まずは工場で本格展開へ、NVIDIAとFAメーカーのデータ争い激化

日経クロステック 2025年12月19日 05:00

... 間上でAIを使う仕組みは整いつつあるが、その先の現実世界への適用は依然として進んでいない。米Tesla(テスラ)が開発するAI搭載の人型ロボット「Optimus(オプティマス)」は、2026年初めに量産の開始を目指すとされていたが、ハードとソフトの統合の難しさや電池性能の課題などによって開発は難航しているとの指摘もある。 介護やインフラなどでもフィジカルAIの活用は期待されているが、最も早く実装が ...

平時はバス待合室→災害時はトイレ・更衣室 ニセコの道の駅に道内初の防災コンテナ

読売新聞 2025年12月19日 05:00

... 設置費用は運搬費なども含め約2960万円。太陽光発電装置と浄化システムを搭載しているため、電力会社からの電源や上水道・下水道への接続が不要で、停電や断水時でも使用が可能という。 国土交通省北海道開発局小樽開発建設部は「平常時は道の駅のサービス機能向上に、災害時には被災地ニーズに対応したい」としている。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; ...

産業春秋/名古屋駅前の再開発

日刊工業新聞 2025年12月19日 05:00

... いた駅ビル再開発の完成時期が未定になったと公表した。 26年度に既存の駅ビル群を解体し、33年度以降に駅やオフィス、商業施設、ホテル、バスターミナルを順次、開業していく計画だった。しかし施工の応募参加者だったゼネコン3社が、人材難で施工が困難として辞退。工事費も当初の2倍の試算が示された。 駅ビルにあり、1954年に開業した名鉄百貨店は、駅前が商業エリアへと変わるきっかけの一つだった。再開発後のビ ...

(社説)医療の平等 日本も学び直しのとき

朝日新聞 2025年12月19日 05:00

... ニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)。これを世界中で達成するため、途上国の研修を支援する拠点の「UHCナレッジハブ」が12月、東京に設立された。 UHCは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)に盛り込まれている。背景には、医療格差への危機感がある。 途上国が経済成長する一方で貧富の差も大きくなり、「裕福な国民は先進国レベルの病院に行けるが、庶民には最低限の医療もない」 ...

防衛費、過去最大9兆円超 次期戦闘機開発など 来年度予算案

朝日新聞 2025年12月19日 05:00

[PR] 政府は26日にも閣議決定する2026年度当初予算案で、防衛費を9兆円超(米軍再編関係経費などを含む)とする方向で調整に入った。25年度当初予算の約8兆7千億円を上回り、過去最大となる。 複数の防衛省関係者が明らかにした。「防衛力整備計画」では23~27年度の防衛費を5年間で43兆円と定めており…

もはや「脱EV」? 世界で進む“ハイブリッド回帰"と日本メーカーの現状とは

ITmedia 2025年12月19日 05:00

著者プロフィール 山口伸 経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 X:@shin_yamaguchi_ 日本の自動車メーカーはEV(電気自動車)市場で出遅れている。米国ではテスラが、中国ではBYDや吉利汽車(ジーリー)などがそれぞれ台頭し、特に中国市場で日本のガソリン車が売 ...

C/C++を捨てて「Rust」導入は割に合う? 代償を伴ってでも使うべきメリット

TechTarget ジャパン 2025年12月19日 05:00

... 連キーワード アプリケーション開発 | 開発ツール | プログラミング 将来を見据えたIT戦略において、プログラミング言語「Rust」への投資は、技術面だけではなく経営面でも大きなリターンを生む可能性がある。旧来のプログラミング言語に代わる現代的な選択肢として、その処理性能と安全性は開発者から熱烈な支持を集めている。 ただしプログラミング言語「C」「C++」の経験がない開発者にとって一定の学習ハー ...

韓国・現代自動車がHD韓国造船海洋らと船舶用燃料電池を共同開発

日経クロステック 2025年12月19日 05:00

韓国・現代自動車(Hyundai Motor)は、船舶用燃料電池システムを共同開発するため、韓国の大手造船会社HD韓国造船海洋(HD Korea Shipbuilding & Offshore Engineering; HD KSOE)と釜山国立大学(Pusan National University;PNU)の3者で覚書を交わしたと発表した。現代自動車が自動車用として培ってきた水素燃料電池技術を ...

第307回 打倒NVIDIAを狙う「Google TPU」の衝撃:AIの進化を支えるのは「いにしえの技術」だった

＠IT 2025年12月19日 05:00

... 量に売れる汎用CPUの進歩は速かったし、開発費用も潤沢だった。それに対して特定の狭い問題にしか効果が及ばないシストリックアレイ機が対抗し続けるのは無理だったのだと思う。 だが時代は変わった。AIのテンソル計算(行列掛け算)というキラーアプリケーションが巨大なデータセンターの計算負荷を食い尽くす状況だ。こうした膨大な計算をさばくための膨大なチップ数の需要がある。開発費用の増大を考えても十分なお釣りが ...

埼玉・皆野町の「地域おこし協力隊」特産品販売店をオープン…「観光拠点に」 「滞在したくなる町に」

読売新聞 2025年12月19日 05:00

... 、皆野観光の拠点づくりと両立させていくのが目標だ。「皆野を『通過点』から、『滞在したくなる町』へ変えていきたい」と張り切っている。 地域おこし協力隊 都市部から過疎地などに1~3年程度住み、地場産品の開発や農林水産業などを行ってもらい、定住や地域への定着を促す制度。総務省が管轄し、給与は自治体によって異なるが年間350万円が上限。県内では昨年4月1日時点で、13自治体で計60人が活動している。 . ...

大舞台や大ピンチでもベストな判断ができる頭の使い方

日経BOOKプラス 2025年12月19日 05:00

... トしました。 しかしその途中で、プロジェクトの行方を揺るがす大きなピンチに直面し、私はAQをフル稼働させることになります。 それは世界初の照明一体型プロジェクター「popIn Aladdin」の企画・開発中のこと。 先述の通り、このプロジェクトは親会社のBaiduにとっても、私たちにとっても初めてのハードウェア製造で困難続きでした。 それでも中国の四川省成都の工場で4000万円をかけた試作品が完成 ...

知識創造理論から見た人工知能の活用

日経クロステック 2025年12月19日 05:00

... 者にも興味深い 『知識創造企業』(東洋経済新報社)という書籍は1996年の出版以来、世界に大きなインパクトを与えました。今から30年前というのは、日本企業が世界の中で注目されていた頃です。その頃の技術開発の事例が描かれています。今読み直してみても、たくさんの気づきが得られます。 知識創造理論は、知識を暗黙知と形式知に分類し、それらの変換プロセスがどのようなものであるかを明らかにしました。これらの変 ...

