【真冬の総選挙】自民不人気に対中悪化...高市「支持率78%」でもリスク山積み?

ニューズウィーク 1月19日 16:54

... 集めている。 衆院では3人の無所属議員を取り込み、自民・維新の連立政権が辛うじて過半数を確保しているが、参議院は依然として少数派だ。自民党の鈴木俊一幹事長は、国民民主を加えた3党連立を組めば「日本の政治の安定はしっかりと確立される」と語った。 国民民主党は補正予算案には賛成する方針だが、3党の政策協調や選挙での候補者調整には明確な姿勢を示していない。玉木雄一郎代表は正式な連立入りには慎重なままだ。

高市総理 記者会見で衆議院解散について説明へ 中道改革連合が基本政策発表「生活者ファーストを政治の原点に」

テレ東BIZ 1月19日 16:54

2月8日の投開票が有力視される衆議院の解散・総選挙に向けた動きが加速しています。立憲民主党と公明党は16日、選挙協力で結成する新党の名称を「中道改革連合」にすると発表しました。一方で、市場では、自民党が総選挙で勝利した場合、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が加速するのではないかとの見方から、円安が進むとの懸念もくすぶり続けています。

支持率下落傾向続くトランプ氏 岩盤支持層が下支えも 政権発足1年

毎日新聞 1月19日 16:53

... 支持率は50・5%で不支持の44・3%を上回っていたが、3月13日には支持率と不支持率が逆転し、その後低迷が続いている。 さらに支持率は今年1月9日から下落が加速している。物価の高止まりなど政権の経済政策に対する不満に加え、7日に中西部ミネソタ州で不法移民の摘発捜査中に発生した米移民・税関捜査局(ICE)職員による住民女性の射殺事件など、トランプ政権の強権的な姿勢に世論が反発している可能性がある。 ...

「これをやれ、あれをやれというのはおかしい」「竹を割ったような簡単な話ではない」...立憲・安住氏がイラついた記者の質問

J-CAST 1月19日 16:50

... 見では、その内容をめぐる質疑応答の中で、安住氏が記者の質問に対し、いら立ちをにじませる場面があった。 立憲・公明はどの程度政策で一致できるのか。左から2番目が立憲・安住淳幹事長 中道改革連合の綱領。2ページ中1ページ目。安住淳氏のXより 中道改革連合の綱領。2ページ目では「5つの政策の柱」を掲げている。安住淳氏のXより 立ち向かうべき「極端主義」は「実は右だけじゃなくて左にもある」 会見では、世の ...

消費税減税ショック?、日本の国債は超長期債主体に急落の展開に。長期金利も2.275%に上昇 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 1月19日 16:46

... 市首相も消費減税に踏み込むとした。 選挙結果はどうあれ、消費税減税の可能性が強まり、財政悪化が意識されて19日の日本国債は超長期債主体に急落し、消費税減税ショックの様相となった。 ココがポイント 基本政策は19日午後に発表するとしたが、消費税減税について言及する場面があった。 出典:ABEMA TIMES 2026/1/19(月) 木原稔官房長官は19日午前の記者会見で、消費税率引き下げについて「 ...

コラム:ダボス会議、トランプ氏が主導権 気候議論後退へ

ロイター 1月19日 16:46

... 集うパーティで場違いな招待客だった。それから8年後、米大統領となったトランプ氏はこのビジネス・政治リーダーの集まりを自らの意向に従わせた。19日に開幕する世界経済フォーラム(WEF)の年次総会は同氏の政策課題をほぼ受け入れた。技術、取引、リアルポリティークに関する議論が増え、気候変動の議論は減るだろう。 この会議を、特権階級の経営者や現実離れした政治家たちのおしゃべりの場だと片付けるのは簡単だ。し ...

【大学受験2026】間もなく国立大学個別試験(第2次試験)出願受付1/26‐2/4 前期・後期日程、出願の注意点

リセマム 1月19日 16:45

... 京大学 ・東京外国語大学 ・東京科学大学(旧:東京医科歯科大学)(旧:東京工業大学) ・東京学芸大学 ・東京農工大学 ・東京藝術大学 ・東京海洋大学 ・お茶の水女子大学 ・電気通信大学 ・一橋大学 ・政策研究大学院大学 関東・甲信越支部(14大学) ・茨城大学 ・筑波大学 ・筑波技術大学 ・宇都宮大学 ・群馬大学 ・埼玉大学 ・千葉大学 ・横浜国立大学 ・新潟大学 ・長岡技術科学大学 ・上越教育大 ...

「中道」の基本政策発表 安保法制「合憲」・食料品消費税ゼロを明記

朝日新聞 1月19日 16:45

新党「中道改革連合」の基本政策発表記者会見に臨む立憲民主党の本庄知史(左)、公明党の岡本三成(右)両政調会長=2026年1月19日午後3時5分、国会内、岩下毅撮影 [PR] 立憲民主党の本庄知史、公明党の岡本三成両政調会長は19日、両党が立ち上げた「中道改革連合」の基本政策を発表した。「生活者ファーストの政治の実現」を掲げ、食料品の消費税ゼロなどを盛り込んだ。両党で隔たりがあった安全保障法制につい ...

中国、昨年は経済成長目標を達成 「トランプ関税」による混乱の中

BBC 1月19日 16:43

... クシスはデータ発表後の報告書で、5%の経済成長目標が達成された後、中国の政策当局者は追加刺激策を控える姿勢を示し、実質的に今年のための資源を温存したと指摘。昨年末の小売売上高と投資の減速は、経済の急激な悪化ではなく、政策のタイミングを反映していると付け加えた。 中国の指導層は今年、消費者と企業の信頼感を支えるための「積極的な」政策を約束している。しかしデータは、基礎的な経済が依然脆弱であることを示 ...

GPIF海外運用益を消費減税財源に、毎年兆円単位の円買い-公明・岡本氏

ブルームバーグ 1月19日 16:36

... 午後、新党「中道改革連合」の基本政策の発表会見で語った。 岡本氏は新党の基本政策に物価上昇に対応するため「行き過ぎた円安の是正」も盛り込んだと述べた。具体的な方策として、今後の財政運営の姿勢に関する市場との対話、ガバナンスコードの見直しなどを通じた日本株の魅力向上、デジタル赤字の是正やインバウンド促進などを挙げた。 関連記事:高市首相がきょう衆院解散表明、消費減税に市場警戒-中道も政策発GPIF表

住宅ローン固定型金利の引き上げも…長期金利2.275%まで上昇し約27年ぶりの高水準に 消費税減税発言で財政悪化懸念

FNN : フジテレビ 1月19日 16:35

... ました。 長期金利は上昇が続いており、1999年2月以来、約27年ぶりの高い水準です。 高市首相は19日、衆議院を解散する意向を表明する見通しで、衆議院選挙の結果によっては、高市首相のかかげる積極財政政策が加速するとの見方や、与野党の幹部がそろって消費税の減税に前向きな発言をしていることで、財政悪化の懸念が市場に広がっていることが、金利の上昇につながっています。 長期金利の上昇傾向は、住宅ローン固 ...

