米紙、中国が黎智英氏を虐待と主張

香港 : 香港ポスト 1月20日 04:49

... 全体的な健康状態が安定していることを確認していると述べた。 ●局長はさらに、黎氏の娘が再三にわたり悪意をもって特区政府を中傷し、市民を誤導しようと試みていることを批判し、この行為を強く非難。同時に、今回の裁判は裁判所が独立して行ったもので、公開・公正かつ偏りがなく、司法へのあらゆる干渉に断固反対することを改めて強調した。【●=登におおざと】 国際政治 特区政府 米国 香港 香港版国家安全法 黎智英

【独自】次期戦闘機「最重要機器」の開発はイタリア企業主導の方向に、日英伊の提案合戦で三菱電機が主導権を握れなかった理由とは?

ダイヤモンド・オンライン 1月20日 04:45

... F2は自国での開発を目指したものの、貿易摩擦などの事情もあって米国との共同開発に持ち込まれた。機体のベースは米国製の戦闘機となり、米国側は飛行を制御する「フライト・コントロール・システム」のコア技術を開示しなかった。一方で日本側はレーダーや複合材の技術の開示を迫られ、米国側に有利な条件となった。 現在、航空自衛隊の戦闘機にはF2のほかに、米国から購入している「F35」と「F15」がある。先端技術の ...

外交部、米の香港関連法推進を非難

香港 : 香港ポスト 1月20日 04:42

... 特派員公署の報道官は1月17日、米国の個別政客が再び香港関連法を推進し、香港駐米経済貿易事務所の特権免除待遇の取り消しや事務所閉鎖を唱えていることについて、強く非難し断固反対すると表明した。同日の香港メディアによると、報道官は「香港駐米経済貿易事務所は香港特区が法に基づき米国に設置した公的機関である。米国は香港に重大な経済的利益を有し、両地の経済貿易往来は緊密である。米国側が香港関連悪法を操ること ...

中国フィジカルAIに注目、米中対立は「先鋭化」か 識者の見方

日本経済新聞 1月20日 04:30

【NQN香港=福井環】2025年1月に中国新興AI(人工知能)のDeepSeek(ディープシーク)が市場に衝撃を与えてから1年。中国のAI関連株への市場の期待は続いている一方、米国によるハイテク分野の対中輸出規制などの影響は不透明だ。中国AIの展望や米中関係の行方について専門家に聞いた。 「中国テック、バブルの兆候みられず」 光大証券国際の伍礼賢ストラテジスト 中国のAI産業の急速な拡大がテク.. ...

米欧株が下落、トランプ氏関税警告で貿易摩擦懸念が再燃-金は最高値

ブルームバーグ 1月20日 04:27

... ック100先物は1.1%それぞれ下落している。ストックス欧州600指数は2カ月で最大の下げ。自動車メーカーや高級品など、米国市場の影響を最も受けやすい部門が大きく下落した。 暗号資産(仮想通貨)ビットコインも大幅下落。一方、金スポット価格は上昇し、1オンス=4670ドルを突破した。米国は19日、キング牧師生誕記念日の祝日で、株式や債券など一部が休場となっている。 トランプ氏がグリーンランド領有を巡 ...

郵便連合、関税前払いで越境ECの停滞回避へ

Logistics Today 1月20日 04:22

... ある。購入時点で総額を明示する需要が高まるなか、UPUはDDPを今後のECに不可欠な仕組みと位置付けている。 関税算定には外部APIを活用する。第1号パートナーはゾノス(米国)で、米税関から関税納付を認められた「資格当事者」として、米国向け対応の迅速化に寄与した。UPUは今後、UPU-TechCert認証を満たす複数の提供者を接続し、事業者の選択肢を広げる方針だ。 ■「より詳しい情報を知りたい」あ ...

三菱マテリアル、米国で資源循環事業部新設

Logistics Today 1月20日 04:19

... ルは13日、米国での資源循環事業の強化に向け、4月に米国三菱マテリアルに「資源循環事業部」を新設すると発表した。中期経営戦略(2026-28年度)で掲げる資源循環ビジネスのグローバル展開の一環で、北米市場を戦略的拠点と位置付ける。 E-Scrapや銅スクラップなど2次原料の発生量増加により、米国内ではリサイクル処理能力拡充の必要性が高まっている。同社は1次原料依存からの転換を進めており、米国での資 ...

黒田東彦が論じる「トランプ就任1年」、米大統領に振り回された世界経済の2026年のリスクとは?

ダイヤモンド・オンライン 1月20日 04:15

... ベネズエラ攻撃、FRBに圧力、トランプ関税… 「非常識」政策に振り回された世界経済 ドナルド・トランプ米大統領が就任して1月20日で1年を迎える。トランプ氏は就任以降、安全保障や経済政策について従来の米国の路線をひっくり返し、関税政策を筆頭に世界を混乱に陥れた。2025年の世界経済はトランプ政権の「非常識」な政策に振り回された1年であった。 26年も年初にトランプ政権はベネズエラを爆撃し、ニコラス ...

NATO部隊受け入れ提案 デンマーク、北極圏に

サンケイスポーツ 1月20日 04:14

デンマークのポールセン国防相は19日、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と会談後、記者団に対し、米国が領有をもくろむデンマーク自治領グリーンランドや北極圏に、NATO部隊を受け入れることを提案したと明らかにした。ロイター通信が報じた。 NATO部隊は、主に偵察や監視を想定しているとみられる。ルッテ氏は会談後、交流サイト(SNS)に「グリーンランドを含む北極圏は、われわれの集団安全保障に重 ...

イチローが空気変えた一言「メジャーなんて大したことない」 WBC米国戦、先頭打者HR直前の真実

THE ANSWER 1月20日 04:13

... 輝いた。公開された映像では、松坂氏が「(23年WBC決勝前に)大谷くんが『憧れるのをやめましょう』って言ったのをニュースで見た時、第1回のアメリカ戦の前のことを思い出しましたね」と回想した。 06年の米国代表にはロジャー・クレメンス、デレク・ジーター、アレックス・ロドリゲス、ケン・グリフィーJr.ら大物メジャーリーガーがズラリ。その打撃練習を見入ってしまうような雰囲気が日本の選手たちはあったという ...

中国が抱える「シーレーン封鎖」の恐怖とエネルギー供給の“脆弱性"、日本企業がとるべき生存戦略

ダイヤモンド・オンライン 1月20日 04:10

... oto:PIXTA シーレーン封鎖なら数億人が危機 中国が抱えるエネルギー供給の脆弱性 中国が尖閣諸島や沖縄などの領有権を主張しているが、「中国の視点」に立つと別の景色が見えてくる。仮に好戦的な政権が米国に誕生し、現在中国が確保しているアジアのシーレーンを奪われた場合、中国にとっては国家存亡の危機となり、共産党の崩壊につながりかねない。 一般に、人間の生命維持に関わるエネルギーや食料の輸送に関して ...

