習近平は戦わずに尖閣諸島を奪おうとしている…日本人が知らない間に進む「サイレント侵略」の正体

PRESIDENT Online 2月19日 07:00

2025年、中国海警船による尖閣諸島周辺の領海侵入は年間92隻に上った。だが日本政府が「厳重に抗議」したのはわずか2回にすぎない。軍事ジャーナリストの宮田敦司氏は「中国は『誠に遺憾』という言葉がなんの効力も持たないことを見抜いている。日本政府は自ら主権を放棄しているに等しい」という――。 写真=iStock.com/IgorSPb ※写真はイメージです 全ての画像を見る(2枚) 尖閣周辺での航行は ...

バングラデシュに「安全を取り戻したい」 ラーマン新首相が演説

産経新聞 2月19日 06:57

... えた。 2024年の政変で崩壊したハシナ前政権は野党の弾圧や言論統制で国内に分断を生んだ。政変では学生デモを暴力的に抑え込み、推定約1400人が死亡。治安が不安定化している。 ラーマン氏は自身が党首を務めるバングラデシュ民族主義党(BNP)に投票したかどうかにかかわらず「誰もが政府に対して平等な権利を持っている」と述べた。野党側に融和的な姿勢を見せ、亀裂の修復を進める狙いがあるとみられる。(共同)

ミラノ・コルティナパラリンピックにロシアとベラルーシの選手10人が国を代表し出場へ ウクライナは反発「看過できない決定」

FNN : フジテレビ 2月19日 06:56

... クでは国旗と国歌の使用が可能になります。 これに対し、ウクライナのシビハ外相はSNSで「モラル的にも政治的にも誤りだ」と非難した他、青年スポーツ相は「看過できない決定」だとして、開会式などの公式行事に政府関係者が参加しない方針を明らかにしました。 一方、選手団は試合に出場する方針です。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 ...

イタリア政府が声明、ロシアのパラ出場に「強く反対する」

サンケイスポーツ 2月19日 06:54

イタリア・ミラノ イタリア政府は18日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアと同盟国ベラルーシの選手が3月のミラノ・コルティナ冬季パラリンピックに国を代表する形での参加を認められたことに「強く反対する」と表明した。国際パラリンピック委員会(IPC)に対して再考を求めた。 声明で、ロシアとベラルーシが五輪・パラリンピックの「休戦」の侵害を続けていると非難。個人の中立選手(AIN)としての参加に限られるべ ...

米国防総省 普天間返還巡り長い滑走路を要求 辺野古移設で「見解」

テレビ朝日 2月19日 06:50

... 全長2740メートルですが、日本政府は移設先となる辺野古に1800メートルの滑走路をそれぞれ2本建設するとしています。 アメリカ連邦議会の調査機関である政府監査院は2017年、辺野古移設によって滑走路が短くなっても軍の能力が低下しないよう、国防総省に対し代替となる別の滑走路を選定するよう勧告しました。 国防総省は去年9月、調査機関に対し「長い滑走路の確保に向けて日本政府と協議を続けている」としたう ...

米報道官「キューバは大きな改革必要」、政権交代には踏み込まず

ロイター 2月19日 06:50

... [ワシントン 18日 ロイター] - 米ホワイトハウスのレビット報道官は18日、カリブ海の社会主義国キューバにとって、早期に大きな改革を行うことが「最善の利益」と確信していると述べた。しかし、同国の政府指導部の交代の是非には踏み込まなかった。 レビット報道官は記者団に対し、「キューバの政権は崩壊しつつあり、国は崩壊しつつある。だからこそ、キューバが早急に劇的な変化を起こすことが最善の利益になると ...

「戦争できる国」準備に乗り出す日本…韓国防衛産業を脅かす新たなライバルになるか

韓国 : 中央日報 2月19日 06:46

... ロバットチーム「ブラックイーグルス」がエアショーを行っている。[写真 韓国空軍] 日本で「戦争ができる国」に向けた改憲議論が拡散する中で、韓国の防衛産業にも危機感が漂っている。 朝日新聞によると、日本政府と与党は他国とともに開発した武器を共同開発国ではない第三国にも輸出することを検討している。これまでは英国・イタリアと開発中の次世代戦闘機だけ第三国への輸出を許容したが、規制を緩和して輸出を拡大する ...

