“貿易戦争"の行方は…対抗や歩み寄りも“トランプ関税"各国が防衛策

テレビ朝日 9日 02:07

... 「中国は私の意に反して34%の追加関税をかけてきたので『8日12時までにその関税を撤廃しなければ、さらに50%の関税をかける』と言ってやった」 中国からの輸入品の関税をさらに追加し、単純計算で関税率は104%になる形です。 中国外務省 林剣副報道局長 「中国は必要な措置を取り、合法的で正当な権益を断固として守る。もしアメリカが両国と国際社会の利益を無視し、関税戦争や貿易戦争を執拗に仕掛けるなら、中 ...

米国は9日から中国に104%の関税賦課−FOXビジネスが当局者引用

ブルームバーグ 9日 02:07

米国は9日から、中国からの輸入品に計104%の関税を賦課すると、FOXビジネスが報じた。中国が「報復関税」を撤回していないためだという。 FOXビジネスはホワイトハウスのレビット報道官の声明を引用した。 原題:US Starting 104% Tariff on China Tomorrow, Leavitt tells Fox Biz(抜粋)

静岡・島田 「茶の都ミュージアム」 「聖地」で魅力に浸る 香り楽しみ、抹茶ひき体験も /東京

毎日新聞 9日 02:01

... 石川さんに案内されて館内へ。3階の博物館の入り口から外に目をやると、街の風景とともに、大井川、富士山を一望できる。ウエルカムドリンクの温かい緑茶をゆっくりと飲み干して展示場へ向かう。まずは世界中で飲まれている茶葉の香りを楽しめるコーナーに立ち寄る。緑茶や紅茶など6種類のお茶の製法や、それぞれの銘柄を紹介している。木箱から中国産の「プーアル茶」や日本の「蒸し煎茶」などの茶葉を取り出してみた。プーア…

歴史に自然実験を見いだす(1) 「実験」で進んだ効果の検証

日本経済新聞 9日 02:00

経済史とは、経済学の手法を用いて歴史を解明する学問です。「江戸時代に生活水準は向上したのか」「なぜ中国ではなく英国で産業革命が起きたのか」といった問いは、経済史の重要なテーマです。ただ、学問の実用性や即効性が重視されるなかで、経済史の存在感は薄れていく傾向にありました。 しかし、経済学に「自然実験」という因果推論の手法が広まり、歴史を自然実験に用いる研究が進展したことで、経済史はいま新たな注目を. ...

伸銅品生産4.1%減、2月 自動車向け落ち込み

日本経済新聞 9日 02:00

日本伸銅協会(東京・台東)がまとめた2月の伸銅品生産量(速報)は前年同月比4.1%減の5万2770トンだった。2カ月ぶりにマイナスとなった。 全14品種のうち8品種が前年同月を下回った。最も生産量が多い銅条は7.1%減の1万8898トンと4カ月連続でマイナスとなった。日系自動車の中国販売の低迷で...

ウクライナ支援組織、日本参加へ NATOトップに伝達

日本経済新聞 9日 02:00

... 9日、石破茂首相と会談する。 日本はNATOとの協力を深めている。背景にあるのは軍事力の増強を進める中国やロシア、北朝鮮の存在だ。 中国は台湾周辺で軍事演習を重ねるほか、南シナ海でも周辺国を威圧するような行動を繰り返し、アジア地域の火種の原因をつくっている。ウクライナを侵略するロシアも支援しており、中国の存在はNATOにとっても安保上の脅威といえる。 さらに北朝鮮はロシアに兵力や兵器を送り、ウクラ ...

中国にすり寄るアジア貿易 トランプ関税、米国離れ助長

日本経済新聞 9日 02:00

... れはチャンスだ」。フィリピン商工会議所のバルセロン会頭は3日、全世界を対象にした米国の相互関税の全容を見て語った。フィリピンも17%の関税を課される。それでも地域の生産拠点として競合するベトナムの46%やタイの36%より低かったからだ。 外国の投資を呼び込む追い風になるとの期待が広がる。その視線は南シナ海の領有権問題で対立する中国に向く。相互関税の全容が明らかになる前から動き出した。 フィリ...

積載量1トンクラスの大型輸送ドローンが初飛行

日本経済新聞 9日 02:00

中国山東省煙台黄渤海新区にある壹通無人機系統が開発した大型輸送ドローン「TP1000」が初飛行に成功した。飛行時間は26分間に及び、安定した飛行状態を維持した。光明日報が伝えた。 同ドローンは、中国で初めて耐空プログラムに従って開発された積載量1トンクラスかつ空中投下機能を備えた大型輸送ドローンで、初の積載量1トンクラス以上のドローンとなる。今回の初飛行は、先端ドローン航空設備分野で重要な技術的. ...

豪与野党、港湾の「中国権益」白紙 総選挙を前に方針

日本経済新聞 9日 02:00

【シドニー=今橋瑠璃華】5月3日に総選挙を控え、オーストラリア(豪州)の与野党が中国企業による港湾の賃借契約を白紙に戻す方針を掲げた。論点となっているのは重要インフラの一つとされる北部のダーウィン港。総選挙の結果に関わらず、中国企業との99年間の賃借契約が打ち切られる可能性がある。 「豪州の手に戻す」。アルバニージー首相は4月4日、地元ラジオのインタビューで宣言した。野党・保守連合(自由党と国民. ...

ゼレンスキー氏「中国人兵士を捕虜に」 ロシア軍に加勢か

日本経済新聞 9日 02:00

【ウィーン=金子夏樹】ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ウクライナ東部ドネツク州で中国人兵士との交戦があり、2人を捕虜にしたと公表した。大統領府によると戦闘には6人の中国人が参加していた。中国政府に説明を求める方針という。 大統領府によると、捕虜にした兵士はウクライナ保安局が拘束している。パスポートなどの個人書類を押収した。治安機関が参戦の経緯などを調査する。...