トランプのベネズエラ介入は世界の独裁者たちを勇気づける結果に!西半球では米国による国際法無視がいつでも起こる恐れも…

WEDGE Infinity 1月20日 04:00

... を輸送しているとする小型船を爆撃し、海軍による準封鎖を実施し、ベネズエラの石油タンカーを接収した。従って、ベネズエラに対する米国の攻撃やマドゥロ夫妻の拘束は、全くの驚きという訳ではなかった。 衝撃的だったのは、トランプが「当面は米国がベネズエラを『運営』する」と宣言し、さらに米国石油企業が「進出し」石油産業を掌握すると公言した態度である。これは、トランプ政権の傲慢で利己的な性質を象徴している。ベネ ...

第2次トランプ政権発足から1年 1月20日ビジネス主な予定

日本経済新聞 1月20日 04:00

演説するトランプ米大統領=ロイター 1月20日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 米国の第2次トランプ政権発足から1年 米国の第2次トランプ政権の発足から1年になります。各国への高関税措置やロシアによるウクライナ侵略の和平協議、南米ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束など、世界の経済や政治に多大な影響を与えてい ...

米国株式市場=キング牧師生誕記念日のため休場

ロイター 1月20日 04:00

[ 19日 ロイター] - 19日の米国株式市場はキング牧師生誕記念日のため休場。

鳥取県立学校に作品集寄贈 米子のボールペン画家・青已はなねさん

山陰中央新聞 1月20日 04:00

... できる道はあると伝えたい」と話した。 青已さんは、34歳の時に青色のボールペンで絵を描き始めた。0・35ミリの水性ボールペンを使って、独自の世界観で想像した動物や植物を描いてきた。県内外で個展を開き、米国やフランスなどでの出展歴もある。 2025年10月、鳥取県南部町の中学校で生徒の目の前で絵を描いて見せた。生徒が表現することに興味を持っていたことから、自身の作品が今後の参考になってほしいとの思い ...

EU、対米報復関税検討か グリーンランド巡り 8カ国、共同声明で反発

山陰中央新聞 1月20日 04:00

【ロンドン共同】米国のデンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州8カ国は18日、トランプ米大統領が追加関税を8カ国に課すと表明し同調圧力を強めたこと...

フィジカルAI元年 日本株の勝ち筋は(馬渕磨理子)

日本経済新聞 1月20日 04:00

... 「チタニウム企業」を再評価することにあります。 日本が誇る「身体」の担い手 この言葉は米マッキンゼー・アンド・カンパニーが提唱した「チタニウム・エコノミー」という概念にヒントを得ました。これはもともと米国の産業技術企業群を指す言葉で、シリコンバレーのテック企業に匹敵する高いリターンをたたき出しながらも、世間からは過小評価されている製造業セクターを指します。金属のチタンが軽く、強く、さびないように、 ...

ASCO多発性骨髄腫ガイドライン改訂、移植適応初回治療に4剤併用を推奨など/JCO

CareNet 1月20日 04:00

米国臨床腫瘍学会(ASCO)・Ontario Health(Cancer Care Ontario)による多発性骨髄腫治療に関するガイドラインの改訂版が、Journal of Clinical Oncology誌オンライン版2026年1月6日号に公表された。ASCOおよびOntario Health(Cancer Care Ontario)の合同の専門家パネルが論文の系統的レビューを実施し、同定さ ...

三菱商事が米国シェールガス事業に1.2兆円投資!総合商社史上最大の投資で明らかになった中西社長の「リアリズム路線」とは

ダイヤモンド・オンライン 1月20日 04:00

... nはメキシコ湾岸の産業集積地までのガスパイプラインの使用権を確保しており、三菱商事は欧州やアジア向けの輸出も検討している。さらに特筆すべきは、昨今のAI・データセンター急増による米国内の電力需要を取り込むなど、市況に応じて「米国内販売」か「輸出」かを最適に振り分けられるオプション(選択権)を自社で握ったことにある。 中西勝也社長は記者会見で「ガスの生産から輸送・販売までを一気通貫で手掛ける『自社販 ...

混乱の船出、トランプ氏の「平和評議会」構想-各国の足並み揃わず

ブルームバーグ 1月20日 03:57

... 章の文言に集中している。この憲章は、最終的な意思決定権がトランプ氏に委ねられているようにも受け止められる内容で、長期的な参加国の拠出金がどう使われるのかなど、多くの疑問を生んでいると、関係者は語る。 米国務省はコメントの要請に対し、直ちには応じなかった。 関係者によると、欧州の同盟国は条項の修正と対応方針の調整を進めるとともに、アラブ諸国にも働きかけ、トランプ大統領に変更を求めるよう説得を試みてい ...

ダボス会議、スイスで開幕 グリーンランド問題に注目

47NEWS : 共同通信 1月20日 03:51

【ダボス共同】世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が19日、スイス東部ダボスで開幕した。6年ぶりに現地で参加する予定のトランプ米大統領が、米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州8カ国への追加関税を表明し衝撃が広がっており、グリーンランド問題が注目される中での開催となる。 ウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、ウクライナ和平も主要な議題となる。 本格的なプログラ ...

ダボス会議、スイスで開幕

デイリースポーツ 1月20日 03:51

【ダボス共同】世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が19日、スイス東部ダボスで開幕した。6年ぶりに現地で参加する予定のトランプ米大統領が、米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州8カ国への追加関税を表明し衝撃が広がっており、グリーンランド問題が注目される中での開催となる。 ウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、ウクライナ和平も主要な議題となる。 本格的なプログラ ...

「ヴァレンティノ」創設者・イタリアの巨匠デザイナー、ヴァレンティノ・ガラヴァーニさん死去 93歳 ダイアナ元妃ら着用

スポーツ報知 1月20日 03:46

... は23日にいずれもローマ市内で行われるとしている。 ヴァレンティノさんは1960年に自身のブランドを立ち上げて以来、20世紀後半を通じてハイファッションを形作り、ダイアナ元妃、エリザベス・テイラー、元米国大統領夫人ジャクリーン・“ジャッキー"・ケネディ・オナシスなど、王族、ファーストレディー、ハリウッドスターたちが彼のブランドを愛し、着用した。 パリの学校でファッションを学んだヴァレンティノさんは ...

欧州市場サマリー(19日)

ロイター 1月20日 03:36

... 7日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税をかけると表明した。 高級品 (.STXLUXP), opens new tab、自動車 (.SXAP), opens new tab、テクノロジー株 (.SX8P), opens new tab が大きく売られ、それぞれ3%、2.2%、2.9%下落。高級品と自動車の指数は3カ月ぶり安値をつけた。 米国で ...

