EVMJが民事再生申請 万博バス問題検証必須

日刊工業新聞 20日 05:00

2025年4―10月開催の大阪・関西万博で会場周回や来場者輸送で運行した電気自動車(EV)バスの販売...

素材立国ニッポン/機能化学トップに聞く(2)

日刊工業新聞 20日 05:00

―今後の事業戦略について、どのように見ますか。「成長4分野(モビリティ、医療・ライフサイエンス、情報...

深層断面/中小賃上げで人材定着 「競争力の源泉」確保狙う

日刊工業新聞 20日 05:00

企業にとって成長の源泉である人材をいかに確保していくのか。大手企業と比べて認知度や資金面で劣る中小企...

テルモの鮫島社長「M&A機会、引き続き探る」

日本経済新聞 20日 05:00

テルモは2025年10月に臓器保存技術を持つ英オーガノックスを約2200億円で完全子会社化するなど矢継ぎ早にM&A(合併・買収)に動いた。鮫島光社長は「中長期の成長に向け、26年度もM&Aの機会を探っていく」と意気込む。 ――オーガノックスの成長性をどう見ていますか。 「血液や栄養素を循環させて移植に使う臓器の劣化を防ぐ技術を持っている。冷却して運ぶという原始的な方法に比べ、患者まで届かずに廃棄

インタビュー/ハーモニック・ドライブ・システムズ社長・丸山顕氏 ヒト型ロボ市場開拓

日刊工業新聞 20日 05:00

ハーモニック・ドライブ・システムズは小型で軽量の波動歯車減速機「ハーモニックドライブ」を武器に、ヒュ...

宇宙開発に出遅れた日本で大化けするかもしれない「繊維メーカーの名前」…市場規模は驚愕の175兆円に

現代ビジネス 20日 05:00

ロケット打ち上げ増加の背景 宇宙開発競争がかつてないほど激化している。ロケットの打ち上げ件数は、2018年の85件から昨年は316件まで増えた。 国別では、192件を記録した米国が圧倒的なシェアを誇り、“スペースX"や“ブルーオリジン"のような民間企業が主導する体制へとシフトしている。この米国を猛追しているのが中国だ。 photo by iStockこの記事の全ての写真を見る(全2枚) -AD- ...

岩田製作所、SIer参入 ロボシステム1号機納入

日刊工業新聞 20日 05:00

【岐阜】岩田製作所(岐阜県関市、蜂須賀慶社長)は、ロボットシステムインテグレーター(SIer)事業に...

不動産融資に頼る地銀の危うさ 金利上昇と人口減少の二重苦 佐々木城夛・編集部

週刊エコノミスト 20日 05:00

25年9月中間期に、前年同月比2221億円増と地銀で最も不動産業など向け融資を伸ばした千葉銀行 人口減少率の大きな道県の地銀を含め、地銀の不動産業向け融資の増大が目立つ。2026年3月決算発表を前に、25年9月期でリスクを確認しておこう。 金利上昇と人口減少の二重苦 3月31日に公表された昨年12月時点の不動産価格指数は、住宅総合で148.0となり、前年同月から7.3ポイント上昇した。昨年第4四半 ...

GAFAMのAI戦略解説 たちかわIT交流会

日刊工業新聞 20日 05:00

【立川】たちかわIT交流会(東京都立川市、飯田哲郎会長=東洋システム社長)は、立川商工会議所で開いた...

テクノロジーで保険を進化――横澤淳平・ライフネット生命保険社長

週刊エコノミスト 20日 05:00

Photo:武市 公孝:東京都千代田区の本社で 横澤淳平〈よこざわ・じゅんぺい〉ライフネット生命保険社長 1980年生まれ。群馬県出身。群馬県立伊勢崎東高校(現県立伊勢崎高校)卒業。2003年東邦大学理学部卒業、NTTデータネッツ(現NTTデータフィナンシャルテクノロジー)入社。08年ライフネット生命保険入社、24年上級執行役員などを経て25年6月から現職。45歳。 Interviewer 清水憲 ...

再エネ移行の加速に不可欠な政府の役割とは 池谷裕二

週刊エコノミスト 20日 05:00

撮影 中村琢磨 Ikegaya Yuji 2025年は、世界のエネルギー史において、大きな転換点となった。太陽光と水力、風力を中心とする再生可能エネルギーが、発電量において石炭を初めて上回ったのだ。産業革命以来200年近く君臨してきた石炭の時代に、終幕の兆しが見え始めている。 変革をけん引したのは中国だ。世界最大の温室効果ガス排出国である中国だが、昨年までに、ほぼすべての主要セクターで排出量が減少 ...