日本のリスナー、第14回党大会に期待と関心

ベトナム : ベトナムの声 1月19日 16:30

... となって議論が進められました。教育、医療、社会保障をさらに良くしていくための政策には大きな期待が寄せられます。そして、科学技術やデジタルトランスフォーメーションを経済の原動力としていくという強い意志も示されました」 神奈川県川崎市の及川三晶さん(本人が提供する写真) 一方、岡山県岡山市の植村昭男さんは、これまでのドイモイ刷新政策による発展を振り返りながら、今回の党大会が新たな時代への出発点になるこ ...

「中道改革連合」綱領を発表 新党結成の背景に何が? 衆院選に影響は…

Abema TIMES 1月19日 16:30

... つの政策の柱」として、以下のものを目指すと明記されている。 (1)一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換 (2)現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築 (3)選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現 (4)現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化 (5)不断の政治改革と選挙制度改革 拡大する そして注目されていた原発や安保法制についてだが、午後にも発表される予定の党の基本政 ...

ソフトバンクG、分割後初の4000円割れ 食品株が逆行高(19日の株式市場)

日本経済新聞 1月19日 16:30

19日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日続落し、終値は前週末比352円60銭(0.65%)安の5万3583円57銭だった。米国の関税政策や国内政治を巡る不透明感が浮上し、海外投資家などの利益確定売りが優勢だった。 アドバンテストやTDK、ソフトバンクグループ(SBG)が下げた。ファーストリテイリングも下落した。一方、味の素やイオン、セブン&アイ・ホールディングス、三菱重工業やKDDIは上昇

中道「安保法制は合憲」 基本政策の全容判明 立憲の立場、転換

朝日新聞 1月19日 16:30

[PR] 立憲民主党と公明党が立ち上げた「中道改革連合」の基本政策の全容が19日、判明した。安全保障法制について「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記した。両党が同日午後に発表する。 自公連立の第2次安倍晋三政権下の2015年に成立した安保法制をめぐって、立憲は…

新党「中道改革連合」が基本政策発表…食料品の消費税ゼロが柱に 安保関連法では「集団的自衛権」盛り込まず

FNN : フジテレビ 1月19日 16:28

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は食料品の消費税ゼロなどを柱とする基本政策を発表しました。 国会記者会館からフジテレビ政治部・木村大久記者が中継でお伝えします。 立憲・公明両党の政調会長は19日午後3時から基本政策の発表会見を行っていて、「生活者ファースト」のスタンスを訴えています。 立憲民主党・本庄政調会長: 政府系ファンド、ジャパン・ファンドを作って、あるいは基金を取り崩して、 ...

長期金利急騰、一時2.275% 消費減税警戒、27年ぶり水準

時事通信 1月19日 16:23

... なる新発10年物国債の流通利回りが一時、前週末比0.090%高い2.275%に上昇(債券価格は下落)した。1999年2月中旬以来、約27年ぶりの高水準。衆院選で与野党が共に公約に消費税減税を掲げることで財政悪化が一段と進むとの警戒感が強まり、債券売りが急速に広がった。 金融政策、現状維持へ 成長見通し、上方修正―22日から日銀会合 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月19日16時24分

富める者が生き残る-トランプ氏目当てにダボスに集結するエリートたち

ブルームバーグ 1月19日 16:22

... ドルの拠出要求へ そうした中でも、トランプ氏は影響力のある支持者層をさらに広げている。 かつて険悪だったシリコンバレーとの関係は、今や緊密な同盟関係に変わった。AIを巡るトランプ氏の「米国第一主義」の政策は、米テクノロジー業界の事実上あらゆる巨頭の支持を獲得している。 この現実は、ステークホルダー(利害関係者)資本主義や社会的包摂といった言葉が世界的に広まったダボスの国際舞台にも反映されている。ト ...

「中道改革連合」綱領を発表 新党結成の背景に何が? 衆院選に影響は…

テレビ朝日 1月19日 16:20

... 政策で隔たりも ただ最大野党として自公政権と対峙してきた立憲民主党と、2025年まで与党だった公明党との間には隔たりもある。 安保法制や原発再稼働を認めない議員は… 立憲は自公政権が推し進めた、集団的自衛権の一部行使を認める「安保法制」について、「違憲部分がある」として反対しており、また公明が原発の再稼働や建て替えを容認するのに対し、立憲は「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」とするなど、基本的な ...

国民民主も小選挙区で候補者擁立 新党合流も…波乱の選挙戦 通常国会冒頭で解散表明へ 北海道

STV : 札幌テレビ 1月19日 16:17

... 交換したい」 一方、国民民主党道連は北海道1区から3区のいずれかで臼木秀剛衆議院議員の擁立を決め、最終調整していることがわかりました。 (国民民主党 臼木秀剛衆院議員)「札幌市内の選挙区で国民民主党の政策を訴求できる、さらには政党としてみなさまに姿を示せる選挙区を選んでいこうということで、小選挙区の立候補は決めました」 すでに立憲の現職12人を推薦している双方の支持団体・連合北海道は、国民民主党の ...

ビットコイン、昨年11月からの価格レンジ上抜け。中期的なトレンド転換の兆しか(仮想通貨市場レポート 1/19号)

あたらしい経済 1月19日 16:17

... 内容とされています。中央銀行トップが刑事リスクに直面する事態は極めて異例であり、金融政策を巡る政治的緊張を強く印象付ける出来事と言えるでしょう。 パウエル議長はこれに対し、金融政策判断に政治的圧力をかける前例のない行為だとして強く反発しました。FRBは本来、物価安定と雇用最大化という使命のもと、政治から独立した立場で政策運営を行う機関です。特定の政権や大統領の意向に左右されない独立性こそが、ドルの ...

立民・安住幹事長「大義なき解散、国民のみなさんに私たちの存在の信を問う」新党の綱領を発表

日刊スポーツ 1月19日 16:16

... 西田実仁幹事長(63)は19日、国会内で会見し、両塔で結成する新党「中道改革連合」の綱領を発表した。「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める」と明記した上で、政策の柱として<1>持続的な経済成長、<2>新たな社会保障モデルの構築、<3>包摂社会の実現、<4>現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化、<5>不断の政治改革と選挙制度改革の5点を列挙した。 安住氏は「急の解散ということで、言ってみ ...

立憲「3日間限定」衆院選候補者公募に「どこまで国民を馬鹿に...」の声 「中道」は「締め切り後」に綱領発表

J-CAST 1月19日 16:15

... い」 立憲民主党の安住淳幹事長と公明党の西田実仁幹事長は会見で、中道改革連合の綱領を発表。「一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換」「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」「不断の政治改革と選挙制度改革」の5つの柱を掲げるとした。 しかし、立憲が呼びかけていた衆院選挙区の候補者の「緊急 ...

大阪出直し選、同日に知事と市長 2月8日投開票、争点は都構想

中日新聞 1月19日 16:15

... みの大阪府知事選と共に、衆院選と同日実施となる見通し。知事選、市長選とも、辞職願を提出した吉村洋文知事(50)と横山氏以外に立候補の動きは出ていない。 両氏は日本維新の会から出馬する。本拠地大阪の看板政策「大阪都構想」への3度目の挑戦を争点に掲げ、出直し選実施を表明。16日に辞職願を提出した。 他党は告示までの準備期間が短すぎると批判。吉村氏は府庁で記者団に「立候補するかしないかは他党の判断だ」と ...