欧州外為市場=ドル下落、円・スイスフランに逃避の動き トランプ氏の関税警告受け

ロイター 1月20日 03:34

... - 欧州外為市場ではドルが下落。トランプ米大統領がグリーンランドを巡り一部の欧州諸国に新たな追加関税を課すと表明したことを受け、円やスイスフランなどの安全資産に資金がシフトした。 トランプ氏は17日、米国がグリーンランド購入が認められるまで、デンマーク、フランス、ドイツ、英国など8カ国からの輸入品の関税を2月1日から引き上げると述べた。 欧州市場の午後の取引で、スイスフランは対ドルで0.7%高の0 ...

【欧州市況】米国の関税の脅威で株大幅安-独仏債スプレッドが縮小

ブルームバーグ 1月20日 03:29

19日の欧州債券市場は、ドイツ債が小幅な動きにとどまった一方、米国債先物と同様にイールドカーブがスティープ化した。短期金融市場は、欧州中央銀行(ECB)の利下げ予想を拡大しているものの、成長促進のための債券追加発行への期待から、長期債が出遅れている。 フランスで、2026年度予算についてルコルニュ首相が憲法上の手段を使い、議会投票なしで可決すると仏BFMテレビが報じたことを受け、フランス債とドイツ ...

変革的成長に向けて共に取り組む」:サウジWEFの狙いと王国経済の現状を語るファイサル・アリブラヒム氏

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 03:26

... が王国との取引を非常に分かりやすくするものだと理解される」 サウジアラビアがその目的を再優先し、予算の一部を国内プロジェクトから、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が最大1兆ドル規模の計画を発表している米国への投資に振り向けたという最近の憶測について、大臣は、これらの機会はその海外市場に「たまたま」あったが、「すでに承認された」投資と戦略的計画と「手を携えている」と述べた。 また、「同時に、できるこ ...

ホクト、米国第2工場に向け12万平米用地取得

Logistics Today 1月20日 03:23

拠点・施設ホクトは16日、米国現地法人のHOKTO KINOKO COMPANYが進める第2工場建設に向け、カリフォルニア州で工場用地を取得すると発表した。取得面積は12万平方メートル、取得額は533万ドル。成長が見込まれる米国市場での事業拡大を見据え、生産拠点の増強に踏み切る。 同社は中期経営計画(2025年3月期-29年3月期)で、米国を重点市場と位置付けている。今回の用地取得は、新たな「きの ...

トランプ氏、グリーンランド要求にノーベル賞影響 「平和の義務ない」

毎日新聞 1月20日 03:11

... ンプ氏に送った。 Advertisement ロイターによると、トランプ氏は返信で「八つ以上の戦争を止めた私に対し、あなたの国はノーベル平和賞を与えないことを決めた」と批判。「平和は常に重要だが、今は米国にとって何が良くて適切なのかを考えている」とつづった。 また、「デンマークはその土地(グリーンランド)をロシアや中国から守れないのに、なぜ『所有権』を持つのか。何の文書もなく、数百年前にボートが上 ...

欧州株式市場=大幅安、グリーンランド巡り米が対欧州追加関税を示唆

ロイター 1月20日 02:45

... ツ (.GDAXI), opens new tab とフランス (.FCHI), opens new tab など輸出依存度の高い国の主要指数もそれぞれ1.3%超下落した。 トランプ米大統領は17日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税をかけると表明した。 ただ、キャピタル・エコノミクスの欧州担当チーフエコノミスト、アンドリュー・ケニンガム氏は「 ...

ユーロ圏金融・債券市場=独2年債利回り、一時1カ月半ぶり低水準 米関税にらみ

ロイター 1月20日 02:41

... ター] - ユーロ圏金融・債券市場では、トランプ米大統領の新たな関税を巡る動きを受けてドイツの短期ゾーンの国債利回りが低下した。一方、ドイツ10年債利回りはほぼ横ばいで推移した。 トランプ氏は17日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税を課すと表明した。これを受け、ドイツやフランスなど欧州連合(EU)主要国は18日、トランプ氏が追加関税を課すと表明 ...

追い詰められた欧州、保有米国資産を「武器」にするリスク-ドイツ銀

ブルームバーグ 1月20日 02:32

... しをかけたことで、欧州側が保有する米国資産を縮小し、それがユーロを支える可能性があるとの見解を、ドイツ銀行のストラテジストが示した。 ドイツ銀行で外国為替調査責任者を務めるジョージ・サラベロス氏は18日付の顧客向けリポートで、欧州諸国が保有する米国の債券と株式は総額8兆ドル(約1260兆円)に上ると指摘。これは世界の残り地域を合わせた額のおよそ2倍に相当し、欧州は米国に対する最大の資金の貸し手だと ...

米最高裁が関税無効判断なら迅速に代替措置─USTR代表=米紙

ロイター 1月20日 02:19

... る1977年の国際緊急経済権限法をトランプ氏が関税の根拠として利用していることだ。 ベセント財務長官は同法の適用を無効とする判決が下された場合、政権は貿易不均衡に対処するため150日間にわたり広範な15%の関税を認める1974年の法律や、米国の商業を差別する国に最大50%の関税を認める1930年の法律に基づく措置に切り替える可能性があるとこれまでに述べている。 USTRのコメントは得られていない。

IMF、サウジアラビアの2026年成長率予測を4.5%に引き上げ

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 02:18

... 027年には3.4%に低下すると予想される。同報告書は、「需要の軟化とエネルギー価格の低下という包括的な傾向」はそのまま続くと予想している。 IMFは、他の主要国の成長率予測も更新した。先進国のうち、米国は2026年に2.4%の成長、ユーロ圏は1.3%の成長が見込まれている。日本の成長率は0.7%に緩やかになると予想される。 主要新興市場については、中国は2026年に4.5%、インドは6.4%の成 ...

独企業の対米投資、25年にほぼ半減 貿易巡る不確実性で

ロイター 1月20日 02:12

... 報告書から、トランプ米大統領2期目の初年度に、独企業が貿易政策を巡る不確実性を背景に対米投資をほぼ半減させたことが分かった。 ロイターが19日確認した報告書によると、2025年2─11月の独企業による米国への投資は約102億ユーロ(111億ドル)と、前年同期の約190億ユーロから約45%減少した。 15─24年までの平均値(約134億ユーロ)との比較でも24%超減少した。 対米輸出も減速し、25年 ...

テニス 全豪オープン 内島、2回戦へ

毎日新聞 1月20日 02:01

テニスの全豪オープン第2日は19日、メルボルンでシングルス1回戦が行われ、女子で世界ランキング88位の内島萌夏(安藤証券)が同63位のソラナ・シエラ(アルゼンチン)に6―3、6―1でストレート勝ちし、2回戦に進んだ。 第2シードのイガ・シフィオンテク(ポーランド)、第3シードのコリ・ガウフ(米国)…

EU、対米報復関税検討 グリーンランド巡り17兆円

毎日新聞 1月20日 02:01

... 加関税を課すと表明した問題を受け、欧州連合(EU)は18日、発動時には930億ユーロ(約17兆円)相当の報復関税で応じる検討を始めた。英フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。強硬姿勢を見せることで米国に翻意を促す考えとみられるが、対立が鮮明化する中、お互い歩み寄れずに通商対立が再燃する懸念もある。 EU当局者や報道によると、加盟27カ国は18日、緊急会合を開いて対応を検討。その中で、930億ユ ...