JA全農、47都道府県の果物グミ 知名度アップと栽培振興へ

日本経済新聞 20日 05:00

栃木県佐野市にある青果センター。段ボール箱を積んだフォークリフトが場内を滑るように走る。出荷を待つ箱には「とちあいか」の文字。「イチゴ王国」と呼ばれる栃木県が、いま最も推している品種だ。 センターを運営するのは佐野農業協同組合(JA佐野)。県内の他の農協と足並みをそろえ、とちあいかの普及に努めてきた。その果汁を使った商品が登場した。全国農業協同組合連合会(JA全農)の食品ブランド「ニッポンエール. ...

日本版DOGE、中小・子ども支援削減求める声多く 対応に各省苦慮

日本経済新聞 20日 05:00

政策効果の乏しい補助金や減税を見直す「日本版DOGE」が、夏に控える2027年度予算の概算要求に向けて動き出した。中小企業支援や少子化対策の圧縮を求める国民の声を盾に、各省庁に自己点検を迫る。政策形成に影響を及ぼす族議員の抵抗も予想され、実行力が試される。 「無駄の徹底的な精査を含め、見直しに要求・要望の段階から取り組むようお願いする」。片山さつき財務相は10日の関係閣僚会議で呼びかけた。片山氏. ...

中西拓司/浜條元保

週刊エコノミスト 20日 05:00

編集部から 「兄弟」と言えば、今ならNHK大河ドラマ「豊臣兄弟!」を連想する人も多いだろう。私はゴールデンウイークの時期になると北朝鮮の最高指導者、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記と金正男(キムジョンナム)氏の異母兄弟を思い出す。 金正男氏は連休さなかの2001年5月、偽造パスポートで日本に入国する際に拘束され、駆け出し記者だった私も休日返上で取材に関わった。 なぜ拘束せずに泳がせて行動確 ...

香川大、3Dマイクロ流路作製 生命科学研究向け

日刊工業新聞 20日 05:00

香川大学創造工学部の寺尾京平教授らは、液体を通す細い道を持つ生命科学用デバイスの作製技術を開発した。...

経営ひと言/三菱ふそうトラック・バス社長のフランツィスカ・クスマノさん「新たな視点で」

日刊工業新聞 20日 05:00

「私たちは同じ日に歩み始める」と新入社員に呼びかけたのは、三菱ふそうトラック・バス社長のフランツィス...

冨士ダイス、社長に津田雅宣氏

日刊工業新聞 20日 05:00

【冨士ダイス】津田雅宣氏(つだ・まさのぶ)88年(昭63)舞鶴工業高専卒、同年冨士ダイス入社。20年...

アマダ、レーザー加工機拡充 26kW高出力モデル

日刊工業新聞 20日 05:00

アマダはファイバーレーザー加工機のハイエンドモデル「REGIUS―AJe=写真」に最大出力26キロワ...

中小のデジタル化支援 大阪・吹田市が補助金募集

日刊工業新聞 20日 05:00

大阪府吹田市は中小企業や個人事業主を対象としたデジタル化への補助金の募集を4月から始めた。デジタル化...

中国で突如AIエージェント「OpenClaw」人気 テック企業主導で導入進む 李智慧

週刊エコノミスト 20日 05:00

オープンクローの導入を宣伝する店舗(2026年4月、中国・深圳) 共同通信 2026年の春、赤いロブスターのロゴを掲げたオープンソースの自律型AIエージェント「OpenClaw(オープンクロー)」が突如として世界を沸かせた。ITソフト開発プラットフォームの米GitHub(ギットハブ)上では、人気を示すスター数がわずか2カ月で20万超を獲得。史上最速の伸びを記録した。 オープンクローはユーザーに代わ ...

名古屋産大、「排出ゼロ」国際協働学習

日刊工業新聞 20日 05:00

名古屋産業大学環境経営研究所は学校生活でカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)を学ぶ「ゼ...

高市政権の戦略17分野一覧 編集部

週刊エコノミスト 20日 05:00

高市早苗政権は、官民協業で投資を積極的に進める戦略17分野を定めた。「強い経済」は実現できるのか。(編集部) >>特集「サナエノミクスの死角」はこちら AI・半導体①フィジカルAI(特にAIロボット)②フィジカル・インテリジェント・システムの中核を担う半導体③バーティカルAI(領域特化型AI) デジタル・サイバーセキュリティー①データプラットフォーム②セキュリティーの確保された政府・地方公共団体の ...

戦後日本の経済学を牽引した米国の光と影 佐々木実/3

週刊エコノミスト 20日 05:00

第二次世界大戦後、経済学の中心は英国から米国に移り、めざましい発展を遂げた。一方で米国では、東西冷戦を背景に「マッカーシズム」が猛威をふるい、赤狩りは学界にも広がった。その被害は石川家と縁が深い都留重人にまでおよんでいた。 佐々木実〈ささき・みのる〉ジャーナリスト 1966年生まれ。大阪大学経済学部を卒業後、91年に日本経済新聞社に入社、95年に退社してフリーランスとなる。『市場と権力』(講談社) ...

