約26兆3000億円)の関税をどこまで取り戻せるのかという問題は未解決のまま残っており、長期の係争に発展する可能性が出てきた。 具体的には、トランプ政権が過去1年間に ...

米経済統計、スタグフレーション的なリスクを意識-市場関係者の見方

ブルームバーグ 2月21日 02:24

... 、K字型経済の下側への圧力強化が影響したのだろう。政府閉鎖の影響が及んだことも明らかだ。しかし本当の問題は、関税による影響が現時点で顕在化しているものより強まっているのかどうかだ。連邦準備制度理事会(FRB)は想定外の対応を迫られる可能性があるかもしれない。 ◎カーソン・グループのソヌ・バーギーズ氏: 第4四半期の経済成長率は減速したが、その大部分は政府閉鎖によるものだ。2026年1-3月(第1四 ...

中国の台湾侵攻が日本の問題となる理由

毎日新聞 2月21日 02:10

... harika Mandhana and Daniel Kiss/2026年1月9日> 日本の高市早苗首相は昨年11月、中国が台湾占領の動きを見せれば、日本は軍事的対応を取る可能性があると示唆した。中国政府は怒りの声明と爆撃機による示威行動という形でこれに応じた。日本は台湾問題に首を突っ込むな、というメッセージだった。 しかし経済的・地政学的な現実として、もし中国が台湾海峡を超えて攻め込めば、日本と ...

中国が高市氏狙ったプロパガンダ戦略

毎日新聞 2月21日 02:09

... けに洗練してきた手法で日本を威圧 <Joyu Wang and Peter Saidel/2026年1月16日> 中国政府が対立相手を威圧しようとする際に駆使する手法は多岐にわたり、往々にして脅迫的なものだ。 中国の意に沿わない国々を威圧するこうした手法は、日本の高市早苗首相が中国政府を刺激する発言をして以来、数週間にわたり示されてきた。高市氏は昨年11月7日、中国が武力で台湾を掌握しようとすれば ...

FRB議長指名ウォーシュ氏 3つの難題

毎日新聞 2月21日 02:08

... 後(そして後の新型コロナウイルス感染拡大後)に長期金利を抑制し、銀行が自らの資金を賄い市場を機能させ続けるのに十分な準備預金を確保することを目的としていた。しかしウォーシュ氏は、FRBの債券購入が連邦政府の巨額の財政赤字を助長し、市場のシグナルを抑制し、最終的にインフレを招いたと批判している。 「FRBが行動を起こすたびに、その規模と範囲が拡大する」と、同氏は昨年4月に述べた。「債務が積み上がり、 ...

米製造業は後退 トランプ関税の効果なく

毎日新聞 2月21日 02:07

... 国に黄金時代をもたらすと約束したが、実際には逆行している。トランプ政権とバイデン前政権による何年もの経済介入を経て、製造業で働く米国人の数は新型コロナウイルス禍後のどの時点よりも少なくなっている。 米政府の統計によると、トランプ氏が「解放の日」として関税を発表した後の8カ月間、製造業者は毎月労働者を削減し、2023年以降に20万人余りの雇用が失われ続けている。 米供給管理協会(ISM)が発表する製 ...

トランプ関税、違法判断 米最高裁、一部失効へ

毎日新聞 2月21日 02:03

... た。欧米メディアが報じた。世界経済を大きく揺るがせてきた高関税措置の一部が失効する。政権の看板政策に司法が「NO」を突きつけた形。ロイター通信によると、米政府が徴収済みの関税は1500億ドル(約23兆円)近くと推計され、国内外企業約1000社が米政府に還付を求めており、混乱が広がる可能性がある。 米憲法は、関税を課す権限を議会に与えている。ただ、トランプ政権は国際緊急経済権限法(IEEPA)で大統 ...

推理作家アガサ・クリスティーの…

毎日新聞 2月21日 02:03

... ンピックの大会組織委員会会長、ノルウェー王室など。華麗な人脈が浮かぶ。英国では前駐米大使の任命に関し、スターマー首相の責任論も起きている▲もともとトランプ米大統領を支持する陰謀論者がエリート層の「闇の政府」として取り上げてきた。今はトランプ氏との交友関係も火種となっている▲要人が次々と疑惑に巻き込まれ、疑心暗鬼が覆っている。付き合いのすべてが犯罪というわけではないだろうが、島であった事実を究明し、 ...