大阪出直し選、同日に知事と市長 2月8日投開票、争点は都構想

47NEWS : 共同通信 1月19日 16:15

... みの大阪府知事選と共に、衆院選と同日実施となる見通し。知事選、市長選とも、辞職願を提出した吉村洋文知事(50)と横山氏以外に立候補の動きは出ていない。 両氏は日本維新の会から出馬する。本拠地大阪の看板政策「大阪都構想」への3度目の挑戦を争点に掲げ、出直し選実施を表明。16日に辞職願を提出した。 他党は告示までの準備期間が短すぎると批判。吉村氏は府庁で記者団に「立候補するかしないかは他党の判断だ」と ...

【ゲームエンタメ株概況(1/19)】ワンダープラネットが4日続伸と異彩を放つ 国内証券が目標株価引き上げのメガチップスは昨年来高値を更新

Social Game Info 1月19日 16:14

... 3日続落し、前日比352.60円安の5万3583.57円で取引を終えた。米トランプ大統領がグリーンランド問題に絡み、欧州8ヵ国に追加関税をかけると宣言したことが市場に影を落としたものの、国内の積極財政政策による先高観は根強く、次第に下げ幅を縮小した。 そうした中でゲーム・エンタメ関連株の動きを見てみると、下記の表に登録しているゲーム・エンタメ関連企業97銘柄のうち、上昇は43銘柄(44%)、下落は ...

米紙ワシントン・ポスト、北朝鮮「非核化目標の放棄」を提言

DailyNK 1月19日 16:13

米有力紙ワシントン・ポストは1月18日付の社説で、長年米国が外交目標として掲げてきた「北朝鮮の完全な非核化」はもはや現実的ではないとして、この目標を事実上放棄し、政策の大転換を図るべきだと主張した。社説は、北朝鮮を事実上の核保有国として認識した上で、核戦力の制限や凍結を目指す軍縮交渉に軸足を移す必要があると訴えている。 社説は、北朝鮮が核兵器と弾道ミサイルの開発を加速させ、実戦配備能力を高めている ...

百田尚樹氏、中道改革連合めぐる“大予想"を発表「…

日刊スポーツ 1月19日 16:13

... 家で日本保守党の代表を務める百田尚樹参院議員が19日、自身のX(旧ツイッター)を更新。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の今後について“大予想"した。 百田氏は「百田尚樹の大予想」と書き出し、「新党『中道』は衆院選が終わって2年以内に解党する。そして議員たちは何食わぬ顔でそれぞれ元の党に戻る。チャンチャン」と記した。 立憲、公明の両党は19日、会見し中道改革連合の基本政策を発表した。

大阪出直し選、同日に知事と市長

デイリースポーツ 1月19日 16:12

... みの大阪府知事選と共に、衆院選と同日実施となる見通し。知事選、市長選とも、辞職願を提出した吉村洋文知事(50)と横山氏以外に立候補の動きは出ていない。 両氏は日本維新の会から出馬する。本拠地大阪の看板政策「大阪都構想」への3度目の挑戦を争点に掲げ、出直し選実施を表明。16日に辞職願を提出した。 他党は告示までの準備期間が短すぎると批判。吉村氏は府庁で記者団に「立候補するかしないかは他党の判断だ」と ...

新党・中道改革連合、基本政策に食品消費税ゼロ 安保法制を容認

日本経済新聞 1月19日 16:12

中道改革連合の基本政策を発表する立憲民主党の本庄政調会長(左)と公明党の岡本政調会長(19日、国会内) 立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」は19日、次期衆院選で公約の柱となる基本政策を発表した。食料品にかかる消費税率ゼロを財源の確保とともに盛り込んだ。安全保障法制で定める存立危機事態での「自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記し、現実的な外交・安保政策を進める立場を打ち出した。 ...

高市首相「大胆な国内投資を応援」 経団連会長と懇談で協力呼びかけ

日本経済新聞 1月19日 16:11

... 内投資を実行していただけるようしっかりと応援する」と語った。 首相は2025年度補正予算や26年度の税制改正に国内投資の加速策を盛り込んだ点に触れた。「米欧中の各国で国内投資を促進する政策が一段と強化され、さながら産業政策の大競争の様相を迎えているなか官民連携の重要性は増すばかりだ」と指摘した。 懇談には成長戦略を担当する城内実経済財政相も同席した。政府は6月ごろに17の戦略分野を対象に成長戦略を ...

チェコ下院、第3次バビシュ内閣を信任

日本貿易振興機構 1月19日 16:10

... チェコ商工会議所は、内閣が綱領を承認した1月5日に、新政権の政策は、戦略的分野の多くにおいて同会議所の長期的優先事項と一致すると発表した。企業の国際競争力を左右する政策において、EU域内でチェコの国益を優先する姿勢を歓迎、特にエネルギー価格の安定、煩雑な官僚的手続きの削減などを強調している点を評価している。一方、同会議所は、政府がこれらの政策目標をいかに迅速かつ着実に実現していけるかがカギとなると ...

王毅外交部長、ウズベキスタンのサイードフ外相と電話会談

中国 : チャイナネット : 中国網 1月19日 16:07

... 肉強食のジャングルの法則に抵抗し、国際関係の基本準則や国連の主導的地位、国際的な公平と正義、地域の平和と安定を守らなければならない」と述べた。 サイードフ外相は、「対中関係の発展はウズベキスタンの外交政策の優先方向である。ウズベキスタンと中国は互いを深く信頼しており、双方の関係発展は一時的な事件に影響されない。ウズベキスタンは一つの中国の原則をしっかりと守り、中国の主権と領土保全を損なういかなる行 ...

【速報】憲法を不磨の大典とは考えないと立民幹部

47NEWS : 共同通信 1月19日 16:06

立民の本庄政調会長は、基本政策とした憲法改正論議の深化を巡り「不磨の大典とは考えていない。改憲でなければ対応できない問題があれば正面から議論し、必要なら改憲も含めた結論をしっかり得る」と述べた。

イオン、クスリのアオキ株の保有目的「友好関係維持」を削除

日本経済新聞 1月19日 16:06

イオンは19日、関東財務局にクスリのアオキホールディングス(HD)株の変更報告書を提出し、同株の保有目的から「友好関係維持のため」との文言を削除した。従来の報告書では「政策投資(友好関係維持のため)」としていた。 イオンがグループ全体で保有するクスリのアオキ株が15.25%となったことも明らかになった。クスリのアオキ株を5.08%保有するツルハを14日に連結子会社化し、みなし共同保有者が増えたため ...

韓国銀行、基準金利を2.50%に据え置き

日本貿易振興機構 1月19日 16:05

... 参照)。基準金利据え置きは5回連続。同行は、据え置きの理由、今後の金融政策などについて、次のとおり説明した。 今後、物価は落ち着いてくると見込まれ(注)、経済成長率も回復傾向にある。しかし、金融の安定に向けたリスクも残存しているため、現在の基準金利水準を維持し、内外の政策環境を点検していくことが適切であると判断した。 今後の金融政策については、経済成長の見通しを注視しつつ、中期的な視点で物価上昇率 ...

高市首相、解散を正式表明へ 首相周辺「納得いく説明になるかが選挙戦を左右」

日本テレビ 1月19日 16:03

... 道は政策発表の会見を行い、食料品の消費税ゼロを打ち出しました。 立憲民主党 本庄政調会長「政府系ファンド、ジャパンファンドを作って、あるいは基金を取り崩してしっかり財源を確保した上で食料品の消費税ゼロや社会保険料負担の低減ということを実行してまいります」 基本政策では「生活者ファーストの政治の実現」を目指すとし「持続可能な経済成長への政策転換」「新たな社会保障モデルの構築」など5本柱を掲げ、目玉政 ...