生コン需要、25年度は8.6%減の見通しに

日本経済新聞 9日 02:00

... ル程度で着地しそうだ」と話す。 過去最低だった23年度の出荷量7018万1760立方メートルを下回る見込み。25年度はその水準をさらに下回る想定量となった。 25年度の需要想定と同時に公表した25年2月単月の全国の生コン出荷量は、前年同月比9.4%減の495万4769立方メートルだった。前年同月を下回るのは30カ月連続。東北や中国などが降雪で落ち込んだ。前年同月より稼働日も少なかった影響もあった。

相互関税 脱米国、供給網広げ 威信懸け、中国徹底抗戦

毎日新聞 9日 02:00

... 」を発動する。中国は同等の報復関税を課して全面対決しながら、米国の国際的信用の低下にもつけ込む構えだ。一方、欧州は硬軟織り交ぜた対応で、難局に臨もうとしている。 トランプ関税に対して中国は当面、一歩も引かずに対抗する構えだ。「目には目を」とも言うべき対決姿勢を見せる中国が、強気の態度を崩さないのはなぜなのか。 「米国が(米中)両国と国際社会の利益を顧みず、貿易戦争を仕掛けるのならば、中国は徹底的に ...

TOWAやインテルの半導体投資、マレーシアが受け皿に

日本経済新聞 9日 02:00

... 。 現在、半導体産業における世界トップの生産拠点が台湾であることは誰もが認める事実。だが、中国の習近平(シー・ジンピン)政権は、台湾統一に向けた姿勢をますます強硬にしている。 近年、世界の半導体投資を引っ張ってきたのは中国だが、米国で第2次トランプ政権が発足したことで不透明感が高まる。高性能な半導体や製造装置を中国に供給することは、年々難しくなってきた。台湾有事を現実のリスクとして考えなければなら ...

中国高速鉄道、ペット預けて乗車 北京―上海は1万3千円

日本経済新聞 9日 02:00

【大連=藤村広平】中国国有鉄道会社の中国国家鉄路集団は8日、高速鉄道で有料のペット預かりサービスを始めると発表した。騒音やにおいを防ぐために独自開発した専用箱に入れ、乗客の座席とは離れた場所に保管して運ぶ。中国では猫や犬を飼う消費者が増えており、かねてペット連れで旅行したいという声があがっていた。 北京と上海などを結ぶ一部路線で試験的に始める。体重15キログラム以下の猫や犬が対象で、事前予約が必. ...

外交青書 中露軍事連携を懸念 日米結束を強調

毎日新聞 9日 02:00

岩屋毅外相は8日の閣議で、主に2024年の外交、国際情勢をまとめた25年版外交青書を報告した。日本周辺での中国、ロシア両軍の爆撃機や艦船による共同航行に関し「軍事連携の頻度が増加している」と分析。重大な懸念を持って注視する必要があるとした。今年2月の石破茂首相とトランプ米大統領の会談に触れ「日米同盟を新たな高みに引き上げることを確認した」と成果をアピールした。 北朝鮮によるロシアへの兵士派遣や、弾 ...

マスク氏、トランプ大統領に関税撤回を直訴か 米報道

日本経済新聞 9日 02:00

... 氏が翻意するには至っていないという。 トランプ氏は7日、中国が米国への報復措置を撤回しない場合、2日発表した34%の相互関税に上乗せするかたちで中国製品に50%の追加関税を課すと警告した。 関税により、とりわけ自動車メーカーが大きな打撃を受ける可能性が高い。ワシントン・ポストによると、米テスラの最高経営責任者(CEO)を務めるマスク氏は、米国と中国の両方を主要な製造・消費拠点とする同社にとって関税 ...

ミニLEDテレビ、中国で需要増 量産で世界に価格波及も

日本経済新聞 9日 02:00

液晶の画面の明暗を高めた「ミニLEDテレビ」の需要が、中国で急速に増えている。同国のテレビ買い替え促進策の波に乗り、中国向けの出荷台数は直近データで2倍超に膨らんだ。中国での伸びを背景に量産が進めば世界で値下がりし、日本市場に波及する可能性もある。 ミニLEDテレビは、液晶画面を照らすバックライトに、通常の発光ダイオード(LED)よりもミニサイズのLEDを敷き詰めることで明暗を高めたテレビだ。2. ...

ライドシェア、人手不足解消に「貢献」4割 運行会社調査

日本経済新聞 9日 02:00

... ドライバーが有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア」について、運転手不足の解消に「貢献した」と考えるタクシー事業者が全体の4割弱だったことが日本経済新聞の調査で分かった。一方、事業対象地域でも半数がサービスを始めておらず、さらなる規制緩和に消極的な姿勢も目立った。 ライドシェアはドライバーと客をつなぐアプリの普及に伴い、欧米や中国、東南アジアで広く普及している。日本では供給過剰への懸念などからラ...

春秋(4月9日)

日本経済新聞 9日 02:00

ハマグリが水から出て、ひなたぼっこをしていた。それを見たシギが中の肉をつっつくと、ハマグリは殻を閉じてくちばしをはさむ。どちらも譲らずにいると、漁師が来て両方をつかまえた。中国の前漢の書で、戦国時代の策謀を描いた「戦国策」にある有名な寓話(ぐうわ)だ。 ▼秦や燕、趙などの国の攻防が同書の主なテーマ。趙が燕を討とうとしたとき、遊説家の蘇代は趙の恵王に漁夫の利のたとえを披露する。両国の争いは強大な秦. ...

公明代表、4月下旬に中国訪問へ 共産党幹部と会談

日本経済新聞 9日 02:00

公明党の斉藤鉄夫代表は22日から中国を訪問する調整に入った。中国共産党幹部や政府要人らと会談し、日本産水産物の輸入規制解除を重ねて要請する見通しだ。石破茂首相から習近平(シー・ジンピン)国家主席に宛てた親書を持参する案が浮上している。 公明党代表の訪中は2023年11月以来となる。当時の山口那津男代表は共産党序列5位の蔡奇(ツァイ・チー)政治局常務委員らと会...

東証大引け 日経平均は大幅反発 1876円高は歴代4位、リスクオフムード一服

日本経済新聞 9日 02:00

... 停止について、交渉には応じる余地があることも示唆した」とブルームバーグ通信は日本時間8日朝に伝えた。もっとも、このままいけば9日には国・地域別の上乗せ税率が発動される。中国商務省は8日、米国が中国に対し50%の追加関税を課した場合、中国は自国の権利を守るために必要な措置を講じるとも表明した。トランプ米政権の関税政策を発端とした貿易戦争が世界景気を冷やすとの警戒感は相場の重荷だった。 需給面では、先 ...