フードバンク認証制度始まる 運用対象団体は318

週刊エコノミスト 20日 05:00

消費者庁と農林水産省は4月1日、2024年に策定した食品寄付に関するガイドラインに基づくフードバンク認証制度を開始した。消費者庁担当者によると、6〜7月ごろに認証第1号が誕生する見通しだ。同庁が把握、制度の運用対象となるフードバンク団体は、4月時点で318という。この約9割をスタッフ数20人以下の小規模団体が占めるとされる。 近年、子ども食堂などに食品を提供するフードバンク団体に対し、食品ロス削…

「人新世」定義の根拠として別府湾底の放射性ヨウ素が有望か/250

週刊エコノミスト 20日 05:00

別府湾。奥は別府市街地 人類の文明活動が地球環境に変化をもたらした時代を新たに「人新世(じんしんせい)」と名づけようとの動きがある。地球の歴史は地質学の研究で大きな時代区分から順に、「累代」「代」「紀」「世」「期」と細分化されている。現在は「新生代」末期で「第四紀」後半の「完新世」にある(図)。 最後の氷期が終わった1万1700年前から現在までを指す地質年代の完新世の後に、「人新世」を新設するので ...

両備システムズ/早期胃がん 深達度判定

日刊工業新聞 20日 05:00

両備システムズは、内視鏡検査画像からAIで早期胃がんの深達度を判定し医師の診断補助を行う「早期胃癌(...

高市政権の戦略17分野 注目48銘柄はこれだ! 和島英樹

週刊エコノミスト 20日 05:00

「国策に売りなし」の言葉の通り、戦略17分野に関連する企業に買いが集まっている。 >>特集「サナエノミクスの死角」はこちら 高市早苗内閣は「強い経済」の実現に向け、危機管理投資や成長投資として17の戦略分野を選定した。具体化が進むにつれ、株式市場の関心は高まりそうだ。 政府の日本成長戦略会議は3月、17分野を細分化し、61の製品・技術に整理した。また、27製品については先行してロードマップの素案を ...

経営ひと言/ミサワホーム・作尾徹也社長「挑戦こそ原動力」

日刊工業新聞 20日 05:00

「当社にとって『HOME』とは、単なる住宅という『器』ではなく、人々の『心のよりどころ』そのもの」と...

九州経産局、燃料油など供給情報募る 中東情勢影響

日刊工業新聞 20日 05:00

九州経済産業局は中東情勢の影響を受ける燃料油や石油由来の化学品などの供給に関する情報提供を事業者から...

無登録の「元本確保型」投信を募集したコンサルを証取委が摘発

週刊エコノミスト 20日 05:00

証券取引等監視委員会は3月31日、金融庁の登録を受けずに投資商品を募集したとして、大阪市のコンサルティング会社「BANK INNOVATION」など2社に違反行為の禁止・停止命令を出すよう大阪地方裁判所に申し立てた。同社は問題の投資商品を「S&P500インデックス(積立方式)」と称していた。 S&P500とは米国の株価指数。NISA(少額投資非課税制度)利用者に人気がある投資信託…

大阪の「3S」活動、新潟で浸透 加藤研削・遠藤電機が10年間の成果披露

日刊工業新聞 20日 05:00

大阪府の町工場で始まった工場や事務所における整理・整頓・清掃の「3S」活動が、新潟県で広まり、浸透し...

なぜ日本では理工・経済系に進学する女性が少ないのか 長町理恵子

週刊エコノミスト 20日 05:00

日本では理工系や経済系に進学する女性が少ない。その理由を探り、将来の日本経済の発展につなげるために必要な教育のあり方を考える。 性別や文理を超えた能力の育成を 政府はデジタルやグリーンなど成長分野を担う理系人材育成を目指し「大学・高専機能強化支援事業」として3000億円の基金を創設し、成長分野への学部の転換・新設を推進している。日本の理工系学部の入学者割合は世界でも低く、経済産業省の推計では203 ...

「ポスト・イラン」は中国再エネ チャンスか脅威か、マネー揺らす

日本経済新聞 20日 05:00

「電動化の中核技術を制すれば現代経済が求めるほぼあらゆるものを構築できる。中国はこれを掌握した」。国際政治学者イアン・ブレマー氏率いる米調査会社ユーラシア・グループが年初に2026年の世界「10大リスク」の1つに挙げたのが、「『電気国家』中国」だった。 その予言の一部は早くも現実のものとなる。 中国の電気自動車(EV)大手、吉利汽車(ジーリー)の株価は2月末から5割強上がり、車載電池大手の寧徳時. ...