トランプ氏の「首相」、外国領土奪える新世界秩序を構想【LA発ニュースを読む】

QUICK Money World 1月19日 16:03

... 拘束に世界が衝撃を受け、グリーンランド支配を目指すトランプ大統領の言動にも注目が集まる。 トランプ氏の「革命」といえる政策の仕掛け人とされるのは、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官だ。第一次政権から政策決定で大きな影響力を持つミラー氏は40歳と若い。「MAGA(米国を再び偉大に)」政策の推進役で保守派の論客。フィナンシャル・タイムズは昨年9月、トランプ氏の「首相」と表現した。ミラー氏は、FOXニ ...

高市首相 23日衆院解散を表明 選挙は27日公示 来月8日投開票

NHK 1月19日 16:02

... える政策について「『生活者ファースト』とおっしゃっていると聞いているが、かつては『国民の生活が第一』というものもあった。重要なのは看板やキャッチフレーズではなく、具体的な政策の中身だ。私たちは、『責任ある積極財政』や『危機管理投資』を肝とし、強い経済の実現や具体的な経済政策を掲げ、それを問う解散・総選挙だ」と述べました。 その上で「国民の命と暮らしを守るのは国の究極の使命であり、外交・安全保障政策 ...

日本の医薬品業界、中国による原料輸出規制に危機感―中国メディア

レコードチャイナ 1月19日 16:00

... 常用薬の国内生産増加に取り組んできたものの、いまだに中国からの輸入に高度に依存していると指摘。日本感染症学会の舘田一博理事長が同紙に対し「中国がレアアースの輸出を制限していることは承知しているが、その政策が医薬品にまで拡大しないことを願う」と語り、もし拡大すれば日本にとって深刻な事態になるとの懸念を示したことに言及した。 さらに、舘田氏の回想として、かつて日本の製薬企業が利益率の低さから抗菌薬など ...

【三里河中国経済観察】村にやって来たCEO

AFPBB News 1月19日 16:00

... 計によれば、全国の村幹部310万人余りのうち、大学教育を受けた人は1%にも満たず、科学技術人材の割合も極めて低い。人材不足は、農業・農村の発展を制約する重要な要因となっている。 大竹県の突破口は、人材政策と農村振興戦略を体系的に深く結びつけた点にある。現地が模索する「一村一CEO」計画は、本質的には農村のガバナンス構造に現代企業のマネジメント思考を組み込み、市場化の仕組みを通じて、専門人材が農村に ...

日銀1月会合、金利据え置きの公算大 成長率見通しは上方修正か

朝日新聞 1月19日 16:00

... 都中央区の日本銀行本店、菊池康全撮影 [PR] 日本銀行は22~23日に開く金融政策決定会合で、政策金利(0.75%程度)を維持する公算が大きい。昨年12月の前回会合で決めた追加利上げが経済や物価に与える影響を見極める。政府の大規模な経済対策を受け、経済成長率の見通しは上方修正するとみられる。 日銀は昨年12月の会合で、政策金利を0.5%程度から、30年ぶりの高水準となる0.75%程度に引き上げた ...

第14回党大会決議の実施に向けた新たな発想

ベトナム : ベトナムの声 1月19日 16:00

... らかじめ政策の枠組みと行動指針を整えることで、第14回党大会直後から迅速かつ足並みをそろえた実行が可能となり、政策の遅れや具体化の混乱を避ける狙いがあります。 ホーチミン国家政治学院院長で中央理論評議会議長のグエン・スアン・タン氏は、次のように述べています。 (テープ) 「非常に新しい点は、文書草案に盛り込まれた考え方や理念が、党大会を前にしてすでに、目標を必ず実現するための具体的な解決策や政策体 ...

中道改革連合 基本政策を発表 食料品の消費税ゼロなど盛り込む「生活者ファーストの政治の実現」

TBSテレビ 1月19日 16:00

... 表した基本政策は、「生活者ファーストの政治の実現」などを掲げています。 この中には、▼食料品の消費税をゼロにすることや、▼社会保険料の負担軽減などが盛り込まれ、その財源については政府系ファンドの設立や基金の活用などで生み出すということです。 また、両党の間で隔たりのあった安全保障政策については、安保法制が定める「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」としました。 また、原発政策につ ...

空き家を強制撤去 目の前が通学路、倒壊のおそれ 撤去費用385万円は市が負担 佐賀県伊万里市

TBSテレビ 1月19日 15:59

... いていました。建物の老朽化が進み倒壊するおそれがあるうえ、目の前が通学路になっていることなどから、伊万里市は今回、空き家対策特別措置法に基づく「略式代執行」で、撤去することにしました。 伊万里市 都市政策課 水野宏樹 課長 「空き家の管理につきましては基本的には所有者様がして頂く部分になります。市としましては所有者の方に適正な管理をお願いしたいと考えております」 伊万里市で略式代執行によって空き家 ...

JPX日経400大引け 続落 17ポイント安の3万2924

日本経済新聞 1月19日 15:57

... X日経インデックス400は続落した。終値は前週末比17.61ポイント(0.05%)安の3万2924.76だった。米関税政策や国内政治の先行き不透明感が投資家心理の重荷となった。最高値圏で推移していたため、利益確定目的の売りも出やすかった。もっとも、その後は高市早苗政権が掲げる財政拡張政策を手掛かりとした日本株の先高観から押し目買いが優勢になり、指数は下げ渋った。 アドテストとソニーGが下落した。一 ...

東証大引け 日経平均は3日続落 利益確定売り、先高観根強く下げ渋る

日本経済新聞 1月19日 15:55

... 株価は3営業日続落し、終値は前週末比352円60銭(0.65%)安の5万3583円57銭だった。米国の関税政策や国内政治を巡る不透明感が浮上し、海外投資家などの利益確定売りが優勢だった。下げ幅は一時800円あまりに達したが、その後は次第に下げ幅を縮小する展開となった。高市早苗首相が掲げる財政拡張政策を追い風とした日本株の先高観が再び意識されたほか、外国為替市場での円高・ドル安の一服も支えとなり、断 ...

食品の消費税撤廃、財源提案で金利上昇抑制=岡本公明政調会長

ロイター 1月19日 15:54

公明党と立憲民主党の衆院議員が合流する新党「中道改革連合」は19日午後、次期衆院選に向けた政策を発表した。写真は国会議事堂。2016年7月撮影(2026年 ロイター/Toru Hanai) [東京 19日 ロイター] - 公明党と立憲民主党の衆院議員が合流する新党「中道改革連合」は19日午後、次期衆院選に向けた政策を発表した。公明党の岡本三成政調会長は記者会見で「円安インフレに対する不安を是正する ...

安保関連法合憲、原発再稼働容認 「中道改革連合」基本政策を発表

47NEWS : 共同通信 1月19日 15:50

立憲民主、公明両党は19日記者会見し、結成した新党「中道改革連合」の基本政策を発表した。集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法を巡り「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記。エネルギー政策は「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」とする一方、安全性の確実な確認、実効性のある避難計画、地元合意を条件として原発再稼働を容認した。 外交・安全保障を巡っては、憲法の専守防衛の範囲内 ...