(帝国の幻影 壊れゆく世界秩序)第4章 揺らぐドル覇権、「人民元経済圏」への思惑

朝日新聞 2025年12月19日 05:00

... 家主席(右)の歓迎を受け、握手を交わすロシアのプーチン大統領。スプートニク提供=AFP時事 [PR] 「上海協力機構(SCO)開発銀行の早期設立を推進し、加盟国の安全保障と経済協力に強力な支援を提供する」 9月1日、習近平(シーチンピン)国家主席が、中ロが主導する新興国枠組み「SCO」の首脳会議で設立を宣言した開発銀行が、各国の通貨当局者らの注目を集めた。加盟国のインフラ整備などに向け、人民元建…

宇宙の防衛力強化へ新部署…装備品調達と政策立案の部局を一元化、専門人材育成も

読売新聞 2025年12月19日 05:00

... 、連携を円滑にしたい考えだ。 安全保障分野では、宇宙の重要性が高まっている。人工衛星は偵察や部隊間の通信に不可欠となる中、中国やロシアは他国の宇宙システムを妨害するため、衛星を攻撃する「キラー衛星」の開発に力を注ぐ。こうした状況を踏まえ、同省は宇宙での防衛力強化を進めている。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-f ...

NVIDIAやTSMC競演、ラピダスは後工程で成果 セミコンジャパン

日経クロステック 2025年12月19日 05:00

... す2nm(ナノメートル)世代半導体の量産に向けた開発の進捗をアピールした。 半導体メモリー大手の米Micron Technology(マイクロン・テクノロジー)はブースツアーを開催し、日本法人のマイクロンメモリジャパン代表取締役の野坂耕太氏らが最先端の開発品を紹介した。同社広島工場(広島県東広島市)が全社におけるDRAMやHBM(広帯域メモリー)の中核開発・製造拠点になっていると説明した。 図2 ...

富岡西高校OBのJAXA職員、母校で出前授業 自身の研究などをテーマに講演

徳島新聞 2025年12月19日 05:00

阿南市出身で宇宙航空研究開発機構(JAXA)職員の片山保宏さん… この記事コンテンツは有料会員限定です (残り447文字) 今すぐ会員登録して記事を読む 会員の方はログインする 有料会員登録すると 有料会員限定記事が読める マイニュースで記事を収集 各種メールでニュースを見逃さない サービス内容や料金をもっと詳しく

大阪・泉北ニュータウンに再開発機運 近大移転が呼び水、職住近接へ

日本経済新聞 2025年12月19日 05:00

街開きから約60年がたつ泉北ニュータウン(堺市など)で、官民による再生計画が相次ぐ。近畿大学医学部・病院の移転を機に、老朽化した公的住宅の統廃合で企業誘致の敷地を創出するなど、職住のバランスがとれた街への転換を目指す。主要駅前では百貨店の改装開業が控え、高層マンションの建設も進む見込みだ。 堺市、大阪府、南海電気鉄道、都市再生機構(UR)などの官民で構成する泉北ニューデザイン推進協議会は、ニュー. ...

サステナビリティの要 AIの環境影響をどう管理すればいいか

＠IT 2025年12月19日 05:00

... れていないことが主な原因だ。 AIが持続可能性に与える影響の複雑さをより適切に把握するために、AIモデルのライフサイクルのさまざまな段階で環境負荷を定量化するのに役立つ、モデル固有の新たな手法が幾つか開発されている。その中には、AIの環境影響を構成要素(ハードウェア、ソフトウェア、データライフサイクル、水使用、エネルギー消費)に分解するものや、ソフトウェアベースの排出量追跡ツール、AIエネルギース ...

名古屋駅再開発は見直し、でも百貨店は2月閉店 名鉄に新たな課題

日本経済新聞 2025年12月19日 05:00

名古屋鉄道は名鉄名古屋駅周辺で進める再開発計画の見直しを決めた。2026年3月に予定されていた名鉄グランドホテルと名鉄バスセンターの閉業時期を未定としたが、名鉄百貨店は26年2月末をもって予定通り閉店する。ホテルと同じビルに入る百貨店の継続が難しいのは、不振だけでなくテナントとの交渉などの事情がある。 名鉄百貨店の本館内ではディスプレーが閉店までの日数を数え続けている。1954年から約70年にわ. ...

エフピコ、OPP投入 建材向け27年に先行発売

日刊工業新聞 2025年12月19日 05:00

【福山】エフピコは開発を進めている高剛性2軸延伸ポリプロピレン(OPP)素材について、一部を前倒しし...

イノシシ肉でバーガー 氷見高生、新レシピ報告 防災食に、みそ汁も考案

北國新聞 2025年12月19日 05:00

... ●企業連携、商品化目指す イノシシ肉の加工品開発を行う氷見高農業科学科の3年生6人は18日、同校で新レシピの報告会を開き、米粉パンを用いたハンバーガーと、フリーズドライみそ汁を発表した。みそ汁は防災食としてイノシシを活用するために試行錯誤を重ね、将来的には県内企業との連携による商品化を目指す。 氷見市は県内でイノシシの捕獲数が最も多く、氷見高生による加工品開発は市・名城大連携協議会の事業として8年 ...

パレット前にクリスマスソング響く 園児ら披露 沖縄

琉球新報 2025年12月19日 05:00

久茂地都市開発は18日、那覇市のパレットくもじ前交通広場で「2025パレットくもじクリスマスフェスタ」を開催した。 ライトアップされたツリーをバックに、ジュニアジャズオーケストラおきなわの演奏と幼稚園の園児によるクリスマスソングの合唱が行われた。 手拍子をしながら舞台に見入った園児(6)は「サンタさんにはスイッチ2をお願いする」と、プレゼントを心待ちにしている様子だった。 関連記事 那覇の街きらび ...

工業系の2人に奨学金 オグレスビー氏産業開発基金

琉球新報 2025年12月19日 05:00

【宜野湾】2025年度オグレスビー氏産業開発基金奨学金交付式が11月25日、宜野湾市の県国際交流・人材育成財団で行われた。同基金は戦後の沖縄の産業発展に米国民政府職員として貢献したサムエル・オグレスビー氏の功績をたたえて1967年に設立され、工業系の学生への奨学金交付は59回を数える。 財団の上江洲隆理事長から南部工業2年の伊敷元武さんと宮古工業3年の伊計海星さんにそれぞれ10万円が交付された。 ...

「学歴不問」のウソ 人事部長が目ざとく見つけた「プラチナ住所」

日経BOOKプラス 2025年12月19日 05:00

「能力」以外で企業が社員を評価し、組織を運営することは可能なのか。組織開発を専門とする勅使川原真衣氏と考察する。※本連載を基にした書籍『「働く」を問い直す 誰も取り残さない組織開発』が2025年11月に発売。ここでその一部をお読みいただけます。 (写真=milatas/stock.adobe.com) よく「経営者は孤独だ」などと言いますが、勅使川原さんから経営者だって悩みや葛藤を抱え、仕事を通じ ...

和製テック、シリコンバレーへ 宇宙ロボのGITAIは100人大移動

日本経済新聞 2025年12月19日 05:00

... を含む社員25人と家族、合わせて100人規模が米国に移住した。これこそがコミットメント(強い関与)だ」――。 10月下旬、米西部カリフォルニア州のシリコンバレーの中心地、パロアルトに経済産業省が設けた「ジャパン・イノベーション・キャンパス」でGITAI USAの中ノ瀬翔最高経営責任者(CEO)は投資家らを前に英語で声を張った。 開発するのは宇宙空間で物を運んだり切ったりする作業用ロボットだ。...