考えにくい「高市トレード」継続、成長率は米国の3割以下でも日経平均上昇率はダウの3.8倍の不可思議

ダイヤモンド・オンライン 2月19日 06:45

... まっており、最近時点でも変化は見られない(2024年第3四半期以降0.5%)。 一方、政府は26年度の実質国内総生産(GDP)成長率を1.3%と見込んでいる。 これは潜在成長率を大きく上回る伸び率だが、日本経済研究センターがまとめた民間予測平均では26年度が0.8%であり、日本銀行の見通しでは0.7%だ。 つまり、政府の見通しを除けば、実体経済が近い将来に急成長するような兆しはない。そうした中で、 ...

FRB、1月のドル/円レートチェック実施を確認 議事要旨で判明

ロイター 2月19日 06:43

... ープン・マーケット・デスク)がこれを要請したのは、純粋に米財務省の代理として要請したものであると指摘した」と記述している。 先月23日, opens new tabの外国為替市場で、ドル/円が159円前半から157円前半まで、2円近く急落した。円高進行の目立った手掛かりは見当たらず、市場では政府・日銀が介入を前提にレートの提示を求める「レートチェック」を実施したのではないかとの観測が広がっていた。

【米国市況】ドル3日続伸、指標堅調で米利下げ観測後退-円は1%下落

ブルームバーグ 2月19日 06:42

... かどうかを見極めようとする動きが広がった。 ニュースサイトのアクシオスは、米軍の作戦が実行に移された場合、1月にベネズエラで実施した限定的な作戦とは異なり、数週間に及ぶ可能性が高いと報じた。イスラエル政府は体制転換を狙うシナリオを支持しているとも、アクシオスは報じた。 衝突が現実となれば、中東原油輸出の要衝であるホルムズ海峡での輸送が脅かされる可能性がある。イランは17日、軍事演習のため同海峡を一 ...

米政府高官、NY連銀の関税分析に憤慨 「処分されるべきだ」

日本経済新聞 2月19日 06:37

【ワシントン=高見浩輔】米国家経済会議(NEC)のハセット委員長は18日、関税政策が物価を押し上げていると分析したニューヨーク連銀のリポートを批判した。「今まで見た中で最悪の論文で、関わった人々は処分されるべきだ」と述べた。トランプ米政権は生活コストの高止まりに対する批判の解消に腐心している。 リポートは12日付で「2025年の関税は誰が支払ったのか」と題し、9割が米国側の負担になったと結論づけ. ...

ロシアのパラリンピック出場反対

デイリースポーツ 2月19日 06:36

【コルティナダンペッツォ共同】イタリア政府は18日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアと同盟国ベラルーシの選手が3月のミラノ・コルティナ冬季パラリンピックに国を代表する形での参加を認められたことに「強く反対する」と表明した。国際パラリンピック委員会(IPC)に対して再考を求めた。 声明で、ロシアとベラルーシが五輪・パラリンピックの「休戦」の侵害を続けていると非難。個人の中立選手(AIN)としての参加 ...

ロシアのパラリンピック出場反対

中国新聞 2月19日 06:34

【コルティナダンペッツォ共同】イタリア政府は18日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアと同盟国ベラルーシの選手が3月のミラノ・コルティナ冬季パラリンピックに国を代表する形での参加を認められたことに「強く反対する」と表明した。国際パラリンピック委員会(IPC)に対して再考を求めた。 声明で、ロシアとベラルーシが五輪・パラリンピックの「休戦」の侵害を続けていると非難。個人の中立選手(AIN)としての参加 ...