トランプ政権、強硬1年

毎日新聞 1月20日 02:01

米国のトランプ大統領=フロリダ州で16日、AP 20日で第2次トランプ米政権の発足から1年。米国や世界の推移を、データや図表で検証する。 インフレ 収束せず 約5年前に深刻化した米国の物価上昇(インフレ)は依然として収束に至っていない。 ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高騰を背景に、インフレ率(前年同月比ベース)はバイデン政権下の2022年6月、40年超ぶりの高水準となる9・1%を記録。これをピー ...

米政権発足1年 宮川裕章・欧州総局長/武内彩・アジア総局長

毎日新聞 1月20日 02:01

... は戦後、民主的な価値観を共有し超大国となった米国の支援で復興を遂げた。だが今、欧州の国民が目にしているのは、国際秩序を乱し自国の利益だけを追求する米国の姿だ。 2025年6月、欧州加盟国の防衛費目標の大幅な引き上げを決めた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は歴史の転換点となった。欧州の負担増を求めたトランプ氏からの圧力だけが原因ではない。欧州の首脳は、米国がもはや信頼できる同盟国ではなくなったこ ...

トランプ氏言動、批判 追加関税 デンマーク外相

毎日新聞 1月20日 02:01

... ど欧州8カ国は15日以降、北極圏の防衛強化に向けた演習の準備としてグリーンランドに小規模の軍隊を派遣し、トランプ氏の反発を招いた。 ラスムセン氏は記者会見で「トランプ氏は、我々が(北極圏の防衛を)おろそかにしてきたと考えている。デンマークと友好国は(その懸念に)対処しようとした」と強調。グリーンランドの米国による領有は拒否するとし「トランプ氏が(領有という)夢を諦めるまで対話を続ける」と表明した。

世界成長率3.3% 26年予測を上方修正 IMF

毎日新聞 1月20日 02:01

... 表した。成長率は2025年の推定、26年の予測ともに3・3%で、25年10月の前回見通しからそれぞれ0・1ポイント、0・2ポイント上方修正した。トランプ米政権の大規模関税措置が引き続き影響するものの、米国と各国との交渉の結果、貿易摩擦が緩和傾向にあるほか、人工知能(AI)関連投資の急増が追い風になっていると指摘した。 一方で、先行きは「依然として下方にリスクが偏っている」と分析した。AIによる生産 ...

首相は米国にも毅然と対応して=元高校講師・宇野公是・76

毎日新聞 1月20日 02:00

(大分県) 高市早苗首相は、激務の傍ら脳梗塞(こうそく)を発症した夫の介護を担っていると聞く。働きながら介護をする姿勢は素晴らしい。 しかし、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁や防衛装備移転三原則の見直しに関わる発言には危機感を覚える。高市首相は歴代政権が築いてきた日中友好関係を軽視するのか。また、武器を輸出す…

生成AI関連銘柄の期待と現実

日本経済新聞 1月20日 02:00

世界的に生成AI(人工知能)への関心が急速に高まっている。米国では大手テック企業がデータセンターへ巨額投資をしており、生成AIは若年層の失業率上昇の一因であるとも言われる。企業活動にとどまらず、社会を変える可能性を秘めた技術である。 大手AI関連銘柄は業績が好調であり、将来の成長期待も非常に高い。米国株式市場で時価総額の上位銘柄はAI関連企業が占める。S&P500種株価指数では時価総額の上位銘柄

揺らぐ中銀の独立性、米国以外も(The Economist)

日本経済新聞 1月20日 02:00

中央銀行は一定の独立性を保持すべきだという考えは、中央銀行制度の歴史と同じくらい古い。フランス皇帝ナポレオン1世は1806年、フランス銀行(中銀)について「政府の十分な管理下にあるのが望ましいが、行き過ぎはよくない」と考えた。 トランプ米大統領はこの1年、米連邦準備理事会(FRB)に迅速な利下げを迫ってきた。この圧力は高まり、パウエルFRB議長が11日、米司法省から召喚状が届いたと表明するに至っ. ...

世代間連携で脱炭素後押し

日本経済新聞 1月20日 02:00

... 30では多くの国が温暖化ガス削減を現実のものにする「実施」と影響への「適応」を強調していた。2035年の削減目標をどう評価し、対策を進めるか、途上国への資金支援目標の具体化といった交渉上の論点に加え、米国の不在が多国間の交渉に及ぼす影響も注目された。 各国が提出した35年目標は30年目標よりもさらに削減を進めるが、産業革命前からの気温上昇を1・5度以内に抑える目標達成には足りていない。パリ協定の下 ...

イスラエルはレバノンを抑えられるか?

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 01:52

... 、ヒズボラの最後の残骸を粉砕する軍事的オプションを追求することだ。あるいは、すでにヒズボラを打ち負かしたと考えているのかもしれない。一般的に、彼はイランで起きていることの観点からレバノンを見ている。 米国をはじめとする国際的なアクターがイスラエルを説得し、イスラエルの完全撤退、ヒズボラの武装解除と非武装化、自国の領土にきちんと主権を持つレバノン政府など、永続的な和平を実現することを望んでいる。 ク ...

トランプ氏、武力行使巡り明言避ける グリーンランド領有で=報道

ロイター 1月20日 01:32

... ター] - トランプ米大統領は19日、デンマーク自治領グリーンランドを武力行使で奪取するかという質問に対し「ノーコメント」とし、明言することを避けた。NBCニュースが電話インタビューの内容を報じた。 米国のグリーンランド領有に反対する欧州諸国に追加関税を課す計画を実行するかとの質問に対しては「100%実行する」と応じた。さらに、欧州はグリーンランドではなく「ロシアとウクライナの紛争に焦点を当てるべ ...

次期FRB議長、トランプ氏に従順な人物なら債券市場から罰-ピクトン

ブルームバーグ 1月20日 01:22

... ンド、ピクトン・インベストメンツのデービッド・ピクトン最高経営責任者(CEO)は、従順過ぎると見なされる人物をトランプ米大統領が連邦準備制度理事会(FRB)議長に指名した場合、債券市場は即座に反応して米国に罰を与えるとの見方を示した。また政治の動きを背景としたボラティリティー(変動性)に備える手段として、貴金属は引き続き有効だと指摘した。 「(トランプ大統領のSNSである)トゥルース・ソーシャルへ ...

