ローソンPB刷新 中身分かりやすく

日本農業新聞 2日 05:00

ローソン(東京都品川区)は、創業50年の今年、プライベートブランド(PB)を刷新する。新PB名は「3つ星ローソン」。2020年以来5年ぶりのPB刷新となる。店内調理商品やおにぎりといったデイリー商品...

2025TOP入社式語録/DMG森精機・森雅彦社長ほか

日刊工業新聞 2日 05:00

■DMG森精機・森雅彦社長「過去に学ぶ」 過去に学ぶことは今の仕事につながる。社内ウェブでは約60...

川口の金属加工5社、伊ミラノのデザイン展に共同出展

日刊工業新聞 2日 05:00

埼玉県川口市の金属加工業5社は、7―13日にイタリアのミラノで開催される世界最大規模のデザイン展「ミ...

LMEニッケル、弱含み 米関税で需要減退を懸念

日刊工業新聞 2日 05:00

ニッケルの国際相場は弱含みで推移している。トランプ米政権の相互関税による米景気悪化懸念が米国の株価指...

日本銀行人事(1日)

読売新聞 2日 05:00

貿易保険 中堅・中小支援に力(2)新支援パッケージ開始

日刊工業新聞 2日 05:00

従業員2000人以下に適用日本貿易保険(NEXI)は1日、従業員数2000人以下の中堅企業を対象とす...

株反発、一時400円超高 節目の3万6000円で戻り売り

日刊工業新聞 2日 05:00

1日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比208円03銭高の3万5825円59銭だっ...

全国で入社式 新入社員にメッセージ “積極的挑戦で新時代を"

日刊工業新聞 2日 05:00

車に情熱・楽しんで・責任貫徹 全国の多くの企業が1日、入社式を開いた。各社のトップは国際情勢の不安定...

産業春秋/日銀の利上げのタイミングは?

日刊工業新聞 2日 05:00

日銀は1日、3月の全国企業短期経済観測調査(短観)を発表した。代表的な指標である大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス12で、2024年12月に発表した前回調査のプラス14から2ポイント悪化した。この結果を、市場や日銀はどう捉えているだろうか。 大企業・製造業のDI悪化は4四半期ぶりになる。円安基調による原材料費の高騰や、トランプ関税による経済の不確実性が、企業マインドに影響を及ぼしているよ ...

NEDO未来展望 イノベーションを社会へ(17)バイオエコノミー

日刊工業新聞 2日 05:00

TSCでは、2024年、持続可能な社会の発展に向けて「将来像‥自然共生経済」を公表し、「産業」「市民...

深層断面/ラピダス、量産へ技術確立 パイロットライン稼働

日刊工業新聞 2日 05:00

先端半導体の量産を目指すラピダス(東京都千代田区、小池淳義社長)のパイロットラインが動き出す。4月に...

村田製・ルネサス、車載用熱検知ECU本格提案

日刊工業新聞 2日 05:00

【京都】村田製作所は温度上昇で抵抗値が減少する電子部品「NTCサーミスタ」とルネサスエレクトロニクス...

東大・堀場など、燃料電池触媒層形成を自動探索 量産技術で迅速実装

日刊工業新聞 2日 05:00

東京大学の長藤圭介教授と堀場製作所、金沢大学、九州大学は共同で、燃料電池触媒層のプロセス探索システム...

トランプ関税日本揺らす 3月の日銀短観 企業トップ、変革呼びかけ

日刊工業新聞 2日 05:00

大企業製造業の景況感、4期ぶり悪化 トランプ関税が日本経済を揺るがしている。日銀が1日発表した3月の...

3月日銀短観「鉄鋼」大幅に悪化 中小製造業でも警戒感強まる

日刊工業新聞 2日 05:00

日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、トランプ関税の影響を受け、企業マインドの...

社説/生産性本部の会長人事 日本復活へ?哲人経営者?に期待

日刊工業新聞 2日 05:00

日本生産性本部の次期会長に東京電力ホールディングス(HD)の小林喜光会長が内定した。政財界に豊富な人脈を誇り、発信力抜群の小林氏だけに、順当かつ最適な人選だ。近年、とかく元気のなさが指摘される日本経済だけに、“哲人経営者"による日本復活を期待する。 2014年から会長を務めてきた茂木友三郎氏からバトンを受ける。茂木氏はこの間、「生産性白書」の発行や「日本サービス大賞」創設など生産性向上に寄与したほ ...

産業TREND/産業変革 ロボット・AI(16)データ駆動型材料開発、着実な成果

日刊工業新聞 2日 05:00

“丁寧な研究"日本の強み 化学・材料業界は社会の急速な発展に伴い、素材に求められるニーズの多様化・開...

2025TOP入社式語録/三菱商事・中西勝也社長ほか

日刊工業新聞 2日 05:00

【信用と信頼強味】 三菱商事・中西勝也社長 AI(人工知能)がいくら発達しようとも、決して置き換わる...

