高市政権初の日銀人事迫る、金融政策の行方占う「リトマス紙」に

ブルームバーグ 2月19日 08:30

... が来週に迫っている。積極的な金融緩和などを主張するリフレ派を新たな審議委員に起用するかが焦点で、人選は今後の金融政策の行方を占う「リトマス紙」の役割を果たしそうだ。 事情に詳しい複数の関係者によると、政府は25日にも人事案を国会に提示し、3月31日に任期が切れる野口旭委員と、任期が6月29日までの中川順子委員の後任候補をまとめて示す方針。男女比は変えず、男性と女性が1人ずつになると見込まれるという ...

高市早苗首相「心ないことをおっしゃる方もいる」日…

日刊スポーツ 2月19日 08:17

... 信頼関係は、揺るぎないものです」と、言葉にも目にも力を込めて語った。 その上で「自民と日本維新の会の連携を深め、総選挙で掲げた政権公約、両党で正式にかわした連立政権合意書に書かれた政策の実現に向けて、政府与党が一丸となって、ギアをさらに上げて参ります」と述べ、連立内での影響力が低下するのではないかとの見方もある維新との「絆」を強調した。 高市首相は「本日より『高市内閣2・0』の始動です」と宣言し、 ...

高止まりのフィッシング&スミッシング、引き続きの対策推進とテイクダウンによるカウンターパンチ ~ JPAAWG 8th General Meeting レポート #04

ScanNetSecurity 2月19日 08:15

... ー/フィッシング対策協議会 平塚 伸世 氏 また、年々フィッシングメールの配信量が増加しており、不正送金やクレジットカードの不正利用といった被害の増加にダイレクトにつながっている。こうした事態を受け、政府や業界団体ではさまざまな取り組みが行われていると平塚氏は紹介した。 金融庁の「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」やクレジット取引セキュリティ対策協議会の「クレジットカード・ ...

ロシア選手のパラリンピック出場に「強く反対」 イタリア政府が声明 ベラルーシも

産経新聞 2月19日 08:14

イタリア政府は18日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアと同盟国ベラルーシの選手が3月のミラノ・コルティナ冬季パラリンピックに国を代表する形での参加を認められたことに「強く反対する」と表明した。国際パラリンピック委員会(IPC)に対して再考を求めた。 声明で、ロシアとベラルーシが五輪・パラリンピックの「休戦」の侵害を続けていると非難。個人の中立選手(AIN)としての参加に限られるべきだと主張した。( ...

米軍シリアから撤収開始か 外交関係強化に転換 駐留の必要性がなくなったと判断

産経新聞 2月19日 08:10

... 復興に向けて暫定政府と協力を進めており、シャラア暫定大統領らとの外交関係強化へかじを切る見通しだという。 米軍はシリアで過激派組織「イスラム国」(IS)掃討のため、クルド人勢力主体の民兵組織シリア民主軍(SDF)と連携してきた。SDFが暫定政府との統合に合意し事実上解体されたため、同紙によると、トランプ政権はシリアにおける米軍駐留の必要性がなくなったと判断した。駐留し続けた場合に暫定政府と摩擦が起 ...

日本訪れる中国人、1年前に比べて61%急減…韓国人は22%増加

韓国 : 中央日報 2月19日 08:09

사진 크게보기 2016年、東京を旅行中の中国観光客。AP=聯合ニュース 中国政府が高市早苗首相による「台湾有事への介入」示唆発言に対応し、昨年11月に自国民を対象とした日本旅行自粛令を下したなか、今年1月に日本を訪問した中国人の数が1年前に比べて60.7%も急減したことが分かった。 日本政府観光局(JNTO)が18日に発表した先月の訪日外国人統計によると、日本を訪れた中国人は38万5300人で、 ...

少子化対策の加速化、その財源と実効性を問う。2026年が「最後のチャンス」と言われる理由

EconomicNews 2月19日 08:05

... 手当の所得制限撤廃や多子世帯への支援など、政府は過去最大規模の予算を投入 ・財源の議論:支援金制度による国民一人あたりの負担増に対し、実効性に見合う納得感を得られるかが焦点 ・社会の変革:働き方改革や男性の育休取得、教育無償化の範囲拡大など、ハード・ソフト両面での支援が加速 これからの国会は、まさに日本の未来を左右する少子化対策の「最終審判」の場となります。政府が進める少子化対策の拡充は、これまで ...

【オランダ】オランダの中古住宅価格、25年は48万ユーロ[建設]

NNA EUROPE 2月19日 08:05

オランダ政府統計局(CBS)は17日、2025年の中古住宅の平均取引価格が48万ユーロになったと発表した。前年から2万9,000ユーロ近く値上がりしている。価格は大半の自治体で上がり、下落したのは342カ所のうち19カ所にとどまった。 最も価格が高かったのは西部・北ホラント州の…

【ドイツ】独経済、今年は1%拡大=商議所見通し[経済]

NNA EUROPE 2月19日 08:05

ドイツ商工会議所連合会(DIHK)のヘレナ・メルニコフ代表業務執行理事は17日、2026年の国内総生産(GDP)が1%増加するとの見通しを発表した。前回予測から0.3ポイント上方修正。ただ、政府の防衛支出増加の恩恵が広く及んでいないとして、行政手続きの効率化やエネルギー…

【英国】インフレ率、1月は3%=10カ月ぶり低水準[経済]

NNA EUROPE 2月19日 08:05

英政府統計局(ONS)は18日、1月の消費者物価指数(CPI、2015年=100)が139.5ポイントとなり、前年同月比3%上昇したと発表した。伸びは前月の3.4%から減速し、2025年3月以降で最低となった。英中銀イングランド銀行が3月の次回会合で利下げを行う可能性が高まっている…

【オランダ】オランダ、住宅建設加速も供給不足続く[建設]

NNA EUROPE 2月19日 08:05

オランダ政府統計局(CBS)は18日、2025年第4四半期(10~12月)の住宅建設許可件数が2万4,200件となり、前期から1,500件増加したと発表した。ただ、許可が下りているものの完工していない住宅の数は前期から1,000戸ほど増えており、住宅不足の解消には時間がかかる見通しだ。…

【チェコ】チェコ、民間中心の新たな経済戦略を承認[経済]

NNA EUROPE 2月19日 08:05

チェコ政府は、民間部門の発展を柱とする新たな経済戦略を承認した。バビシュ首相の閣議後の記者会見などを元に、チェコ通信などが報じた。 新戦略では、政府は予見可能な事業環境の整備に注力。分野別では、エネルギー、教育、研究開発(R&D)、建設、住宅、交通などを重点に…

【カザフスタン】カザフ、30年までに水力発電容量を3倍に[公益]

NNA EUROPE 2月19日 08:05

カザフスタン政府は2030年末までに、国内の水力発電容量を現在の3倍以上に増やす方針だ。エネルギー省の計画を元に、タイムズ・オブ・セントラル・アジアが報じた。 同国には現在、43カ所の水力発電所があり、総設備容量は313メガワット。今後さらに約660メガワット相当を追加し…

70年前のSFが予言した現在=『華氏451度』との不気味な共通点=サンパウロ在住 毛利律子

ブラジル : ブラジル日報 2月19日 08:05

... わくば、犯罪の無い国家造りの実現を、というのは見果てぬ夢であろうか。 古典は予言する 『華氏451度』の内容を簡単に紹介しよう。場所は徹底した思想管理体制が敷かれた未来社会である。 ここでは、一方的に政府から届く情報だけを守り、みんなと同じことをすることが義務付けられて、それが市民にとって安心安全である。 各家庭には、日常の娯楽として壁一面がスクリーンになった「ラウンジ壁」や、耳に装着する「巻貝」 ...