ロシアのパラリンピック出場反対 イタリア政府が声明

47NEWS : 共同通信 2月19日 06:34

【コルティナダンペッツォ共同】イタリア政府は18日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアと同盟国ベラルーシの選手が3月のミラノ・コルティナ冬季パラリンピックに国を代表する形での参加を認められたことに「強く反対する」と表明した。国際パラリンピック委員会(IPC)に対して再考を求めた。 声明で、ロシアとベラルーシが五輪・パラリンピックの「休戦」の侵害を続けていると非難。個人の中立選手(AIN)としての参加 ...

ロシアのパラリンピック出場反対 イタリア政府が声明

中日新聞 2月19日 06:34

【コルティナダンペッツォ共同】イタリア政府は18日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアと同盟国ベラルーシの選手が3月のミラノ・コルティナ冬季パラリンピックに国を代表する形での参加を認められたことに「強く反対する」と表明した。国際パラリンピック委員会(IPC)に対して再考を求めた。 声明で、ロシアとベラルーシが五輪・パラリンピックの「休戦」の侵害を続けていると非難。個人の中立選手(AIN)としての参加 ...

「ママ戦争止めてくるわ」と『新しいリベラル』と、特殊な界隈で特殊な訓練を長期間受けてきたという自覚について

ハフィントンポスト 2月19日 06:30

... ルは子育て世代や次世代への支援を重視する」 Advertisement 「3 新しいリベラルは、〈戦後民主主義〉的な論点には強くコミットしていない」 ここでいう戦後民主主義とは、「反戦平和主義を掲げ、政府の戦争責任を追及する立場」。 仮説への答え合わせはぜひ読んでしてほしいが、確かに「リベラルな現役世代」などは多様性などに関心が高くとも、「反戦平和」へのコミットが薄いと常々感じている人も多いのでは ...

ダイナミックマップ、カナダ全土の高精度3次元地図データ整備を完了…グローバルで180万km超に

レスポンス 2月19日 06:30

... センチメートル級の高精度で整備・収録している。現実世界を正確に反映したグラウンド・トゥルース・データとして、自動車分野、政府機関、道路交通計画、物流オートメーション、建築・エンジニアリング・建設(AEC)などの分野で「確実性」を提供する。 ダイナミックマッププラットフォームは、日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10社等の出資により2016年6月に設立された。日本をヘッドクオーター ...

“春節"で大行列…95億人が大移動も中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけ、ツアー客は例年の4分の1に減少

Abema TIMES 2月19日 06:30

... 改札の様子(実際の映像) 映像では改札だけでなく待合席にも人、人、人。中国では春節の影響で、交通機関が特別な体制になっている。今年は、過去最も多い95億人が大移動すると予想されているという。 一方中国政府は、日本への渡航を自粛するように呼びかけていて、中国からのツアーは例年に比べて4分の1に減っていて、売り上げも半減している旅行会社があるということだ。 これを受けて元衆議院議員の宮崎謙介氏は「この ...

“春節"で大行列…95億人が大移動も中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけ、ツアー客は例年の4分の1に減少

テレビ朝日 2月19日 06:30

... 改札の様子(実際の映像) 映像では改札だけでなく待合席にも人、人、人。中国では春節の影響で、交通機関が特別な体制になっている。今年は、過去最も多い95億人が大移動すると予想されているという。 一方中国政府は、日本への渡航を自粛するように呼びかけていて、中国からのツアーは例年に比べて4分の1に減っていて、売り上げも半減している旅行会社があるということだ。 これを受けて元衆議院議員の宮崎謙介氏は「この ...

去年の成田空港国際線利用外国人2390万人余 過去最高更新

NHK 2月19日 06:28

... 万人余りで、おととしより10%増え、2年連続で過去最高を更新しました。 これはアジアや北米などに新たな路線が就航したり増便したりするなど、インバウンド需要が引き続き好調なためとしています。 一方、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたあとの12月の1か月間では、中国線の発着数は前の年と比べおよそ20%減りました。 そして、中国線で成田空港を出発する利用者数は、去年1年間で日本人と外国人合わせておよ ...