安全とイノベーション/多様化する「適合性評価」

日刊工業新聞 2日 05:00

私たちの生活で日々利用するモノやサービスは、信頼して使えることが期待される。「信頼して利用できる」を...

ピオニエとして 女性リーダーの気持ち/日本通運 群馬支店長・和田理恵子氏

日刊工業新聞 2日 05:00

「1ミリメートルでも会社を動かすつもりで仕事をしなさい」。本社のグローバル・ロジスティクス(GL)部...

レジェンドに聞く/白河オリンパス 製造統括グループ・金田義男氏

日刊工業新聞 2日 05:00

オリンパス子会社の白河オリンパス(福島県西郷村、森下誠司社長)は、生産と修理の二つの機能を持つ拠点だ...

多様性を育む/コクヨ 障がい者視点で気付き

日刊工業新聞 2日 05:00

コクヨは障がいを持つ人など社会の障壁に阻まれている当事者の視点を取り入れるインクルーシブデザイン「H...

ウエインズトヨタ神奈川、横浜・都筑区の大型ビジョンをプロバスケチームと命名権

日刊工業新聞 2日 05:00

ウエインズトヨタ神奈川(横浜市中区、宮原漢二社長)は、傘下のプロバスケットボールチーム「横浜ビー・コ...

昨年度の新車販売、3年連続増 人気車種に新型寄与

日刊工業新聞 2日 05:00

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した2024年度の新...

山形・白鷹町、新団地整備へ 候補絞り込み

日刊工業新聞 2日 05:00

【山形】山形県白鷹町は新たな産業団地の整備検討を進める。これまでに町内の複数地点を候補地として調査を...

2025TOP入社式語録/大阪府・吉村洋文知事ほか

日刊工業新聞 2日 05:00

思い忘れず 大阪府・吉村洋文知事 13日に2025年大阪・関西万博が始まり、大阪が盛り上がる。皆さん...

インタビュー/キヤノン副社長執行役員・戸倉剛氏 イメージング事業拡大

日刊工業新聞 2日 05:00

キヤノンは2025年12月期にミラーレスカメラなどを中心とするイメージング事業の売上高で1兆円越えを...

2025TOP入社式語録/関西電力・森望社長ほか

日刊工業新聞 2日 05:00

未来社会を実現 関西電力・森望社長 皆さんは「万博元年入社」。大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来...

2025TOP入社式語録/東京都・小池百合子知事ほか

日刊工業新聞 2日 05:00

東京都・小池百合子知事 「世界で一番」 緊迫する国際情勢や気候変動など不安定な時代が続いているが、変...

NTTの固定電話、今年度1000万件割れ 年300億円赤字

日刊工業新聞 2日 05:00

NTTが提供するメタル(銅線)回線を用いた固定電話サービス「加入電話」の契約数が2025年度までに1...

2025TOP入社式語録/NTT・島田明社長ほか

日刊工業新聞 2日 05:00

NTT・島田明社長「社会課題を解決」光電融合デバイスを世の中に披露する重要な年。データドリブン(駆動...

東洋スクリーン、スクリーン濾過装置拡充 半導体向け投入

日刊工業新聞 2日 05:00

東洋スクリーン工業(奈良県斑鳩町、廣濱毅憲社長)は、微細な金属スクリーンを応用し、半導体材料などの脆...

2025TOP入社式語録/三井不動産・植田俊社長ほか

日刊工業新聞 2日 05:00

イノベーションを通じて新たな価値を創造し、社会・経済におけるリーダーシップを高めながら持続的に成長し...

四国産品を海外拡販 ジェトロが商談会

日刊工業新聞 2日 05:00

日本貿易振興機構(ジェトロ)四国事務所は、高松市内のホテルで9年ぶりに「食品輸出商談会in四国」を開...

LIXIL、廃プラ循環素材を量産化 津で地産地消開始

日刊工業新聞 2日 05:00

LIXILは廃プラスチックと廃木材を混ぜた循環型素材「レビア」の事業を拡大している。久居工場(津市)...

戸田建など、地下式雨水浸透貯留システム 中空円管で小型化

日刊工業新聞 2日 05:00

戸田建設と日本ヒュームは、逆流防止弁付きの有孔中空円管を側壁や柱構造に採用することによって、施設規模...

挑戦する企業/島津製作所(3)米に3つの研究開発拠点

日刊工業新聞 2日 05:00

島津製作所は2024年4月10日に、米国で計測事業を統括するSSI(メリーランド州)でR&Dセンター...

IHI、航空機の空気抵抗削減 制御システム用、ガス軸受真空ポンプ開発

日刊工業新聞 2日 05:00

IHIは航空機の空気抵抗を削減するための空力制御システム「ハイブリッド層流制御システム(HLFC)」...