ふるさと納税の控除193万円上限 閣議決定

毎日新聞 2月21日 02:03

政府は20日、地方税法改正案を閣議決定した。ふるさと納税制度で寄付した際に受けられる控除額の制限を盛り込んだ。 特例で上乗せする住民税控除額に2027年から上限を取り入れ、193万円とする。単身者の場合、年収1億円で特例控除が頭打ちになる。高所得者が高額の返礼品を受け取り、節税しているとの批判を踏…

首相の施政方針演説 挑戦の先に何があるのか

毎日新聞 2月21日 02:02

... 未来はない」などと、歯切れの良い言葉を随所にちりばめた。持論の「責任ある積極財政」によって国力を強化すると訴えた。 第2次安倍晋三政権で道半ばに終わった成長戦略で、巻き返しを図りたい意向もうかがえる。政府が投資の重点分野を決めて予算を拡充し、企業に研究開発や設備投資を促して経済の好循環を実現するという。ただ、対象は安全保障分野に偏る。「目利き」を誤れば損失につながる懸念がある。 安倍政権で頓挫した ...

消費減税議論 国民会議、見直し要求 野党「ゼロベースで」

毎日新聞 2月21日 02:02

... などについて議論する超党派の「国民会議」のあり方について、ゼロベースでの見直しを求めた。参加の呼びかけが一部の党にとどまったことから、「『国民会議』の名に当たらない」などと批判。早期の会議開催を求める政府・与党に対し、野党が結束を示す狙いも透ける。 高市早苗首相は20日の施政方針演説で「給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される国民会議において検討を進め、 ...

武器輸出拡大、骨子案了承 自民、来週にも提言まとめ

毎日新聞 2月21日 02:02

自民党安全保障調査会は20日、政府が検討している防衛装備品の輸出拡大に向けた提言の骨子案を了承した。殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する一方、個々の装備品の輸出の可否は関係閣僚が出席する国家安全保障会議(NSC)で首相が判断する。輸出先は日本と協定を結ぶ国に限定する。適正管理を担保するため、国会への事後報告も求めるとしている。 自民は来週にも提言をまとめる方針。会合後、小野寺五典安保調査会長は「 ...

米政府文書、公開を指示 トランプ氏

毎日新聞 2月21日 02:01

トランプ米大統領は19日、自身の交流サイト(SNS)で、宇宙人や未確認飛行物体(UFO)に関する政府文書を特定し、公開に向けた手続きを始めるようヘグセス国防長官や関係機関に指示すると表明した。地球外生命体や未確認空中現象(UAP)も公開対象に含まれるという。「国民の関心が非常に高いため」と理由を説明した。 宇宙人を巡っては、オバマ元大統領が14日公開のポッドキャスト番組で「見たことはないが本当にい ...

普天間返還「条件に応じて」 米海兵隊、改めて立場示す

毎日新聞 2月21日 02:01

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、米海兵隊は19日、「2国間の合意に従い、条件に応じて米軍再編を引き続き実施する」とコメントした。 2013年4月に日米両政府が合意した沖縄の米軍施設・区域返還計画では、緊急時の任務で長い滑走路が必要となる事態に備え「民間施設の使用…

米インドネシアが貿易合意

毎日新聞 2月21日 02:01

米政府は19日、インドネシアとの貿易合意をまとめたと発表した。米国は、インドネシアから輸入する一部の衣料品や繊維製品への「相互関税」を免除する仕組みを設ける。昨年7月に合意した相互関税の19%は維持する。インドネシア側は、約330億ドル相当(約5兆1000億円)の米製品を購入するとした。 トランプ米大統領とインドネシアのプラボ…

『太平洋戦争と銀行 なぜ日本は「無謀な戦争」ができたのか』=伊澤理江

毎日新聞 2月21日 02:01

... 時代へと入っていく。国家総動員法に基づく総力戦である。国民生活を犠牲にしながら、身の丈を超えた規模の戦争を遂行した日本。なぜそれが可能だったのか。 答えの一つを本書は金融による「国力の水増し」に見いだす。戦時国債を乱発するなど、当時の戦費調達は明らかに無理があったが、戦時中、金融は破綻せずに機能し続けた。役所や民間企業の各所、世論にまで及んだ政府・軍の威圧や統制は、金融取引の細部にまでは及ばない。