脱・観光依存へ転換 Z世代向け、小売店とコラボも ファッションキャンディ・下<Who強者How強者 沖縄企業力を探る>

琉球新報 2025年12月19日 05:00

... ファッションキャンディへと生まれ変わった。21年からは宮城涼子社長が就任。コロナ禍から回復する県経済を背景に新機軸を新たな収益の柱にしようと、開発やSNSを活用した宣伝戦略などにも試行錯誤を続けている。 2023年には、地元のZ世代向けに新商品「黒い欲望」も開発した。県内の塩せんべいメーカーの製造過程で割れてしまい廃棄せざるを得なかった製品に、ファッションキャンディが得意のチョコレート加工を施した ...

室蘭開建は86億円、自然災害への備え強化 本年度の道開発局補正予算

室蘭民報 2025年12月19日 05:00

2025年度北海道開発局関係補正予算のうち、室蘭開発建...

半導体五輪ISSCC、中国の躍進続く インテル不振で沈む米国

日経クロステック 2025年12月19日 05:00

半導体集積回路の研究開発で中国が躍進を続けている。2026年2月に米国で開催される半導体の国際会議「ISSCC(International Solid-State Circuits Conference)2026」では、中国発の採択論文が全体の4割弱を占めた。かつて5割近い占有率を誇った米国は、米Intel(インテル)の不振などで占有率が2割を切った。大学や研究機関による研究を中心に、米中のパワー ...

新社長登場/ナガセインテグレックス・新藤良太氏 超精密研削盤の価値高める

日刊工業新聞 2025年12月19日 05:00

《研削盤の制御系開発のスペシャリスト。主力に育った加工精度1ナノメートル(ナノは10億分の1)級の超...

花ブロック、ヤンバルクイナ 高校生かりゆしデザインコンテスト 上原、廣本さんグランプリ

琉球新報 2025年12月19日 05:00

... と背面に愛らしいヤンバルクイナのデザインをあしらった。廣本さんは「素晴らしい作品の中から選んでもらえて本当にうれしい」と顔をほころばせた。(当間詩朗) 関連記事 「沖縄」描く遊び心 独自デザインと商品開発 ハブボックス・上 <Who強者How強者 沖縄企業力を探る> 高橋藍、沖縄のかりゆしウエアで笑顔「元気もらった」 石川祐希の神対応にファン号泣 【動画】バレー男子日本代表 かりゆしウエアで閣議、 ...

プリマートからイオン琉球へ イオン琉球取締役 銘苅 尚一郎氏 50周年、グループの基盤獲得<焦点インタビュー>

琉球新報 2025年12月19日 05:00

... これが当たった。そこから郊外型の大型店を各地に出していく流れができた」 ―ジャスコ(現イオン)との提携・合併を振り返って。 「創業者同士の縁があり90年に沖縄ジャスコを設立し、大型ショッピングセンター開発を加速させた。93年開業のジャスコ那覇店はプリマートが食品売り場を担い、ノウハウを吸収できた」 「99年にプリマートと沖縄ジャスコが合併し、琉球ジャスコが誕生した。プリマートの売り上げは500億円 ...

炎上する自治体 外国人マンション計画にSNS紛糾、不満のはけ口に

毎日新聞 2025年12月19日 05:00

... てきたこの日を境に、市には抗議の電話やメールが押し寄せることになる。職員は「ずっと電話に出っぱなしみたいな感じでした」と振り返る。 ことの発端は、朝倉市柿原地区での、中国在住の人物が代表を務める不動産開発会社による外国人向けマンション計画だった。 市などによると、この事業者は2024年5月に住民説明会を開き、ゴルフ場に隣接する土地に705人が住めるマンション2棟の建設計画を公表。将来は6棟まで増や ...

日本の新興が先端半導体設計に挑む、米中対立で活路 マイニング用途

日経クロステック 2025年12月19日 05:00

... 体電池の開発を進めてきた。東京電力ホールディングスの子会社である東京電力パワーグリッドとも協業し、余剰電力を使ったマイニングなどへの活用を進める。 レンゾは奈良先端科学技術大学院大学発の新興企業として、2024年12月に設立されたばかり。CEO(最高経営責任者)の藤原健真氏は、家庭用ゲーム機「PlayStation(プレイステーション) 4」の開発に関わった。富士通でスーパーコンピューターの開発経 ...

AI開発15・5兆円調達 オープンAI検討 米報道…サービス強化・インフラ整備

読売新聞 2025年12月19日 05:00

ISTが東北支社開設 電気・機構系部品の製造・試験を集約

十勝毎日新聞 2025年12月19日 05:00

【福島県南相馬市】大樹町の宇宙開発企業インターステラテクノロジズ(IST、稲川貴大CEO)は今月、福島県南相馬市に東北支社を開設した。開発する小型人工衛星搭載用ロケット「ZERO(ゼロ)」の製造...

日東電工が低損失材料の用途開拓、高周波通信やAIサーバーを狙う

日経クロステック 2025年12月19日 05:00

日東電工が開発する低損失な基板材料が、新たな展開を見せている。同社は高周波通信向けのチップメーカーであるスウェーデンBeammWave(ビームウエーブ)と共同で、スマートフォン向けの低損失アンテナモジュールを開発中だ(図1)。高周波通信の普及を後押しする可能性がある。 図1 スマホ内でアンテナを分散させて配置し、中央のIC(集積回路)で制御する構想(出所:日東電工) [画像のクリックで拡大表示]

ソニーセミコンがエッジAI省電力技術、半導体回路と強誘電体を融合

日経クロステック 2025年12月19日 05:00

ソニーグループ傘下のソニーセミコンダクタソリューションズはインターネットにつながず端末側で処理するエッジAI(人工知能)の消費電力を減らす半導体技術を開発した。CMOS(相補性金属酸化膜半導体)イメージセンサーと組み合わせ、画像情報をAIで処理する用途などを狙う。強誘電体と呼ぶ材料を使い、データの記憶や演算に使う回路を同じ工程で造れるようにしてコストを下げた(図1)。 図1 強誘電体ベースのキャパ ...

<寄付>東開発が児童発達支援施設に50万円

琉球新報 2025年12月19日 05:00

建設業の東開発(名護市、仲泊栄次社長)はこのほど、子どもたちの活動に役立ててもらおうと、社会福祉法人名護学院(名護市、上間紀彦理事長)が運営する児童発達支援センターパステルに寄付金50万円を贈った。同社の仲泊尚弘取締役が名護学院の法人事務局を訪れ、寄付受領式が開かれた。同法人は寄付金を子どもたちの療養活動や、備品の購入などに活用する考え。屋部一帆センター長は「寄付は、子どもたちの療育活動の充実に向 ...

ランサムウェア、失敗対応に学ぶ「4つの教訓」

＠IT 2025年12月19日 05:00

... 件数は“1件") 吉本氏は、同社の中核を成すのは、1週間当たり9兆件以上ものセキュリティイベントを全世界の顧客から収集、分析する基盤「Auroraプラットフォーム」だと話す。基盤のデータセットと、独自開発したAIモデル「Alpha AI」の組み合わせが、同社の高精度な検知/分析能力の源泉になっている。 ランサムウェアが依然として最大の脅威であり続ける中、同社が2025年11月に発表したUpsigh ...