丸善石化、千葉のエチレン停止 共同出資社に集約

日刊工業新聞 2日 05:00

丸善石油化学(東京都中央区、舟橋克之社長)は1日、千葉県市原市のエチレン製造設備を2026年度をめど...

都内飽和で関西に冷凍倉庫需要 輸送港変更にも対応

日刊工業新聞 2日 05:00

霞ヶ関キャピタルや日本GLP(東京都中央区、帖佐義之社長)、三菱地所、大和ハウス工業などが関西で冷凍...

日本ハイドロパック、超低温・高圧の流量を精密制御 液体水素用バルブ投入

日刊工業新聞 2日 05:00

【岐阜】日本ハイドロパック(岐阜市、中野和宏社長)は、マイナス250度C級の超低温、100メガパスカ...

旭化成、CO2製溶剤を開拓 技術供与加速

日刊工業新聞 2日 05:00

旭化成は二酸化炭素(CO2)を主原料にした高純度エチレンカーボネート(EC)と高純度ジメチルカーボネ...

世界の潮流を読む/第一生命経済研究所首席エコノミスト・永浜利広氏 窮乏化招くトランプ相互関税

日刊工業新聞 2日 05:00

世界経済の不確実性が高まっている。2期目のトランプ米政権は米国第一主義を掲げ、相互関税を発動する。米...

JR東海などがゴミ副産物からコンクリ 脱炭素に寄与

日刊工業新聞 2日 05:00

【横浜】JR東海、大成建設、相模原市の3者は共同で、ゴミ焼却施設から排出される溶融スラグを利用してコ...

バンダイ、実用品の精巧ミニチュア 「ガシャポン」顧客層開拓

日刊工業新聞 2日 05:00

バンダイ(東京都台東区、竹中一博社長)が、カプセルトイブランド「ガシャポン」でさまざまな企業と組んで...

ラピュタロボ、アクタス物流拠点にピッキングロボ10台納入

日刊工業新聞 2日 05:00

ラピュタロボティクス(東京都江東区、モーハナラージャー・ガジャン最高経営責任者〈CEO〉)は、アクタ...

挑戦する企業/SOMPOホールディングス(13)社長・奥村幹夫氏

日刊工業新聞 2日 05:00

―子会社の損害保険ジャパンが顧客情報の漏えい問題で業務改善命令を受けました。受け止めは。 「じくじ...

人型ロボで交通警備 フォルモントが試作

日刊工業新聞 2日 05:00

フォルモントホールディングス(東京都青梅市、望月武治社長)は、交通警備システムに連動した人型ロボット...

インタビュー/オルガノ社長・山田正幸氏 水処理装置で米に攻勢

日刊工業新聞 2日 05:00

オルガノが成長を継続中だ。水処理装置の主要顧客である半導体メーカーの旺盛な設備投資に支えられ、202...

JERA、電力取引拡大に備え 仏社と事業統合

日刊工業新聞 2日 05:00

JERAは1日付で、仏電力大手EDF子会社のEDFトレーディング(EDFT)と日本国内の電力トレーデ...

アルコニックス、非鉄リサイクル加速 ヤード拡張、集荷2倍

日刊工業新聞 2日 05:00

アルコニックスは非鉄リサイクル事業を強化する。北九州市に開設した非鉄スクラップの再生資源ヤードが3月...

挑戦する企業/TDK(7)電源、低迷する市況に抗う

日刊工業新聞 2日 05:00

顧客にとって魅力的なリードタイムを―。2023年秋、新潟県長岡市の長岡テクニカルセンター。電源製品を...

OGIX、管理職育成ゲーム拡販 アプリ、飲食・介護に

日刊工業新聞 2日 05:00

OGIX(東京都千代田区、小木曽裕介社長)は、スーパーマーケットのマネジャー教育向けに開発した、すご...

〈解説〉値上げしても売れる!日本マクドナルドの価格戦略、既存店は売上・客数・客単価の全てが上昇、「値上げの春」に持つべき視点

WEDGE Infinity 2日 05:00

「値決めは経営である」と稲盛和夫氏が言ったのは有名な話だが、近年、多くの日本企業は原材料費や人件費の上昇、物流コストの増加など、さまざまなコスト要因に直面し、価格戦略の見直しを余儀なくされている。 日本マクドナルドが2025年3月に値上げを発表。外食チェーンにも広がっており、ガストは、24年11月に約6割のメニューを20〜40円値上げし、ロイヤルHDは25年2月にファミレスチェーン「ロイヤルホスト ...

航空電子、ケーブル曲げ不要の直角コネクター発売

日刊工業新聞 2日 05:00

日本航空電子工業は直角に曲がった産業用イーサネットコネクター「アングルタイプ」を発売した。同コネクタ...