泥沼の米中関税競争、2カ月で4弾目 対中追加分104%に

日本経済新聞 9日 02:00

... シントン=八十島綾平、北京=塩崎健太郎】米中の関税競争が泥沼の様相となってきた。トランプ米大統領は7日、米国の相互関税への報復措置を撤回しなければ中国に50%の追加関税を上乗せすると警告した。中国も対抗する姿勢を即座に示し、両者は一歩も譲らない状況だ。 トランプ氏はSNSで「米国に報復する国は当初よりも大幅に高い関税に直面するという警告にもかかわらず、報復関税を発表した」と中国を非難した。中...

中国・深〓の温浴施設、若者の癒やしの受け皿

日本経済新聞 9日 02:00

中国・広東省深〓市の若者の間で温浴施設の人気が高まっている。湯につかるだけでなく、友人らと食事やゲームを楽しみ睡眠もとって丸1日近くゆったり滞在する。厳しい競争にさらされる世代から疲れを癒やす場として重宝されている。 「前から何回も来ており、だいたい友達と夜に来て翌日に帰る。マッサージを受けるのが好きで十数時間は滞在する」。3月中旬、深〓の温浴施設「熹湯湯泉」で休憩ルームのソファに寝そべりテレビ. ...

AI推進、国を司令塔に戦略策定 衆院で法案審議入り

日本経済新聞 9日 02:00

... 海外に比べて遅れるAIの利活用や権利侵害の多発がある。 米スタンフォード大の調査によると、2023年のAIへの日本の民間投資額は7億ドル(1050億円)にとどまった。1位の米国(672億ドル)や2位の中国(78億ドル)と大きな差が生じている。 日本で生成AIを利用している個人は9%で、業務で利用している企業は5割に満たないとの調査結果もある。 生成AIの発展はサイバー攻撃への悪用や本物と酷似した画 ...

米軍の無人機、4月から無期限配備へ 嘉手納基地に

日本経済新聞 9日 02:00

... 4月中に数機が置かれる。中谷氏は「日米同盟の情報収集能力、抑止力・対処力が向上することが期待される」と語った。 米軍は2024年5〜10月に一時的にトライトン2機を展開していた。南西諸島周辺の海域では中国やロシアの艦艇が活動を活発にしており、警戒監視を強化する狙いがある。 中谷氏は配備による騒音への懸念について、トライトンは「頻繁な離着陸を必要とせず、離陸後は速やかに洋上に進出する」と説明した。「 ...

〈Market SCOPE〉アップルから受託の中国社9%安

日本経済新聞 9日 02:00

8日の深〓株式市場で、中国受託生産大手の立訊精密工業(ラックスシェア)が続落した。一時は前日比3.19元(10%)安の28.69元と値幅制限の下限(ストップ安水準)まで売られた。同社の主要顧客は米アップル。米中の貿易戦争の激化を受け、受託生産ビジネスの不透明感から売り圧力が強まった。終値は9%安の29.00元だった。 立訊精密は広東省に拠点を置き、アップルのワイヤレスイヤホン「AirPods(エ. ...

中国、米大統領選後に金積み増し ドイツでも引き出し論

日本経済新聞 9日 02:00

【北京=塩崎健太郎、ベルリン=南毅郎】中国が2024年11月の米大統領選以降、金の保有を再び増やしている。中国人民銀行(中央銀行)によると3月末の金の保有量は5カ月連続で増加した。トランプ米大統領がしかける貿易戦争による不確実性の高まりを受け、安全資産として金を積み増す。 人民銀行が発表した3月末の外貨準備の内訳によると、金の保有量は2月末から0.1%増え約2292トンだった。2022年11月か. ...

明治HD社長に松田氏、川村氏は相談役に 7年ぶり交代

日本経済新聞 9日 02:00

... ある海外展開を推し進める。明治の社長には八尾文二郎副社長(63)が就く。 同日記者会見した松田氏は「明治グループにしかできない、より価値のある商品とサービスを作り続ける」と意気込んだ。国内市場の縮小や中国の景気減速の影響で先行きは見通しづらい。「業績面では踊り場にある状態だが、その点についてもしっかりと対応する」と話した。 松田氏を選任したことについて、独立社外取締役で指名委員会委員長の松村真理子 ...

フェリシモ26年2月期、3割増益 原価圧縮で利益確保

日本経済新聞 9日 01:49

神戸市のフェリシモ本社カタログ通販大手フェリシモは8日、2026年2月期の連結純利益が前期比3割増の1億7900万円になる見通しだと発表した。中国に集中していた調達先をバングラデシュに移すなどサプライチェーン(供給網)の効率を高め、より多くの商品を安く仕入れて原価率を1ポイント程度改善する方針だ。 売上高は4%増の305億円を見込む。中心となる定期便事業では主力顧客となる40〜60代の女性に加え、 ...

石川県、米トランプ関税の対策会議 業界団体と情報共有

日本経済新聞 9日 01:49

... 日、米トランプ政権が発表した自動車追加関税や相互関税といった措置を受け、国の機関や県内の業界団体などが参加する対策会議を開いた。石川県企業の2024年の米国への輸出総額は約274億円で、輸出先としては中国に次ぐ2番手。会議では業界団体が会員企業にヒアリングした結果などを報告した。 石川県は米トランプ関税への対策会議を開いた(8日、石川県庁)米国への輸出額のうち機械が93%と最も高く、繊維(4%)、 ...

ちゅうぎんFG、若手社員が広告企画、働きがい向上へ

日本経済新聞 9日 01:49

中国銀行を傘下に持つちゅうぎんフィナンシャルグループ(FG)が入社10年目までを中心とした若手社員のエンゲージメント(働きがい)向上に動いている。若手社員自身が登場する広告を企画したり、社長との直接対話の場を設けたりし、働きがいを考える機会として活用してもらう。 3月、地元紙に大きく載ったのはちゅうぎんFGの社員54人が登場する全面広告だ。「行動型」と「計画型」、「客観型」と「主観型」の2軸で分. ...

三重の医療製品6社、海外開拓へ新部会 4月に中国視察も

日本経済新聞 9日 01:49

三重県松阪市に本社や拠点を置き、医療関連の製品開発で協力する6社組織「松阪メディカルメンバーズ(MMM)」は海外市場の開拓に本腰を入れる。海外戦略を準備する部会をこのほど新設した。 4月には中国・上海で開かれる医療機器の国際展覧会を視察する。中国では生活習慣病の患者が増え、医療機器の潜在的な需要が大...