グリーンランド領有、対立煽るロシア 「トランプ氏は歴史に名残す」

朝日新聞 1月20日 01:21

... ンドの領有について、「併合問題が解決すれば、トランプ氏が歴史に名を残すと考える専門家がいる」と述べた。インタファクス通信が伝えた。問題をめぐる米欧の亀裂が深まる中、対立をあおった形だ。 ペスコフ氏は「米国の歴史だけでなく、世界史にも名を残す。良いか悪いかの議論でなく、専門家の意見に同意しないのは難しい」と話した。 トランプ氏が主張するロシアの脅威についても、「デンマークとグリーンランドに関する我々 ...

スペインで高速鉄道が脱線…39人死亡 運転士ら“書簡で警告"の情報も

Abema TIMES 1月20日 01:15

... 人女性“入国拒否"急増…“海外出稼ぎ"増加 業者を直撃 「見つけてくれてありがとう」フィリピン辺境の島にひっそり暮らす同胞 無国籍の残留日本人2世の人生最後の訴えとは 台湾で「最も好きな国」1位の日本は過去最高76% 3位の米国は3% 崩れる瞬間に人影が? 高層ビル“爆破"思わぬ事態に 中国 スペイン 脱線した高速列車に別の高速列車が衝突 39人死亡 フォトギャラリー この記事の写真をみる(6枚)

米財務長官、欧州に報復自制求める グリーンランド巡り

ロイター 1月20日 01:11

... nis Balibouse [ ダボス(スイス) 19日 ロイター] - ベセント米財務長官は19日、欧州各国の政府はデンマーク自治領グリーンランドを巡る対立に絡み米国が講じる措置に対し報復すべきでないと述べた。 トランプ大統領は17日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税を課すと表明した。 ベセント長官は世界経済フォーラム(WEF)の年次総会( ...

ビットコインが大幅下落、トランプ関税懸念がリスク資産の重しに

ブルームバーグ 1月20日 00:56

... 1000億ドル(約15兆8000億円)吹き飛んだ。 デジタル資産は、昨年10月の急落から持続的な回復を果たせず、低迷したまま2025年を終えたが、年明け以降は良好な滑り出しを見せていた。ビットコインは米国上場の上場投資信託(ETF)への資金流入が拡大する中で、1月14日に9万8000ドル近くまで上昇した。 Expand 原題:Bitcoin Falls Below $92,000 as Tarif ...

トランプ氏、大統領就任1年 「米国第一」世界を翻弄 11月中間選へ内政課題が足かせ

産経新聞 1月20日 00:45

... ている。11月の中間選挙に向け、物価高対策などの内政課題は山積している。 「1年前、わが国は死んでいた。今や世界で最も熱い国だ」。トランプ氏は16日、就任後の成果を自賛した。 トランプ氏は自国優先の「米国第一」主義を掲げ、昨年1月の就任直後から製造業の復興や連邦政府予算・人員の縮小などに取り組んだ。不法移民対策では60万人以上を強制送還したという。世界各国への関税措置を強行し、日本を含む主要国・地 ...

トランプ氏「もう純粋に平和のみ考えず」、ノーベル賞逃した不満表明

ブルームバーグ 1月20日 00:12

... 平和賞の受賞を逃したことと、米国がグリーンランドを取得するとの自身の主張を結びつけていたことが分かった。ブルームバーグが書簡の内容を確認した。 「8つ以上の戦争を止めたにもかかわらず、貴国が私にノーベル平和賞を授与しないと決めたことを踏まえると、もはや純粋に平和のみを考える義務を感じていない」とトランプ氏は書簡で指摘。「それが常に最優先であることに変わりはないが、今後は米国にとって何が良く、何が適 ...

外相「米欧の安定重要」 EUとグリーンランド電話協議

日本経済新聞 1月20日 00:10

... 談した。米国が領有を目指すデンマーク自治領グリーンランド情勢について協議し「米国と欧州の関係安定が重要だ」と伝えた。 会談は、EU側の求めに応じる形で約20分間実施された。領有に反対する欧州各国の立場に理解を求める狙いがあったとみられる。〔共同〕 【関連記事】 ・G7財務相会合、21日にも開催 米国の対欧州関税措置を議論・EU、22日に緊急首脳会合 グリーンランドや米関税巡り協議・英首相、米国への ...

デビアスが1年超ぶり値下げ-業界、対インド関税や中国需要減で苦戦

ブルームバーグ 1月20日 00:10

... うとする試みを終えた格好だ。 ダイヤモンド業界は、過去に例のない深刻かつ長期の危機に直面している。中国の高級品消費が後退し、合成石の人気が高まっているためだ。世界最大のダイヤモンド輸出国インドに対する米国の関税も追い打ちをかけている。 匿名を希望する関係者によると、デビアスは19日、今年初の定期販売で価格体系の見直しを図り、0.75以上の原石の価格を大幅に引き下げた。デビアス広報はコメントを控えた ...

【全豪オープン】内島萌夏が2回戦へ 世界ランク63位ソラナ・シエラにストレート勝ち

日刊スポーツ 1月20日 00:02

... 第2日◇19日◇メルボルン シングルス1回戦が行われ、女子で世界ランキング88位の内島萌夏(安藤証券)が同63位のソラナ・シエラ(アルゼンチン)に6-3、6-1でストレート勝ちし、2回戦に進んだ。 第2シードのイガ・シフィオンテク(ポーランド)第3シードのコリ・ガウフ(米国)や、男子の第4シードのノバク・ジョコビッチ(セルビア)今季限りで引退するスタン・バブリンカ(スイス)も勝ち上がった。(共同)

米主要港、11月の小売業者向け輸入コンテナ量は前月比2.3%減、2026年春まで貨物量の減少続く見通し

日本貿易振興機構 1月20日 00:00

全米小売業協会(NRF)と物流コンサルタント会社のハケット・アソシエイツが1月9日に発表した「グローバル・ポート・トラッカー報告」によると、11月の米国小売業者向けの主要輸入港(注1)の輸入コンテナ量は、前月比2.3%減、前年同月比6.5%減の202万TEU(1TEUは20フィートコンテナ換算、添付資料図参照)となった(注2)。 今後の見通しでは、12月は前年同月比6.6%減の199万TEUと予想 ...