バーチャル職場見学のツアーズ、約8000万円調達 開発に

日本経済新聞 2日 05:00

Toursが提供しているバーチャルオフィスツアーのイメージバーチャルオフィスツアーを手掛けるツアーズ(東京・渋谷)は、このほどベンチャーキャピタル(VC)のクオンタムリープベンチャーズなどを引受先とした第三者割当増資で約8000万円を調達した。融資を含めて累計調達額は1億2000万円となった。採用や機能開発に充てる。 バーチャルオフィスツアーは企業の採用活動で企業文化などを伝えるために使われている ...

材料相場表/PDFで公開

日刊工業新聞 2日 05:00

材料相場は下部の【紙面イメージで見る】をクリックしてご覧ください。

SBG、オープンAIに追加出資 最大5.9兆円、12月までに

日刊工業新聞 2日 05:00

ソフトバンクグループ(SBG)は1日、米オープンAIに最大400億ドル(約5兆9800億円)を追加出...

松坂屋名古屋店、秋までに92店改装開業 家具や子供服

日本経済新聞 2日 05:00

子供服フロアでは、休憩エリアを拡大松坂屋名古屋店(名古屋市)は1日、2025年度に予定する大規模改装の詳細を発表した。今秋にかけて4フロアで計92店舗を開業する。家具やインテリアのほか、子供服のブランドなどを刷新する。 4月以降は本館5階の子供服売り場で、「ジェラートピケ キッズ&ベビー」など新規の5店舗を含む27店舗が改装開業する。休憩エリアを拡大して家族層が買い物しやすくするという。 7月には ...

野菜小売価格 キャベツ前週比1割安 根菜類高止まり

日本農業新聞 2日 05:00

農水省が1日にまとめた野菜の小売価格調査によると、3月24日の週(24〜26日)はキャベツが前週から1割下げ、1キロ347円となった。調査対象8品目中、5品目が前週から価格を下げたものの、根菜類など...

日テレの「捏造報道」を見た中国人の反応…日本人が冷笑されてしまう「悲しいワケ」

現代ビジネス 2日 05:00

日テレの「捏造報道」は中国では無視される 日本テレビの人気バラエティ番組『月曜から夜ふかし』が、中国人女性の話を捏造して編集、「中国人がカラスを煮込んで食べる」と放送し、大炎上している。番組側は日本語と中国語で謝罪文を掲載したが、世間からの批判は収まっていない。 ただ、中国の反応は、日本人が思うほど過熱してはいない。中国では反日ニュースが盛り上がると誤解している日本人が多いが、その手の話はもともと ...

習近平が「売られたケンカは買う」あきれた理由…!中国政府がトランプ関税よりも許せない「コロナ賠償判決」と、「対米資産凍結」の危うい駆け引き

現代ビジネス 2日 05:00

トランプは中国に「ブチギレ」ている…! トランプ政権で中国への「脅威認識」は高まる一方だ。 前編『トランプvs.習近平、いよいよ「きな臭く」なって来た…!米国で高まる「脅威論」のウラに中国がやめない「隠密攻勢」、そのヤバすぎる中身』でも、紹介したように国家情報長官室は3月25日、米国を取り巻く脅威を分析した年次報告書を公表し、中国は引き続き最大の脅威であるとの認識を示した。 Photo/getty ...

トランプvs.習近平、いよいよ「きな臭く」なって来た…!米国で高まる「脅威論」のウラに中国がやめない「隠密攻勢」、そのヤバすぎる中身

現代ビジネス 2日 05:00

トランプ政権で高まる「中国脅威論」 米国の情報機関を統轄する国家情報長官室は3月25日、米国を取り巻く脅威を分析した年次報告書を公表し、中国は引き続き最大の脅威であるとの認識を示した。 報告書は、「通常兵器による米国への攻撃に加え、インフラに対するサイバー攻撃、米国の宇宙資産を標的にする能力を有しており、2030年までに米国を超える人工知能(AI)国となることを目指している」としている。 Phot ...

「優秀だけど失敗を嫌がる若手社員」をどう指導していいかわからない…「昭和の体育会系ノリ」で育った64歳大企業社員の「戸惑い」

現代ビジネス 2日 05:00

部下の言動に怯える日がくるなんて、いったい誰が想像できただろうか。パワハラやセクハラなど、墓穴を掘らないよう自分の気持ちを押し殺す、モーレツ社員たち。けれど真の引退前となれば話は別だ。大手食品メーカーに新卒入社、定年後は再雇用で働いている64歳・男性会社員に、下の世代に訴えたい「昭和の企業戦士の本音」について取材した。 聞き手:佐藤大輝(ウーバー配達員ライター) ↓「再雇用で働く男」の過去のインタ ...

スポーツ振興くじ 過去最高の1336億円

日本農業新聞 2日 05:00

日本スポーツ振興センター(JSC)は1日、2024年度のスポーツ振興くじの売り上げが過去最高の約1336億円だったと発表した。5年連続で1千億円超となり、これまで最高だった23年度の約1204億円を...