テムザック高本代表「脱・ヒト型ロボ輸入国、日本勢で供給網つくる」

日本経済新聞 2025年12月19日 05:00

ロボット開発のテムザック(京都市)は、村田製作所や早稲田大学と連携し、国産のヒューマノイド(ヒト型ロボット)開発に乗り出した。米中が開発で先行するなか、日本勢は出遅れている。テムザックの高本陽一代表取締役議長は「このままではヒューマノイド輸入国になる。日本勢でサプライチェーン(供給網)を整備するべきだ」と語る。 ――ヒューマノイド開発の連携組織「KyoHA(京都ヒューマノイドアソシエーション)」. ...

簡単ではない「日本型FDE」、AIエージェントを阻む壁はExcel

日経クロステック 2025年12月19日 05:00

... erXのFDEは、自社開発したツールであるAi Workforceを必ず使って、AIエージェントを開発する。旧来型の客先常駐のように単に労働力を提供するのではなく、自社製ツールの提供を前提にAIエージェントの活用をユーザー企業に根付かせることを目指している。 チャットボット「ではない」AIエージェントを開発 Ai Workforceには、高機能なAIエージェントを高速かつ大量に開発するための様々な ...

<主張>メガソーラー 支援の停止で乱開発防げ

産経新聞 2025年12月19日 05:00

工事が一時中止となった、メガソーラー開発工事の現場=11月、千葉県鴨川市 政府が大規模太陽光発電所(メガソーラー)の支援制度を廃止する方針を固めた。 市場価格に上乗せして電気を買い取る制度について、令和9年度以降、新規に太陽光パネルを設置する事業に対する補助をやめるという。 石原宏高環境相は、メガソーラーの環境影響評価(アセスメント)を義務付ける対象を拡大する意向も示している。 北海道・釧路湿原の ...

TSMCがAI省電力に全力、光電融合やインメモリー演算を総動員

日経クロステック 2025年12月19日 05:00

台湾積体電路製造(TSMC)がAI(人工知能)向け半導体の電力効率を高める技術の開発に力を入れている。微細化のほか、メモリーに演算を担わせるインメモリー・コンピューティング、電気配線の一部を光に置き換える光電融合、3次元(3D)実装などを総動員する。AI半導体の電力効率をそれぞれ5~10倍高めるポテンシャルを示すことで、データセンター向けなどの半導体の受託生産につなげる。 2025年10月24日に ...

七尾市議会大荒れ パトリア市長提案否決 指定管理者に「ノー」

北國新聞 2025年12月19日 05:00

... 申し出があったとして議案を再提出し、可決された経緯がある。 ★パトリア 1995年4月に七尾駅前再開発事業として開業。能登最大規模の複合商業施設として、奥能登からも客を集めたが、人口減少や競合店の進出などで売り上げが減少。資金繰りの悪化から、七尾市や地元地権者が出資する運営会社の第三セクター「七尾都市開発」が2019年2月に破産申請を決定。その後、七尾市が取得し、「創生ななお」が指定管理者となって ...

オープンAIに1兆円超投資へ アマゾンが検討

琉球新報 2025年12月19日 05:00

【ニューヨーク共同】米ブルームバーグ通信は17日、米アマゾン・コムが人工知能(AI)開発を手がける米新興企業オープンAIに対し、少なくとも100億ドル(約1兆6千億円)を投資する方向で協議していると報じた。アマゾンは投資と併せて自社開発のAI半導体を供給することを検討しているという。関係者の話として伝えた。

9割が「12時間以内に応答」を要求 OSSを“商用製品扱い"する日本企業の幻想

TechTarget ジャパン 2025年12月19日 05:00

... する今後の課題として「ガバナンスの強化」と「関与の転換」を挙げる。具体的には、社内での利用ポリシー策定や専門組織の整備といった管理体制を固めると同時に、単なる「利用者」から脱却し、ソースコードの提供や開発コミュニティーへの参加といった「貢献者」に変わる必要があるという。こうした戦略的な転換が、セキュリティの向上や優秀な人材の確保といった実利をもたらし、企業の競争力を左右する鍵になりそうだ。 Cop ...

がん細胞だけ壊す特殊なウイルスで食道がん治療、初の薬を岡山大発新興企業が申請…抗がん剤治療を代替する可能性も

読売新聞 2025年12月19日 05:00

... ルス治療薬としては初めてという。 テロメライシンを使った治療のイメージ この薬は「テロメライシン」で、藤原俊義教授(消化器外科)らのチームが2002年、風邪の原因となるアデノウイルスの遺伝子を操作して開発。がん細胞に感染させて増殖させ、細胞を破壊する。正常な細胞に感染しても自然に消えるという。 藤原教授らは04年、新興企業「オンコリスバイオファーマ」(東京)を設立し、治験の準備などを進めた。20年 ...

IBMとアクセンチュアのFFGを巡る綱引き

日経クロステック 2025年12月19日 05:00

... テムなどを手掛けるIT企業の幹部はこう話します。この幹部によると、福岡銀行を中心としたFFGのシステム開発において、アクセンチュアの影響力が強まっているそうです。 FFGと言えば、日本IBMの牙城です。FFGは広島銀行と「Flight21」というシステム共同化陣営を形成しており、日本IBMがシステム開発などを支援しています。福岡銀行と広島銀行は2003年から基幹系システムを共同運営しており、Fli ...

AIエージェントを軸に、領域拡大狙うクアルコム

日経クロステック 2025年12月19日 05:00

... 、周辺領域を取り込む戦略を加速している。特に力を入れるのが、ユーザーの状況を理解し、作業を支援・代行するAIエージェントだ。AIエージェントのパーソナル化を促す機能や、演算処理を高速化する半導体などを開発。モバイル端末業界において、米Apple(アップル)が得意とするスマートフォン中心の垂直型の事業モデルから、AIエージェントを中心とした水平型への移行を促し、覇権を狙う。 スマホ中心が崩れる 「モ ...

サハリン2 取引延長 米が許可 日本、LNG調達可能

琉球新報 2025年12月19日 05:00

【ワシントン共同】米財務省は17日、三井物産や三菱商事が参画するロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、来年6月18日未明まで取引の許可を延長すると発表した。日本は引き続き液化天然ガス(LNG)を調達できる。トランプ米政権がロシアとウクライナの和平案を提示し、協議の行方に注目が集まる中での延長となった。 トランプ米政権はロシアへの圧力を強めるため、今年8月には原油を購入 ...

ロシア産LNG延長

朝日新聞 2025年12月19日 05:00

[PR] 米財務省は17日、ロシア極東のエネルギー開発事業「サハリン2」から日本が液化天然ガス(LNG)を輸入することを、来年6月18日まで認めると発表した。これまでは今月19日までしか認めないとしていた。 米国は、ウクライナに侵攻するロシアからのエネルギー調達を広く禁じる経済制裁をしている。ただ、サハリ…

ラピダスの2ナノ半導体、疑念晴らせるか

日経クロステック 2025年12月19日 05:00

... タ(基本素子)を、顧客やパートナー企業、報道機関などに披露した。このトランジスタの断面画像や電流・電圧特性データを見た同氏は、ラピダスの顧客として「満足のいく結果だった」と話す。 先端半導体向け材料を開発する富士フイルムも、ラピダスの意義を実感している。富士フイルム取締役常務執行役員でエレクトロニクスマテリアルズ事業部長の岩﨑哲也氏は「初めにラピダスについて聞いた時は(2nm世代半導体の量産を)疑 ...