クリングルが米子会社増資 脊髄損傷薬 開発加速

日刊工業新聞 20日 05:00

クリングルファーマは米完全子会社のクリングルファーマUSA(ジョージア州)を4月中に増資する。資本金...

城南信金、建設関連で交流会 大手と中小結ぶ

日刊工業新聞 20日 05:00

城南信用金庫(東京都品川区、林稔理事長)は、建設関連の大手と中小企業を結ぶ建設案件紹介サービス「ツナ...

女性の体調を考えた栄養スープ――片山有紗さん

週刊エコノミスト 20日 05:00

撮影 武市公孝 for her. 取締役社長 片山有紗 かたやま・ありさ 1991年東京都出身。15歳まで米国で育つ。2013年に国際基督教大学卒業後、実家の片山工業に入社。17年片山ホールディングス取締役。23年にfor her.を設立。25年5月に米国法人を立ち上げる。34歳。 米国での出産経験が起業の動機となった。女性のサポートを基本に、実体験に基づいた女性の体調に配慮したレトルトスープを販 ...

コックス、社長に村上竹司氏

日刊工業新聞 20日 05:00

【コックス】村上竹司氏(むらかみ・たけし)94年(平6)東京理科大工卒、同年ワールド入社。19年ナラ...

名古屋銀としずおかFGの統合はファンドが引き金に?

週刊エコノミスト 20日 05:00

名古屋銀行が3月、地銀大手の静岡銀行を傘下とするしずおかフィナンシャルグループ(FG)と2028年をめどに経営統合することで合意した。総資産22兆円と地銀グループ4位の規模となる「攻めの経営統合」を強調するが、名古屋銀行の決断にはある投資ファンドの存在が直接の引き金となった可能性がある。 米投資ファンドのウエリントン・マネージメント・カンパニーが名古屋銀行株式の大量保有報告書を提出したのは昨年6…

商店街に “共創の場" 尼崎市、中堅・中小を支援

日刊工業新聞 20日 05:00

兵庫県尼崎市の商店街で、モノづくり企業を支援する拠点が立ち上がった。尼崎市や尼崎信用金庫(兵庫県尼崎...

即効策ではない南鳥島レアアース開発 多国間分業による重要鉱物の供給網構築を 野木森稔

週刊エコノミスト 20日 05:00

南鳥島近海の深海で2019年に採取されたレアアースを含む泥試料の一部(海洋研究開発機構で) 17の戦略分野のうち、最も関心が高まっている一つが「重要鉱物」だ。中国依存の解消が急がれるものの道のりは遠い。 >>特集「サナエノミクスの死角」はこちら 高市早苗政権の日本成長戦略会議は戦略17分野を発表し、その一つに「マテリアル(重要鉱物・部素材)」を指定した。重要鉱物の中でもとりわけ注目されるのはレアア ...

尋常ではない怒りと周到な工夫の融合で全篇に「怖くておかしい」感覚 芝山幹郎

週刊エコノミスト 20日 05:00

映画 シンプル・アクシデント/偶然 この怒りは尋常ではない。ただ、生理的な怒りにはとどまっていない。復讐を果たし、胸のつかえを晴らしたいという単純な衝動に支配されているわけでもない。怒りの根源にあるものを掘り出し、「悪」の深奥を見極めようとする覚悟が定まっている。それを実現するための創意工夫も豊かだ。「シンプル・アクシデント/偶然」は、周到に準備されている。 映画は、1台の車が暗い夜道を走る場面か ...

新聞から言葉をえぐる(3月28日~4月9日)

週刊エコノミスト 20日 05:00

「私が公共のために発砲したことを理解してくれた200点の判決」=3月28日付『毎日新聞』 猟銃でヒグマを駆除したところ、「民家に向けた危険な発砲」として猟銃所持の許可を取り消された北海道砂川市のハンターが、道に処分の撤回を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷は道の処分を違法とする判決を言い渡した。原告の池上治男さん(77)=写真=が記者会見で。 「この状況が続けば、そろそろ断固たる措置も必要にな ...

ファミリーマート/具材感たっぷり「旨辛」のキンパ

日刊工業新聞 20日 05:00

ファミリーマートは具材感たっぷりのキンパ(韓国風のり巻き)「キンパ プルコギ(豚)」を発売した。甘辛...