住友林業、米でマルチ型物流施設開発。中央日本土地建物と共同、4.3万平方メートル

日本海事新聞 1月20日 00:00

住友林業は14日、米国の100%子会社クレセント・コミュニティーズと中央日本土地建物がノースカロライナ州シャーロット近郊でマルチテナント型(複数顧客向け)物流施設を開発すると発表した。2棟を建設し、2027年4月の竣工を目指す。総賃貸面積は4万3203平方メートル。主に製造業や物流業をターゲットとする。住友林業グループと中央日本土地建物の協業としては7件目。今年2月に着工する。敷地面…

【記者の視点/五味宜範】造船支援措置が決定、再生へ これからが正念場

日本海事新聞 1月20日 00:00

昨年は、「造船」が注目を浴びた年だった。米国内の海事産業復興を目指すトランプ政権がスタートして以降、じわじわ話題になり始め、11月の日本成長戦略会議の初会合で「造船熱」は最高潮となり、その余韻で2025年度補正予算での基金向け1200億円計上、「造船業再生ロードマップ」策定、があって年末を迎えたという印象を持つ。政府の支援について、最初はほとんど期待していなかった。トランプ政権の動きを踏ま…

【賀詞交】神戸ラスキン会、海事クラスターの力を結集し機能へ

日本海事新聞 1月20日 00:00

阪神地区の海事関係者の情報交換・交流会「神戸ラスキン会」(事務局・日本海事協会〈NK〉神戸支部)は16日、神戸市内で賀詞交歓会を開いた。船社や造船所、舶用機器メーカーなど海事関係者約260人が集まり、親交を深めた。年頭あいさつで、瀧源創八代表幹事(ケイラインローローバルクシップマネージメント専務執行役員、写真)は、米国の関税政策を巡る余波で「昨年は国際海上物流が大きく乱れ、サプライチェーン…

船舶輸組まとめ、25年受注893万総トン。手持ち拡大も成約継続

日本海事新聞 1月20日 00:00

日本船舶輸出組合が19日発表した2025年1―12月の輸出船契約(受注)実績は、前年比20%減の893万総トンだった。隻数は65隻減の186隻。24年の成約増による受注残拡大の反動で動きは落ち着いたものの、一定水準の成約を確保した。大規模船主による船隊維持のためのリプレース(代替建造)や償却資産確保目的の発注が継続。さらに、堅調な海運市況や、米国が中国関係船に課そうとしていた入港料を1年間停止す…

トラフィグラ、低炭素アンモニアで覚書。肥料大手CFと。船舶用に導入促進

日本海事新聞 1月20日 00:00

シンガポールの資源商社大手トラフィグラは15日、同社も出資する船舶燃料供給会社TFGマリン、米肥料製品大手CFインダストリーズ・ホールディングスと、船舶燃料としての低炭素アンモニアの導入を促進するための覚書(MOU)に署名したと発表した。海運業界の排出削減を支援する狙いで、3社は市場開発、燃料供給の物流計画などで協力。当面、米国ガルフと欧州北西部に焦点を当てて取り組むとしている。この枠組み…

【アジアで会う】牛見さおりさん 7 Bridges Brewing共同創業者兼CEO

NNA ASIA 1月20日 00:00

... らが店を引き継げば、ビジネスを通して、自分が思い描くような社会貢献も実現できる。買収し、移住することを決意した。 だが、ビザ（査証）は一向に下りない。ＪＩＣＡでの任期も終わり、日本での待機が続いた折、米国人の弁護士がハノイでビール造りを始め事業化を目指していると知り合いから聞いた。「そのビール、私に売らせて」。修業のつもりで飛び込んだ。 法律事務所に寝泊まりし、日中はクーラーボックスにビールを詰め ...

台北市長選、民進党内で鄭副首相推す声強まる

NNA ASIA 1月20日 00:00

今年11月の統一地方選挙に向けて、与党の民主進歩党（民進党）の台北市長候補として行政院（内閣）の鄭麗君副院長（副首相）を推す声が強まっている。鄭氏は米国…

現代自・起亜の米シェア、過去最高の11.3%

NNA ASIA 1月20日 00:00

韓国の現代自動車グループの2025年における米国での販売台数は、現代自が98万4,017台、起亜が85万2,155台の計183万6,172台だった。シェアは過去最高の11.3％とな…

輸入車販売店、関税公表「辛抱強く待つ」

NNA ASIA 1月20日 00:00

欧米自動車大手ステランティス傘下のブランド代理店を運営する台湾の自動車販売大手、宝嘉聯合の呉睿弘・執行董事（取締役）は、台湾と米国の関税・貿易協議の交…

豪人の旅行先、米国離れが鮮明に

NNA ASIA 1月20日 00:00

2026年は、オーストラリア人観光客の渡航先が大きく転換する見通しだ。入国条件の厳格化を背景に米国旅行の魅力が低下し、欧州、東南アジア、アフリカへ需要が移…

AmazonとWalmartがリテールメディアを再定義 もはや広告にあらず

日経クロストレンド 1月20日 00:00

... .com(アマゾン・ドット・コム、以下Amazon)、米Walmart(ウォルマート)、米Kroger(クローガー)、米Target(ターゲット)という米国を代表するリテール4社だ。 米国のリテールメディア市場はAmazonが支配的で、報道ベースでは米国リテールメディアの市場シェアはAmazonが約7割超、Walmartは1桁台という推計がある。 ▼関連リンク(クリックで別サイトへ) 米調査会社E ...

橘玲「2026年に損する人」 投資の残酷な真実、NISA・ビットコイン…

日経クロストレンド 1月20日 00:00

... で建物がダメージを負った」など、リスクが顕在化する可能性はたくさんあります。そのうえ変動金利で長期のローンを組んでいると、現在のような金利上昇局面では、毎月の返済額が増えて家計が行き詰まってしまう。 米国の場合、移民などによって人口が増えていることが不動産市場を下支えしていますが、日本は人口減で、現在でも空き家件数が900万戸を超えるといわれています。右肩上がりの住宅需要を予想できる国に比べて、日 ...

外貨融資が爆発的成長か、台米貿易協議の合意で

NNA ASIA 1月20日 00:00

台湾と米国政府が相互関税率の引き下げなどの貿易協議で合意したことを巡り、銀行関係者は外貨融資と預金業務がかつてない勢いで拡大するとみている。外貨融資の…

今日の歴史(1月20日)

韓国 : 聯合ニュース 1月20日 00:00

... 年制の正規陸軍士官学校が開校 1954年:中央郵便局が業務開始 1972年:朝鮮半島に現存する最初の韻書「東国正韻」の原本全6巻が江原道・江陵で見つかる 1986年:現代自動車が「ポニー」1000台を米国に初輸出 1986年:北朝鮮が韓米合同軍事演習に難色を示し南北対話を一方的に全面延期 2000年:金大中(キム・デジュン)政権の与党、新千年民主党が発足 2005年:朴正熙(パク・チョンヒ)大統領 ...

韓国投資家の米国株買越額、10兆円超で1位

NNA ASIA 1月20日 00:00

韓国の投資家が、2025年１～11月に米国の株式を663億米ドル（約10兆4,600億円）買い越したことが分かった。米国政府が集計した77カ国・地域（ケイマン諸島、アイ…

台湾半導体の「4割」米国に

NNA ASIA 1月20日 00:00

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

投資に知識はもう要らない? 手間を“圧縮"する生成AIの裏ワザ

日経クロストレンド 1月20日 00:00

... 短縮が図れるが、中でも省力化のメリットが大きいのは「情報収集」だ。決算短信の要約が1分もかからず完了し、数年分にわたる財務データの分析も15分程度で終わる。自力で調べるのが難しい米国株の情報なども日本語で簡単に取得可能だ。「米国株に関する精度の高さではmoomoo証券が提供するmoomoo AIに軍配が上がる気がするが、ChatGPTやGeminiなどの一般的な生成AIでも、有名企業であれば最新の ...