米関税で鳥取知事「中小支援を強化」、広島県も相談窓口

日本経済新聞 9日 01:49

... 広島県の輸出の2割程度は米国向けで、そのうち約70%は自動車だ。影響はかなり大きい」と指摘した。「各事業者がサプライチェーン(供給網)や販売先を変更していくかは不明瞭だが、各社を後押しする支援をしていきたい」と述べた。 岡山県のほか、三菱自動車の主力工場がある同県倉敷市も7日に相談窓口を設けている。中国銀行も8日に窓口を設置した。 【関連記事】中国地方の金融機関、特別融資や相談窓口 トランプ関税で

中国5県の3月街角景気、3カ月連続低下 米関税に警戒も

日本経済新聞 9日 01:49

内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると中国5県の景況感を示す現状判断指数(DI、季節調整値)は40.2で前月から3.3ポイント低下した。悪化は3カ月連続で、下落した全国8地域でマイナス幅が最も大きかった。 訪日客の需要や官民の工事受注は好調だが、物価高による消費減退や米国の関税政策への懸念などが影を落とす。2〜3カ月後の景況感である先行き判断DIも前月から3.2ポイント ...

米、関税免除当面なし 雇用の国内回帰には痛み伴う=USTR代表

ロイター 9日 01:27

... 設けるつもりは当面ないと明確にしている」と述べた。貿易相手国との交渉については、特定の期限はないとした。中国については「残念ながら、長年にわたり市場アクセスに関して独自の道を選んでいるようだ」とし、「中国は報復措置を発表することを選んだ。他国は相互性への道を見いだしたいという意向を示しているが、中国はそうではない」と述べた。<各国との交渉>グリア氏は、トランプ政権は50カ国以上と交渉しており、適用 ...

経団連がトランプ関税に懸念 日本の真の岐路とは?

中国 : 大紀元 9日 01:17

... 順守」は、中国共産党(中共)政権が対米政策として掲げる主張と重なる部分がある。中国はトランプ政権の関税措置に対し、世界貿易機関(WTO)ルールに基づく秩序維持を強調しており、十倉会長の発言が日本独自の視点よりも中国側の意図に近い印象を与える可能性がある。そもそも、2001年にWTOに加盟して以来長年にわたってルールを破って来たのは中国である。 日中経済協力への積極姿勢 十倉会長は今年2月、中国訪問 ...

ロンドン外為8日 ユーロ、対ドルで下落 関税巡る不透明感根強く

日本経済新聞 9日 01:14

... している。対ドルでユーロ売りが増えた場面で、対円でもユーロ売りが出た。 英ポンドは対ドルで横ばい圏。1ポンド=1.2750〜60ドルと、前日の同時点とほぼ同じ水準で推移している。 米関税を巡る米中対立への懸念から、欧州時間8日のオフショア市場(中国本土以外の市場)では人民元への売り圧力が強まる場面がある。人民元の対ドル相場は一時1ドル=7.3元台後半と、アジア市場の8日夕時点と比べ下げ幅を広げた。

トランプ氏、EU提案の工業製品の関税撤廃案を拒否−相互関税発動へ

ブルームバーグ 9日 00:52

... キーへ50%の関税をかける方針を取り下げた。 フォンデアライエン氏は、米国が同じ対応を取るならば、互いに工業製品の関税をゼロにする提案もしたとしていたが、米国側は受け入れなかった。 トランプ氏がEUと中国を通商政策の主な標的にする中、欧州側は、対立が制御不能に陥らないよう苦慮している。7日、トランプ氏は米国の自動車や農産品のアクセスをEUがブロックしていると主張し、欧州各国に米国産エネルギーをより ...

「この人誰?」から街中にあふれる広告に慣れるまで、中国SNSで「大谷翔平痛国」と表現

レコードチャイナ 9日 00:40

拡大 米MLBで活躍する大谷翔平の売れっ子ぶりが、中国SNSの小紅書でまたもや話題になった。 米MLBで活躍する大谷翔平の売れっ子ぶりが、中国SNSの小紅書(RED)でまたもや話題になった。 大谷を巡っては、その広告起用数の多さから「日本でやたら見掛けるこの人は誰?」との質問が以前、小紅書に寄せられていた。 そして、このほどあったのが「日本は『大谷翔平痛国』」という投稿だ。投稿主は「『この人誰?』 ...

台湾東部海域でM5.9 花蓮で震度3を観測

台湾 : フォーカス台湾 : 中央通訊 9日 00:40

... があった。中央気象署(気象庁)によれば、震源の深さは15.3キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.9と推定される。 各地の最大震度は次の通り。震度3=東部・花蓮県▽震度2=北部・新北市、桃園市、新竹県、新竹市、中部・台中市、苗栗県、彰化県、南投県、雲林県、南部・嘉義県、北東部・宜蘭県、東部・台東県▽震度1=北部・台北市、南部・高雄市、台南市、嘉義市。 (編集:羅友辰) > 中国語関連記事

米の貿易交渉、中国でなく日韓などの同盟国を優先=NEC委員長

ロイター 9日 00:28

... ワイトハウス国家経済会議(NEC)のハセット委員長は8日、貿易を巡る交渉では中国ではなく、「日本や韓国などの同盟国を足元優先する」という認識を示した。3月撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)[ワシントン 8日 ロイター] - ホワイトハウス国家経済会議(NEC)のハセット委員長は8日、貿易を巡る交渉では中国ではなく、「日本や韓国などの同盟国を足元優先する」という認識を示した。 ...

トランプ関税…米交渉役“日本は優先される" 大統領の意図と日本の対応は

日本テレビ 9日 00:15

トランプ関税の発動を9日に控え、日本のみならず世界の株価は乱高下を続けています。アメリカと中国の間では「貿易戦争の激化」も現実味を帯びてきました。 ※詳しくは動画をご覧ください(4月8日放送『news zero』より) 最終更新日:2025年4月9日 0:15

スペイン首相が10〜11日訪中

中国 : 新華網 9日 00:03

【新華社北京4月8日】中国外交部報道官は8日、スペインのサンチェス首相が李強(り・きょう)国務院総理の招きに応じ、10日から11日まで中国を訪問すると発表した。

トランプ相互関税、きょう発動 国際秩序の転換点に

毎日新聞 9日 00:01

... 2%▽インド26%▽ベトナム46%――など。 Advertisement 中国は34%だが、これまで合成麻薬の流入防止対策の不備を理由に計20%の制裁関税を課されており、相互関税はこれに上乗せされる。激しく反発する中国は4日、米国に対し34%の報復関税を10日発動すると表明し、世界の主要株価は大きく下落。トランプ氏は、7日、中国にさらに50%の関税を上乗せする考えを示しており、互いに関税を掛け合う ...