【英国】ウェールズ鉄道網に大型投資 最大140億ポンド=英政…[運輸]

NNA EUROPE 2月19日 08:05

英国のスターマー首相は17日、ウェールズ交通公社(TfW)が計画する最大140億ポンド規模の鉄道インフラプロジェクトについて、政府として支援すると表明した。7つの新駅設置や路線の近代化を含めた全43件の計画を通じ、ウェールズ全土で1万2,000人の雇用創出を見込む。 新駅は…

元外交官ら150人以上、仏外相に批判された国連特別報告者を擁護 「人類共通の敵」発言めぐり

AFPBB News 2月19日 08:03

... 全くの虚偽」だと反論している。 バロ氏はフランス議会で、「フランスは、フランチェスカ・アルバネーゼ氏の言語道断かつ非難されるべき発言を断固として非難する。発言は、政策を批判しても差し支えないイスラエル政府ではなく、イスラエル国民に向けられたものであり、断じて容認できない」と述べ、アルバネーゼ氏の辞任を求めた。 150人以上はAFPに宛てた公開書簡で、「独立した国連特別報告者の信用を傷つけるために、 ...

実質投票率「2.78%」。在外投票の制度見直しとオンライン化への期待。

Yahoo! 特集・エキスパート 2月19日 08:01

... 。だが、そこに在外投票の投票率は含まれていなかった。 くどいようだが、人口130万人を下回る県は17ある。にもかかわらず、129万人いる在外邦人の投票率は含まれない。 在外の投票率が明記されないのは、政府発表が違うことが理由だろうか——そう思ったのは、在外者の投票率が外務省から発表され、国内の投票率は総務省が発表していることにある。単純に縦割り行政の割を喰ったのだろうと。 あるいは、単純に無意識な ...

42.6倍 ~ セキュリティ関連の求人倍率極めて高い水準に

ScanNetSecurity 2月19日 08:00

... で約2.5倍に拡大し、求人倍率は42.6倍と極めて高い水準に達しており、ランサムウェア攻撃やサプライチェーン攻撃の高度化・拡大を背景に、セキュリティ領域は特に需給の逼迫が顕著な職種となっているという。政府によるサイバーセキュリティ戦略の策定や官民連携の推進が進む中、インシデント対応やリスク評価、セキュリティ設計を担える高度な専門性を持つ人材への需要は今後も拡大が見込まれるとしている。 レバテック ...

ロシア、スターリンク代替で気球型5G中継局を試験 ウクライナは一部方面で反撃

Forbes JAPAN 2月19日 08:00

米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」は2月5日、ウクライナ政府と協力してロシア軍によるアクセスをブラックリストに登録した。その結果、前線部隊で広範な通信切断が発生した。ロシア軍はこれまで、指揮系統を通じた上層部への情報伝達や前線部隊への命令のための広域のデジタル接続をスターリンクに依存していた。 死活的に重要な通信に支障をきたしたことから、ロシア軍は代替手段の確保に追われている。ロシアメ ...

電池市場は今後も右肩上がり~量産の壁に挑む…EV車載電池インタビュー〈5〉

読売新聞 2月19日 08:00

... 軽視しているからです。スムーズな量産立ち上げをIT・AIをフル活用して進めるという発想で事業をしています。日本市場については、長い経験を持ったエンジニアが多く、事業の成功確率が高いと考えています。日本政府からもサポートしてもらえています。 ――日本で事業を展開するということか。 日本だけにこだわるわけではないですが、当面は日本で事業展開するつもりです。電池市場は巨視的には楽観的な状況が続くとみてい ...

ゾンビ企業、2年連続で減少も 6社に1社が「倒産予備軍」というリスク

ITmedia 2月19日 08:00

銀行・政府などの支援によって“延命"している状態の「ゾンビ企業」が減少している。帝国データバンクの調査によると、2024年度のゾンビ企業数は推計約21万社で、2年連続で減少した。コロナ後の経済正常化や、倒産・休廃業にともなう新陳代謝が減少の一因とみられる。 帝国データバンクが2024年度決算における、「ゾンビ企業」の動向を調査・分析した(出所:写真AC) ゾンビ企業数の推移(出所:プレスリリース、 ...

2026年春闘、過去最高水準の賃上げの光と影。原材料高と人件費に喘ぐ中小企業の苦悩

EconomicNews 2月19日 07:58

... 係から、十分な価格転嫁ができていない企業が依然として多いのが実状です。その結果、賃上げ原資を確保できず、給与の高い大手や都市部の企業に若手人材を奪われるという「人材流出のスパイラル」が起きています。 政府は価格転嫁の監視を強化していますが、2026年の今、求められているのはより踏み込んだ構造改革です。生産性の低い業務のデジタル化支援や、事業再編の促進など、中小企業が「賃上げできる体質」に変わるため ...

〈社説〉第2次高市内閣 暮らし最優先と心得よ

東京新聞 2月19日 07:57

... 審議は例年より1カ月遅れで始まる。衆参両院での審議に2カ月程度を要する前例に従えば、3月末までの年度内成立は難しい。国民生活に直結する予算の空白は望ましくなく、暫定予算には新規事業を原則計上できない。政府・与党が早期成立を目指すことは理解できる。 ただ、予算成立が遅れることを承知の上で通常国会冒頭で解散に踏み切ったのは首相自身だ。早期成立を望むなら与野党に審議促進を要請し、首相自身も積極的に論戦に ...

【独自】12・3戒厳を阻止した韓国国民、ノーベル平和賞候補に

韓国 : ハンギョレ 2月19日 07:57

... に街頭に立った市民を象徴する表現で、彼らの民主主義を守るという意志が世界のモデルになった、との趣旨が込められている。ノーベル平和賞の推薦をキム教授に最初に提案した聖公会大学市民平和大学院およびアジア非政府組織学(MAINS)大学院のイ・ソンフン兼任教授は、「最初は尹錫悦(ユン・ソクヨル)即時退陣・社会大改革非常行動(非常行動)などの特定の団体や、大統領のことを(受賞対象者として)言ったのだが、誤解 ...

トランプ政権 イランへの大規模攻撃に踏み切る可能性 米報道

日本テレビ 2月19日 07:57

... する声もあるが、今後数週間で軍事行動が起きる 確率は90%だと思う」とする政府関係者の発言を伝えています。 こうした中、ホワイトハウスのレビット報道官は18日、「イランへの攻撃を行うべき理由はたくさんある」と述べ、軍事行動も辞さない姿勢を強調しました。 一方で、「トランプ大統領は外交が第一の選択肢だ」と述べた上で、イランとの政府高官協議について、「依然として隔たりの大きい問題があり、イラン側は数週 ...

第2次高市内閣発足 積極財政、安全保障強化 皇室典範改正に意欲

AFPBB News 2月19日 07:54

... 昨年10月に初の女性首相に就任した高市氏は、自民党が圧勝した衆院選で訴えた政策を推進する意向を重ねて示した。 「先般の総選挙では、高市内閣が掲げる責任ある積極的な財政政策、安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス機能の強化といった重要な政策転換について、なんとしてもやり抜いていけと、国民から背中を押してもらった」と述べた。 インテリジェンス機能に関しては、国家情報局を設立するための法案を ...