北京、10年で公園200か所新設

AFPBB News 1月19日 15:50

... 賃貸でき、初回契約では改装期間中の賃料免除も認める。郊外型公園では林間スペースを活用した非舗装の活動エリアを設けることも可能とし、芝生や水辺の開放、キャンプや水辺レジャーなどの利用を広げる。 さらに、政策の実効性を高めるため、市内公園を定期的に評価する仕組みを導入し、結果を改善に反映させる。「市民園長」制度の試行も進め、利用者である市民が運営への提案や監督に関わる道を開く。専門家や社会団体とも連携 ...

【速報】法律の安定性踏まえ安保法は合憲と立民幹部

47NEWS : 共同通信 1月19日 15:49

立民の本庄知史政調会長は会見で、安保法を合憲とした中道の基本政策に関し「法律の安定性や運用の実態、日米関係の変化を総合的に勘案した上で、今回の考え方に至った」と述べた。

大阪市長・府知事の「ダブル選」確定、衆院選も2月8日実施なら「トリプル選」に…3度目「大阪都構想」挑戦へ

読売新聞 1月19日 15:49

... 、知事選は今月22日、市長選は25日に告示される。 出直しダブル選出馬について記者会見する吉村氏(右)と横山氏(15日午後、大阪市中央区で) 横山氏は3度目の「大阪都構想」への挑戦に向け、大阪府の吉村洋文知事(日本維新の会代表)とともに出直しダブル選を仕掛けた。 関連記事 まちの活性化・子ども政策・農業…大阪・貝塚市長選に立候補の4氏訴える 衆議院選挙特設サイト:衆院選の最新ニュース 衆院選・大阪

南部メコンデルタの住民、第14回党大会に大きな期待寄せる

ベトナム : ベトナムの声 1月19日 15:47

... に配慮してくれることを期待しています。それによって、住民たちは安定した生活を送り、団結し、持続可能な発展を遂げることができるよう願っています」 フィエップさん 一方、若い世代も、第14回党大会が適切な政策を決定し、若者によるスタートアップの便宜を図ることを望んでいます。カントー市ニュザー村出身で、現在ホーチミン市内の大学で在学中のラム・ソー・フィエップさんは次のように語りました。 (テープ) 「私 ...

ベトナム 刷新路線を堅持

ベトナム : ベトナムの声 1月19日 15:47

... 着実に高まっていると評価しました。 ベトナムの対外路線について、ロドリゲス氏は、独立・自主、多角化・多様化を柱とする外交路線を堅持し、主体的かつ積極的に国際統合を進めていると指摘しました。こうした外交政策が、国際社会におけるベトナムの役割、地位、信頼性の向上に重要な貢献を果たしていると述べました。 また、汚職・腐敗防止については、経済・社会発展や対外開放、国際統合の過程で不正行為が生じることは避け ...

【全文公開】新党「中道」が要項発表「5つの柱」に「政治資金の透明化を断行」の1文盛り込む

日刊スポーツ 1月19日 15:46

... 者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている」としている。 5つの柱として「一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換」「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」「現実的な外交・防衛政策と悪法改正論議の深化」「不断の政治改革と選挙制度改革」を掲げた。そして最後に「改革の軸として、理想を掲げながら現実的な政策実現のた ...

富士市の金指市長が初登庁“産業支援や子育て政策に力入れる"

NHK 1月19日 15:46

... をしたい』という意欲を持って取り組んでほしい」と述べました。 また、就任式のあと開かれた記者会見では「まず市内の中小企業の支援など、産業、経済政策を重点的に取り組むことと、選挙公約にも掲げていた子どもの医療費の無償化を速やかに進めたい」と話し、産業支援や子育て政策に力を入れる考えを示しました。 このあと、金指市長は市長室で報道各社の取材に応じ「責任の重さを感じています。市長のネームプレートは富士市 ...

吉村知事が大阪出直しダブル選について説明「万博が成功に終えて、さらなる成長を目指していったときに…」

スポーツ報知 1月19日 15:45

... の囲み取材に応じ、大阪府知事・大阪市長の出直しダブル選について説明した。 吉村知事は16日、大阪市の横山英幸市長とともに出直し選立候補に向けて辞職願を府市両議会それぞれの議長に提出。大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」を争点に、衆院選と同日のダブル選を見据えた準備を本格化した。 このタイミングでの決断について問われた吉村知事は、「一つは副首都法案について、国政選挙を通じて訴えて、その上で通常国会で ...

ハノイ 第14回党大会のビジョンの実現に取り組む

ベトナム : ベトナムの声 1月19日 15:40

(VOVWORLD) -ゴック委員長は、第13回党大会の任期および、このおよそ40年に実施してきたドイモイ(刷新)政策が、国にとって重要で全面的、かつ突破的な発展をもたらしたと述べました。 ハノイ市党委員会のグエン・ズイ・ゴック委員長 ベトナム共産党第14回全国代表大会が、19日から25日までハノイで開催されることを機に、ハノイ市党委員会のグエン・ズイ・ゴック委員長は、VOV=ベトナムの声放送局の ...

中道改革連合が5本柱の基本政策、現実路線打ち出す…「食料品の消費税率ゼロ」「安保関連法は合憲」

読売新聞 1月19日 15:40

... 中道の立場こそが、今の時代に求められる政治の姿である。 この考えのもとに結集した「中道改革連合」は、五つの柱からなる基本政策を掲げ、不安よりも希望が感じられる社会の構築を目指す。生活者一人ひとりの暮らしを豊かにする持続的な経済成長、現実的な外交・安全保障政策、責任あるエネルギー安保政策、時代に対応した憲法改正論議の深化など、国が存立する基盤を生活者の視点で強化していく。 とりわけ、かつて終身雇用や ...

自民党福井県連が党本部に福井1区・稲田朋美氏、福井2区・山本建氏の公認を上申 比例に斉木氏は「考えられない」

FNN : フジテレビ 1月19日 15:40

... た。 2区をめぐっては、無所属で自民党会派入りした現職の斉木武志氏からも公認願が出されていました。 県連の決定を受けて稲田氏は「身の引き締まる思い。今回は非常に厳しい選挙戦が予想されるので、しっかりと政策を前に進める自民党を訴えていきたい」と述べました。 また、山本氏は「不安な部分はあるが、しっかりと自民党や有権者に応援して頂ける体制を築いて議席を取り戻すべく頑張りたい」と意気込みました。 県連の ...

中道改革連合が5本柱の基本政策、「存立危機事態の自衛権行使は合憲」打ち出す…立民は従来「違憲部分の廃止」主張

読売新聞 1月19日 15:40

... は「将来的に依存しない社会を目指す」としつつ、安全性が確認されて地元合意が得られた場合に再稼働を容認する方針を示した。 第1の柱 「一人ひとりの幸福を実現する、持続可能な経済成長への政策転換」 1 生活者ファーストへの政策転換と、手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築 2 行き過ぎた円安の是正と、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ 3 防災・減災および国土 強靱(きょうじん ...

日本の「経冷株熱」の理由は?

中国 : チャイナネット : 中国網 1月19日 15:39

... 3月にマイナス金利政策を終了し、利上げの軌道に入った。しかし日本全体が過去30年でデフレと超低金利、さらにはマイナス金利環境に慣れていることを考慮し、慎重に利上げを進めている。3回の試験的な利上げとほぼ1年にわたる困難な判断の末、昨年12月に政策金利を0.5%から0.75%に引き上げるに留まった。日銀の植田和男総裁は、世界的に見ると0.75%に引き上げても低金利であり、日本の金融政策環境は依然とし ...