インド、児童福祉軽視のツケ カラン・メフリシ氏

日本経済新聞 2月21日 02:00

インドは独立後、技術や知識を教える一流の教育機関を全国に設立することを目指した。急速な工業化と制度の構築を可能にする人材を育成するのが狙いだった。 しかし、政府は長年、インドの子供たちがどのように育てられ、将来に向けた準備をしているかについて無関心だった。この冷淡さは、インドの子供たちの身体と精神の健康状態が全般的に他国の同世代と比較して劣っていることに表れている。 児童福祉には3つの段階がある. ...

米連邦最高裁がトランプ関税は違法と判示 大統領権限の拡大に歯止めがかかるか? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月21日 01:37

... 策を維持する考え 出典:産経新聞 2026/2/21(土) エキスパートの補足・見解 国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税措置が違法と判断されたことで、政権の求心力がそがれる可能性がある。連邦政府は、最高裁が違法と判断した関税を支払った企業に対し数十億ドル規模の還付を迫られる可能性がある。多くの企業は、最高裁がトランプ関税を無効とした場合に備えて、還付請求権を守るために既に訴訟を起こしてい ...

12月の米新築住宅販売好調、中古住宅の供給逼迫 予想上回る

日本経済新聞 2月21日 01:07

... わせて発表した11月分(75万8000戸)から1.7%減少した。両月の販売ペースは2022年2月(78万8000戸)以来の高水準だ。ダウ・ジョーンズまとめの市場予想(73万8000戸)も上回った。 米政府閉鎖により発表が遅れ、11〜12月分の同時発表となった。新築住宅の販売価格(中央値)は12月に41万4400ドル(約6440万円)と前月比で4.2%上がった。25年9月以来の高水準となった。 英キ ...

リニア設備検査へ“自動"ロボット公開 「ドクターイエロー」をイメージ

FNN : フジテレビ 2月21日 01:05

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

NYダウ、一時300ドル高 トランプ関税の違憲判決受け買い優勢

日本経済新聞 2月21日 00:54

... 予想(2.5%増)を大幅に下回った。個人消費が同2.4%増と7〜9月期(3.5%増)から鈍化したほか、政府機関の一部閉鎖の影響で政府部門の支出が落ち込んだ。 同日発表の25年12月の米個人消費支出(PCE)物価指数は前月比0.4%上昇と市場予想(0.3%上昇)を上回った。市場では「根強いインフレと政府閉鎖がGDPの伸びを抑制した」(BMOキャピタル・マーケッツ)との声があった。米景気の先行き不透明 ...

1月の消費者物価指数2.0%上昇 食料が全体押し上げる状態続く

FNN : フジテレビ 2月21日 00:48

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

自民“5類型"撤廃を了承…殺傷能力ある武器輸出容認へ 総理の施政方針演説

Abema TIMES 2月21日 00:45

... 5類型が、骨子案の通りなくなると、ミサイルや戦車、艦船などといった武器は、政府と与党の事前調整と、NSC=国家安全保障会議の審査を経て、海外に輸出できるようになります。国会などへの説明を充実させる方法は「検討が必要」となっています。 この改定は、法改正も閣議決定も必要なく、政権の腹積もり一つでできます。春にも見直しをしたい政府は、その意義について、こう述べました。 高市総理 「これは、同盟国・同 ...

米最高裁、トランプ関税に違憲判決

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月21日 00:45

... 発動した関税は違憲だとの判断を下した。ホワイトハウスの看板政策を痛烈に退けた格好だ。 最高裁は6対3で違憲判決を下し、ジョン・ロバーツ長官が判決文を執筆した。トランプ氏が貿易協定の再構築を目指し、外国製品を輸入する企業から数百億ドルを徴収するために積極的に行使してきた外交圧力の手段が失われることになる。今回の判決では、政府がすでに徴収した関税収入を返還する必要があるか否かについては言及していない。

自民党、殺傷能力ある武器輸出「原則容認」提言へ 際限ない輸出“歯止め策"焦点

FNN : フジテレビ 2月21日 00:41

自民党は、防衛装備品の輸出の目的を限定する5つの類型を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を「原則容認」とするよう政府に提言する方針を確認しました。 装備品の輸出ルールの緩和を巡り、自民党の安全保障調査会は20日、提言の骨子案を了承しました。 「救難」「輸送」など、輸出の目的を限定している「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認することが柱です。 自民党・小野寺安保調査会長: ...