生成AIの本格普及から2年強、職場で起きた「代替」と「共存」のリアル

EconomicNews 2月19日 07:51

... 「最終チェック」を行う新たな業務が生まれています。2026年の労働現場で起きているのは、AIによる仕事の奪い合いではなく、「AIを使いこなす人」と「AIを使わない人」の間の、圧倒的な生産性格差です。 政府は「リスキリング(学び直し)」への支援を強化していますが、現場では個人のスキルの差がそのまま所得の差に直結し始めています。今後の国会では、この「AI格差」から取り残される層をどう救い上げるか、とい ...

英チャゴス返還を再び批判 トランプ米大統領「大きな間違い」 意見を二転三転

産経新聞 2月19日 07:44

... で、島がイラン攻撃の拠点となる可能性に触れ「支配権を失ってはならない」と主張した。 ディエゴガルシア島には米軍基地があり、トランプ氏はリース契約に対する意見を二転三転させている。 英国とモーリシャス両政府は昨年5月に調印したチャゴス諸島の返還協定で、ディエゴガルシア島を英国が99年間管理することで合意。トランプ氏は今月5日にスターマー氏と電話会談した際、SNSに「最善の合意だったと理解している」と ...

2026年度予算、あなたの家計への「影響度」判定。子育て・現役・高齢者の3ケース

EconomicNews 2月19日 07:43

「122.3兆円」の使い道は誰のため? 世代別に見た政府予算の受益と負担のリアル 今回のニュースのポイント ・子育て世帯:児童手当の拡充や教育費の実質無償化枠拡大など、高市政権による「直接給付」の恩恵が手厚い ・現役世代:所得減税の継続がある一方で、社会保険料の負担増(子育て支援金など)が実質的な手取りを圧迫 ・高齢者世帯:医療・介護サービスの維持に巨額が投じられる一方、窓口負担割合の見直し議論が ...

ガザ評議会20カ国超参加へ 米ワシントンで開催、7千億円拠出

産経新聞 2月19日 07:42

... 一つとなると説明。ガザの再建や人道支援のため各国が拠出する資金の使途は「全加盟国が投票権を持つ」と語った。 米政府当局者によると、19日の会合では評議会メンバーのルビオ米国務長官やブレア元英首相、米国のウィットコフ和平交渉担当特使らが発言する予定。会合には正式な加盟国以外も参加する。 日本政府関係者によると、日本は大久保武ガザ再建支援担当大使を派遣。加盟は見送る。 平和評議会は米主導のガザ和平計画 ...

普天間返還、長滑走路確保が条件 米国防総省、日本側と食い違い

時事通信 2月19日 07:36

【ワシントン時事】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、米国防総省が、十分な長さの代替滑走路を日本政府が辺野古に確保しなければ、普天間を返還しないと米議会付属の政府監査院(GAO)に回答していたことが分かった。日本側は返還されないことは「全く想定していない」としており、説明が食い違っている。 陸自オスプレイが飛来中止 日米共同訓練に参加予定 GAOは2017年、辺野古で計画さ ...

普天間返還、長滑走路確保が条件 米国防総省、日本側と食い違い

時事通信 2月19日 07:36

【ワシントン時事】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、米国防総省が、十分な長さの代替滑走路を日本政府が辺野古に確保しなければ、普天間を返還しないと米議会付属の政府監査院(GAO)に回答していたことが分かった。日本側は返還されないことは「全く想定していない」としており、説明が食い違っている。 陸自オスプレイが飛来中止 日米共同訓練に参加予定 GAOは2017年、辺野古で計画さ ...

ウクライナ、パラ開会式に政府関係者の不参加決定 ロシア出場に抗議

朝日新聞 2月19日 07:30

... 式や公式行事にウクライナ政府関係者を参加させない、と発表した。国際パラリンピック委員会(IPC)がロシアとベラルーシの選手に国の代表として大会への出場資格を与えたことに抗議するためという。 ビドニー氏は18日、ロシア選手らの出場をめぐり、「失望と憤りを覚える」とSNSに投稿。国際的な舞台でロシアの旗が掲揚されることは、「ロシアのプロパガンダの一部となる」と強く反発した。他国の政府関係者に対してもパ ...

全斗煥を断罪し切れなかったカルマ、尹錫悦の結末は変わらなければ【コラム】

韓国 : ハンギョレ 2月19日 07:28

... った。金泳三大統領は就任から約2か月後、12・12軍事反乱と5・18光州(クァンジュ)民主化運動に関する見解を示した。12・12は「下克上による軍事クーデター的事件」であり、5・18については「今日の政府は光州(クァンジュ)民主化運動の延長線上に立っている」と述べた。 にもかかわらず、関係者の処罰は「歴史の審判に委ねよう」と訴えた。3党合併の原罪があるため、全斗煥(チョン・ドゥファン)氏と盧泰愚( ...

日本の防衛産業は「成長産業」に脱皮できるか?特有のコスト構造と輸出への高い壁

EconomicNews 2月19日 07:26

... 、それがそのまま価格の引き下げに繋がり、企業の利益が増えにくい構造になっています。そのため、最新技術への投資が必要な一方で、民間ビジネスのような「爆発的なヒットによる高利益」は得にくいのが実情です。 政府は現在、こうした状況を打破するため、利益率の算定基準を見直したり、「防衛装備移転三原則」の運用指針を緩和して海外への輸出を後押ししたりしています。しかし、国際市場には既に巨大な海外メーカーが君臨し ...

日本の「対米投資確定」で韓国も対米協議に拍車…実務交渉団を派遣

韓国 : ハンギョレ 2月19日 07:25

... 統領が昨年10月29日に慶州で行われた韓米首脳会談の後に発言している/聯合ニュース 米国と日本の両政府が関税交渉の結果に基づく初の対米投資事業を発表したことで、日本と同様の立場にある韓国への圧力が高まっている。パク・ジョンソン産業通商資源部次官補を団長とする実務交渉団が18日に米国へ出発するなど、韓国政府もさらなる協議に拍車をかけている。 産業通商資源部によると、パク次官補ら実務交渉団は米国を訪問 ...

本当に賢い人が「人前で話す」ときにしているたった2つのこと

ダイヤモンド・オンライン 2月19日 07:25

... 日本でも2020年に発売されると大きな話題となり、ベストセラーになっている。 著者のジル・チャンは、台湾で生まれ育った女性。アメリカに渡ってミネソタ大学大学院を修了後、アメリカのプロスポーツ業界や州政府でさまざまな仕事を経験。ハーバード大学リーダーシップ・プログラムも修了している。 そんな彼女だが、働き始めた頃は、「もの静かなタイプ」と見なされることで、雇用市場や職場において互角に戦えないのでは ...

米軍の一部部隊がシリアから撤退=政府高官

ロイター 2月19日 07:22

... 、米政府高官が18日、匿名を条件に明らかにした。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、米国がシリアに駐留する約1000人の兵士全員の撤退を進めていると報じた。 米政府高官はロイターに対し、「米軍は過激派組織「イスラム国」(IS)の復活を防ぐためのパートナー主導の取り組みを支援しており、地域で発生するあらゆるISの脅威に対応する態勢を維持している」と説明。 その上で、「しかし、シリア政 ...

国内自動車大手の2025年度4-12月期決算は全社営業減益、米国の追加関税やEV事業の再…

@DIME 2月19日 07:20

... 、ホンダはEV二輪車のラインアップを拡充して対応している。輸出規制の解除後も半導体の調達や自動車の増産には、各社、苦労しているようだ。 ■ホンダ、日産は生産拠点の再編やEV販売戦略の見直しを実施 米国政府の関税や環境政策変更の影響を受け、ホンダ、日産は生産拠点の再編やEV販売戦略の見直しを行なっている。 日産は工場の再編に伴い、減損損失や従業員の特別退職加算金などの一過性の費用が発生することを公表 ...