データの「枯渇」がAIの成長を妨げる。デジタル経済レポート著者が語る次の論点

BUSINESS INSIDER 2月19日 06:20

... したデータ 世界で議論される「次の論点」に対して、独自の見解を示しているのが、2025年春に公開されて話題となった経済産業省の「デジタル経済レポート」の著者であり、現在は情報処理推進機構(IPA)で、政府が進める産業データ政策の最高設計責任者に着任した経産官僚の津田通隆氏だ。 グローバルAI競争で出遅れている日本企業。しかし見方を変えれば、日本は埋もれた「リアルデータ」を豊富に抱える“資源大国"の ...

【連載】沖縄の「帰属問題」-中国が仕掛ける認知戦 (中)少数派の独立論が国連に浸透

世界日報 2月19日 06:19

... 沖縄の人々を先住民族と認めて権利を保障すべき」とする日本政府に対する勧告が2008年以来、国連の自由権規約委員会や人種差別撤廃委員会などから6回も出されている。これに対し、日本の外務省は国連の勧告に対し「沖縄県に居住する人あるいは沖縄県の出身者は日本民族」と反論している。 その一方で、米ニューヨークやスイス・ジュネーブの国連では、沖縄の政治家が政府の意に反する演説をしている。当時、米軍普天間飛行場 ...

去年の成田空港国際線利用外国人2390万人余 過去最高更新

NHK 2月19日 06:15

... 万人余りで、おととしより10%増え、2年連続で過去最高を更新しました。 これはアジアや北米などに新たな路線が就航したり増便したりするなど、インバウンド需要が引き続き好調なためとしています。 一方、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたあとの12月の1か月間では、中国線の発着数は前の年と比べおよそ20%減りました。 そして、中国線で成田空港を出発する利用者数は、去年1年間で日本人と外国人合わせておよ ...

レンタル恋人を愛した彼女「返却期限」迎えた絶望 | イミト~人工模倣知能~

東洋経済オンライン 2月19日 06:15

『イミト~人工模倣知能』©チャン・メイ/コルク 西暦2065年。人口が8000万人を割り、少子高齢化が深刻化し静かに衰退へと向かう近未来の日本。政府は労働力として、そして、結婚・出産を希望する前提で家族と暮らす“練習台"として人間模倣知能アンドロイド「イミト」を導入する。 チャン・メイさんによるマンガ『イミト~人工模倣知能』をお届けします 婚活を目的に「イミト」と共同生活を始めた田中 優(たなか ...

「決して諦めない」憲法改正、議員定数削減…高市首相が会見で決意語る “自民一強"でも「白紙委任ではない」と強調も

日本テレビ 2月19日 06:11

... ます。昨年10月、公明党と連立解消にいたり自民党が苦しいときに新たに連立を組むという重大な決断をしていただいた日本維新の会との信頼関係は揺るぎないものです。 総選挙で掲げた政権公約、両党で正式に交わした連立政権合意書に掲げた政策の実現に向け、政府与党一丸となってギアをさらに上げてまいります。本日より『高市内閣2.0』の始動です」 こう宣言すると、消費減税実施に向けた制度設計についても言及しました。

TSMCら「世界の巨人」はなぜ日本へ? AIで「超低圧経済」を抜け出す“逆転の条件"

ビジネス+IT 2月19日 06:10

... 2%ポイント削減された。これに表裏一体となって、民間企業の設備投資はGDP比2.0%ポイント上昇した。 投資のGDP比が上昇した2.0%ポイントのうち、1.5%ポイントはデジタル投資の寄与だ。つまり、政府を通じた国防関連から民間ハイテク部門へヒト、モノ、カネの資源配分が大きくシフトしたわけだ。 第2は、効率的な資源配分の舞台がグローバル化したことだ。冷戦終結当時、世界人口の22.6%にすぎなかった ...

ガザ評議会20カ国超参加へ

デイリースポーツ 2月19日 06:10

... 一つとなると説明。ガザの再建や人道支援のため各国が拠出する資金の使途は「全加盟国が投票権を持つ」と語った。 米政府当局者によると、19日の会合では評議会メンバーのルビオ米国務長官やブレア元英首相、米国のウィットコフ和平交渉担当特使らが発言する予定。会合には正式な加盟国以外も参加する。 日本政府関係者によると、日本は大久保武ガザ再建支援担当大使を派遣。加盟は見送る。 平和評議会は米主導のガザ和平計画 ...