中国で社会現象レベルのイノベーションが出現したのはなぜか? その背景を3つの視点から考察

日経BP 9日 00:00

... たことだ」とコメントした。「両弾一星」(原爆・水爆と人工衛星)の開発から原発、高速鉄道、航空産業に至るまで、中国は技術開発の難関という試練に立ち向かう中で、自立して自らの力を強めてきた。今、時と勢いは中国に味方している。(出所:人民網日本語版) 人民網日本語版からの注目記事 ・「3%」から見る中国のグリーン・低炭素モデルへの転換 ・シルバー経済という「新たなブルーオーシャン」、規模は7兆元 ・ボア ...

3月の掘削機販売約2割増、プラス1年継続

NNA ASIA 9日 00:00

中国の建設機械業界団体の中国工程機械工業協会は7日、国内主要建機メーカーの2025年3月の掘削機販売台数が前年同月比18.5%増の2万9,590台だったと発表した。…

ネット配車を利用したら途中で車のハンドルが外れて気まずい空気に―中国

レコードチャイナ 9日 00:00

拡大 中国江蘇省でこのほど、ある女性がネット配車サービスを利用したところ、交差点に差し掛かった際に車のハンドルが外れ、運転手が慌ててハンドルを元に戻そうとし、車内が気まずい空気になるということがあった。 中国メディアの快科技によると、中国江蘇省でこのほど、ある女性がネット配車サービスを利用したところ、交差点に差し掛かった際に車のハンドルが外れ、運転手が慌ててハンドルを元に戻そうとし、車内に気まずい ...

シャン州東部で橋開通、国境貿易に寄与

NNA ASIA 9日 00:00

ミャンマー北東部シャン州東部クンヒン郡区で7日、中国やタイなどにつながる主要道路上に新設されたタンルウィン橋が供用を開始した。各国との国境貿易に寄与す…

モーターショー成約数、BYD最多に

NNA ASIA 9日 00:00

タイの首都バンコク近郊で3月26日?4月6日に開催された自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」で、中国電気自動車(EV)大手の比亜迪(B…

海外マネーの純流出が高水準、米関税控え

NNA ASIA 9日 00:00

台湾金融監督管理委員会(金管会)が7日発表した外国機関投資家(FINI)および中国投資家の台湾株式市場での売買動向によると、2025年3月は57億9,100万米ド…

【3月航空混載】日本通運、輸出重量3%プラス。台湾向け5割増

日本海事新聞 9日 00:00

日本通運の3月の日本発輸出航空混載重量は、前年同月比3%増の1万8278トンで2カ月連続の前年超えだった。2月から1900トンほど重量が増えた。主力の中国向けは前年割れも、半導体装置需要が旺盛な台湾が5割増。自動車関連のスポットを受託したベネルクス3国(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)は倍増だった。方面別ではTC1(米州)が1割減、TC2(欧州)が2割増、TC3(アジア)が1桁増。…

増えすぎた習近平派の生存競争 人事妥協の裏に長老の影

日本経済新聞 9日 00:00

中国共産党総書記で国家主席を兼ねる習近平(シー・ジンピン、71)を核とする派閥グループ群に属する面々は、長く我が世の春を謳歌してきた。ところが、ここに来て変化の兆しが見える。突然、中枢を含む人事再編が始まったのだ。 最近の人事を見る限り、飛ぶ鳥を落とす勢いだった習指導部の主流各派の力をさらに強める抜てきは少ない。いま起きている事態には、増殖しすぎた習派内の生き残り競争という側面がある。 そして偏. ...

マンUが12年ぶり香港に、5月末に親善試合

NNA ASIA 9日 00:00

イングランド・プレミアリーグに属する名門サッカークラブのマンチェスター・ユナイテッドは8日、今季終了後の5月30日に香港で親善試合を行うと発表した。中国…

【3月航空混載】近鉄エクス、輸出重量14%プラス。アジア向け3割増

日本海事新聞 9日 00:00

近鉄エクスプレスの3月の日本発輸出航空混載重量は、前年同月比14%増の1万2057トンで11カ月連続の増加だった。2月からは1200トンほど増えた。主力の中国向けは前年割れも台湾や韓国が5割超の大幅増。シンガポールなど東南アジア諸国も好調で、アジア全体で3割増だった。方面別ではTC1(米州)が25%減の1663トン、TC2(欧州)が0・5%増の1156トン、TC3(アジア)が28%増の92…

テイクオフ:九龍地区・深水ホ(ホ=…

NNA ASIA 9日 00:00

... て来たが、確かに。中国本土1日用は10HKドル(約190円)、日本4日用は30HKドルからと破格だ。 露店が並ぶ歩行者天国は歩いているだけでも楽しいが、思わず足を止めたのはある中古携帯電話店。ショーケースに、昨年末に道端で落として返ってこなかった自分のスマートフォンと同じ機種が売られていた。最近、交流サイト(SNS)で見たある動画を思い出す。欧州で盗まれたスマホを追跡機能を使って中国本土の電気街ま ...

シアヌークビル経済特区、雇用創出3.2万人

NNA ASIA 9日 00:00

... ュウ・リエンチー副社長がこのほど、中国の人民日報、カンボジア人ジャーナリストの共同インタビューに応じ、雇用創出の状況を説明した。同経済特区が雇用と地域経済の発展において重要な役割を果たしており、地元住民の収入増、生活水準向上に寄与していると強調した。 SSEZは、中国企業とカンボジア企業が合弁事業として2008年に開設した。敷地面積は11.13ヘクタール。現在は、中国、欧州、米国、東南アジア諸国連 ...