金融界、手形全廃へ目標修正 年1000万枚を削減

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2日 04:50

金融界は、2026年度末までの手形・小切手の全廃に向け、目標を修正した。年間の削減ペースが鈍化したため、年間の削減枚数を822万枚から984万枚に引き上げた。発行停止に向けた対応は業態間で差が出ており、取り組みを加速させる必要がある。 全国銀行協会が事務局を務める検討会によると、24年の電子交換所における手形・小切手の交換枚数は、前年比...

東京スター銀、現役層の預金取り込む 給振で優遇金利が奏功

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2日 04:45

東京スター銀行は、現役世代の取り込みを意識した預金獲得戦略を展開している。2023年9月に普通預金の優遇金利を0.25%に設定して以来、4回にわたって金利を引き上げてきた。給与振込を条件として普通預金口座に高い金利を付与する戦略が奏功し、現役層の利用者が増加し始めたとみられる。 同行の預金者の構成は現役を退いた高齢者が中心で、預金獲得施...

医薬品にもトランプ関税、WTO協定が守ってきた「聖域」に踏み込む

ブルームバーグ 2日 04:41

価格上昇や供給不足、医療機関の負担といった形で消費者にも影響へ ジェネリック医薬品業界が特に大きな影響を受ける−ブルッキングス 製薬業界は過去30年余りにわたって、世界貿易機関(WTO)の協定で関税から守られてきた。生命維持に不可欠な医薬品へのアクセス改善という使命から、聖域とされてきた。 しかしトランプ米大統領は米貿易赤字の削減と製造業の国内回帰を目指し、一連の新たな関税を打ち出す準備を進めてお ...

信金中金、25年度にTNFD開示へ 業界波及も視野

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2日 04:40

信金中央金庫は、自然資本・生物多様性の保全に向けた取り組みに本腰を入れる。3月に自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)の提言に賛同。情報開示の意向を示す企業が登録される「TNFDアダプター(採用者)」となり、2025年度に発行する統合報告書で初回の開示を目指す。そのほか、環境省や事業会社などで構成するTNFDフォーラムにも参画。信...

碧海信金、デジタルLIVE好評 企業支援を気軽に学ぶ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2日 04:35

アプローチ方法聞く広瀬勝貴係長(左、3月17日、岡崎支店) 碧海信用金庫(愛知県、深谷誠理事長)は、営業店職員にデジタルに興味を持ってもらうため、ライブ配信型の研修を行っている。その名は「デジタルLIVE」。研修の硬派なイメージを払拭し、?最大限にフランクな配信?を目指す。 「デジタルLIVE」とは、同信金のデジタル戦略部の職員がデジタル化の取り組みを紹介し、それをZoomで生配信するもの。聞く. ...

北海道から東南アジアへ渡った機関車「DD51」の今 | 海外

東洋経済オンライン 2日 04:30

タイ国鉄ノンプラドック駅で休む2両のDD51。塗装は日本時代と変わらない(撮影:伊原薫) 近年、日本での活躍を終えた鉄道車両が海を渡り、アジアの各国で第2の人生を歩む例が増えている。 タイ王国もその1つで、24系寝台車や14系座席車などの客車、あるいはキハ183系やキハ40系といった気動車が“移籍"。ある車両は定期夜行列車として、またある車両は観光列車として、存在感を発揮している。 この記事の画像 ...

足利銀太田支店、支店全員で「経営方針」策定 当事者意識持ち目標達成

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2日 04:30

支店経営方針を話し合う行員(3月19日、太田支店) 足利銀行太田支店(田中徹支店長〈4月1日付で栃木支店長〉=行員24人うち取引先担当者10人)は、全員参加の会議で半期ごとの「支店経営方針」を策定、「法人貸出増強」などの項目について自分たちで成果指標(KPI)を定めている。全員が納得感を持ち、各項目の達成を目指す体制を構築。特に、取引先担当者は案件発掘会議をルーティン化、進捗(しんちょく)...

Nikkin金融講座 点検・コンプライアンスの基礎知識(1) 今 なぜ コンプライアンスなのか(1)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2日 04:01

Q.コンプライアンスの取り組みはどうすれば終われるか。 <ポイント> コンプライアンスとは コンプライアンスの経緯 コンプライアンス取り組みの重要性 コンプライアンスとは、法令等を遵守することです。具体的には、民法や刑法、銀行法等の法令、監督指針や通達・ガイドライン、行動憲章・行動綱領等、経営理念・諸規程・...

クレジットカード、見直しの春 年に1度「特典いる?」

日本経済新聞 2日 04:00

最近は個人事業主や、副業としてフリーランスで働く人も事業用のクレジットカード「ビジネスカード」を使う例が増えています。先日、アメリカン・エキスプレスが発行するビジネスカード「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」のリニューアルが発表されました。これまで3万6300円だった年会費が、5月21日以降の引き落とし分から4万9500円になります。 ビジネスカードに限らず年会費が上がるリニ. ...