ガザ評議会20カ国超参加へ 米首都開催、7千億円拠出

47NEWS : 共同通信 2月19日 06:07

... 一つとなると説明。ガザの再建や人道支援のため各国が拠出する資金の使途は「全加盟国が投票権を持つ」と語った。 米政府当局者によると、19日の会合では評議会メンバーのルビオ米国務長官やブレア元英首相、米国のウィットコフ和平交渉担当特使らが発言する予定。会合には正式な加盟国以外も参加する。 日本政府関係者によると、日本は大久保武ガザ再建支援担当大使を派遣。加盟は見送る。 平和評議会は米主導のガザ和平計画 ...

ガザ評議会20カ国超参加へ

中国新聞 2月19日 06:07

... 一つとなると説明。ガザの再建や人道支援のため各国が拠出する資金の使途は「全加盟国が投票権を持つ」と語った。 米政府当局者によると、19日の会合では評議会メンバーのルビオ米国務長官やブレア元英首相、米国のウィットコフ和平交渉担当特使らが発言する予定。会合には正式な加盟国以外も参加する。 日本政府関係者によると、日本は大久保武ガザ再建支援担当大使を派遣。加盟は見送る。 平和評議会は米主導のガザ和平計画 ...

ガザ評議会20カ国超参加へ 米首都開催、7千億円拠出

中日新聞 2月19日 06:07

... トランプ氏が冒頭で演説し、加盟国による計50億ドル(約7700億円)以上の資金拠出や数千人規模の要員派遣計画について発表する。 レビット氏は記者会見で、初会合ではガザの治安維持が主要議題の一つとなると説明。ガザの再建や人道支援のため各国が拠出する資金の使途は「全加盟国が投票権を持つ」と語った。 米政府当局者によると、19日の会合では評議会メンバーのルビオ米国務長官やブレア元英首相、米国のウィ...

対米投資 第2弾の選定作業 次世代型原子炉の建設などを検討

NHK 2月19日 06:05

日米合意に基づくアメリカへの投資をめぐり、日米両政府は18日、第1弾として3つのプロジェクトを選定しました。関係者によりますと、第2弾の選定作業に入っていてこれまでに次世代型の原子炉の建設などをめぐって、具体的な検討が進められていることが分かりました。 日米合意に基づくアメリカへの5500億ドル、日本円にして80兆円規模の投資をめぐって、日米両政府は18日、第1弾としてガス火力発電所の建設など、投 ...

マンション高騰は外国人の投機が原因との言説は本当に偽情報なのか? データ不足で断定できない現状を解説 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月19日 06:05

... (土) 開発業者に(中略)外国人の割合を尋ねたところ、「20%以上30%未満」と「30%以上40%未満」の回答が最も多く 出典:AERA DIGITAL(アエラデジタル) 2025/12/16(火) 政府は今後、外国人が購入したかどうか取引の実態をより正確につかむため、不動産を取得する場合に国籍の登録を義務付ける 出典:東京新聞デジタル 2026/2/1(日) エキスパートの補足・見解 この言説は ...

価格高騰で〝危機〟も、ヘリウム循環の仕組みが全国に広がってきている

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月19日 06:05

... きも不透明だ。ヘリウムの供給はロシア、需要は中国の影響力が大きい。地政学要因と経済要因によって市場価格が変動する。 こうした予見性のない経済安全保障上の重要物資に関しては、政府所有・民間運営(GOCO)方式の拡大が検討されてきた。政府が設備などを投資し、民間が操業するモデルだ。 ただ、民間は黒字であっても儲からない事業を嫌がる。ヘリウムリサイクルは国が設備投資をして大学が運用し、民間は必要な時だけ ...