BYDのEV販売、初の世界シェア首位へ

NNA ASIA 9日 00:00

調査会社カウンターポイント・リサーチは7日、中国自動車最大手の比亜迪(BYD)の電気自動車(EV)販売台数が今年初めて世界首位になるとの見方を示した。…

トヨタの3月販売17%増、2カ月連続プラス

NNA ASIA 9日 00:00

トヨタ自動車の中国法人、豊田汽車(中国)投資は8日、中国での2025年3月の新車販売台数(小売りベース)が前年同月比17.3%増の15万5,100台だったと発表し…

地平線とVW、高度自動運転で協力深化

NNA ASIA 9日 00:00

中国のスマート運転用人工知能(AI)チップメーカーの北京地平線機器人技術研発(北京市、ホライズン・ロボティクス)とドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(…

対中「50%追加関税」検討、報復対抗100%超に

NNA ASIA 9日 00:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、交流サイト(SNS)への投稿で、中国が「相互関税」に対する報復措置を8日までに撤回しない限り「9日からさらに…

タイ北部で高濃度ヒ素、ミャンマー原因か

NNA ASIA 9日 00:00

ミャンマー北東部シャン州からタイ北部へと流れるコック川から高濃度のヒ素が検出され、タイ当局が川の水を利用しないよう警告している。中国企業がミャンマー領…

アリババ、機能を強化した万能AIアシスタント「誇克」を普及へ

日経クロストレンド 9日 00:00

中国EC最大手のアリババ集団は2025年3月13日、AIアプリケーション「誇克」のアップグレードを発表した。従来は基礎的な情報検索機能といくつかの分散した外部の付属機能から構成されていた。新たな誇克は、1つのプラットフォームで複数のタスクを一貫して行うことができるAIアシスタントに全面的にアップグレードされた。今後、2億人のユーザーに新たなAI体験を提供していく予定だ。 新しくアップグレードされた ...

一汽解放の24年は2割減益、資産の減損重し

NNA ASIA 9日 00:00

自動車大手の中国第一汽車集団(吉林省長春市、一汽集団)の商用車部門、一汽解放集団が発表した2024年12月期本決算は、純利益が前年比22.8%減の6億2,242万元(…

今年の香港IPO、世界トップ3入りも

NNA ASIA 9日 00:00

米大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツの中国法人は2日、2025年の新規株式公開(IPO)による資金調達額ランキングで、香港取引所(HKEX)は世界…

テイクオフ:保育園の年長組になって…

NNA ASIA 9日 00:00

... 。連日英語、マレー語、中国語、算数、理科、社会と、小学校入学を見据えた授業があるのだ。毎週のように小テストも行われるため、気が抜けない。 華人小学校を希望する場合、理数科目は中国語でも特訓する。進級してまず先生から「マンダリン算数は受講しますか」と聞かれたときは意味が分からなかったが。 先生から保護者宛てに写真付きで宿題の進め方の説明書きが送られてくるのだが、それでもマレー語や中国語はお手上げ。基 ...

DHL、中国ECテムと業務提携。欧州事業の拡大を支援

日本海事新聞 9日 00:00

DHLグループは4日、中国EC(電子商取引)プラットフォーム大手のTemu(テム)と業務提携の覚書を締結したと発表した。テムが欧州で展開する、現地出品者による商品の配送を支援する。欧州に加え中東、アフリカを含むEMEA地域でテムの事業拡大を物流業務で後押しする。テムは、欧州の現地出品者が同社サイトで商品を販売できる「ローカル・ツー・ローカル」モデルの拡大を計画。欧州の総売上高の80%が同モ…

SITC、CPX4サービス開始。阪神・名古屋から比直航

日本海事新聞 9日 00:00

中国のSITCコンテナラインズ(日本総代理店・SITCジャパン)は7日、阪神・松山―上海航路の「S7」を改編し、阪神・名古屋からフィリピン・スービックとマニラへの直航サービスとなる「CPX4」を開始したと発表した。これにより、中国・温州へは阪神から週1便、名古屋は週2便の配船となる。「CPX4」の寄港ローテーションはスービック(金・土)▽マニラ(土・火)▽上海(金・日)▽大阪(火・水)▽神…

社会分断図る情報51万件、中国が拡散

NNA ASIA 9日 00:00

【台北共同】台湾の情報機関、国家安全局は、今年に入り台湾社会の分断を図る目的で中国がインターネット上で拡散させたメッセージ51万件余りを確認したと明らか…

米国の小包免税撤廃、香港輸出業者に打撃

NNA ASIA 9日 00:00

トランプ米政権が中国本土と香港からの小口輸入品の関税を免除する措置を撤廃することで、香港の輸出業者が深刻な打撃を受ける見通しだ。サウスチャイナ・モーニ…

Uネックス、EV用電池交換施設を展開

NNA ASIA 9日 00:00

タイの新興企業ユーネックスEV(UNEX・EV)は、中国のスタートアップ企業で米ナスダックに上場する優品車集団(Uパワー)が開発した電気自動車(EV)…

テイクオフ:清明節の連休に香港を訪…

NNA ASIA 9日 00:00

清明節の連休に香港を訪れた。中国本土とは陸続きだが、北京からだと3時間半のフライト。意外と遠い。行きの機内は空席が目立ち、あまりの旅客の少なさに運航の継続を危ぶんだほど。だが、帰りの飛行機の様子を見て、それは杞憂(きゆう)だと知った。 復路の機内は満席で、旅客の半数は10代。おそらく「愛国教育」研修で北京へ向かう香港の中学生たちだ。赤や黄色などクラスごとに同じ色のベストを身に着けている。搭乗前から ...

滴滴、ブラジルのフードデリ市場に再挑戦

NNA ASIA 9日 00:00

中国配車サービス大手、滴滴出行(北京市、ディディ)が、ブラジルでフードデリバリー事業に再挑戦する。「99フード」ブランドを再始動し、現地のモビリティーや…

サムズクラブが中国で出店加速、今年7店へ

NNA ASIA 9日 00:00

米ウォルマート傘下の会員制高級スーパーマーケット「サムズクラブ」(山姆会員商店)は今年、中国での出店を加速する。年内に7店を開業する予定で、出店ペース…

建材インテグラ、欧州と中東への輸出拡大

NNA ASIA 9日 00:00

インドネシアの建材・家具メーカー、インテグラ・インドキャビネットは7日、年内に欧州と中東への輸出を拡大する計画を明らかにした。欧州では、提携先の中国企…

アニメ展のインキュベース、K11と提携

NNA ASIA 9日 00:00

アニメ関連の展覧会などを手がける香港のインキュベース・スタジオは7日、香港と中国本土で商業施設「K11」を運営するK11コンセプツマネジメントと戦略的提携…

車メーカーはHV戦略を、国士舘大・助川教授

NNA ASIA 9日 00:00

タイの自動車市場が伸び悩む中、中国の電気自動車(EV)メーカーのシェアが徐々に拡大し、日系完成車メーカーは販売減に直面し、部品メーカーも苦境に立ってい…

順豊がスペインに海外倉庫、中国企業を支援

NNA ASIA 9日 00:00

宅配大手の順豊速運(広東省深セン市、SFエクスプレス)は、スペインの首都マドリードで倉庫の運用を開始した。中国企業は順豊速運の海外倉庫を利用することで…

中国がレアアースで対抗規制、豪に追い風?