違約金払っても売らない農家 備蓄米納品できず入札停止の業者の苦悩

朝日新聞 2日 04:00

会見する町田アンド町田商会の建部礼仁会長(中央)ら=2025年4月1日午後2時27分、青森県弘前市、江湖良二撮影 [PR] 「必要な量の半分しか集められなかった」 2024年産の政府備蓄用の米を契約通りに納めなかったとして、青森県弘前市の「町田アンド町田商会」は国から入札資格停止3カ月の処分を受け、違約金の支払いを求められた。同社は1日、釈明会見を開き、苦しい内情も明かした。 会見の説明によると、 ...

任天堂「Switch2」詳細発表 4月2日ビジネス主な予定

日本経済新聞 2日 04:00

任天堂は2025年中にスイッチ2を発売する(同社の公式動画から引用)4月2日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。【正午すぎ】 ホンダが新しいEVラインアップ「ゼロシリーズ」を初走行ホンダは世界展開を予定するEVの新たなラインアップ「ゼロシリーズ」を東京都内で初走行します。 【関連記事】 ・ホンダ、北米でEV・ ...

東証改革で生まれる投資チャンス 親子上場銘柄に注目

日本経済新聞 2日 04:00

東京証券取引所(写真はイメージ=PIXTA)東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営」を上場企業に要請したのを受け、資本構成や株主還元のあり方を見直す企業が増えている。こうした動きに乗じた投資チャンスはどのように見つければよいか。新年度相場を前に、息の長い投資テーマでなるであろう「東証改革」について考える。【関連記事】 ・株主優待、低コストで株価てこ入れ 東証改革も後押し・東証改革10年、 ...

欧州市場サマリー(1日)

ロイター 2日 03:41

<ロンドン株式市場> 反発して取引を終えた。米政権による相互関税措置の発表を控える中、このところの相場下落を受けた買い戻しの動きが出た。航空宇宙・防衛株や貴金属株の上昇が目立った。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.59%高。新たな関税措置の発表を控え、トランプ米政権内でほとんどの輸入品に20%の関税を課す案が起草されたとも報じられた。レイノルズ英 ...

ロンドン株式市場=反発、下落受け買い戻し 航空宇宙・防衛株など高い

ロイター 2日 03:39

[1日 ロイター] - ロンドン株式市場は反発して取引を終えた。米政権による相互関税措置の発表を控える中、このところの相場下落を受けた買い戻しの動きが出た。航空宇宙・防衛株や貴金属株の上昇が目立った。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.59%高。新たな関税措置の発表を控え、トランプ米政権内でほとんどの輸入品に20%の関税を課す案が起草されたとも報じ ...

USスチールの行方、ラトニック氏が鍵握る−日鉄や物言う株主と協議

ブルームバーグ 2日 03:30

ラトニック商務長官、日鉄やアンコラと過去1週間に相次ぎ会談 日鉄は買収完了した場合に追加で70億ドルの投資を提案−関係者 日本製鉄が買収提案しているUSスチールの将来を左右する重要な人物として、ラトニック米商務長官が浮上してきた。同氏は過去1週間、日鉄やアクティビスト(物言う株主)と会合を重ねてUSスチールへの投資などを競わせている。 事情に詳しい複数の関係者によると、日鉄は141億ドル(約2兆1 ...

米自動車販売、1−3月はGMと現代自が好調−関税控え駆け込み

ブルームバーグ 2日 03:12

GMは1−3月に17%増加、現代自は販売台数が過去最高を記録 トヨタは3月単月では7.7%増−1〜3月では1%未満の伸び 1−3月(第1四半期)の米自動車販売では、米ゼネラル・モーターズ(GM)や韓国の現代自動車で大幅な増加が見られた。トランプ大統領による関税政策を受け、価格上昇を懸念した消費者が購入を急いだことが背景にある。 GMの1日発表によれば、1−3月の販売台数は17%増加。リテール販売は ...

為替相場 2日(日本時間 3時)

47NEWS : 共同通信 2日 03:00

3時現在 1ドル= 149円46銭〜 149円47銭 前日比 +0円16銭 1ユーロ= 161円31銭〜 161円34銭 前日比 +0円29銭

欧州株式市場=反発、銀行やテクノロジー株など上昇

ロイター 2日 02:55

[1日 ロイター] - 欧州株式市場は反発して取引を終えた。米政権による相互関税措置の発表を控える中、買い戻しの動きが出た。銀行やテクノロジー株などの上昇が目立った。STOXX欧州600種銀行株指数(.SX7P), opens new tabは1.45%、テクノロジー株指数(.SX8P), opens new tabは1.74%、それぞれ上昇した。一方、メディア株指数(.SXMP), opens ...