筑波大学=南米留学事業10周年祝う=日伯の学術連携を加速=510人から855人へ増加=「3千人でもおかしくない」

ブラジル : ブラジル日報 2月19日 06:00

... する「日本留学海外拠点連携推進事業(Study in Japan)」の南米拠点設置10周年を記念する式典が2月9日、サンパウロ市内のブラジル日本文化福祉協会貴賓室で盛大に開催された。日伯の大学関係者や政府機関、日系諸団体の代表が集まり、これまでの成果を振り返り、さらなる連携強化に向けた「次の10年」へのビジョンが共有された。 筑波大学が南米での留学促進事業を開始したのは2015年。当初は日系社会や ...

中国メーカーの市場参入に焦る米国の自動車業界―中国メディア

レコードチャイナ 2月19日 06:00

... ラブ」での講演で、中国の自動車メーカーの市場参入を条件付きで認める用意があると発言したことが米国の自動車業界に衝撃を与えたことや、米フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者(CEO)が先月、政府高官と中国メーカーとの協業を含む内容の会談を行ったこと、複数の中国メーカーが米国市場進出に前向きな姿勢を示していること、多くの専門家が中国メーカーの5~10年以内での米国市場参入について、安全保障 ...

〈社説〉第2次高市政権 「1強」の独断を危ぐする

信濃毎日新聞 2月19日 06:00

... きなスローガンをひたすら繰り返した。そういう選挙戦略だったのだろう。SNSで広まり勝利の原動力にもなった。 政権は今後、経済や外交のかじ取りに直面する。難題をかわし続ける手法は通用しない。必要なのは、政府や党の入念な検討に裏打ちされた実行力である。 自民には、財政規律や安全保障を巡って首相とは考えが異なる議員もいる。ブレーキ役になり得る議員が「高市1強」を前に鳴りをひそめ続けては、幅広い層を受け止 ...

【「運び屋」はSNS】アメリカとブラジルの議会襲撃、ナチス再興のクーデター…世界で「Qアノン」流の陰謀論が広がる恐ろしい仕組み

現代ビジネス 2月19日 06:00

... ゼンタール・センター」(本部・米ロサンゼルス)の副所長を務めている。 サイモン・ウィーゼンタール・センターでは長年、デジタル空間の過激思想を監視してきた。インタビューした2023年1月当時は、アメリカ政府の諮問機関「国際宗教自由委員会」の副委員長も兼ねていた。 世界中を駆け回り、各国要人や活動家らと意見交換を続けるクーパー。二つの事件の背景について、何か手がかりが得られるかもしれない。期待しながら ...

「国民会議で検討する」の真意は? 食料品消費税ゼロ化を"検討"する「国民会議」ってナンだ!?

週刊プレイボーイ 2月19日 06:00

... いんですよ。 でも、よくいわれていることですが、物価高対策としての減税は即効性がありません。すると『全然、暮らしが楽にならない』ということになって、政府・与党が責任を負うことになり、今後の政権運営が難しくなります。 つまり、国民会議で検討するというのは『政府は減税しません』と言っているのと一緒です。〝官僚用語〟でも『前向きに検討する』というのは『やらない』と同じ意味ですから」 与野党の代表と専門家 ...

東大出身者も疑問視する「女子枠入試」のおかしさ…地方貧困層の男子は、都市部富裕層の女子より恵まれているのか?

現代ビジネス 2月19日 06:00

... ベルのスコアを出しています。高等教育率はすでに女性のほうが高いわけで、女子枠によってこれ以上ジェンダーギャップ指数が向上されるとは思えません。関係ないわけですね。 ちなみに「政治」は国会議員、閣僚、行政府の長の過去50年における女性比率で評価されるため、数十年は向上しません。理系の方が政治家になりやすい、といったこともないわけですから、女子枠は政治区分にも関係ないわけです。 「経済」は女性管理職比 ...