NNA ASIA 9日 00:00

トランプ米大統領による関税導入を巡り、中国政府がレアアース(希土類)や永久磁石の輸出規制を対抗措置としたことが、オーストラリアの資源企業にとって追い風…

倒壊ビルの建設社、政府受注280億バーツ

NNA ASIA 9日 00:00

タイのタウィー法務相は4日、先月下旬のミャンマー大地震の影響でタイで唯一倒壊した国家会計検査委員会の事務局(SAO)のビル建設に関与した中国企業が、政…

【バルチックWeekly市況リポート】(3月31日―4月4日)中小型BC、米関税で不透明感

日本海事新聞 9日 00:00

■ケープサイズ 週初めはシンガポールのハリ・ラヤ・プアサの祝日の影響でゆっくりとしたスタートとなったが、取引の再開とともに勢いが出てきた。太平洋では西豪州―中国航路(C5)の力強い活動により週半ばに反発。資源大手3社がトン当たりの運賃9ドル台前半で契約を結んだ。船腹需給がタイト化し、石炭の輸送需要がレートを押し上げた。週末にかけて市況は軟化し、香港と中国の祝日の影響もあり、C5の運賃は…

銀行の給与が上昇傾向、ハイテク人員増で

NNA ASIA 9日 00:00

中国銀行業界の1人当たり給与額が上昇の傾向にある。東方財富信息の金融情報プラットフォーム「Choice数拠」によると、現在までに2024年12月期本決算を発表した…

日産の3月販売25.9%減、12カ月連続減少

NNA ASIA 9日 00:00

日産自動車の中国法人、日産(中国)投資は8日、中国での2025年3月の新車販売台数が前年同月比25.9%減の4万4,409台だったと発表した。マイナスは12カ月連続。…

米「相互関税」回避へ各国の動き本格化…トランプ氏「多くの国が我々との交渉に来る」

読売新聞 9日 00:00

... 記者会見で、「良い取引ができるよう準備している」と米国に呼びかける一方、「対抗措置で自国の利益を守る用意もある」とも述べた。 フォンデアライエン氏は8日、中国の 李強(リーチャン) 首相と電話会談した。米国の相互関税で世界に混乱が生じる中、欧州と中国が連携を強めて世界経済の安定化を図る狙いだとしている。 ベトナムも米国に関税を撤廃する意向を伝え、同様の措置を米国側に求めた。最高指導者のトー・ラム共 ...

米「相互関税」第2弾きょう発動…日本は24%、「受けて立つ」と対抗措置の中国には100%超か

読売新聞 9日 00:00

... ければ、米国は9日から中国からの輸入品に50%の追加関税を課す」との方針を表明した。実際に発動されれば、中国への追加関税の税率は、単純合算で計104%となる見通しだ。 トランプ政権はすでに中国に対して計20%の追加関税を発動しており、相互関税の第2弾では、計34%の追加関税を課すと発表している。 中国政府は8日、トランプ氏の方針に対し、「断固として対抗措置をとる」と発表した。中国外務省の 林剣(リ ...

「相互関税」発動へ 米トランプ大統領の動向とその影響が分かる過去記事をチェック

日経クロストレンド 9日 00:00

... ナルド・トランプ大統領は、大統領に再任して以来これまで、数々の驚くべき言動を取ってきた。とりわけ今回の関税計画は、国内外の多くの関係者から大きな驚きを持って迎えられている。 これまでカナダ、メキシコ、中国に対して新たな関税を課し、対象国の反発を招いてきたトランプ氏は今回、特定の国に対してさらに高率の関税を課すのではという大方の予想を裏切り、原則的にすべての輸入品に10%の基本関税を課す手段に出た。 ...

【会社紛争対応】会社再編と人員整理(3)

NNA ASIA 9日 00:00

第133回 ■1.紛争の内容 日本企業A社は、中国にB工場を設立したが、その後、経営戦略の調整によりA社の株主はA社の株式を米国企業C社に譲渡した。 持ち…

習主席が16日にマレーシア訪問、香港紙

NNA ASIA 9日 00:00

【香港共同】8日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席が16日からマレーシアを訪問する予定だと報じ…

政務長官が抗日史跡を視察、愛国教育強化へ

NNA ASIA 9日 00:00

... して「市民の愛国精神を高め、国家への思いを増進させる」とフェイスブックに投稿した。 陳氏の投稿によると、「愛国主義教育作業部会」のメンバーとともに抗日戦争犠牲者の記念碑などを7日に視察した。沙頭角は、中国共産党が組織したゲリラ隊で第2次世界大戦中に日本軍と戦った「東江縦隊」の香港における重要根拠地だった。 愛国主義教育作業部会は、陳氏が率いる憲法・基本法推進運営委員会の下に昨年4月に設置された組織 ...

山九、新入社員518人、初任給引き上げ

日本海事新聞 9日 00:00

山九は3月28日、4月1日に入社する2025年度のグループ新入社員数を518人と発表した。入社人数は、山九が449人、各関係会社が計69人。25年度から初任給を大幅に引き上げる。山九の総合職は前年比25人増の123人。うち17人は中国、韓国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ネパール、ウクライナなど多国籍の人材を採用する。国内外の研修を通じて将来の幹部候補として育成する。高卒採用は…

“トランプ関税" 各国が対応開始

Abema TIMES 8日 23:59

... のフォンデアライエン委員長はトランプ政権に対し、「自動車や家電を含む工業製品の関税の撤廃を提案した」と交渉による解決を目指す姿勢を示しましたが、一方で、「報復関税を準備している」とも表明しています。 中国は「アメリカが関税措置をエスカレートさせた場合断固として対抗する。固執するなら最後まで付き合う」と徹底抗戦する姿勢を示しています。 このほか台湾の頼清徳総統は、報復関税で対抗する計画はないとしたう ...