中国人民銀は4月にも刺激策打ち出す、関税脅威と流動性逼迫−調査

ブルームバーグ 2日 02:26

第2四半期に預金準備率を引き下げると回答者のほぼ全員が予想 4月には企業の納税がピークを迎える、資金需要が高まる時期 中国は市場が長く待っていた金融刺激策を4月にも打ち出すと、JPモルガン・チェースなどの大手金融機関が予想している。 ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した最新調査によれば、中国人民銀行(中央銀行)は4−6月(第2四半期)に預金準備率を引き下げると、回答者のほぼ全員が予想した。 ...

ドイツ株1日 反発、自律反発を見込む買い 仏株も上昇

日本経済新聞 2日 02:19

【NQNロンドン=蔭山道子】1日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は5営業日ぶりに反発し、前日比376.49ポイント(1.69%)高の2万2539.98で終えた。前日までの下落で相場水準が切り下がっていたため、自律反発を見込んだ買いが入った。 独コメルツ銀行の上昇が目立つなど、銀行株に買いが集まった。欧州エアバス、防衛のラインメタルといった航空・防衛関連が上げた。建設資材を手掛ける ...

【欧州市況】ECB利下げ期待で国債上昇−株反発、米関税に関心集中

ブルームバーグ 2日 02:11

1日の欧州債は上昇。ユーロ圏におけるインフレ減速の兆候から、欧州中央銀行(ECB)による月内利下げへの期待が押し上げられた。 ドイツ10年債利回りは一時8ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下して2.66%。ユーロ圏インフレ率は3月に2.2%に低下し、ECBが目指す2%にさらに近づいた。 イタリア債は他国債をアウトパフォーム。10年債利回りは一時10bp低下して3.77%となった。同国の ...

ルペン氏のRN、被選挙権停止判決巡り全面対決−支持獲得にも活用

ブルームバーグ 2日 02:03

週末に抗議活動呼びかけ−右派系支持層取り込み図る 控訴審で逆転難しければ、バルデラ氏が2027年大統領選出馬の構え フランスの極右政党「国民連合」(RN)は1日、同党を実質的に率いるマリーヌ・ルペン氏を被選挙権停止処分とした裁判所の判決に対し、戦いはまだ終わっていないと主張した。ルペン氏らは、この論争を今後の支持獲得に向け活用しようとしている。 ルペン氏は1日、パリで同党の議員らに「この怒りと傷は ...

フジ第三者委の調査報告 総務相「確認し対応検討」

日本経済新聞 2日 02:00

閣議後に会見する村上誠一郎総務相(1日、東京都千代田区)村上誠一郎総務相は1日、フジ・メディア・ホールディングス(HD)の第三者委員会の調査報告を受け、閣議後の記者会見で「内容の確認を進めて必要な対応を速やかに検討する」と話した。 第三者委は元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルに関連してフジ・メディアHDが設置した。調査報告はフジテレビの人権意識が低い企業風土や内部統制の不備を指摘しており、 ...

大阪ガス、インド「芋づる」開拓 エネルギーメジャー狙う

日本経済新聞 2日 02:00

大阪ガスがインドで事業を広げている。国土の1割で都市ガスの供給インフラを独占して整備し、再生可能エネルギー発電所の運営も相次ぎ手がける。開拓が難しいとされるインド市場だが、ガス管敷設などのノウハウが現地で評価され、水素など次世代燃料の事業化も視野に入れる。芋づる式の展開でエネルギーメジャーへ成長を狙う。 インド南部チェンナイ近郊の幹線道路に2月、行き交う自動車やバイクに沿うように約350メートル. ...

24年度のデリバティブ売買高8%増 過去最高

日本経済新聞 2日 02:00

大阪取引所と東京商品取引所が1日発表した2024年度のデリバティブ(金融派生商品)売買高は、全商品合計で前年度比8%増の4億5515万9580枚(枚は取引単位)と、年度ベースで過去最高となった。日銀の利上げに伴い、長期国債先物の取引が増加したことなどが寄与した。

REVOLUTION、臨時総会を第三者委の報告書後に延期

日本経済新聞 2日 02:00

REVOLUTIONは1日、臨時株主総会の開催を延期すると発表した。総会で議決権を行使できる株主を確定する基準日(2月28日)も取り消す。株主優待の導入プロセスの適法性などを検証する第三者委員会からの調査報告書を受領...

タイ、地震の経済損失880億円以上 民間調査

日本経済新聞 2日 02:00

【バンコク=井上航介】タイの調査会社カシコン・リサーチ・センターは、3月28日に起きたミャンマー中部を震源とする地震によるタイの経済損失額を200億バーツ(約880億円)以上と試算した。バンコクなどの大都市圏を中心に消費が減退すると分析。国内総生産(GDP)を0.06%押し下げるとした。 タイでは28日の地震で少なくとも約600の建物が損壊するなどの被害が広がった。震源から約1000キロメートル. ...