<冬季五輪>韓国女子カーリング、7エンドでスウェーデンを圧倒

韓国 : 中央日報 2月19日 07:20

... くつかのミスで一部ファンから批判を受けたが、キム・ウンジは実力で、3年連続で代表スキップを務めている理由を証明した。京畿道庁所属のキム・ウンジは、雨の日も雪の日も毎朝8キロのランニングを欠かさず、「議政府(ウィジョンブ)コラニ(ノロジカ)」という異名を持つほどの努力家だ。「12年ぶりに再びつかんだ五輪の機会なので、世の中のすべての運を集めたいと思い、家族に宝くじも買わないよう“ロト禁止令"を出した ...

【パラ】イタリア政府「強く反対する」ロシアと同盟国ベラルーシの国を代表する形での参加に

日刊スポーツ 2月19日 07:09

パラリンピック旗(2021年9月) イタリア政府は18日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアと同盟国ベラルーシの選手が3月のミラノ・コルティナ冬季パラリンピックに国を代表する形での参加を認められたことに「強く反対する」と表明した。国際パラリンピック委員会(IPC)に対して再考を求めた。 声明で、ロシアとベラルーシが五輪・パラリンピックの「休戦」の侵害を続けていると非難。個人の中立選手(AIN)として ...

衆院選自民大勝後、初のGDP統計に保守系4紙が“四者四様"の注文

世界日報 2月19日 07:08

... (GDP)速報値が実質で前期比0・1%増、年率で0・2%増となったことを受けて、論評を掲載した各紙の社説見出しである。 衆院選で高市早苗首相(自民党総裁)が歴史的大勝を収めてから初のGDP統計だけに、政府は今後どのような対応を取るべきなのかという点に注目し、各紙の論評を見たい。 列挙した通り、社説掲載は保守系紙ばかり。自民党圧勝で元気が出ないのか、リベラル系紙はなかった。 さて、その論評だが、思い ...

経済安保で日米協力深化 84兆円投融資が始動

時事通信 2月19日 07:05

日米両政府が「大きな隔たり」(赤沢亮正経済産業相)を乗り越え、5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1弾で合意した。規模は3事業計約360億ドル(約5兆5000億円)で、全体額の1割弱に相当する案件が決まり、本格的に始動する。中国による重要鉱物の輸出制限など、高まる経済安全保障上のリスクが日米協力深化の背中を押した。 「絆を強化していく上で、良かったのではないか」。赤沢氏は18日、記者団にこ ...

イラン、対米戦争に備え

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月19日 07:04

... ランは軍事力の誇示が米国への警告になると期待している Photo: Vahid Salemi/Associated Press イラン指導部は米国との核合意を目指す一方で、両国間の交渉が決裂した事態を見越して対米戦争の準備も急いでいる。 イラン政府は部隊を配備し、意思決定権限を分散させ、核関連施設の防衛を強化するとともに、国内反体制派への弾圧も強めている。政権存続を巡る指導部の危機感を表す動きだ。

移民政策もエプスタインも トランプを支える4人の女性

文春オンライン 2月19日 07:04

... 了を宣言した。「無登録の移民約4000人を拘束した」と胸を張ったが、一方で市民2人が銃撃されて死亡。移民問題を指揮する国土安全保障省トップのクリスティ・ノーム長官への批判が高まっている。 米国内では同省傘下の移民・税関捜査局(ICE)をナチスのゲシュタポや突撃隊に例える批判も噴出。米政府元当局者は「ホワイトハウスはノーム氏を守るつもりだが、世論の反発が強まれば、解任や弾劾の動きが出てくる」と語る。

第2次高市内閣、発足 高市首相、憲法改正実現に重ねて意欲 年度内の予算案成立目指すと明言

日刊スポーツ 2月19日 07:03

... は1回目の投票で過半数に届く候補がおらず、決選投票で選ばれた。 首相指名された後、首相は日本維新の会の吉村洋文代表と官邸で会談し、連立政権合意に盛り込んだ政策の実現に取り組むことで合意した。会見では「政府、与党一丸となってギアをさらに上げていく」と語った。 経済政策を巡っては「高市政権における重要な政策転換の本丸は『責任ある積極財政』だ」と強調した上で、官民協調で投資を大胆に促していくと主張した。 ...

京都ビジネス交流フェア開幕 「連携」テーマに熱気、初のフードテック特別展も人気に

Yahoo! 特集・エキスパート 2月19日 07:01

... 氏は「重要なのは資金や技術だけではない。情熱、大義名分、志、そして忍耐だ」と指摘。「研究開発で満足してはならない。社会で実際に活用され、社会実装されてこそ価値がある」と訴えた。 講演後、参加者からは「政府の薬事承認や公的保険適用までの期間が長すぎる。優れた技術があっても、中小企業が医療機器開発を断念せざるを得ない状況は、結果的に製造業の国際競争力低下につながるのではないか」との意見や、「医工連携は ...

豪沖ハード島でH5型鳥インフルエンザを検出

オーストラリア : Jams.TV 2月19日 07:00

... のところH5型鳥インフルエンザは確認されていない。 農業・漁業・林業担当のジュリー・コリンズ大臣は「バイオセキュリティは共有の責任であり、オーストラリアの成功は政府、産業界、地域社会、そして個人の緊密な協力にかかっている」と述べた。また、「政府はH5型鳥インフルエンザの脅威を深刻に受け止めており、そのため1億ドル以上を投資して備えの強化と国家的な対応能力の向上を進めている」と説明した。 マレー・ワ ...

人材水準を4段階で評価 「サイバー人材フレームワーク」案の意見公募を開始

ITmedia 2月19日 07:00

国家サイバー統括室は2026年2月17日、「サイバーセキュリティ人材フレームワーク」の案について意見公募を開始した。募集期間は同年3月10日までで、電子政府の総合窓口(e-Gov)などを通じて広く意見を受け付ける。 公募は、サイバー空間を巡る脅威の深刻化を背景に、人材の確保と育成を体系化するための共通指標の策定の一環として実施するものだ。国家サイバー統括室は2025年10月に有識者検討会を立ち上げ ...

第2次高市内閣発足 「数の力」頼まぬ政権運営を

中国新聞 2月19日 07:00

... 年度予算案の審議だ。首相は本会議に先立つ自民党の両院議員総会で「国民の安心と強い経済構築のため、一日も早く成立させる」と述べた。困難との見方が大勢である3月末までの成立を諦めない考えを強調したのは、行政府の立場としては理解できよう。 そもそも審議日程を窮屈にしたのは、首相の判断による突然の解散である。予算案の中身が課題の解決や暮らしの向上に資するのか、増額の続く防衛費などに無駄はないのか、審議を通 ...

AIによる生物兵器開発を防ぐために危険な生物学データへのアクセスを制限する枠組みを100人超の科学者が提案

GIGAZINE 2月19日 07:00

... DL-0:生物学的データの大部分をカバーする最下層で、規制は課されない。 ・BDL-1:AIモデルが真核生物へのウイルス感染の一般的なパターンを学習するのに役立つデータで、アクセスには登録アカウントと政府発行のIDが必要。 ・BDL-2:ウイルスの宿主や環境安定性といったパンデミックを引き起こす可能性があるデータで、BDL-1の項目に機関所属チェックと不正行為者スクリーニングが追加される。 ・BD ...