尖閣出漁の鶴丸帰港 仲間氏「中国船、公然と操業妨害」

八重山日報 8日 23:59

尖閣周辺海域で鶴丸に接近しようとする中国艦船「海警2303」(左)と、中国艦船の進行を阻止する海保の巡視船(仲間均石垣市議提供) 5〜6日に石垣市の尖閣諸島周辺で操業し、中国海警局の艦船に追尾された八重山漁協所属の漁船「鶴丸」に乗船していた石垣市議の仲間均氏らが6日、石垣港で八重山日報の取材に応じた。中国艦船は5日夜、漁船のすぐ近くまで接近したというが、海保の巡視船に阻止され、乗組員は無事だった。 ...

董軍国防部長、パキスタン空軍参謀長と会見

中国 : 新華網 8日 23:59

【新華社北京4月8日】中国の董軍(とう・ぐん)国防部長は8日、パキスタンのババール空軍参謀長と北京で会見した。

中国外務省は「とことん最後まで付き合う」と反発…アメリカの“50%追加関税"警告に「今後も断固たる措置を講じ正当な権益を守っていく」

FNN : フジテレビ 8日 23:59

... カのトランプ大統領が中国に対し、相互関税への対抗措置を撤回しなければさらに50%の追加関税を課すと警告したことに対し、中国外務省は「最後まで付き合う」と反発しています。 中国外務省・林剣報道官: アメリカが国際社会の利益を顧みずに、関税戦・貿易戦を続けるなら、中国はとことん最後まで付き合う。 中国外務省は8日、トランプ氏がさらなる50%の追加関税を課す可能性を示したことについて「中国が発展する利益 ...

トランプ氏、関税で友好国との交渉優先−中国への104%賦課は秒読み

ブルームバーグ 8日 23:55

... せると表明。しかし、中国が貿易戦争から一歩も引かない姿勢を見せる中で、同国からの輸入品に対する高関税賦課という脅威は後退する兆しが見えない。 関連記事:中国は「最後まで闘う」、米国が新たな関税を実行なら−商務省 104%関税に前進 FOXビジネスはこの日、ホワイトハウスのレビット報道官の声明を引用し、米国は9日から中国製品に計104%の関税を賦課すると報じた。トランプ氏は先に、中国が米国製品に対す ...

トランプ大統領、日本が会談チームを派遣すると発表 日本は関税の再考を促す

サウジアラビア : アラブニュース 8日 23:53

... とベッセント氏は語った。 「日本は非常に重要な軍事同盟国だ。日本は非常に重要な軍事同盟国であり、非常に重要な経済同盟国でもある。「だから、日本が優先されるのは当然だろう。 ベッセント氏はXへの投稿で、中国はトランプの関税に報復することで孤立していると付け加えた。 「報復をしない国にとっては、我々は関税の最大レベルにある。良い交渉を通じて、レベルが下がることを望んでいる」とベッセント氏はFox Bu ...

ICU患者の褥瘡を予測するAI

日経メディカル 8日 23:45

... 長期臥床、循環不全、低栄養などの複数の要因により、褥瘡の発生リスクが高い。褥瘡リスクの予測には、ブレーデンスケールなどのアセスメントツールが使用されているが、人工呼吸器管理中の患者は鎮静下にあるため、知覚や活動性の評価が困難である。中国の研究チームは、分散型のオープンソース機械学習ライブラリーであるXGBoostを用いて、「人工呼吸器を使用しているICU患者に対する褥瘡発生予測モデル」を構築した。

中国当局が慎重に元安誘導、貿易戦争に対応−通貨操作とトランプ氏

ブルームバーグ 8日 23:45

... 渉準備の電話会談を行うなどして過ごした。ただ、中国からの輸入品の多くに計104%の関税率を賦課する姿勢は貫く方針で、貿易戦争が回避されるとの楽観的期待は遠のいている。 関連記事 トランプ氏、中国に50%の追加関税を警告−日本などへの対応と差 (2) 中国は「最後まで闘う」、米国が新たな関税を実行なら−商務省 (2) トランプ氏、関税で友好国との交渉準備−中国への104%賦課は秒読み 原題:Chin ...

ウクライナ、ロシア軍参加の中国人兵士2人拘束=ゼレンスキー氏

ロイター 8日 23:41

... ナのゼレンスキー大統領は8日、同国東部でロシア軍に加わって戦闘に参加していた中国人兵士2人を拘束したと明らかにした。ゼレンスキー氏は拘束した兵士の動画をXに投稿し、ほかにも中国人兵士が戦闘に参加していることを示唆する情報があるとした。これらの兵士が中国政府の指示を受けて行動しているかどうかについては言及しなかった。拘束された中国人兵士は身元を確認する書類を所持しており、ウクライナ当局が「事実確認を ...

「ロシア軍参加の中国人兵士2人を拘束」ゼレンスキー大統領 中国政府に説明求める方針 「プーチンは戦争を終わらせるつもり全くない」ロシアを非難

TBSテレビ 8日 23:38

... ンスキー大統領は8日、東部ドネツク州での戦闘で、ロシア軍に参加していた中国人兵士2人を拘束したと明かしました。2人からはパスポートなどの身分証を押収したということです。 ゼレンスキー氏は「ロシア軍の部隊には、さらに多くの中国人がいる可能性を示す情報がある」と述べ、中国政府に説明を求める方針を示しました。 また、ロシアについて、「中国などの他国を関与させたプーチンには戦争を終わらせるつもりがないこと ...

ゼレンスキー氏「さらに多くの中国人がいる」露軍の侵略に参加した中国人捕虜の動画を投稿

産経新聞 8日 23:37

... した中国人兵士を撮影したとする動画も投稿した。中国人の所持品からは身分証や銀行カードなどが見つかったという。 ゼレンスキー氏は「われわれには、この2人のほかにもさらに多くの中国人が露軍にいることを示す情報がある」と指摘。ウクライナのシビハ外相に対し、中国側と接触して返答を求めるよう指示したとした。 シビハ氏は同日、「ロシアがウクライナ侵略戦争に中国国民を関与させたことを強く非難する」とXに投稿。中 ...