対日直接投資、100兆円目標の引き上げ検討 内閣府

日本経済新聞 2日 02:00

内閣府は、2030年末までに100兆円とする政府の対日直接投資の残高目標を引き上げる検討を始めた。データセンターやグリーントランスフォーメーション(GX)関連の大規模施設の誘致を通じて、雇用創出など地方経済の底上げを狙う。 外国企業の地方への工場誘致を模索する。用地確保や周辺インフラの整備といった課題解決を話し合うとともに、人材確保については留学生が日本で就職しやすい環境を整える。 23年末の対日 ...

半導体受託生産の米台大手が合併検討 SMIC抜き3位へ

日本経済新聞 2日 02:00

【台北=鄭〓方】半導体受託生産で世界5位の米グローバルファウンドリーズ(GF)と4位の台湾・聯華電子(UMC)が合併の可能性を検討していることが分かった。実現すれば中国大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)を抜き業界3位に浮上する。米国を拠点に成熟世代の半導体を一定量供給できる規模を持つ企業をつくる。 複数の関係者が日経アジアの取材に対し明らかにした。米国を拠点としてアジアや米欧に生産能力を持つ. ...

SNS時代に考える「情報的健康」 言論空間どう守る

日本経済新聞 2日 02:00

SNSの政治への影響力が強まる状況で、どう健全な言論空間をつくっていくべきなのか。「情報的健康」の概念を唱え、バランスのとれた情報取得の重要性を訴える山本龍彦・慶大教授に聞いた。――SNSと民主主義の関係をどう見ますか。 「注目を集めることが収益になる『アテンションエコノミー』のビジネスモデルが情報空間で支配的になっている。こうした環境では怒りや憎悪をかき立てるコンテンツが優位に立つ。近年影響力. ...

田中貴金属部長「金、若者投資の選択肢に」 円に不安も

日本経済新聞 2日 02:00

金(ゴールド)相場の国際指標となるニューヨーク先物(中心限月)が史上初めて1トロイオンス3000ドルを突破して最高値を更新し、国内の小売価格も初めて1グラム1万6000円台を付けた。相場高で実物取引はどのような動きになっているか。地金商最大手、田中貴金属工業の加藤英一郎執行役員・貴金属リテール部長に聞いた。 ――金の国際相場は現在1トロイオンス3100ドルを上回る水準です。高騰の要因をどうみてい. ...

牧野フライス労組が反発 矛先はニデックでいいのか

日本経済新聞 2日 02:00

ニデックによる牧野フライス製作所への同意なき買収提案に伴うTOB(株式公開買い付け)の開始予定日が迫ってきた。両社の攻防は激化しており、牧野フライスの労働組合までが3月26日に記者会見を開催。「ニデックに強い不信を抱いている」と反対姿勢を鮮明にした。果たして労組側の思いは通じるのだろうか。 TOBの時期については、ニデックが4月4日に始めると宣言した。牧野フライスが開始の1カ月延長を求め、ニデッ. ...

GPIF、新CIOに吉沢裕介副CIOが昇格 初の内部登用

日本経済新聞 2日 02:00

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、最高投資責任者(CIO)に投資運用部長兼副CIOの吉沢裕介氏(52)を起用したと発表した。ゴールドマン・サックス証券出身で債券営業などの経験が長い。21年6月からGPIFで運用の実務を担い、今年1月に副CIOに就任した。CIOの内部登用は初めて。 GPIFはリバランス(資産の再配分)の精緻化やデータサイエンスを活用した運用会社.. ...

タイ建設大手ITD、株価3割急落 地震で高層ビル倒壊

日本経済新聞 2日 02:00

ミャンマー中部で発生した地震で被害を受けたタイの建設や不動産大手の株価が軒並み下落している。首都バンコクで倒壊した高層ビルの建設を手掛けていたイタリアン・タイ・デベロップメント(ITD)の株価は3月31日、前営業日から3割下がった。大きな地震が起こらないとされたバンコクで高層ビルの耐震性を懸念する声もあり、活発になっていた不動産への投資心理を冷やすなど影響が広がる恐れがある。 「正確な情報に基づ. ...

中国、国有車大手の再編統合を推進 競争力強化狙う

日本経済新聞 2日 02:00

【北京=多部田俊輔】中国の国務院(政府)国有資産監督管理委員会(国資委)の苟坪副主任は29日、北京市で開かれた電気自動車(EV)分野のフォーラムで国有自動車大手の戦略的な再編統合を進めていく考えを表明した。外資との合弁を組む国有大手はEVへのシフトで苦戦しており、再編統合で競争力の強化をめざす。 国資委は国務院が直接出資する「中央企業」と呼ばれる国有大手約100社を監督管理している。自動車分野で. ...