万博に出展した中小企業・スタートアップの技術に新展開/23 木下功

週刊エコノミスト 20日 05:00

左から、世界最小径で柔軟性と気密性を両立させた「ナノフレックス」を手にする大阪ラセン管工業の小泉星児社長、酸化を防ぎバラの赤さが鮮明な液体と酸化した液体を持つプリマールの西陽介社長 2025年大阪・関西万博に出展していた中小企業・スタートアップ企業の技術や試作品の製品化が始まっている。商品化に成功すれば、万博の成果を次世代に残すことにつながる。 >>連載「大阪・関西万博を問う」はこちら 1世紀以上 ...

熊本大など、パルス電流でチタン合金の靱性向上

日刊工業新聞 20日 05:00

熊本大学の顧少杰助教と徳悠葵教授、中国・浙江大学の巨陽主幹教授らは、チタン合金にパルス電流を流すこと...

トーヨーコーケン/重量物の昇降補助 電動バランサー

日刊工業新聞 20日 05:00

トーヨーコーケンは、荷上げ機(ホイスト)の信頼性と電動バランサーの制御技術を融合したワイヤ式電動バラ...

[経済フォーカス 核心革新]ホルムズ 世界揺るがす急所 原油のチョークポイント…バンコク支局 井戸田崇志、経済部 池田晋一

読売新聞 20日 05:00

井戸田崇志 池田晋一 中東情勢の緊迫で、世界の原油供給が細っている。世界消費量の2割に当たる原油が搬出されるホルムズ海峡が封鎖されたためだ。こうしたチョークポイント(急所)と呼ばれる海上輸送の要衝は、各地に点在しており(図1)、これまでに何度も世界経済を揺るがしてきた。 「輸送上最も重要」 チョークポイントは、多くの物資が搬送される航路のうち、地形的に狭まっている地点を指す。ホルムズ海峡は、平時は ...

博多どんたく港まつり 天神エリアに演舞台新設

日刊工業新聞 20日 05:00

来月、市内で開催 福岡市民の祭り振興会(福岡市博多区、谷川浩道会長=福岡商工会議所会頭)は、5月3、...

三菱ガス化、国内ポリカ撤退 28年3月めど

日刊工業新聞 20日 05:00

三菱ガス化学は国内ポリカーボネート(PC)生産から撤退する。2028年3月めどに鹿島工場(茨城県神栖...

レンタルのニッケン、足利市にトイレカー

日刊工業新聞 20日 05:00

レンタルのニッケン(東京都港区、斉藤良幸社長)は、栃木県足利市にトイレカー(写真)を納車した。同市の...

材料相場表/PDFで公開

日刊工業新聞 20日 05:00

材料相場は下部の【紙面イメージで見る】をクリックしてご覧ください。

ブラックホールを可視化――本間希樹さん/181

週刊エコノミスト 20日 05:00

国立天文台(東京都三鷹市)の敷地内に相対性理論の検証のために建てられた通称「アインシュタイン塔」(太陽塔望遠鏡)と本間希樹さん 撮影=武市公孝 本間希樹〈ほんま・まれき〉国立天文台水沢VLBI観測所長、教授 1971年9月、米テキサス州生まれ、神奈川県育ち。99年東京大学大学院理学系研究科天文学専攻博士課程修了。専門は超高分解能電波観測による銀河系天文学。電波望遠鏡によるブラックホール観測を目的と ...

地方テレビ局、2026年は再編元年? はまった最後のピース「1局2波」

日本経済新聞 20日 05:00

「ようやく最後のピースがはまった」。3月31日、テレビ局の県内再編を認める規制緩和案が検討会でまとまり、総務省幹部は胸をなで下ろした。 1つの放送局が同一地域で2つのチャンネルを持つ「1局2波」体制の容認に至った背景には、全国の放送局の経営が厳しいことがある。2024年度のローカル局114社(ラジオ兼営を含む)の営業利益は250億円と、10年前の半分以下になった。同じ幹部は「これ以上先延ばしにし. ...

講壇/「国研」26機関、役割を明確に分担 産業技術総合研究所理事長・石村和彦

日刊工業新聞 20日 05:00

日本には多様な研究機関が存在し、それぞれ明確なミッションを持っている。産業技術総合研究所(産総研)は...

エア・ウォーター社長退任 ガバナンス再構築急ぐ

日刊工業新聞 20日 05:00

エア・ウォーターは6月29日付で松林良祐社長が代表権のない取締役になり社長を退任する。不適切会計の責...

新車よりもネオクラシックカー 若者に昭和レトロが刺さる

日本経済新聞 20日 05:00

3月末、埼玉県三郷市にある自動車専門店「NeoCla(ネオクラ)」。記者が訪れると、見慣れない角張った古い車が多く並んでいた。この専門店はネオクラシックカーと呼ばれる1980〜90年代に製造された車を中心に扱っている。 昭和レトロが車でも20代の若者をひき付けている。特にスウェーデンのボルボ・カーが90年代に生産していたステーションワゴンの「940エステート」と「850エステート」が人気を集めて. ...