【衆院解散直前】高市総理 経済界に「脱・中国依存」協力を要請

中国 : 大紀元 1月19日 15:39

... 定国」が中国を指すことは明らかであり、代替供給源の確保やグローバルサウスとの連携強化を含めた「脱・中国依存」への協力を、解散総選挙を前に改めて確認した形となる。 賃上げ定着と「責任ある積極財政」 経済政策面では、30年ぶりとなる5パーセント超の高水準な賃上げ実績を評価しつつ、これを一過性に終わらせず定着させる必要性を強調した。総理は「賃上げを事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備する」 ...

日経平均大引け 3日続落 352円安の5万3583円

日本経済新聞 1月19日 15:37

... 東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、大引けは前週末比352円60銭(0.65%)安の5万3583円57銭だった。米国の関税政策や国内政治を巡る不透明感が台頭するなか、海外投資家などの利益確定売りが先行し、下げ幅は一時800円を超えた。もっとも、高市早苗首相が掲げる財政拡張政策を追い風とした日本株の先高観が再び意識され、次第に売り方の買い戻しが増えた。外国為替市場での円高・ドル安の一服も支えとな ...

「封関運営」実施から1ヶ月、海南自由貿易港で貿易企業5000社以上が新たに届出

中国 : 人民網 1月19日 15:33

海南島全島を関税ゼロにする「封関運営」の実施が2025年12月18日に開始してから、ちょうど1ヶ月が経過した。この1ヶ月間、各政策が着実に推進され、開放による吸引力が目覚ましく向上した。 税関総署は、海口税関の統計を見ると、海南自由貿易港の「封関運営」の政策メリットが吸引力となっていることが分かり、2025年12月18日から2026年1月17日までの1ヶ月間、海南省で新たに届出・登録を行った貿易企 ...

ハウスクリーニングで開業する方法は?メリット・デメリット、開業までの流れ、集客方法を解説

マイナビニュース 1月19日 15:30

... 資金だけではまかなえない場合、資金調達をすることになります。銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けるのが一般的ですが、開業時は信用力が低いため難しいことも。 開業時の資金調達でメジャーなのが、日本政策金融公庫です。創業・開業時の貸付を前提としており、個人事業主や小規模経営者に対し、融資を積極的に行っています。 融資を受けるには事業計画書などを提出し、審査に通過すると資金を借りられます。 開業届 ...

KOSPI、取引時間中に上げ幅を拡大…史上初の4900台に乗せる

韓国 : 中央日報 1月19日 15:28

... SPIは前営業日比64.72ポイント(1.34%)高の4905.46で推移している。 指数は前営業日比11.34ポイント(0.23%)安の4829.40で寄り付いた。取引序盤には、米トランプ政権の関税政策をめぐる不確実性や、グリーンランドをめぐる地政学的緊張の影響により、方向感を欠くもみ合いとなった。 しかし、その後は上昇へと転じて上げ幅を徐々に拡大させ、一時は4906.07まで上昇。取引時間中の ...

安保関連法合憲、原発再稼働容認

デイリースポーツ 1月19日 15:26

立憲民主、公明両党は19日記者会見し、結成した新党「中道改革連合」の基本政策を発表した。集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法を巡り「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記。エネルギー政策は「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」とする一方、安全性の確実な確認、実効性のある避難計画、地元合意を条件として原発再稼働を容認した。 外交・安全保障を巡っては、憲法の専守防衛の範囲内 ...

安保関連法合憲、原発再稼働容認 「中道改革連合」基本政策を発表

中日新聞 1月19日 15:25

立憲民主、公明両党は19日記者会見し、結成した新党「中道改革連合」の基本政策を発表した。集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法を巡り「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記。エネルギー政策は「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」とする一方、安全性の確実な確認、実効性のある避難計画、地元合意を条件として原発再稼働を容認した。 外交・安全保障を巡っては、憲法の専守防衛の範囲内 ...

能登を結ぶ「特急サンダーバード」の復活や奥能登での携帯電話の基本料金無償化など柱に 石川県知事選に向け前金沢市長・山野之義氏が政策を発表

TBSテレビ 1月19日 15:25

... と能登をつなぐ特急サンダーバードの復活や、奥能登での携帯電話の基本料金無償化を打ち出しました。 金沢市内で18日、記者会見を開いた山野之義氏は「まっすぐ県民目線」をキャッチフレーズに掲げ、「信頼」と「政策」の両輪で県政を推し進めると強調しました。 能登の復興支援策としては、和倉温泉行きの特急サンダーバード復活や、奥能登の2市2町で携帯電話の基本料金無償化、4つの公立病院の機能を維持するため、ドクタ ...

トウモロコシなど400品目輸入関税上げも 解散で税優遇維持は綱渡り

日本経済新聞 1月19日 15:25

... 解散によって2026年度の税制改正法案が3月末までに成立しなかった場合、海外から輸入するトウモロコシやチーズなど約400品目の関税が上がる可能性がある。4月以降も延長するはずの特例措置が切れ、下げていた税が元に戻るためだ。日常生活や企業活動に混乱を招きかねず、審議を優先するといった対策が求められる。 輸入品にかかる関税には政策上、一定期間だけ税率を変更する仕組みがある。こうした税率を暫定税率...

中道改革連合、安保関連法は「合憲」と記載 基本政策を発表

毎日新聞 1月19日 15:22

... する、持続可能な経済成長への政策転換▽現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築▽選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現▽現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化▽不断の政治改革と選挙制度改革――を掲げた。 Advertisement 集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法を巡っては、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と記載した。 原発政策については「将来的に原発 ...

【速報】中道改革連合が5つの柱の基本政策を発表 「生活者ファースト」の中道改革へ

FNN : フジテレビ 1月19日 15:22

... 9日、「生活者ファースト」の中道改革を実行するための5つの柱からなる「基本政策」を発表した。 「第1の柱」とした「持続可能な経済成長への政策転換」では、「手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築」や「行き過ぎた円安の是正、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ」など4つの施策を掲げた。 そのうえで、エネルギー政策については「再生可能エネルギーの最大限活用」に加え、将来的に原発に依 ...

中道の「生活者ファースト」は日本人後回し? 外国人の優先順位めぐり荒れるネット世論 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 1月19日 15:20

... 表現が、外国人優先と受け取られかねない状況に。本来、「生活者」は誰を指すのか。経緯を辿ると確かに外国人との結び付きが強い言葉でもありました。 ココがポイント 綱領では党の理念として「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている」と記載。 出典:毎日新聞「中道の綱領、生活者ファースト掲げる 経済、社会保障など五つの柱」 2026/1/19(月) 鈴木農相(略)農林水産省とし ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落、長期金利27年ぶり一時2.275% 財政悪化懸念で

ロイター 1月19日 15:19

... だ」と指摘。 ただ、足元の金利上昇は行き過ぎとの見方から、きょう夕方の高市早苗首相の衆議院解散表明での発言やあすの20年債入札で需要があることが確認できれば、金利上昇はいったん落ち着き、週末の日銀金融政策決定会合を控えて様子見になるとみる。 高市首相の衆議院解散表明については「消費減税について言及があった場合、財源を示せるかが注目だ」(国内運用会社ストラテジスト)とし、財源が示さされたなかった場合 ...