無印良品がフルリノベ 北電の旧社宅 富山・3月入居開始

北國新聞 2025年12月19日 05:00

... 目的に、法人向けに行う新事業の第1弾。一般向けの賃貸住宅として、今月下旬から入居者を募集し、来年3月からの入居開始を予定する。 北電は富山市と金沢市の旧社宅計2棟でMUJI HOUSEのフルリノベーションを行った。断熱性を高め、環境に配慮したほか、間取りや外壁などを改め、デザイン性を高めた。 内覧会では、北電の川端正一事業開発部副部長があいさつし、MUJI HOUSEの担当者が設計概要を説明した。

AIエージェントは実運用の時代へ 1300人調査で見えたAIエージェントの現在位置

＠IT 2025年12月19日 05:00

... は実運用の段階に 回答では57%がエージェントをプロダクション環境で運用、30%が具体的な計画とともにエージェントの開発に当たっているとのこと。以下の画像から分かるように、2024年と比べるとプロダクション環境での使用は51%から57%に伸びて、開発は38%から30%に低下している。開発から実際の使用へとステージが変わってきたことを示している。 2024年の調査結果と2025年の調査結果 プロダク ...

最優秀賞は東大の動的ゲート駆動チップ、実用性の高さで満場一致

日経クロステック 2025年12月19日 05:00

... エレクトロニクス・アワード2025(NEパワエレアワード2025)」の最優秀賞を決定する審査会を2025年10月16日に開催した。本アワードは、国内の大学や高等専門学校(高専)などの理工系研究室の研究開発を応援する「NEイノベーション・アワード」の一環であり、パワーエレクトロニクス(パワエレ)を対象分野に定めてから今回で9回目を迎える。今年も全国の研究室から6件の技術がノミネートされた。審査員6名 ...

金沢のデータ入力会社「北陸システム開発」破産 負債1億1300万円

北國新聞 2025年12月19日 05:00

帝国データバンク金沢支店によると、データ入力業務を手掛ける北陸システム開発(金沢市高畠2丁目、得永弘代表)は金沢地裁から破産手続きの開始決定を受けた。10日付。負債総額は約1億1300万円とみられる。 1979(昭和54)年設立で、官公庁や全国健康保険協会などから受注を確保していた。競合他社の増加で案件数が減少していた。

協議会設立で具体化へ/西早稲田駅前地区再開発

建設通信新聞 2025年12月19日 05:00

... 再生機構を事務局とした「西早稲田駅前地区再開発検討協議会」が設立した。2026年度以降に再開発構想案のとりまとめや建物などの計画を示す基本計画案の提示などを経て、再開発準備組織への移行を目指す。 同検討協議会の前身となる再開発勉強会は、大久保3-11~14の地権者を対象に、23年9月に設立。再開発事業の仕組みや単独建て替えと共同建て替えの比較など一般的な再開発事業の仕組みや事例などを勉強していた。 ...

イオン琉球「1000億円企業」に成長 衣料単独や小型店を計画

琉球新報 2025年12月19日 05:00

... を目指すと表明した。中期出店計画では、総合スーパーのイオン各店を中心に、各業態を地域特性に合わせて配置し、囲い込みを図る「ドミナント出店」を目指す。那覇市などで100坪(330平方メートル)弱の小型店開発や、衣料単独店モデルの出店を進める方針。 直近10年間では28店舗を出店し、各業態で事業を拡大してきた。25年2月期の営業収益は1千億円を突破し、県内で数少ない「1千億円企業」となった。 現在は総 ...

古河電工・京大・KEKが連携、大電流交流が流せる高温超電導材開発

日経クロステック 2025年12月19日 05:00

... 流すのに優れ、産業用コイルとして小型核融合(フュージョン)炉や電動航空機用のモーターへの応用が期待できる。京都大学などと協力し、2040年ごろの実用化に向けて研究開発を進める。 古河電工は2025年10月16日に説明会を開いた。同社の研究開発本部超電導事業推進部長の廣瀨清慈氏は「社会実装を強く意識している」と期待を語る。課題はあるものの、実現すればエネルギーや医療などの社会課題の解決につながる。 ...

「光の奏者」たれNTT、IOWNを軸に量子から宇宙まで

日経クロステック 2025年12月19日 05:00

... チや量子コンピューターなどさまざまな領域で活躍する姿が見えてきた。 他分野への応用や量産化で相乗効果に期待 OptQCはNTTの開発品など含めた機材を組み合わせ、光を利用した量子コンピューター(光量子コンピューター)を開発する企業だ。「光や電気などの技術的な専門性を生かして開発を続けている」(OptQCの高瀬寛CEO(最高経営責任者))。 左からNTTの島田明社長、OptQCの高瀬寛CEO (写真 ...

沖縄と台湾、交流深化を フォーラムに産学官関係者150人

琉球新報 2025年12月19日 05:00

... している。 「文創」は歴史や文化を生かし、新しい創造を生み出す産業政策として発展させることを指す。同団体は台湾に学び「沖縄文創の基盤」をつくる2027年までの3カ年の推進ロードマップも紹介した。 農業開発とバイオエコノミー研究に特化している台湾経済研究院の林維君第七研究所長は「沖縄と台湾の連携によるブルーエコノミーの新時代」をテーマに発表した。 林氏は沖縄と台湾の協力プラットフォームを常設し、政府 ...

サイフューズ、細胞の集合体で動物実験を代替 肝炎治療薬開発に活用

日本経済新聞 2025年12月19日 05:00

バイオ新興のサイフューズは脂肪肝炎の治療薬開発を効率化する細胞の集合体を22日に発売する。健康な時や肝炎が起きた時の肝臓の状態を再現しており、薬の効果検証に活用できる。希望小売価格は10個で20万円から。動物を使った検証法は人の病気を再現しにくく倫理面からも見直しの動きがあり、置き換えの需要を狙う。 肝臓の細胞を培養して直径0.5〜1ミリメートルの粒状にした。再現する肝臓の状態は「健康」、脂肪が. ...

建設3Dプリンターと木の端材の融合、スタートアップが示す建築の未来

日経クロステック 2025年12月19日 05:00

... 幅約5.5m×奥行き約4.5m×高さ約2.7m。構造の核となるのは、構造物の随所に配置したステンレス製の部材「WOOD X NODE」だ。XENCEと竹中工務店、シモダフランジ(兵庫県相生市)が共同で開発を進め、WAAM(ワイヤとアーク溶接を用いた金属積層造形技術)方式の金属3Dプリンターで製作した。 ステンレス部材は28ピースあり、そのうち木材同士を接合する部材は20ピースで1辺は約50cmある ...