著者登場/細貝淳一氏『下町ボブスレー 復活のゴール』

日刊工業新聞 20日 05:00

―下町ボブスレープロジェクトの先頭を走り続けてきました。幾度も壁にぶつかりましたが、14年間続けてき...

豪モースマイクロ、通信機器で日本開拓 長距離Wi-Fi普及にらむ

日本経済新聞 20日 05:00

オーストラリアの通信機器スタートアップ、モースマイクロが日本市場で製品展開や企業との連携を加速する。2026年度にも実施される規制緩和で、数キロメートル離れた距離でも通信できる長距離Wi-Fiの需要が見込めるためだ。消費者向けの通信機器も投入し、使い勝手の良さをアピールする。 モースマイクロは村田製作所やメガチップスに半導体チップを供給するなど日本企業との関係も深い。来日したモースマイクロのマイ. ...

外国人の都市流出、穴埋めも外国人 帯広の病院「実習後に全員辞めた」

日本経済新聞 20日 05:00

【この記事でわかること】 ・病院理事長が語る「厚遇」と苦悩 ・技能実習生は何を求めて大都市へ ・大都市での生活どう感じている?...

アリーナが全国で急増、熱気と課題がわかる8選

日本経済新聞 20日 05:00

25年に開業したTOYOTA ARENA TOKYO(東京都江東区) 全国でスポーツやライブの会場に使われるアリーナの数が増えています。バスケットボールのBリーグ人気の盛り上がりなどが背景にあります。満席が続くアリーナがある一方、集客に苦戦して赤字となる施設もあるようです。最新の動きや課題がわかる記事を集めました(内容や肩書などは掲載当時のものです) ビジネス・クリップ 「ビジネス・クリップ」は日 ...

子育て支援金は「独身税」? 26年度6000億円、出産や育児支える

日本経済新聞 20日 05:00

「子ども・子育て支援金」制度が4月に始まった。公的医療保険の加入者は毎月、支援金を徴収される。今年度は総額6000億円が出産や育児支援に使われる一方、「負担だけで恩恵がない」と不公平感を持つ人もいる。未来ある子どものためにも、制度の仕組みや狙いを理解することが重要だ。 子育て支援金は一般保険料や介護保険料に上乗せする形で徴収される。会社員や公務員の場合は5月分の給与から自動的に天引きされ、企業も. ...

推し色みっけ「カラーハント」 街を歩き、看板や標識を撮影・投稿

日本経済新聞 20日 05:00

街を歩きながら特定の色を探す「カラーハンティング」が話題となっている。仲間と事前に決めた色と同色の看板や表札などを見つけては撮影し、成果を報告。最後に1つにまとめてSNSに投稿する。見知らぬ道や見慣れた街並みから新たな発見を得られるのが魅力のようだ。 「おっ、青みっけ!」。2月下旬の横浜中華街(横浜市)。服部慎吾さん(24)がカメラ片手にうれしそうに撮影していたのは、青色の横断歩道の標識だ。ベン. ...

NEC、地銀向けサイバー対策を体系化 12行参加

日刊工業新聞 20日 05:00

NECは地域金融機関が抱えるサイバーセキュリティー問題を解決するため、金融庁のガイドラインに準拠した...

成蹊大、25日に講演会 AI活用法解説

日刊工業新聞 20日 05:00

成蹊大学Society5・0研究所は、25日14時から東京都武蔵野市の同大4号館ホールで講演会「生成...

鹿島、環境配慮コンクリ2種投入 トンネル工事のCO2削減

日刊工業新聞 20日 05:00

鹿島は、山鳥坂ダム仮排水トンネル工事(愛媛県大洲市)でインバート(底版)の一部に2種類の環境配慮型コ...

英プライメタルズ、トルコ鉄鋼から受注 自動化更新工事

日刊工業新聞 20日 05:00

英プライメタルズテクノロジーズはトルコ大手鉄鋼メーカーのカルデミル向けに、製鋼工場の自動化更新工事を...

千寿製薬/自覚症状を改善 ドライアイ治療薬

日刊工業新聞 20日 05:00

千寿製薬は、ドライアイ治療薬「アバレプト懸濁性点眼液」を発売した。炎症性物質などを受容して活性化する...

主張/貴金属循環、新たな可能性 田中貴金属工業取締役執行役員・井原康孝

日刊工業新聞 20日 05:00

金をはじめとした貴金属は産出量が少なく高価なものだ。我が社は1885年の創業以来、資産や産業用高機能...