消費税減税に言及 立憲・安住氏「総理はぶれている」 公明・西田氏「ジャパンファンドで食料品恒久ゼロ」

Abema TIMES 1月19日 15:17

... 淳幹事長と、公明党の西田実仁幹事長は19日午前、新党「中道改革連合」の綱領を発表した。綱領では「生活者ファースト」などを掲げ、「分断や対立をあおる政治から共生と包摂の政治への転換を目指す」とした。基本政策は19日午後に発表するとしたが、消費税減税について言及する場面があった。 【映像】「ぶれている。一国の総理としてどうか」(実際の発言) 会見で記者が「15日に新党結成を発表した際、消費減税の話をし ...

新党「中道改革連合」、基本方針を発表 自衛権行使は合憲と明記 原発再稼働も容認

産経新聞 1月19日 15:17

... が結成する新党「中道改革連合(中道)」の基本政策を公表した。安全保障関連法を巡り、存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は「合憲」と明記。原発政策では「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」としつつ、「安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働」とした。基本政策の全文は以下の通り。 ◇ 《「中道改革連合」の基本政策 生活者ファーストの政治の実現へ-より ...

中国の出生率が過去最低、人口減少は4年連続 公式データ

AFPBB News 1月19日 15:16

... 国の建国を宣言した年に当たる。 中国政府は急速な人口高齢化に直面し、結婚率や出生率の引き上げを図るため、育児補助金の支給やコンドームへの課税など、対策を講じている。 中国の出生率は、制限的な「一人っ子政策」が終了した後も、過去10年間にわたって低下が続いてきた。2024年には一時的に持ち直し、1000人当たり6.77人となった。 これまでの最低は2023年で、出生数は902万人、出生率は1000人 ...

日本の野党は「教育」国債の発行を提案へ、綱領草案が示す

サウジアラビア : アラブニュース 1月19日 15:15

... 高市早苗首相は、10月の就任以来初の大規模な選挙テストとして、2月に衆議院を解散し、解散総選挙を実施するとの見方が強い。 民進党は現在、野党の中で第3位の議席数を持ち、減税の拡大と賃上げに重点を置き、若い有権者の間で人気を博している。 選挙の結果次第では、民進党は2026年度予算案と赤字国債発行法案の国会通過を支持するかどうかで、政府の政策に影響を与える可能性があるとアナリストは言う。 ロイター

アジア通貨動向(19日)=大半は上昇、財政懸念でルピアが下落

ロイター 1月19日 15:13

... 中央銀行が21日に政策金利を4.75%に据え置くとの見方が大勢を占めている。中銀は先週、ルピア相場がファンダメンタルズを反映するよう、為替市場への介入を継続すると表明した。昨年アジアで最もパフォーマンスの悪かった通貨の一つであるルピアは1月も約1.5%下落している。 また、マレーシアリンギは22日の中銀総裁会議を前に対ドルで小幅安。市場は堅調なファンダメンタルズと経済成長を背景に、政策の現状維持を ...

消費税5%に下げ、教育国債発行 外為特会や日銀ETF活用=国民民主・政策案

ロイター 1月19日 15:12

... 19日 ロイター] - 2月8日投開票が有力視されている衆院選に向けた国民民主党の重点政策案が明らかになった。実質賃金がプラスに定着するまで消費税率を5%に引き下げ、年5兆円の「教育国債」を発行し教育無償化を進めるほか、財源として外国為替特別会計や日銀保有上場投資信託(ETF)の活用などを検討する。ロイターが政策案を入手した。 資料によると、住民税の控除額「110万円の壁」を178万円まで引き上 ...

新党「中道改革連合」地元合意など条件に原発再稼働容認、基本政策を発表

新潟日報 1月19日 15:11

... 党の安住幹事長(奥)と公明党の西田幹事長=19日午前、国会 立憲民主、公明両党は19日記者会見し、結成した新党「中道改革連合」の基本政策を発表した。集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法を巡り「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記。エネルギー政策は「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」とする一方、安全性の確実な確認、実効性のある避難計画、地元合意を条件として原発再稼働を ...

トランプ大統領は、2016年にイランから受けた歴史的な汚名の雪辱を狙っているのか?

イラン : Pars Today 1月19日 15:10

... 、復讐心を滾らせる好戦主義者のドナルド・トランプ米国大統領は、アメリカとその軍隊の名誉棄損を理由にイスラム教国イランへの復讐を企んでいると言えるでしょう。トランプ大統領は2期目において自政権の反イラン政策・行動を強化しており、特にここ数週間、米国とシオニスト政権イスラエルが幇助する騒乱を背景に、この問題を利用してイランへの復讐を画策してきました。トランプ大統領とその政権当局者は、イランにおける行動 ...

【速報】中道、安保法合憲の基本政策発表

47NEWS : 共同通信 1月19日 15:07

立憲民主、公明両党は19日記者会見し、新党「中道改革連合」の基本政策を発表した。安全保障関連法を巡り「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記した。 中道改革連合

中国の出生率が過去最低に低下:公式データ

サウジアラビア : アラブニュース 1月19日 15:05

... の建国を宣言した年)以来、最低の出生率である。 北京は急速な高齢化に対処するため、結婚率と出生率を高めるために奔走し、育児補助金を提供し、コンドームに課税している。 中国の出生率は、制限的な「一人っ子政策」の終了にもかかわらず、過去10年間一貫して低下していたが、2024年にわずかに上昇し、1000人当たり6.77人を記録した。 それまでの最低値は2023年の902万人で、これは人口1000人当た ...

1年後の物価「上がる」86%

デイリースポーツ 1月19日 15:05

... と回答した人の割合は86・0%だった。前回9月調査の88・0%から低下したが、引き続き高水準だった。コメをはじめとした食品などの物価高を背景に、インフレが続くと見通す消費者がなお多かった。 日銀は金融政策を決める際の判断材料として、消費者が今後どれだけ物価が上昇すると考えているかを重視する。上昇ペースが速ければ、利上げを急ぐ理由になる可能性がある。 1年後に物価が「上がる」とした回答のうち「かなり ...

海南島における「封関運営」開始から1カ月 出入国客が顕著に増加

中国 : チャイナネット : 中国網 1月19日 15:02

1月18日、海南自由貿易港は「封関運営」開始から丸1カ月を迎えた。「封関運営」開始以来、海南では政策効果が持続的に現れ、出入国者の往来が活発化し、全体として良好な発展状況を示している。 海口出入国辺境検査総署の統計によると、封関初月に国境検査機関が確認した出入国者は延べ31万人以上、出入国交通機関は2500機(隻)余りに上った。このうち、出入国外国人は18.6万人で、同期間の出入国者総数の59%を ...

中国地方財政危機 各地賃金未払い抗議相次ぐ

中国 : 大紀元 1月19日 15:02

... 千人抗議、貴州飛び降り、重慶集結など2026年1月事例など相次ぐ。経済低迷の社会不安拡大を専門家が分析。 中国において、農民工(出稼ぎ労働者)の賃金未払い問題は長年の懸念事項である。当局はこれまで関連政策を複数打ち出してきたものの、根本的な解決には至っていない。中国経済の低迷と地方財政の悪化が続くなか、この問題は一層深刻化し、新たな賃金支払い要求の動きが各地に広がっている。 旧正月を控え、一年を通 ...