日本ハムの二軍誘致へ光に願い 苫小牧駅前のイルミネーションを前に野球少年らが気勢

読売新聞 2025年12月19日 05:00

... 長・宮本知治苫小牧商工会議所会頭)と連携し、点灯セレモニーで野球少年ら計約200人が拳を突き上げるパフォーマンスで会場を盛り上げた。 苫小牧市は同駅前周辺で再開発計画を進めている。13日のスタートセレモニーで金沢俊市長は「未来を感じてもらえる再開発になればいい。日ハム二軍誘致も実現させてにぎわいの更なる創出へ頑張りたい」とあいさつ。カウントダウンに合わせて、駅南口から南に延びる約800メートル区間 ...

〈山師からの警告〉2026年「レアメタル狂乱」の幕開け、静かなる地殻変動、資源の「ブラックホール」と化した中国の供給網…日本企業は買いたくても買えなくなる! 現場で見た「供給崩壊」と「国家の焦り」

WEDGE Infinity 2025年12月19日 05:00

... 機と、誰もいない選鉱場、そしてメンテナンスされずに水没していく坑道だ。 鉱山会社は探鉱活動を止め、採算の合わない鉱山を閉鎖し、巨額の資金が必要な新規開発プロジェクト(FID)を延期する。株主への配当を維持するためには、開発費を削るしかないからだ。 資源開発というビジネスは、製造業のタイムスパンとは次元が違う。有望な鉱脈を地質学者が発見してから、実際に精鉱を出荷するまで、環境アセスメントやインフラ整 ...

医療新興カルタノバ、JIHSと感染症対策システム開発 2億円調達

日本経済新聞 2025年12月19日 05:00

... スタートアップのカルタノバ(東京・港)は国立健康危機管理研究機構(JIHS)と共同で、抗菌薬の不適切な処方によって薬への耐性をもった細菌が生まれる「薬剤耐性」による健康被害を抑えるための対策システムを開発する。国内外の疫学データや臨床データ情報を集約し、医療関係者による感染症治療などを支援する。 カルタノバは2025年4月の設立。厚生労働省の感染対策監視システム「院内感染対策サーベイランス事...

イエスの教えAIが説く 京大教授ら開発

読売新聞 2025年12月19日 05:00

キリスト教の教義を学習させ、教えや悩み事などに回答する対話型AI(人工知能)「キリスト教AI」を、京都大の熊谷誠慈教授(仏教学)らが開発した。当面は教会や学校などでの活用を目指し、専門家らと議論を進める。 16日に発表。プロテスタント信者に広く愛読されている問答形式の概説書2種類と「新約聖書」を学習データとして選んだ。質問に対し、最も適していると判断した原典の文言を選んで提示。チャットGPTを用い ...

2030年までAIが電子部品を牽引、人型ロボ市場は不透明

日経クロステック 2025年12月19日 05:00

... 車もエッジデバイスとしての役割が大きくなる。2030年まで、ある程度このような流れでAI関連の市場が形成されることは見えている。 エッジ側では情報入力用デバイスが重要になると考えており、当社も関連する開発に力を入れている。入力デバイスの選択肢は現状ではパソコンやスマートフォンに限られる。今後もっと多様化すると思うし、そこに電子部品の活躍の場がある。例えばIT(情報技術)・エレクトロニクス技術展「C ...

NVIDIAの直流800V給電構想、参画企業2倍に

日経クロステック 2025年12月19日 05:00

... 00 NVL72」が同120kWであるのと比べても、消費電力は大幅に増える見込みだ。 図1 米エヌビディアの次世代サーバーラックシステム「Kyber(カイバー)」を用いたAIサーバー。2025年3月の開発者会議で概要を示した(出所:エヌビディアの配信動画をキャプチャー) [画像のクリックで拡大表示] そこで、各サーバーラックの内部で電力を交流から直流に変換する、現在の電力供給の仕組みをあらためる。 ...

ミサワホーム、ヘビ型ロボで床下点検 電通大と連携

日刊工業新聞 2025年12月19日 05:00

ミサワホームは戸建て住宅の床下を点検する新たなヘビ型ロボットを電気通信大学、大末建設と共同開発し、2...

東日本の広域物流確保へ 金ケ崎 プロロジス 施設竣工

岩手日日新聞 2025年12月19日 04:57

物流不動産の所有・運営・開発を手掛けるプロロジス(日本本社・東京都、山田御酒代表取締役会長兼CEO)が、金ケ崎町六原に建設を進めていたマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク北上金ケ崎」の竣工(しゅんこう)式は18日、現地で行われた。東北道北上金ケ崎インターチェンジ(IC)に隣接する好立地と、物流の「2024年問題」などから注目を集め、4区画のうち既に3区画が賃貸契約を締結済みとなっている。 同 ...

【26年の建設業界】ゼネコン買収を狙う「異業種プレーヤー」を実名予想!M&Aで各社のビジネスモデルはどう変わるのか?

ダイヤモンド・オンライン 2025年12月19日 04:55

... がある。 23年ごろは物価上昇に伴う建設費用の高騰で、大手ゼネコン各社は不採算事業を抱え込んでいた。その後、赤字案件の竣工や価格転嫁が進み、単体での建築完成工事総利益率は大幅に改善。近年では首都圏の再開発事業に加えて、半導体工場やデータセンターの建設ラッシュも続いており、建設需要は旺盛だ。 大和証券の寺岡秀明チーフアナリストは「アベノミクスを契機に民間設備投資が活発化した17年度に迫る水準まで利益 ...

製薬業界を見続けて35年、名物アナリスト最後のインタビュー!大阪・道修町の新旧製薬会社、歴代社長、大型製品…「大手3社の幻の合併秘話」も

ダイヤモンド・オンライン 2025年12月19日 04:40

... したけどね。 ――当時の手代木さんには、将来経営トップになりそうな雰囲気があったのでしょうか。 そのうち「スーパーマン」と呼ばれだしたんですよ。何でもかんでも自分で受け答えできるから。営業もできるし、開発の知識も豊富だし。他社の人たちがそう呼んでいましたね。 依然、登記上の本社・本店は大阪・道修町に置くものの、2000年代以降に小野薬品工業(本社は道修町から約1キロ南)、住友ファーマ(旧大日本住友 ...

丸紅、アジア進出目指す浜松市内企業を支援

Logistics Today 2025年12月19日 04:31

... 間、ベトナム2か所とタイ2か所の工業団地が6か月となっている。 このほか、海外進出に向けたセミナーを開催し、相談にも応じる。 丸紅は、1980年代に開発したタイ・ラクラバン工業団地をはじめ、インドネシアやベトナム、フィリピンなど6か国で7か所の工業団地を開発・運営してきた。昨年にはベトナムのアマタシティ・ハロン工業団地に参加し、インド内で複数の貸し工場・貸し倉庫を運営するインドスペースへの販売協力 ...

鹿児島の不動産管理4社が「スマート置き配」導入

Logistics Today 2025年12月19日 04:26

ロジスティクス不動産管理システムの開発を手がけるライナフ(東京都文京区)は18日、鹿児島市に本社を置く賃貸不動産会社4社が、同社のオートロックマンション向け置き配サービス「スマート置き配」を導入したと発表した。 サービスを導入したのは、川商ハウス、オーリック不動産、ユーミーコーポレーション、MBC開発の4社。それぞれ管理するするオートロック付き賃貸マンションにスマート賃貸を導入し、入居者の利便性向 ...