最高裁で敗訴も トランプ大統領 “すべての国対象に10%関税"

NHK 2月21日 00:40

... している」と話していました。 EU報道官「米政府と緊密に連絡 次の措置 把握に努めている」 アメリカの連邦最高裁判所が示した判断について、EU=ヨーロッパ連合の報道官は20日、「アメリカ政府と緊密に連絡を取り続け、次にどのような措置を取ろうとしているのか把握に努めている。われわれは低い関税や関税の引き下げを引き続き求めていく」としています。 また、イギリス政府の報道官も20日、「アメリカ側と協力し ...

米国株、ダウ上昇に転じる 米最高裁、トランプ関税違憲と判決 米GDP下振れで売り先行

日本経済新聞 2月21日 00:37

... 予想(2.5%増)を大幅に下回った。個人消費が同2.4%増と7〜9月期(3.5%増)から鈍化したほか、政府機関の一部閉鎖の影響で政府部門の支出が落ち込んだ。 同日発表の25年12月の米個人消費支出(PCE)物価指数は前月比0.4%上昇と市場予想(0.3%上昇)を上回った。市場では「根強いインフレと政府閉鎖がGDPの伸びを抑制した」(BMOキャピタル・マーケッツ)との声があった。米景気の先行き不透明 ...

自民“5類型"撤廃を了承…殺傷能力ある武器輸出容認へ 総理の施政方針演説

テレビ朝日 2月21日 00:34

... 5類型が、骨子案の通りなくなると、ミサイルや戦車、艦船などといった武器は、政府と与党の事前調整と、NSC=国家安全保障会議の審査を経て、海外に輸出できるようになります。国会などへの説明を充実させる方法は「検討が必要」となっています。 この改定は、法改正も閣議決定も必要なく、政権の腹積もり一つでできます。春にも見直しをしたい政府は、その意義について、こう述べました。 高市総理 「これは、同盟国・同 ...

「次世代型の原子炉建設」など検討 関税合意に基づく日本による対米投資第2弾

FNN : フジテレビ 2月21日 00:34

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

アメリカ トランプ大統領15日以内にイラン攻撃判断 核開発巡り「限定的な攻撃検討」報道も 外務省はイラン滞在の邦人に注意喚起

FNN : フジテレビ 2月21日 00:31

... 巡り、外交交渉を継続させるか軍事攻撃を行うか、15日以内に判断する考えを示しました。 これに関連し、ウォールストリート・ジャーナルは19日、「トランプ政権がイランに合意を受け入れさせるため、軍事施設や政府関連施設への限定的な攻撃を検討している」と報じ、数日以内に攻撃が行われるとの見方を伝えています。 合意を受け入れない場合は、「攻撃を段階的に拡大し、核施設の崩壊や政権の転覆を狙う」としています。 ...

米新築住宅販売、昨年末にかけて持ち直す-販促やローン金利低下で

ブルームバーグ 2月21日 00:27

... とが、購入を促した。 キーポイント 12月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率換算)は74万5000戸ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は73万戸11月は15.5%増の75万8000戸 政府機関閉鎖の影響で、今回は11、12両月分が発表された。 統計の詳細は表Bloomberg Terminalをご覧ください。 原題:US New-Home Sales Picked Up Towar ...

ウクライナ、冬季パラ開会式見送り ロシア出場に反発

サンケイスポーツ 2月21日 00:23

... した。ポーランドとエストニアも同調する姿勢を示した。 ウクライナのパラリンピック委員会は、開会式でウクライナの国旗を使用しないよう求めた。 ポーランドのスポーツ・観光省もX(旧ツイッター)で、開会式に政府代表を送らないと表明。「ロシアによる侵攻が続く中、ロシアとベラルーシの選手が国旗や国歌とともに競技に参加するのは受け入れられない」と強調した。地元メディアによると、エストニアのパラリンピック委員会 ...