〔のぞき見〕関税巡る認知戦に注意を

NNA ASIA 1月20日 00:00

米国との関税・貿易交渉の合意内容を巡り、インターネット上で事実とかけ離れた感情的な言説が拡散しているとして、台湾与党・民主進歩党（民進党）中国事務部は…

米シンティアント、拠点新設

NNA ASIA 1月20日 00:00

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

その他のニュース(19日付)

NNA ASIA 1月20日 00:00

【経済】 ◆飲食大手、米国展開を加速＝ＴＳＭＣに追随 ◆工商団体、関税巡り産業構造の不均衡に懸念 ◆ＧＤＰ成長率4.8％予測、関税も考慮＝ＤＢＳ （当欄…

今日の歴史(1月20日)

韓国 : 朝鮮日報 1月20日 00:00

... 年制の正規陸軍士官学校が開校 1954年:中央郵便局が業務開始 1972年:朝鮮半島に現存する最初の韻書「東国正韻」の原本全6巻が江原道・江陵で見つかる 1986年:現代自動車が「ポニー」1000台を米国に初輸出 1986年:北朝鮮が韓米合同軍事演習に難色を示し南北対話を一方的に全面延期 2000年:金大中(キム・デジュン)政権の与党、新千年民主党が発足 2005年:朴正熙(パク・チョンヒ)大統領 ...

マツダ新型EV生産延期へ、欧米で需要鈍化

NNA ASIA 1月20日 00:00

【共同】マツダが2027年に予定していた新型の電気自動車（ＥＶ）の生産開始時期を29年に延期することが16日、分かった。主力市場の米国や欧州でＥＶ普及に向けた…

「AIやタイミーにはできないこと」が鍵 26年の伸びるビジネス新潮流

日経クロストレンド 1月20日 00:00

... の歩みを進めているのが現状です。 日本のショートドラマアプリ「BUMP」は世界進出を果たし、米国では現地制作された作品の配信もスタート(画像:emole プレスリリースから) [画像のクリックで拡大表示] ――米国のショートドラマアプリ市場は世界最大規模。ただ、グローバルで見るとライバルも多いのでは。 山田 米国での事業展開はマーケットが大きいこともあって立ち上がりは好調です。一方で、「ReelS ...

旭化成、食塩電解に循環型のソリューション提供

日経BP 1月20日 00:00

... カ国以上、170超の工場に電解槽を供給する。 交換膜事業部事業部長の角佳典氏は「イオン交換膜法は他の方法より環境性能が優れるだけでなく、生成物の純度や省エネルギー性も高い」と説明する。欧州の環境規制や米国のアスベスト規制を背景に、食塩電解におけるイオン交換膜法への移行は不可逆的な潮流だ。 ■ イオン交換膜法による食塩電解事業の変革イメージ 従来の電解槽や交換膜の開発・販売から、顧客プラントのモニタ ...

国際法は守られなければならない 米のグリーンランド巡る動きで中国外交部

中国 : 新華網 1月19日 23:54

... ルメディアへの投稿でデンマークとノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドからの輸入品に2月1日から10%の追加関税を課すと発表し、関税率は6月1日から25%に引き上げ、米国のグリーンランド購入が合意に達するまで続くと主張したことに、中国はグリーンランド問題に関する立場をすでに何度も明確にしているとし、国連憲章の趣旨と原則に基づく国際法は現行国際秩序の基礎であり、守ら ...

トランプ大統領、強権エスカレート…第2次政権1年

読売新聞 1月19日 23:50

阿部真司 中根圭一 第2次トランプ政権が発足し、20日で1年となる。「米国第一」主義の下に打ち出した数々の施策は外交・安全保障、内政など多方面で波紋を呼んだ。トランプ大統領は国内外の批判をものともせず、強権的な振る舞いをエスカレートさせている。(ワシントン 阿部真司、中根圭一) 西半球を米国の勢力圏とする「ドンロー主義」提唱米ホワイトハウスで、相互関税に関する大統領令にサインしたトランプ大統領(2 ...

米、サムスンとハイニックス標的に「米国に半導体工場建てなければ関税100%」

韓国 : ハンギョレ 1月19日 23:39

... いる雰囲気だ。 米国は16日(現地時間)まで3日連続で半導体関税に関して警告を発し、威嚇を強めている。ラトニック商務長官は前日に続き、この日も半導体輸出国に対して、米国に工場を建てなければ、100%の関税を納めることになると警告した。14日にはトランプ大統領が、米国を経て中国に行くNVIDIAなどの半導体に25%の関税を課すことを発表している。 このような脅しが相次いでいることは、米国は韓国にも同 ...

全米で反発広がるデータセンター建設、テック大手が住民の懐柔に躍起

ブルームバーグ 1月19日 22:49

... 。 目に入らないはずはない。 メタ・プラットフォームズはここ数週間にテレビやポッドキャストで大量の広告を展開し、自社のデータセンターがアイオワ州アルトゥーナのような地域社会に良い影響をもたらしていると米国民に訴えている。広告では、レストランや農地、フットボールの試合といった小さな町の典型的な風景が描かれ、そこにサーバーファームで働く地元住民の楽しげな姿が織り交ぜられている。 広告調査会社アドインパ ...

トランプ氏は「哀れ」 ノーベル賞逃し「平和考える義務感じない」

朝日新聞 1月19日 22:42

... 平和のみを考える義務を感じない」と主張。「もちろん平和は今後も最優先事項だが、同時に米国にとって有益で適切なことを考慮する」と述べ、「(デンマークの自治領)グリーンランドを(米国が)完全に掌握しなければ世界の安全は保証されない」とした。 ノルウェーの公共放送NRKによると、19日に記者団の取材に応じたストーレ氏は、米国によるグリーンランドの「領有」に反対する立場を改めて表明した上で、「(平和賞を授 ...

独仏財相「脅迫屈しない」

デイリースポーツ 1月19日 22:42

【ベルリン共同】米国のデンマーク自治領グリーンランド領有に反対するドイツとフランスの財務相は19日、ベルリンで記者会見し、トランプ米大統領の追加関税表明を受け「脅迫」に屈しないとして対抗措置を検討する考えを表明した。先進7カ国(G7)財務相会合を近日中に開催し協議するという。 ドイツのメルツ首相は、スイスでの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせてトランプ氏との会談を模索する考えを示した ...

EU、米国に追加関税17兆円を検討 グリーンランド「脅し」に対抗

朝日新聞 1月19日 22:40

... マール・ア・ラーゴ」で式典に参加するトランプ大統領=ロイター [PR] トランプ米大統領が関税を用いてデンマークの自治領グリーンランドの「領有」を求める強硬策を打ち出したことを受け、欧州連合(EU)が米国への対抗措置として930億ユーロ(約17兆円)相当の追加関税などを検討していることがわかった。EUの行政府、欧州委員会の報道官が19日、明らかにした。 トランプ氏は17日、グリーンランドの領有要求 ...