習近平は戦わずに尖閣諸島を奪おうとしている…日本人が知らない間に進む「サイレント侵略」の正体

PRESIDENT Online 2月19日 07:00

2025年、中国海警船による尖閣諸島周辺の領海侵入は年間92隻に上った。だが日本政府が「厳重に抗議」したのはわずか2回にすぎない。軍事ジャーナリストの宮田敦司氏は「中国は『誠に遺憾』という言葉がなんの効力も持たないことを見抜いている。日本政府は自ら主権を放棄しているに等しい」という――。 写真=iStock.com/IgorSPb ※写真はイメージです 全ての画像を見る(2枚) 尖閣周辺での航行は ...

バングラデシュに「安全を取り戻したい」 ラーマン新首相が演説

産経新聞 2月19日 06:57

... えた。 2024年の政変で崩壊したハシナ前政権は野党の弾圧や言論統制で国内に分断を生んだ。政変では学生デモを暴力的に抑え込み、推定約1400人が死亡。治安が不安定化している。 ラーマン氏は自身が党首を務めるバングラデシュ民族主義党(BNP)に投票したかどうかにかかわらず「誰もが政府に対して平等な権利を持っている」と述べた。野党側に融和的な姿勢を見せ、亀裂の修復を進める狙いがあるとみられる。(共同)

ミラノ・コルティナパラリンピックにロシアとベラルーシの選手10人が国を代表し出場へ ウクライナは反発「看過できない決定」

FNN : フジテレビ 2月19日 06:56

... クでは国旗と国歌の使用が可能になります。 これに対し、ウクライナのシビハ外相はSNSで「モラル的にも政治的にも誤りだ」と非難した他、青年スポーツ相は「看過できない決定」だとして、開会式などの公式行事に政府関係者が参加しない方針を明らかにしました。 一方、選手団は試合に出場する方針です。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 ...

イタリア政府が声明、ロシアのパラ出場に「強く反対する」

サンケイスポーツ 2月19日 06:54

イタリア・ミラノ イタリア政府は18日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアと同盟国ベラルーシの選手が3月のミラノ・コルティナ冬季パラリンピックに国を代表する形での参加を認められたことに「強く反対する」と表明した。国際パラリンピック委員会(IPC)に対して再考を求めた。 声明で、ロシアとベラルーシが五輪・パラリンピックの「休戦」の侵害を続けていると非難。個人の中立選手(AIN)としての参加に限られるべ ...

米国防総省 普天間返還巡り長い滑走路を要求 辺野古移設で「見解」

テレビ朝日 2月19日 06:50

... 全長2740メートルですが、日本政府は移設先となる辺野古に1800メートルの滑走路をそれぞれ2本建設するとしています。 アメリカ連邦議会の調査機関である政府監査院は2017年、辺野古移設によって滑走路が短くなっても軍の能力が低下しないよう、国防総省に対し代替となる別の滑走路を選定するよう勧告しました。 国防総省は去年9月、調査機関に対し「長い滑走路の確保に向けて日本政府と協議を続けている」としたう ...

米報道官「キューバは大きな改革必要」、政権交代には踏み込まず

ロイター 2月19日 06:50

... [ワシントン 18日 ロイター] - 米ホワイトハウスのレビット報道官は18日、カリブ海の社会主義国キューバにとって、早期に大きな改革を行うことが「最善の利益」と確信していると述べた。しかし、同国の政府指導部の交代の是非には踏み込まなかった。 レビット報道官は記者団に対し、「キューバの政権は崩壊しつつあり、国は崩壊しつつある。だからこそ、キューバが早急に劇的な変化を起こすことが最善の利益になると ...

「戦争できる国」準備に乗り出す日本…韓国防衛産業を脅かす新たなライバルになるか

韓国 : 中央日報 2月19日 06:46

... ロバットチーム「ブラックイーグルス」がエアショーを行っている。[写真 韓国空軍] 日本で「戦争ができる国」に向けた改憲議論が拡散する中で、韓国の防衛産業にも危機感が漂っている。 朝日新聞によると、日本政府と与党は他国とともに開発した武器を共同開発国ではない第三国にも輸出することを検討している。これまでは英国・イタリアと開発中の次世代戦闘機だけ第三国への輸出を許容したが、規制を緩和して輸出を拡大する ...

考えにくい「高市トレード」継続、成長率は米国の3割以下でも日経平均上昇率はダウの3.8倍の不可思議

ダイヤモンド・オンライン 2月19日 06:45

... まっており、最近時点でも変化は見られない(2024年第3四半期以降0.5%)。 一方、政府は26年度の実質国内総生産(GDP)成長率を1.3%と見込んでいる。 これは潜在成長率を大きく上回る伸び率だが、日本経済研究センターがまとめた民間予測平均では26年度が0.8%であり、日本銀行の見通しでは0.7%だ。 つまり、政府の見通しを除けば、実体経済が近い将来に急成長するような兆しはない。そうした中で、 ...

FRB、1月のドル/円レートチェック実施を確認 議事要旨で判明

ロイター 2月19日 06:43

... ープン・マーケット・デスク)がこれを要請したのは、純粋に米財務省の代理として要請したものであると指摘した」と記述している。 先月23日, opens new tabの外国為替市場で、ドル/円が159円前半から157円前半まで、2円近く急落した。円高進行の目立った手掛かりは見当たらず、市場では政府・日銀が介入を前提にレートの提示を求める「レートチェック」を実施したのではないかとの観測が広がっていた。

【米国市況】ドル3日続伸、指標堅調で米利下げ観測後退-円は1%下落

ブルームバーグ 2月19日 06:42

... かどうかを見極めようとする動きが広がった。 ニュースサイトのアクシオスは、米軍の作戦が実行に移された場合、1月にベネズエラで実施した限定的な作戦とは異なり、数週間に及ぶ可能性が高いと報じた。イスラエル政府は体制転換を狙うシナリオを支持しているとも、アクシオスは報じた。 衝突が現実となれば、中東原油輸出の要衝であるホルムズ海峡での輸送が脅かされる可能性がある。イランは17日、軍事演習のため同海峡を一 ...

米政府高官、NY連銀の関税分析に憤慨 「処分されるべきだ」

日本経済新聞 2月19日 06:37

【ワシントン=高見浩輔】米国家経済会議(NEC)のハセット委員長は18日、関税政策が物価を押し上げていると分析したニューヨーク連銀のリポートを批判した。「今まで見た中で最悪の論文で、関わった人々は処分されるべきだ」と述べた。トランプ米政権は生活コストの高止まりに対する批判の解消に腐心している。 リポートは12日付で「2025年の関税は誰が支払ったのか」と題し、9割が米国側の負担になったと結論づけ. ...

ロシアのパラリンピック出場反対

デイリースポーツ 2月19日 06:36

【コルティナダンペッツォ共同】イタリア政府は18日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアと同盟国ベラルーシの選手が3月のミラノ・コルティナ冬季パラリンピックに国を代表する形での参加を認められたことに「強く反対する」と表明した。国際パラリンピック委員会(IPC)に対して再考を求めた。 声明で、ロシアとベラルーシが五輪・パラリンピックの「休戦」の侵害を続けていると非難。個人の中立選手(AIN)としての参加 ...

ロシアのパラリンピック出場反対

中国新聞 2月19日 06:34

【コルティナダンペッツォ共同】イタリア政府は18日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアと同盟国ベラルーシの選手が3月のミラノ・コルティナ冬季パラリンピックに国を代表する形での参加を認められたことに「強く反対する」と表明した。国際パラリンピック委員会(IPC)に対して再考を求めた。 声明で、ロシアとベラルーシが五輪・パラリンピックの「休戦」の侵害を続けていると非難。個人の中立選手(AIN)としての参加 ...