1年後の物価「上がる」86% 日銀アンケート、インフレ継続

中日新聞 1月19日 15:01

... と回答した人の割合は86・0%だった。前回9月調査の88・0%から低下したが、引き続き高水準だった。コメをはじめとした食品などの物価高を背景に、インフレが続くと見通す消費者がなお多かった。 日銀は金融政策を決める際の判断材料として、消費者が今後どれだけ物価が上昇すると考えているかを重視する。上昇ペースが速ければ、利上げを急ぐ理由になる可能性がある。 1年後に物価が「上がる」とした回答のうち「かなり ...

1年後の物価「上がる」86% 日銀アンケート、インフレ継続

47NEWS : 共同通信 1月19日 15:01

... と回答した人の割合は86.0%だった。前回9月調査の88.0%から低下したが、引き続き高水準だった。コメをはじめとした食品などの物価高を背景に、インフレが続くと見通す消費者がなお多かった。 日銀は金融政策を決める際の判断材料として、消費者が今後どれだけ物価が上昇すると考えているかを重視する。上昇ペースが速ければ、利上げを急ぐ理由になる可能性がある。 1年後に物価が「上がる」とした回答のうち「かなり ...

王毅外交部長、ウズベキスタンのサイードフ外相と電話会談

中国 : 人民網 1月19日 15:01

... 肉強食のジャングルの法則に抵抗し、国際関係の基本準則や国連の主導的地位、国際的な公平と正義、地域の平和と安定を守らなければならない」と述べた。 サイードフ外相は、「対中関係の発展はウズベキスタンの外交政策の優先方向である。ウズベキスタンと中国は互いを深く信頼しており、双方の関係発展は一時的な事件に影響されない。ウズベキスタンは一つの中国の原則をしっかりと守り、中国の主権と領土保全を損なういかなる行 ...

2026年の「最弱通貨」予想、円が4割 QUICK外為調査

日本経済新聞 1月19日 15:00

QUICKは19日、1月の外国為替市場の月次調査結果を公表した。主要8通貨のうち2026年最も弱い通貨の予想を聞いたところ、「円」とする回答が4割にのぼった。高市早苗政権による拡張的な財政政策への警戒感や日本の実質金利の低さを理由とした円売りが続くとの見方が優勢だった。 調査は日経ヴェリタスと共同で、13〜14日に金融機関や事業会社の外為市場関係者173人を対象に実施。64人の回答を得た。8通貨. ...

「米孤立主義」は続くか トランプ政権1年、専門家2氏の展望

毎日新聞 1月19日 15:00

... プ米大統領=神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で2025年10月28日午後4時39分、後藤由耶撮影 米国のトランプ第2次政権の発足から1月20日で1年を迎える。この1年間でトランプ大統領は次々と新しい政策を掲げ、政治や社会、経済、外交の各面で世界の常識を大きく変えつつある。さらに米国内ではトランプ氏への賛否を巡って依然、対立や分断が深刻だ。米社会に詳しい渡辺靖・慶応大教授と三牧聖子・同志社大教授に ...

今夜のNEXT 衆院解散へ、看板政策どうなる?

日本経済新聞 1月19日 15:00

... 康次エグゼクティブ・フェローをゲストに、衆院解散による政治空白が経済政策に及ぼす影響について考えます。 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)との連動企画は、イランが外国政府に弾道ミサイルやドローンなどの先端兵器を暗号資産(仮想通貨)で売却しようとする動きです。その背景について、FTの記者が解説します。 【関連記事】 ・冒頭解散で看板政策に影 4月の高校無償化や減税、法的裏付け遅れ懸念・首相、19日 ...

【名護市長選挙】立候補予定者のプロフィールと主な政策、告示後第一声(要約)

TBSテレビ 1月19日 15:00

1月25日に投開票される名護市長選挙には、前名護市議の翁長久美子氏と、学習塾経営の伊波勝也氏、現職の渡具知武豊氏の3人が立候補を表明しています。 ※立候補を表明した順に掲載しています。 立候補予定者の主な経歴 ▼翁長久美子氏 1956年4月5日生まれ(69歳) 名護市城出身 1975年 県立名護高校卒業 1977年 武庫川女子短期大学卒業 名護市体育指導員を経て 2010年に名護市議会議員選挙で初 ...

「安倍首相のマネ」をしても中身は全くの別物…"根回しなし" 電撃解散で高市首相が払う代償

PRESIDENT Online 1月19日 15:00

... 立(閣外協力)に変わったことへ国民の信を問う考えを示した。 首相としては「責任ある積極財政」を掲げてきたが、参院は少数与党で、政府・自民党内に異論もあるため、国民の信任を得て、政権基盤を強化し、自らの政策推進力を高めたいとの狙いもあるだろう。 首相は、就任以来、読売新聞など世論調査で70%台の内閣支持率を維持し、自民党の昨年11月の情勢調査で単独で260議席を得て圧勝するとの見通しもあって、衆院解 ...

半世紀も進展ない新幹線の基本計画、地元が「整備計画」格上げへと総決起…「東九州」「四国」など11路線

読売新聞 1月19日 15:00

... 議が難航し、実現のめどは立っていない。 「国交省に話をしても『今の整備計画が終わらないと(基本計画も)進められない』という返答だ」。もどかしさを抱える佐藤知事は昨年夏、総決起大会を提案した。大分県交通政策局の幹部らが秋にかけて基本計画路線の自治体を訪問して回り、知事の思いを伝えてきた。ある県幹部は「基本計画路線は日本全体の新幹線ネットワークの問題なのに、ローカルの話に 矮小(わいしょう) 化されて ...

日本の選挙、重要課題の回避は無意味

中国 : チャイナネット : 中国網 1月19日 14:57

... 動車や家電といった従来の有力産業は変革が遅れ、人工知能(AI)や航空・宇宙などの新興分野も振るわない。また、少子高齢化による労働力不足や扶養率の上昇が進む中でも、高市氏は過激な経済・財政政策に固執している。これらの政策は日本の財政赤字をさらに拡大させ、国内経済の苦境を激化させる危険性を孕んでいる。 次に、中日関係の悪化という問題も日本経済に大きな打撃を与えている。この影響は最終的に、高市政権の支持 ...

イオン、クスリのアオキ株保有目的から「友好関係維持」を削除

ロイター 1月19日 14:56

... 去の報告書で政策投資の保有目的として言及していた「友好関係維持のため」との文言を削除した。写真はイオンのロゴ。昨年2月撮影(2026年 ロイター/Dado Ruvic) [東京 19日 ロイター] - イオン(8267.T), opens new tabは19日、関東財務局にクスリのアオキホールディングス(3549.T), opens new tab株の変更報告書を提出し、過去の報告書で政策投資の ...

長期金利が一時2.275%に急騰、27年ぶり水準 円高で株価下落

朝日新聞 1月19日 14:55

... る 高市早苗首相が19日夕に衆院解散を表明する予定で、自民党は衆院選の公約に、時限的な食料品の消費税ゼロを盛り込むことを検討している。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」も食料品の消費税ゼロを政策の柱に据える方針だ。このため、財政悪化への懸念が広がり、国債を売る動きが広がっているとみられる。 19日午前の東京外国為替市場で対ドル円相場は円高に振れ、前週末16日夕より60銭ほど円高ドル安の1 ...