電機大手、車事業見直し 競争激化 収益見込めず

読売新聞 20日 05:00

LSTC、「光電融合」パッケージ開発着手 千歳科技大に拠点 28年稼働

日刊工業新聞 20日 05:00

最先端半導体技術センター(LSTC)は、半導体パッケージ内のチップシステム間の信号伝送を電気配線から...

丸東産業、社長に村上隆宏氏

日刊工業新聞 20日 05:00

【丸東産業】村上隆宏氏(むらかみ・たかひろ)92年(平4)九州産大経営卒、同年久光製薬入社。19年医...

ドラマやバラエティーなど実写番組の海外展開へ、毎年1000人の専門人材育成…放送事業者ら協力

読売新聞 20日 05:00

日本のドラマやバラエティーなど実写番組の海外展開を進めるため、放送事業者などが協力して毎年1000人の専門人材育成に乗り出すことがわかった。NHKが事業収入を原資としている積立金から100億円を拠出して基金を創設し、研修費用などに充てる。日本の実写番組の輸出額を2033年に2500億円以上に伸ばし、23年比で約30倍に拡大することを目指す。 行動計画の概要 海外展開の方策を放送事業者などの官民で議 ...

民事再生受理もバスメンテ継続 EVMJ、国交省に報告

日刊工業新聞 20日 05:00

金子恭之国土交通相は、EVモーターズジャパン(EVMJ、北九州市若松区、角英信社長)が14日に東京地...

財政審、27年度予算編成へ議論開始 金利上昇への警戒感共有

日刊工業新聞 20日 05:00

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が2027年度の予算編成に向けた議論を始めた。財務省によれば長期...

産総研、先端半導体設計を支援 新拠点を年度内稼働

日刊工業新聞 20日 05:00

産業技術総合研究所は先端半導体の設計拠点を設立する。最新の設計ツールや半導体回路のIP(知的財産)を...

カネパッケージなど、ユニホームを固形燃料に 異業種でリサイクル

日刊工業新聞 20日 05:00

カネパッケージ(埼玉県入間市、金坂良一社長)、斉藤商事(同県富士見市、尾島敏也社長)、大星電機(同県...

論説室から/日銀の「利上げ」時期 イラン情勢見極め適切な判断を 論説委員・神崎正樹

日刊工業新聞 20日 05:00

日銀の「利上げ」観測が後退している。27日から開く金融政策決定会合では、イラン情勢が日本経済に及ぼす...

社説/関西の成長産業 政府の地域未来戦略で明確化を

日刊工業新聞 20日 05:00

政府の地域未来戦略において、全国10地域で新たな産業集積地をつくる「戦略産業クラスター計画」が動き出す。関西でも高市早苗政権が掲げる成長戦略17分野との整合性を図りつつ、大阪・関西万博で披露された有望技術などの社会実装化と合わせ、大型の産業集積に挑んでもらいたい。 政府は半導体分野で展開される熊本の台湾積体電路製造(TSMC)や北海道のラピダスの事例に続く、大規模な産業クラスター形成を他地域でも狙 ...

燕三条貿易振興会、台湾即売会でレジ待ち最長1時間 来場8000人超

日刊工業新聞 20日 05:00

燕三条貿易振興会(長谷川直哉会長=マルト長谷川工作所〈新潟県三条市〉社長)が台湾・台北市で開催した展...

参天製薬/まぶたが下がる症状改善する点眼剤

日刊工業新聞 20日 05:00

参天製薬は、後天性眼瞼下垂治療剤「アップニークミニ点眼液」を5月15日に発売する。視野が狭くなったり...

NXHD、カナダ物流を2070億円で買収 北米でシナジー創出

日刊工業新聞 20日 05:00

NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は、カナダの特別目的会社(SPC)を通じて、...

経営ひと言/エスペック・荒田知社長「行動する姿勢を」

日刊工業新聞 20日 05:00

「配属先で感じる期待や緊張、『頑張ろう』という前向きな気持ち。それこそが成長の原点となる」と新入社員...

SCREENHD、米に研究開発拠点 次世代半導体プロセス向け加速

日刊工業新聞 20日 05:00

【京都】SCREENホールディングス(HD)は、米国ニューヨーク州に研究開発拠点「スクリーンアドバン...

BIPROGYなど、水道スマート化実証

日刊工業新聞 20日 05:00

BIPROGY(ビプロジー)と北海道電力ネットワーク(札幌市中央区)は、水道スマートメーター(通信機...

川重、バラ積み船引き渡し

日刊工業新聞 20日 05:00

川崎重工業は中国拠点で建造していた64型バラ積み運搬船「マリドラ=写真」を引き渡した。船首楼付き平甲...

三菱重工、豪フリゲート艦3隻の建造契約締結

日刊工業新聞 20日 05:00

三菱重工業は豪州政府と、豪州の次期汎用フリゲートプログラムにおいて、「もがみ」型護衛艦の能力向上型3...