境界断層挟み、岩石に硬軟 東日本大震災で大きく滑る要因に―「ちきゅう」掘削で解明・海洋機構など

時事通信 2025年12月19日 04:13

... 境界では、陸のプレートの岩石が硬くて密度が高いのに対し、海のプレートの岩石は相対的に軟らかく、密度が低いことが分かった。この違いがプレート同士の境界にある断層が大きく滑る要因になったという。 海洋研究開発機構などの国際研究チームが昨年秋、探査船「ちきゅう」で宮城県沖の日本海溝に近い海底を境界断層の下まで掘削し、採取した岩石を分析。成果を18日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。 日本海溝では、 ...

東北沖、断層の粘土滑り巨大津波 海底の掘削試料を解析

47NEWS : 共同通信 2025年12月19日 04:10

東日本大震災で巨大津波を引き起こした東北沖の日本海溝近くの海底を掘削し試料を解析した結果、プレート境界断層の粘土鉱物が原因でプレートが大きく滑ったことが分かったと、海洋研究開発機構や筑波大の国際チームが18日付米科学誌サイエンスに発表した。 海側の太平洋プレートが陸側の北米プレートに沈み込む日本海溝で発生した大震災では、海溝が浅い部分も含めて50メートル滑り、巨大な津波を引き起こした。 チームは昨 ...

東北沖、断層の粘土滑り巨大津波 海底の掘削試料を解析

中日新聞 2025年12月19日 04:10

「ちきゅう」が掘削した場所 東日本大震災で巨大津波を引き起こした東北沖の日本海溝近くの海底を掘削し試料を解析した結果、プレート境界断層の粘土鉱物が原因でプレートが大きく滑ったことが分かったと、海洋研究開発機構や筑波大の国際チームが18日付米科学誌サイエンスに発表した。 海側の太平洋プレートが陸側の北米プレートに沈み込む日本海溝で発生した大震災では、海溝が浅い部分も含めて50メートル滑り、巨大な津波 ...

加藤水産に経営支援ローン実行 北洋銀

釧路新聞 2025年12月19日 04:05

北洋銀行は水産加工品の製造・卸販売などを行う加藤水産(弟子屈町川湯温泉5、加藤雄二社長)に対し、「サステナブル経営支援ローン」を実行した。 同ローンは同行が提供するSDGs(持続可能な開発目標)コ...

サンエス 経営方針策定 北洋銀行が支援 「サステナビリティ」【釧路市】

釧路新聞 2025年12月19日 04:05

北洋銀行(津山博恒頭取)と子会社の北海道共創パートナーズ(岩崎俊一郎社長)は、顧客のSDGs(持続可能な開発目標)経営への取り組みを支援するための「SDGsコンサルティング」を提供している。今回、電...

東日本大震災の地震断層、凹凸でも大きなずれ メカニズム解明に一歩

朝日新聞 2025年12月19日 04:01

... にもかかわらず、巨大地震を引き起こしたことが海底下の掘削調査で明らかになった。凹凸があっても大きなずれを生じさせる地質的条件も判明し、巨大な地震や津波を起こしたメカニズムが解明されつつある。 海洋研究開発機構(JAMSTEC)などの国際研究チームが発表した。19日付の科学誌サイエンス(https://doi.org/10.1126/science.ady0234)に掲載された。 東日本大震災の地震 ...

東北沖、断層の粘土滑り巨大津波

デイリースポーツ 2025年12月19日 04:01

東日本大震災で巨大津波を引き起こした東北沖の日本海溝近くの海底を掘削し試料を解析した結果、プレート境界断層の粘土鉱物が原因でプレートが大きく滑ったことが分かったと、海洋研究開発機構や筑波大の国際チームが18日付米科学誌サイエンスに発表した。 海側の太平洋プレートが陸側の北米プレートに沈み込む日本海溝で発生した大震災では、海溝が浅い部分も含めて50メートル滑り、巨大な津波を引き起こした。 チームは昨 ...

東日本大震災のプレート境界に粘土を含む層…潤滑油のように巨大な滑りを引き起こした可能性

読売新聞 2025年12月19日 04:00

東日本大震災でずれ動いたプレート境界の岩石を採取して解析したところ、境界面に粘土を含む薄い層があることがわかったと、海洋研究開発機構などの国際チームが発表した。粘土の層が潤滑油のように作用してプレート境界の巨大な滑りを引き起こし、大津波を発生させたと推定している。論文が19日、科学誌サイエンスに掲載される。 東日本大震災ですれ動いたプレート境界の特性 2011年の東日本大震災は、陸側の北米プレート ...

東日本大震災の震源断層、滑りやすい粘土の鉱物が堆積 海洋機構など

日本経済新聞 2025年12月19日 04:00

海洋研究開発機構(JAMSTEC)と筑波大学は19日、東日本大震災を引き起こした日本海溝下の断層面に、比較的滑りやすい粘土質の鉱物が多く堆積していたことを明らかにした。滑りやすい断層にひずみが集中したことで、巨大な地震を引き起こした可能性がある。 2011年3月11日の東日本大震災では日本史上最大のマグニチュード(M)9.0の地震が発生し、大津波を引き起こした。海側の太平洋プレートと陸側の北米プ. ...

2025年最大の科学成果に「再エネの普及」 米サイエンス誌が選出

日本経済新聞 2025年12月19日 04:00

... 成長は今や止められないものに見える」と評した。 25年の10大成果にはほかに、希少疾患の乳児に行われた世界初の「オーダーメードのゲノム編集治療」や、謎の旧人「デニソワ人」に関する研究などが選ばれた。 【関連記事】 ・メガソーラーの開発規制へ閣僚会議新設 政府、来週にも初会合・新設メガソーラーなどの売電価格上乗せ廃止、政府・自民が27年度にも・太陽光発電、敵は黄砂や泥棒 ロボットで清掃・AIで見張り

東日本大震災の震源断層、プレートの岩石の差で発達か ちきゅう掘削

毎日新聞 2025年12月19日 04:00

海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」=静岡市の清水港で2024年9月5日午前9時2分、垂水友里香撮影 海洋研究開発機構などの国際研究チームは18日、地球深部探査船「ちきゅう」で東日本大震災の震源断層を掘削し試料を解析した結果、断層を挟む2枚のプレートの岩石に大きな特性の差があり、これが断層を発達させたことが分かったと、米科学誌サイエンスに発表した。震災ではこの断層が大きく滑り、巨大津波を引 ...

サハリン2の取引許可延長 日本はLNG調達可能 米財務省来年6月まで

山陰中央新聞 2025年12月19日 04:00

【ワシントン共同】米財務省は17日、三井物産や三菱商事が参画するロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、来年6月...