独仏財相「脅迫屈しない」 米関税、G7で協議も

中日新聞 1月19日 22:38

【ベルリン共同】米国のデンマーク自治領グリーンランド領有に反対するドイツとフランスの財務相は19日、ベルリンで記者会見し、トランプ米大統領の追加関税表明を受け「脅迫」に屈しないとして対抗措置を検討する考えを表明した。先進7カ国(G7)財務相会合を近日中に開催し協議するという。 ドイツのメルツ首相は、スイスでの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせてトランプ氏との会談を模索する考えを示した ...

独仏財相「脅迫屈しない」 米関税、G7で協議も

47NEWS : 共同通信 1月19日 22:38

【ベルリン共同】米国のデンマーク自治領グリーンランド領有に反対するドイツとフランスの財務相は19日、ベルリンで記者会見し、トランプ米大統領の追加関税表明を受け「脅迫」に屈しないとして対抗措置を検討する考えを表明した。先進7カ国(G7)財務相会合を近日中に開催し協議するという。 ドイツのメルツ首相は、スイスでの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせてトランプ氏との会談を模索する考えを示した ...

「平和、純粋に考えない」 ノーベル賞巡りトランプ氏

中日新聞 1月19日 22:32

... ったことを巡り、ノルウェーのストーレ首相に「もう平和について純粋に考える義務があると感じない」とのメッセージを送っていたと報じた。ノルウェーは平和賞受賞者を決めるノーベル賞委員会の拠点。 トランプ氏は米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有に反対するノルウェーなど欧州8カ国に追加関税を課すと表明。ストーレ氏とフィンランドのストゥブ大統領が18日、対話を求める共同メッセージを送ったところ、トラン ...

「平和、純粋に考えない」 ノーベル賞巡りトランプ氏

47NEWS : 共同通信 1月19日 22:32

... ったことを巡り、ノルウェーのストーレ首相に「もう平和について純粋に考える義務があると感じない」とのメッセージを送っていたと報じた。ノルウェーは平和賞受賞者を決めるノーベル賞委員会の拠点。 トランプ氏は米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有に反対するノルウェーなど欧州8カ国に追加関税を課すと表明。ストーレ氏とフィンランドのストゥブ大統領が18日、対話を求める共同メッセージを送ったところ、トラン ...

ダボスが「小さなアメリカ」に変わる

スイス : SWI : swissinfo.ch 1月19日 22:32

... ボス会議の意義を、独語圏スイス公共放送(SRF)の経済担当編集者が解説する。 米国が今年のダボス会議に与える影響は? テーマ面で、またドナルド・トランプ米大統領が参加することで、米国は大きな影響力を持つ。トランプ氏は磁石のような存在かつ5 人の閣僚を含む高名な代表団を率いる。例年と同様、米国議会議員、州知事、そして多くの米国大企業のトップも参加する。今年のダボス会議はさながら「小さなアメリカ」とな ...

「平和、純粋に考えない」

デイリースポーツ 1月19日 22:32

... ったことを巡り、ノルウェーのストーレ首相に「もう平和について純粋に考える義務があると感じない」とのメッセージを送っていたと報じた。ノルウェーは平和賞受賞者を決めるノーベル賞委員会の拠点。 トランプ氏は米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有に反対するノルウェーなど欧州8カ国に追加関税を課すと表明。ストーレ氏とフィンランドのストゥブ大統領が18日、対話を求める共同メッセージを送ったところ、トラン ...

全豪テニス、内島萌夏2回戦へ ジョコビッチら勝ち上がる

47NEWS : 共同通信 1月19日 22:28

... 2日は19日、メルボルンでシングルス1回戦が行われ、女子で世界ランキング88位の内島萌夏(安藤証券)が同63位のソラナ・シエラ(アルゼンチン)に6―3、6―1でストレート勝ちし、2回戦に進んだ。 第2シードのイガ・シフィオンテク(ポーランド)第3シードのコリ・ガウフ(米国)や、男子の第4シードのノバク・ジョコビッチ(セルビア)今季限りで引退するスタン・バブリンカ(スイス)も勝ち上がった。 内島萌夏

G7財務相会合、21日にも開催 米国の対欧州関税措置を議論

日本経済新聞 1月19日 22:10

... リーンランド取得計画を巡り米国が打ち出した欧州への関税措置について議論する。 レスキュール氏は「最初の財務相会合を近々開催する。おそらく水曜日(21日)だ」と述べた。「米国を含むG7の国々と、現在の憂慮すべき状況について率直に議論したい」と説明した。 トランプ米大統領は、グリーンランドの取得に反対する英独仏など欧州8カ国に対し追加関税をかけると発表した。欧州連合(EU)は米国への追加関税など17兆 ...

トランプ関税、日本企業への影響甚大…自動車大手7社の利益は半年で計1・5兆円下げる

読売新聞 1月19日 22:06

... 、米国では高関税政策によるひずみも出始めている。 13日に公表された昨年12月の米消費者物価指数(CPI)の上昇率は、前年同月比2・7%だった。高関税政策による押し上げは全体では緩やかに推移しているように見える。しかし、コーヒーは前年同月から19%、牛肉は16%、砂糖・菓子類は6%上昇し、国民生活を直撃している。 トランプ氏は13日、「関税政策は正しいと、今では誰もが認めている」と成果を誇示した。 ...

【ノア】タイタス・アレクサンダーがHAYATAとの死闘制し戴冠「どのベルトでも全部狙う!」

日刊スポーツ 1月19日 22:05

... ング・ノア:MONDAY MAGIC RISING SUN SEASON ep1大会>19日◇東京・新宿FACE メインイベントでGHCハードコア王座戦が行われ、挑戦者タイタス・アレクサンダー(25=米国)が19分7秒、ビッグアグリー(相手をホールドしたまま後方に1回転し、そこから投げるジャーマンスープレックス)で王者HAYATA(38)から3カウントを奪って初戴冠を果たした。HAYATAは3度目 ...

内島萌夏が2回戦へ シフィオンテクらも勝ち上がり/全豪テニス

サンケイスポーツ 1月19日 22:03

... 第2日は19日、メルボルンでシングルス1回戦が行われ、女子で世界ランキング88位の内島萌夏(安藤証券)が同63位のソラナ・シエラ(アルゼンチン)に6―3、6―1でストレート勝ちし、2回戦に進んだ。 第2シードのイガ・シフィオンテク(ポーランド)第3シードのコリ・ガウフ(米国)や、男子の第4シードのノバク・ジョコビッチ(セルビア)今季限りで引退するスタン・バブリンカ(スイス)も勝ち上がった。(共同)