ロシアのパラリンピック出場反対 イタリア政府が声明

47NEWS : 共同通信 2月19日 06:34

【コルティナダンペッツォ共同】イタリア政府は18日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアと同盟国ベラルーシの選手が3月のミラノ・コルティナ冬季パラリンピックに国を代表する形での参加を認められたことに「強く反対する」と表明した。国際パラリンピック委員会(IPC)に対して再考を求めた。 声明で、ロシアとベラルーシが五輪・パラリンピックの「休戦」の侵害を続けていると非難。個人の中立選手(AIN)としての参加 ...

ロシアのパラリンピック出場反対 イタリア政府が声明

中日新聞 2月19日 06:34

【コルティナダンペッツォ共同】イタリア政府は18日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアと同盟国ベラルーシの選手が3月のミラノ・コルティナ冬季パラリンピックに国を代表する形での参加を認められたことに「強く反対する」と表明した。国際パラリンピック委員会(IPC)に対して再考を求めた。 声明で、ロシアとベラルーシが五輪・パラリンピックの「休戦」の侵害を続けていると非難。個人の中立選手(AIN)としての参加 ...

「ママ戦争止めてくるわ」と『新しいリベラル』と、特殊な界隈で特殊な訓練を長期間受けてきたという自覚について

ハフィントンポスト 2月19日 06:30

... ルは子育て世代や次世代への支援を重視する」 Advertisement 「3 新しいリベラルは、〈戦後民主主義〉的な論点には強くコミットしていない」 ここでいう戦後民主主義とは、「反戦平和主義を掲げ、政府の戦争責任を追及する立場」。 仮説への答え合わせはぜひ読んでしてほしいが、確かに「リベラルな現役世代」などは多様性などに関心が高くとも、「反戦平和」へのコミットが薄いと常々感じている人も多いのでは ...

ダイナミックマップ、カナダ全土の高精度3次元地図データ整備を完了…グローバルで180万km超に

レスポンス 2月19日 06:30

... センチメートル級の高精度で整備・収録している。現実世界を正確に反映したグラウンド・トゥルース・データとして、自動車分野、政府機関、道路交通計画、物流オートメーション、建築・エンジニアリング・建設(AEC)などの分野で「確実性」を提供する。 ダイナミックマッププラットフォームは、日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10社等の出資により2016年6月に設立された。日本をヘッドクオーター ...

“春節"で大行列…95億人が大移動も中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけ、ツアー客は例年の4分の1に減少

Abema TIMES 2月19日 06:30

... 改札の様子(実際の映像) 映像では改札だけでなく待合席にも人、人、人。中国では春節の影響で、交通機関が特別な体制になっている。今年は、過去最も多い95億人が大移動すると予想されているという。 一方中国政府は、日本への渡航を自粛するように呼びかけていて、中国からのツアーは例年に比べて4分の1に減っていて、売り上げも半減している旅行会社があるということだ。 これを受けて元衆議院議員の宮崎謙介氏は「この ...

“春節"で大行列…95億人が大移動も中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけ、ツアー客は例年の4分の1に減少

テレビ朝日 2月19日 06:30

... 改札の様子(実際の映像) 映像では改札だけでなく待合席にも人、人、人。中国では春節の影響で、交通機関が特別な体制になっている。今年は、過去最も多い95億人が大移動すると予想されているという。 一方中国政府は、日本への渡航を自粛するように呼びかけていて、中国からのツアーは例年に比べて4分の1に減っていて、売り上げも半減している旅行会社があるということだ。 これを受けて元衆議院議員の宮崎謙介氏は「この ...

去年の成田空港国際線利用外国人2390万人余 過去最高更新

NHK 2月19日 06:28

... 万人余りで、おととしより10%増え、2年連続で過去最高を更新しました。 これはアジアや北米などに新たな路線が就航したり増便したりするなど、インバウンド需要が引き続き好調なためとしています。 一方、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたあとの12月の1か月間では、中国線の発着数は前の年と比べおよそ20%減りました。 そして、中国線で成田空港を出発する利用者数は、去年1年間で日本人と外国人合わせておよ ...

データの「枯渇」がAIの成長を妨げる。デジタル経済レポート著者が語る次の論点

BUSINESS INSIDER 2月19日 06:20

... したデータ 世界で議論される「次の論点」に対して、独自の見解を示しているのが、2025年春に公開されて話題となった経済産業省の「デジタル経済レポート」の著者であり、現在は情報処理推進機構(IPA)で、政府が進める産業データ政策の最高設計責任者に着任した経産官僚の津田通隆氏だ。 グローバルAI競争で出遅れている日本企業。しかし見方を変えれば、日本は埋もれた「リアルデータ」を豊富に抱える“資源大国"の ...

【連載】沖縄の「帰属問題」-中国が仕掛ける認知戦 (中)少数派の独立論が国連に浸透

世界日報 2月19日 06:19

... 沖縄の人々を先住民族と認めて権利を保障すべき」とする日本政府に対する勧告が2008年以来、国連の自由権規約委員会や人種差別撤廃委員会などから6回も出されている。これに対し、日本の外務省は国連の勧告に対し「沖縄県に居住する人あるいは沖縄県の出身者は日本民族」と反論している。 その一方で、米ニューヨークやスイス・ジュネーブの国連では、沖縄の政治家が政府の意に反する演説をしている。当時、米軍普天間飛行場 ...

去年の成田空港国際線利用外国人2390万人余 過去最高更新

NHK 2月19日 06:15

... 万人余りで、おととしより10%増え、2年連続で過去最高を更新しました。 これはアジアや北米などに新たな路線が就航したり増便したりするなど、インバウンド需要が引き続き好調なためとしています。 一方、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたあとの12月の1か月間では、中国線の発着数は前の年と比べおよそ20%減りました。 そして、中国線で成田空港を出発する利用者数は、去年1年間で日本人と外国人合わせておよ ...

レンタル恋人を愛した彼女「返却期限」迎えた絶望 | イミト~人工模倣知能~

東洋経済オンライン 2月19日 06:15

『イミト~人工模倣知能』©チャン・メイ/コルク 西暦2065年。人口が8000万人を割り、少子高齢化が深刻化し静かに衰退へと向かう近未来の日本。政府は労働力として、そして、結婚・出産を希望する前提で家族と暮らす“練習台"として人間模倣知能アンドロイド「イミト」を導入する。 チャン・メイさんによるマンガ『イミト~人工模倣知能』をお届けします 婚活を目的に「イミト」と共同生活を始めた田中 優(たなか ...

「決して諦めない」憲法改正、議員定数削減…高市首相が会見で決意語る “自民一強"でも「白紙委任ではない」と強調も

日本テレビ 2月19日 06:11

... ます。昨年10月、公明党と連立解消にいたり自民党が苦しいときに新たに連立を組むという重大な決断をしていただいた日本維新の会との信頼関係は揺るぎないものです。 総選挙で掲げた政権公約、両党で正式に交わした連立政権合意書に掲げた政策の実現に向け、政府与党一丸となってギアをさらに上げてまいります。本日より『高市内閣2.0』の始動です」 こう宣言すると、消費減税実施に向けた制度設計についても言及しました。

TSMCら「世界の巨人」はなぜ日本へ? AIで「超低圧経済」を抜け出す“逆転の条件"

ビジネス+IT 2月19日 06:10

... 2%ポイント削減された。これに表裏一体となって、民間企業の設備投資はGDP比2.0%ポイント上昇した。 投資のGDP比が上昇した2.0%ポイントのうち、1.5%ポイントはデジタル投資の寄与だ。つまり、政府を通じた国防関連から民間ハイテク部門へヒト、モノ、カネの資源配分が大きくシフトしたわけだ。 第2は、効率的な資源配分の舞台がグローバル化したことだ。冷戦終結当時、世界人口の22.6%にすぎなかった ...