「日本は核兵器を保有すべき」と匿名の高官が示唆

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月19日 03:49

カルドン・アズハリ 東京:日本の政界に衝撃を与えた発言として、12月18日(木)、内閣官房の高官が地元記者団に対し「中国が核戦力を増強していること、ロシアの核脅威、北朝鮮の核開発計画など、日本を取り巻く『深刻な安全保障情勢』を踏まえ、日本は核兵器を保有すべきだ」と述べた。 高市早苗首相の安全保障問題に関する補佐官を務める匿名の高官は、米国の核の傘が本当に信頼できるものなのか疑問を呈した。こうした理 ...

ドローンネットが破産、負債1400億円超

Logistics Today 2025年12月19日 03:34

▲ドローンネットが入居するビル(出所:帝国データバンク) 調査・データ帝国データバンク(TDB、東京都港区)によると、ドローン機体や関連機器の開発・販売を手がけていたドローンネット(東京都千代田区)は17日、東京地裁へ自己破産を申請し、18日に破産手続き開始決定を受けた。負債総額は1444億9483万円に上り、2025年に入って最大規模の倒産としている。 ドローンネットは17年設立。産業向けドロー ...

【ベストコスメ2025】コスメ総評&他部門アイテム紹介!

Numero TOKYO 2025年12月19日 03:00

... でしたね。光や色にニュアンスを纏えるものも多く、見た目でも惹きつけたのがディオールの2品」 S「そして何といっても今年のビッグニュースは、ルイ・ヴィトンのメイクアップ! 長年噂はありましたが5年かけて開発された55色の口紅は圧巻。アイシャドウもすばらしいです」 N「アイメイクは、断然ブラウンがトレンドでしたね。老け見えせず、モードな仕上がりのものに人気が集中」 S「アイシャドウ部門1位のデコルテも ...

サハリン2供給継続 LNG 米、対日取引許可延長

毎日新聞 2025年12月19日 02:01

米財務省は17日、三井物産や三菱商事が参画するロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、来年6月18日未明まで取引の許可を延長すると発表した。日本は引き続き、サハリン2から液化天然ガス(LNG)の供給を受けられる。 トランプ米政権がロシアとウクライナの和平案を提示するなど、協議の行方に注目が集まる中での延長となった。サハリン2に関連する取引はウクライナ侵攻を続けるロシアへ ...

東京建物、バンコクでホテル開発に初参画 2029年開業予定

タイ : newsclip.be 2025年12月19日 02:01

【タイ】東京建物はタイの現地法人を通じ、バンコクでのホテル開発事業「voco Bangkok Siam」に参画する。東京建物にとって、タイでのホテル開発は初めて。タイの不動産大手SCアセットの子会社「SCXコーポレーション」との共同事業として進められる。 同社によると、タイは観光産業が経済成長を支える主要分野の一つで、首都バンコクは文化、商業、食を背景に、国際的な観光都市としての高い評価を受けてい ...

環境問題、目指す世界は 山之内すずさんら登壇 22日、池袋・立教大でシンポ /東京

毎日新聞 2025年12月19日 02:00

毎日新聞社と立教大学は22日午後6時から、環境問題をテーマにした「MOTTAINAIキャンペーン20周年記念シンポジウム~リジェネラティブな世界を目指して」を同大池袋キャンパス(豊島区)で開催する。参加無料。 SDGs(持続可能な開発目標)に関して積極的な発信をしているタレントの山之内すずさんや、…

三井不動産、26年から日本橋―豊洲で電動船運航 都内の回遊性向上

日本経済新聞 2025年12月19日 02:00

三井不動産は2026年に東京都内で電動船2隻を就航する。まず日本橋―豊洲間を運航し、将来は再開発が進む築地や羽田空港と結ぶことも検討している。日本橋などには同社が運営する商業施設やオフィスがある。観光や移動手段として利用してもらい、地域の回遊性を高める。 植田俊社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。同社が船主として運航事業に乗り出すのは初めて。 電動船は三井不が保有する。定員は最大60人。野村. ...

(人事・情報・通信)アイ・エス・ビー

日本経済新聞 2025年12月19日 02:00

... (2026年1月1日、Mはマネージャー、SLはソリューションの略)HR統括部長、執行役員管理本部副本部長兼人事・平岡智信 事業本部長(事業本部副本部長)執行役員脇浜弘志 グループ経営企画(管理本部法務)新名隼信 品質保証、増田哲治 管理本部HR統括部人材開発、今里郁雄 同管理統括部長兼経理部M兼法務兼グループ統制(経理兼グループ統制室長)佐藤良則 同統括部経理、山内智樹 〔事業本部〕第1モ...

(人事・生活・サービス)ホギメディカル

日本経済新聞 2025年12月19日 02:00

ホギメディカル (2026年1月1日)経営管理本部人財・組織開発兼CEOオフィス(コーポ...

「炭酸ハミガキ」口内で一気に発泡 マズさの壁超え200万本ヒット

日本経済新聞 2025年12月19日 02:00

2025年通期のヒット商品番付に入った商品のなかから6つを選び、開発やマーケティングの着眼点を紹介する。 花王が4月に発売した「ピュオーラ 炭酸ハミガキ」(前頭6枚目)が話題を呼んでいる。一時的に品薄になる人気ぶりで、発売から7カ月で200万本を出荷した。重曹とクエン酸の反応で口内に炭酸を生じさせるペースト型ハミガキは、国内では初めてだ。 「花王は1970年代から入浴剤の『バブ』など、炭酸の研究を ...

うどんやリゾットに「ハコネーゼ」、創味食品 パスタ用から万能提案

日本経済新聞 2025年12月19日 02:00

... 料メーカー、創味食品(京都市)のパスタソース「ハコネーゼ」が売れている。電子レンジでパウチごと加熱できる手軽さやシェフの味で、昨秋には「レンチンなし」の商品も出した。累計出荷数は3月末に4000万食、9月末には6000万食を突破して加速している。16種類まで商品群を増やし、今後はうどんやコメにも合うソースとして発信する。 プロ向けのチームが家庭用に開発 創味食品は1950年の設立でたれやソー...

マルハニチロ、「袋が皿」チャーハン×唐辛子ツナ 韓国大手とコラボ

日本経済新聞 2025年12月19日 02:00

マルハニチロが、韓国ツナ缶メーカー最大手の東遠(ドンウォン)と商品開発でタッグを組んだ。袋のまま電子レンジで調理でき、袋が皿代わりになる冷凍食品シリーズで、韓国の「唐辛子ツナ」を使った冷凍チャーハンを日韓で発売した。両国では少子化が進み、単身世帯が増えている。コラボ商品を拡大し、互いに相手国でブランドの認知度を高める。 「袋が皿になる」シリーズで日韓連携 マルハニチロはドンウォンとのコラボ第1弾. ...

特許切れ薬の値下げ早く 11年で後発薬と同等に、企業に創薬投資促す

日本経済新聞 2025年12月19日 02:00

... 労働省は特許が切れた先発医薬品の薬価(公定価格)の引き下げを早める方針だ。後発薬の発売10年後から段階的に下げる従来ルールを5年に短縮するなどし、11年後には後発薬と同等にする。特許切れ薬に依存する経営からの脱却を製薬会社に求め、創薬投資を促す。年内にまとめる2026年度の薬価制度改革の骨子案に盛り込む。 新薬を開発しなければ将来の企業経営が成り立たなくなるとの危機感を喚起し、創薬分野のイノ...