中小、防衛的賃上げ不可避 中東情勢混迷も離職対策

日刊工業新聞 20日 05:00

中東情勢の混迷に伴い、日本の中小企業が“防衛的賃上げ"を余儀なくされる構図が鮮明になっている。従来、...

70年代とは大違い「令和のオイルショック」が引き起こす過去最悪のシナリオ…「モノの値段が上がる」だけじゃない

現代ビジネス 20日 05:00

トランプ米大統領とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢の混乱に終わりが見えない。4月8日にトランプ大統領はイランとの一時停戦に同意したが、事態の推移はなお予断を許さない。ホルムズ海峡が「開かれた」とは、到底言えないのが現状だ。 日本の石油備蓄は「断トツ」だけど… 原油価格の高騰は依然として続き、世界各国の経済を揺るがせている。 物流ニュースサイト『LOGISTICS TODAY』編集長の赤澤裕介氏 ...

IVI、「リーンPLM」仕様公開 国際標準化を目指す

日刊工業新聞 20日 05:00

インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI、東京都千代田区、西岡靖之理事長)は「リー...

イラン戦争を「我々の戦争ではない」とした欧首脳はトランプ氏にNATO脱退の口実を与えたか 熊谷徹

週刊エコノミスト 20日 05:00

イラン戦争に否定的なマクロン仏大統領(左)とメルツ独首相(2026年2月、ベルギー・レイクホーフェン) Bloomberg イランが事実上封鎖したホルムズ海峡での軍事作戦をめぐり、米欧間の対立が激化した。欧州論壇では、「トランプ大統領にNATO(北大西洋条約機構)脱退のための口実を与えることになりかねない」という指摘が出ている。 トランプ氏は3月14日、SNSに「中国、フランス、日本、韓国、英国な ...

ニデック、不正会計の最終報告書 当期益影響1607億円

日刊工業新聞 20日 05:00

【京都】ニデックは自社グループの不正会計問題について、第三者委員会による最終調査報告書を受領した。継...

ACSL、ドローン磁場に強く

日刊工業新聞 20日 05:00

ASCLは小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)=写真」を一部改良した。強い磁場が発生しやすい送電線や...

ローソン、インド攻勢 来年ムンバイに1号店

日刊工業新聞 20日 05:00

ローソンは2027年にインドに進出する。ムンバイに1号店を開き、30年には100店舗規模に増やす予定...

ジーイエット、社長に木村竜哉氏

日刊工業新聞 20日 05:00

【ジーイエット】木村竜哉氏(きむら・たつや)02年(平14)ユナイテッドアローズ入社。16年執行役員...

次代を担う中小企業(9)ダイマツウ 仲間と協業、困りごと解決

日刊工業新聞 20日 05:00

「お疲れさま」「ご苦労さん」。ダイマツウの平松朋弥社長が機械加工している作業スタッフに声をかける。自...

経産省、ソニーG工場に600億円 経済安保対象で補助

日刊工業新聞 20日 05:00

経済産業省は経済安全保障推進法に基づき、ソニーグループが熊本県で建設中のイメージセンサー新工場に最大...

Willbe/安全・耐久性を強化 ポータブル電源

日刊工業新聞 20日 05:00

Willbeは、「Earth POWERブランド」で展開するポータブル電源「ELシリーズ」を全面刷新...

OKI、半導体製造装置向けの設計データ発売 米新興と協業

日本経済新聞 20日 05:00

OKIは半導体の開発・設計を手がける米新興エフィニックスと協業し、同社製の書き換え可能な集積回路「FPGA」向けに半導体設計資産(IP)を21日から発売する。高速かつ大容量の画像伝送が必要な半導体製造装置向けなどの需要を見込む。 2027年度に同IPの販売で5000万円、FPGAの設計から基板製造、量産受託などの事業全体で27年度に年間10億円の売上高を目指す。 産業用カメラの画像を高速に送る機. ...

定型業務AI・外注活用 製造・物流大手の経営者・部長 ゴウリカ調べ

日刊工業新聞 20日 05:00

ゴウリカ(東京都渋谷区、岡本賢祐代表取締役)は、日本の大企業のビジネスパーソン1020人を対象に業務...

リケジョneo(347)CTC・久保田雛子(くぼた・ひなこ)さん

日刊工業新聞 20日 05:00

技術もビジネスも 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)の久保田雛子さん(29)は、顧客独自のAI(人工知能)サービスの開発に携わる。さらに、ITの先端技術を調査・検証しCTC全社に発信する仕事も担う。顧客の潜在的なニーズを見付けるため「技術もビジネスも両方の視点を持ちたい」と、ひたむきにスキルを磨く。(総合4に続く)