ガザ評議会20カ国超参加へ

デイリースポーツ 2月19日 06:10

... 一つとなると説明。ガザの再建や人道支援のため各国が拠出する資金の使途は「全加盟国が投票権を持つ」と語った。 米政府当局者によると、19日の会合では評議会メンバーのルビオ米国務長官やブレア元英首相、米国のウィットコフ和平交渉担当特使らが発言する予定。会合には正式な加盟国以外も参加する。 日本政府関係者によると、日本は大久保武ガザ再建支援担当大使を派遣。加盟は見送る。 平和評議会は米主導のガザ和平計画 ...

ガザ評議会20カ国超参加へ 米首都開催、7千億円拠出

47NEWS : 共同通信 2月19日 06:07

... 一つとなると説明。ガザの再建や人道支援のため各国が拠出する資金の使途は「全加盟国が投票権を持つ」と語った。 米政府当局者によると、19日の会合では評議会メンバーのルビオ米国務長官やブレア元英首相、米国のウィットコフ和平交渉担当特使らが発言する予定。会合には正式な加盟国以外も参加する。 日本政府関係者によると、日本は大久保武ガザ再建支援担当大使を派遣。加盟は見送る。 平和評議会は米主導のガザ和平計画 ...

ガザ評議会20カ国超参加へ

中国新聞 2月19日 06:07

... 一つとなると説明。ガザの再建や人道支援のため各国が拠出する資金の使途は「全加盟国が投票権を持つ」と語った。 米政府当局者によると、19日の会合では評議会メンバーのルビオ米国務長官やブレア元英首相、米国のウィットコフ和平交渉担当特使らが発言する予定。会合には正式な加盟国以外も参加する。 日本政府関係者によると、日本は大久保武ガザ再建支援担当大使を派遣。加盟は見送る。 平和評議会は米主導のガザ和平計画 ...

ガザ評議会20カ国超参加へ 米首都開催、7千億円拠出

中日新聞 2月19日 06:07

... トランプ氏が冒頭で演説し、加盟国による計50億ドル(約7700億円)以上の資金拠出や数千人規模の要員派遣計画について発表する。 レビット氏は記者会見で、初会合ではガザの治安維持が主要議題の一つとなると説明。ガザの再建や人道支援のため各国が拠出する資金の使途は「全加盟国が投票権を持つ」と語った。 米政府当局者によると、19日の会合では評議会メンバーのルビオ米国務長官やブレア元英首相、米国のウィ...

対米投資 第2弾の選定作業 次世代型原子炉の建設などを検討

NHK 2月19日 06:05

日米合意に基づくアメリカへの投資をめぐり、日米両政府は18日、第1弾として3つのプロジェクトを選定しました。関係者によりますと、第2弾の選定作業に入っていてこれまでに次世代型の原子炉の建設などをめぐって、具体的な検討が進められていることが分かりました。 日米合意に基づくアメリカへの5500億ドル、日本円にして80兆円規模の投資をめぐって、日米両政府は18日、第1弾としてガス火力発電所の建設など、投 ...

マンション高騰は外国人の投機が原因との言説は本当に偽情報なのか? データ不足で断定できない現状を解説 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月19日 06:05

... (土) 開発業者に(中略)外国人の割合を尋ねたところ、「20%以上30%未満」と「30%以上40%未満」の回答が最も多く 出典:AERA DIGITAL(アエラデジタル) 2025/12/16(火) 政府は今後、外国人が購入したかどうか取引の実態をより正確につかむため、不動産を取得する場合に国籍の登録を義務付ける 出典:東京新聞デジタル 2026/2/1(日) エキスパートの補足・見解 この言説は ...

価格高騰で〝危機〟も、ヘリウム循環の仕組みが全国に広がってきている

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月19日 06:05

... きも不透明だ。ヘリウムの供給はロシア、需要は中国の影響力が大きい。地政学要因と経済要因によって市場価格が変動する。 こうした予見性のない経済安全保障上の重要物資に関しては、政府所有・民間運営(GOCO)方式の拡大が検討されてきた。政府が設備などを投資し、民間が操業するモデルだ。 ただ、民間は黒字であっても儲からない事業を嫌がる。ヘリウムリサイクルは国が設備投資をして大学が運用し、民間は必要な時だけ ...

筑波大学=南米留学事業10周年祝う=日伯の学術連携を加速=510人から855人へ増加=「3千人でもおかしくない」

ブラジル : ブラジル日報 2月19日 06:00

... する「日本留学海外拠点連携推進事業(Study in Japan)」の南米拠点設置10周年を記念する式典が2月9日、サンパウロ市内のブラジル日本文化福祉協会貴賓室で盛大に開催された。日伯の大学関係者や政府機関、日系諸団体の代表が集まり、これまでの成果を振り返り、さらなる連携強化に向けた「次の10年」へのビジョンが共有された。 筑波大学が南米での留学促進事業を開始したのは2015年。当初は日系社会や ...

中国メーカーの市場参入に焦る米国の自動車業界―中国メディア

レコードチャイナ 2月19日 06:00

... ラブ」での講演で、中国の自動車メーカーの市場参入を条件付きで認める用意があると発言したことが米国の自動車業界に衝撃を与えたことや、米フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者(CEO)が先月、政府高官と中国メーカーとの協業を含む内容の会談を行ったこと、複数の中国メーカーが米国市場進出に前向きな姿勢を示していること、多くの専門家が中国メーカーの5~10年以内での米国市場参入について、安全保障 ...

〈社説〉第2次高市政権 「1強」の独断を危ぐする

信濃毎日新聞 2月19日 06:00

... きなスローガンをひたすら繰り返した。そういう選挙戦略だったのだろう。SNSで広まり勝利の原動力にもなった。 政権は今後、経済や外交のかじ取りに直面する。難題をかわし続ける手法は通用しない。必要なのは、政府や党の入念な検討に裏打ちされた実行力である。 自民には、財政規律や安全保障を巡って首相とは考えが異なる議員もいる。ブレーキ役になり得る議員が「高市1強」を前に鳴りをひそめ続けては、幅広い層を受け止 ...

【「運び屋」はSNS】アメリカとブラジルの議会襲撃、ナチス再興のクーデター…世界で「Qアノン」流の陰謀論が広がる恐ろしい仕組み

現代ビジネス 2月19日 06:00

... ゼンタール・センター」(本部・米ロサンゼルス)の副所長を務めている。 サイモン・ウィーゼンタール・センターでは長年、デジタル空間の過激思想を監視してきた。インタビューした2023年1月当時は、アメリカ政府の諮問機関「国際宗教自由委員会」の副委員長も兼ねていた。 世界中を駆け回り、各国要人や活動家らと意見交換を続けるクーパー。二つの事件の背景について、何か手がかりが得られるかもしれない。期待しながら ...

「国民会議で検討する」の真意は? 食料品消費税ゼロ化を"検討"する「国民会議」ってナンだ!?