米最高裁、トランプ関税は「違法」 一部失効へ 還付要求で混乱も

毎日新聞 2月21日 00:22

... た。欧米メディアが報じた。世界経済を大きく揺るがせてきた高関税措置の一部が失効する。政権の看板政策に司法が「NO」を突きつけた形。ロイター通信によると、米政府が徴収済みの関税は1500億ドル(約23兆円)近くと推計され、国内外企業約1000社が米政府に還付を求めており、混乱が広がる可能性がある。 米憲法は、関税を課す権限を議会に与えている。ただ、トランプ政権は国際緊急経済権限法(IEEPA)で大統 ...

米最高裁「相互関税は違法」 1、2審を支持 トランプ大統領の政権運営に打撃

産経新聞 2月21日 00:21

... 連邦最高裁は20日、トランプ米大統領が発動した「相互関税」などの合法性を争った訴訟で、関税発動は大統領権限を逸脱しており、違法だとする判断を示した。差し止めを求めた原告の主張を認めた1、2審を支持し、政府の敗訴が確定する。高関税政策を重視するトランプ氏の政権運営には打撃となる。 相互関税などが違法とされたことで、今後、すでに輸入事業者が米当局に支払い済みの関税について、返還を求める動きが広がる公算 ...

トランプ政権「相互関税」、米連邦最高裁が違法判断…一連の措置には議会承認必要と指摘

読売新聞 2月21日 00:20

坂本幸信 【ワシントン=坂本幸信】米連邦最高裁判所は20日、トランプ米政権が発動した国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく「相互関税」などの措置について、違法との判断を示した。米政府は他の法律を根拠に関税を徴収する考えだが、看板政策に傷が付き、政権への打撃は大きい。 関税について説明するトランプ米大統領(2025年4月2日)=ロイター 判決要旨によると、最高裁は「IEEPAは大統領に関税を課す権 ...

米GDP1・4%増に減速 10~12月期、政府閉鎖重し 25年通年は2・2%成長

産経新聞 2月21日 00:04

... 省が20日発表した2025年10~12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、年率換算で前期比1・4%増だった。政府機関の一部閉鎖が過去最長の約6週間続いたことが下押し要因となり、伸び率は前期の4・4%増から急減速した。3・0%増を見込んだ市場予想も下回った。 政府閉鎖で落ち込んだGDPは、26年1~3月期以降に一部持ち直すとみられている。同時に発表した、第2次トランプ政権が発足した ...

米GDP1・4%増に減速

デイリースポーツ 2月21日 00:04

... 省が20日発表した2025年10~12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、年率換算で前期比1・4%増だった。政府機関の一部閉鎖が過去最長の約6週間続いたことが下押し要因となり、伸び率は前期の4・4%増から急減速した。3・0%増を見込んだ市場予想も下回った。 政府閉鎖で落ち込んだGDPは、26年1~3月期以降に一部持ち直すとみられている。同時に発表した、第2次トランプ政権が発足した ...

米GDP1.4%増に減速 10~12月期、政府閉鎖重し

47NEWS : 共同通信 2月21日 00:00

... 省が20日発表した2025年10~12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、年率換算で前期比1.4%増だった。政府機関の一部閉鎖が過去最長の約6週間続いたことが下押し要因となり、伸び率は前期の4.4%増から急減速した。3.0%増を見込んだ市場予想も下回った。 政府閉鎖で落ち込んだGDPは、26年1~3月期以降に一部持ち直すとみられている。同時に発表した、第2次トランプ政権が発足した ...

米GDP1・4%増に減速 10~12月期、政府閉鎖重し

中日新聞 2月21日 00:00

... 省が20日発表した2025年10~12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、年率換算で前期比1・4%増だった。政府機関の一部閉鎖が過去最長の約6週間続いたことが下押し要因となり、伸び率は前期の4・4%増から急減速した。3・0%増を見込んだ市場予想も下回った。 政府閉鎖で落ち込んだGDPは、26年1~3月期以降に一部持ち直すとみられている。同時に発表した、第2次トランプ政権が発足した ...

高市首相の施政方針演説全文

北國新聞 2月21日 00:00

... ます。 世界を見渡せば、政府が一歩前に出て、官民が手を取り合って重要な社会課題の解決を目指す新たな産業政策が大きな潮流となり、各国政府は、大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策を展開しています。 世界が産業政策の大競争時代にある中、わが国として、経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではありません。 特に、民間事業者や地方自治体の取り組みを後押しするために、政府の予算の予見可能性を ...