週刊プレイボーイ 2月19日 06:00

... いんですよ。 でも、よくいわれていることですが、物価高対策としての減税は即効性がありません。すると『全然、暮らしが楽にならない』ということになって、政府・与党が責任を負うことになり、今後の政権運営が難しくなります。 つまり、国民会議で検討するというのは『政府は減税しません』と言っているのと一緒です。〝官僚用語〟でも『前向きに検討する』というのは『やらない』と同じ意味ですから」 与野党の代表と専門家 ...

東大出身者も疑問視する「女子枠入試」のおかしさ…地方貧困層の男子は、都市部富裕層の女子より恵まれているのか?

現代ビジネス 2月19日 06:00

... ベルのスコアを出しています。高等教育率はすでに女性のほうが高いわけで、女子枠によってこれ以上ジェンダーギャップ指数が向上されるとは思えません。関係ないわけですね。 ちなみに「政治」は国会議員、閣僚、行政府の長の過去50年における女性比率で評価されるため、数十年は向上しません。理系の方が政治家になりやすい、といったこともないわけですから、女子枠は政治区分にも関係ないわけです。 「経済」は女性管理職比 ...

衆院選で“巨大与党"が誕生…特別国会召集 東海3県の議員たちも登院 中道・重徳氏「野党を束ねて対峙していく」

FNN : フジテレビ 2月19日 06:00

... 「先週は心が折れそうになるぐらい、仲間をほとんど失ったという気分でしたけれども。私の側が心が折れているようではいけませんから。自民党が多数を取ったら、国会改革が後ずさりし始めたと、そんな国会ではただの政府の下請け機関ですから」 そして、正午過ぎに堂々と歩いて登場したのは…。 ニュースONE 愛知1区 河村たかし議員: 「『総理を狙う男アゲイン』が『総理を狙う男アローン』になったと。ええチャンスをも ...

「肉か発酵食品しか食べない」米保健長官が目指す「健康な米国」

MITテクノロジーレビュー 2月19日 06:00

... 長官が目指す「健康な米国」 米国のケネディ保健長官は「肉食ダイエット」で内臓脂肪を40%減らしたと主張し、FDA長官は飽和脂肪の害を「政府の誤情報」と呼ぶ。しかし、肉のみの食事が健康に良いとする科学的根拠は存在しない。SNSのインフルエンサーと同じ主張が、いまや連邦政府から発信されている。 by Jessica Hamzelou2026.02.19 この記事の3つのポイント ケネディ保健福祉長官が ...

「責任ある積極財政」の大勝で明らかになった有権者の意思、政府・日銀は国民の選択を踏まえたアクションを異次元緩和で日本銀行に積み上がった国債・ETFを「国民の財産」としてどう生かしていくべきか

JBpress 2月19日 06:00

... 、さらなる投資を可能とする『投資と成長の好循環』を生み出していきます」とある。 この一文からも分かるように、高市政権の「積極財政」は、政府による投資によって経済が成長し、その結果として税収も増えるため、将来世代に禍根を残すことにはならない、という考え方に立っている。政府支出の焦点は、かつての需要刺激ではなく、投資を通じた成長に置かれている。 現状の日本経済では、かつてのような需給ギャップの拡大が問 ...

中国電池最大手CATLが新工場計画「連発」の勝算 | 大解剖 中国「EV覇権」

東洋経済オンライン 2月19日 06:00

... る電池工場を建設する計画だ。 貴州、福建、雲南で増産投資 2月2日には福建省泉州市政府と協定を結び、同市内に生産過程での二酸化炭素(CO2)排出量を正味ゼロにする「ゼロカーボン」のスマート化工場を建設する計画を打ち出した。さらに同3日には雲南省政府と覚書を締結し、同省内への投資を進めることに合意したと発表した。 雲南省政府によると、両者の提携プロジェクトには、雲南省滇中新区におけるリチウムイオン電 ...

小池百合子都知事が施政方針演説 衆院選・萩生田氏応援で都議会公明党との間にできた微妙な距離

東京スポーツ新聞 2月19日 06:00

... 説が行われた。演説の終盤では〝失われた30年〟を振り返り、「この間、パイの切り分け方ばかりを論じていたことが、日本の縮小をもたらしたのだと思います。まずはパイそのものを大きくしなければなりません」と、政府与党が検討している東京都の税収を地方に再分配する偏在是正策を念頭に発言した。 続けて、「何を変え、何を守るのか。『強く豊かに』というスローガンを掲げる国と共に、新たな協議体において、東京ひいては日 ...

【映画『硫黄島からの手紙』公開20周年】巨匠イーストウッド監督の現場は静寂だった…俳優・尾崎英二郎が明かす「製作秘話」

現代ビジネス 2月19日 06:00

... がたどった「忘却」という名の死だ。この国は、彼らの無念を暗い地底に閉じ込めたまま、記憶から消し去ろうとしていた。 あまりに悲しき、二度目の死。 その衝撃が、僕の人生を、根底から変えた。 以来、20年。政府派遣の遺骨収容団にボランティアとして加わるなどして、民間人の渡航が原則禁止された「玉砕の島」への上陸は4度を数えた。地下に眠る遺骨を、ただひたすらに追い続けてきた。 戦没者2万人。そのうち、1万人 ...

耳にはんこのピアス。はんこがアクセサリーになった!

CBC : 中部日本放送 2月19日 06:00

... 、あるいは実は御朱印も作っていまして、梵字を彫ることもできます。要ははんこで作れるものはすべて作れます」 はんこ文化は廃れない 気になるのは、最近の「脱はんこ」の流れ。小嶋さんに尋ねます。 小嶋さん「政府が脱はんこといって5年以上経ちますが、当初はそれほど影響はなかったです。やはりここ2、3年の間にメーカーさん、問屋さんの倒産、廃業、閉店が続いています。 それだけ品物が出ていないので、当然価格も上 ...

「聞く耳持っていない」年度内の予算成立、強気の第2次高市内閣 ...

西日本新聞 2月19日 06:00

... 予算案の成立。突然の衆院解散により、1カ月「空白」を生んだ。例年、衆参両院で計2カ月程度かかるため3月中の成立は困難とみられていた。 「年度内成立も諦めていない」。首相は13日、官邸で居並ぶ党幹部に“宣言"。行政府として立法府に予算案の審議をお願いする立場で異例の注文だ。17日の党会合でも「一日も早く成立させるように」と尻をたたいた。与党側の質問時間を減らす方法を模索しており、自民国対幹部は...

「肉か発酵食品しか食べない」米保健長官が目指す「健康な米国」

ASCII.jp 2月19日 06:00

... | Adobe Stock 米国のケネディ保健長官は「肉食ダイエット」で内臓脂肪を40%減らしたと主張し、FDA長官は飽和脂肪の害を「政府の誤情報」と呼ぶ。しかし、肉のみの食事が健康に良いとする科学的根拠は存在しない。SNSのインフルエンサーと同じ主張が、いまや連邦政府から発信されている。 米国人は新たな食事ガイドラインを手にした。ロバート・F・ケネディ・ジュニア米保健長官は昔ながらのフードピラミ ...

政府、対米投資で第1弾/ガス火力920万キロワットを建設

電気新聞 2月19日 06:00

会見する赤澤経産相(18日、東京・霞が関) 政府は18日、日米関税交渉による米国への5500億ドル(約84兆円)投融資合意に基づき、第1弾の3事業を決定したと発表した。AI(人工知能)データセンター(DC)向けのガス火力は約333億ドル(約5.2兆円)の事業費で、920万キロワットを建設する計画だ。原油輸出港や工業用人工ダイヤモンドの事業も決まった。エネルギーや重要鉱物への投資によって経済安全保障 ...