衆院選で“巨大与党"が誕生…特別国会召集 東海3県の議員たちも登院 中道・重徳氏「野党を束ねて対峙していく」

FNN : フジテレビ 2月19日 06:00

... 「先週は心が折れそうになるぐらい、仲間をほとんど失ったという気分でしたけれども。私の側が心が折れているようではいけませんから。自民党が多数を取ったら、国会改革が後ずさりし始めたと、そんな国会ではただの政府の下請け機関ですから」 そして、正午過ぎに堂々と歩いて登場したのは…。 ニュースONE 愛知1区 河村たかし議員: 「『総理を狙う男アゲイン』が『総理を狙う男アローン』になったと。ええチャンスをも ...

「肉か発酵食品しか食べない」米保健長官が目指す「健康な米国」

MITテクノロジーレビュー 2月19日 06:00

... 長官が目指す「健康な米国」 米国のケネディ保健長官は「肉食ダイエット」で内臓脂肪を40%減らしたと主張し、FDA長官は飽和脂肪の害を「政府の誤情報」と呼ぶ。しかし、肉のみの食事が健康に良いとする科学的根拠は存在しない。SNSのインフルエンサーと同じ主張が、いまや連邦政府から発信されている。 by Jessica Hamzelou2026.02.19 この記事の3つのポイント ケネディ保健福祉長官が ...

「責任ある積極財政」の大勝で明らかになった有権者の意思、政府・日銀は国民の選択を踏まえたアクションを異次元緩和で日本銀行に積み上がった国債・ETFを「国民の財産」としてどう生かしていくべきか

JBpress 2月19日 06:00

... 、さらなる投資を可能とする『投資と成長の好循環』を生み出していきます」とある。 この一文からも分かるように、高市政権の「積極財政」は、政府による投資によって経済が成長し、その結果として税収も増えるため、将来世代に禍根を残すことにはならない、という考え方に立っている。政府支出の焦点は、かつての需要刺激ではなく、投資を通じた成長に置かれている。 現状の日本経済では、かつてのような需給ギャップの拡大が問 ...

中国電池最大手CATLが新工場計画「連発」の勝算 | 大解剖 中国「EV覇権」

東洋経済オンライン 2月19日 06:00

... る電池工場を建設する計画だ。 貴州、福建、雲南で増産投資 2月2日には福建省泉州市政府と協定を結び、同市内に生産過程での二酸化炭素(CO2)排出量を正味ゼロにする「ゼロカーボン」のスマート化工場を建設する計画を打ち出した。さらに同3日には雲南省政府と覚書を締結し、同省内への投資を進めることに合意したと発表した。 雲南省政府によると、両者の提携プロジェクトには、雲南省滇中新区におけるリチウムイオン電 ...

小池百合子都知事が施政方針演説 衆院選・萩生田氏応援で都議会公明党との間にできた微妙な距離

東京スポーツ新聞 2月19日 06:00

... 説が行われた。演説の終盤では〝失われた30年〟を振り返り、「この間、パイの切り分け方ばかりを論じていたことが、日本の縮小をもたらしたのだと思います。まずはパイそのものを大きくしなければなりません」と、政府与党が検討している東京都の税収を地方に再分配する偏在是正策を念頭に発言した。 続けて、「何を変え、何を守るのか。『強く豊かに』というスローガンを掲げる国と共に、新たな協議体において、東京ひいては日 ...

【映画『硫黄島からの手紙』公開20周年】巨匠イーストウッド監督の現場は静寂だった…俳優・尾崎英二郎が明かす「製作秘話」

現代ビジネス 2月19日 06:00

... がたどった「忘却」という名の死だ。この国は、彼らの無念を暗い地底に閉じ込めたまま、記憶から消し去ろうとしていた。 あまりに悲しき、二度目の死。 その衝撃が、僕の人生を、根底から変えた。 以来、20年。政府派遣の遺骨収容団にボランティアとして加わるなどして、民間人の渡航が原則禁止された「玉砕の島」への上陸は4度を数えた。地下に眠る遺骨を、ただひたすらに追い続けてきた。 戦没者2万人。そのうち、1万人 ...

耳にはんこのピアス。はんこがアクセサリーになった!

CBC : 中部日本放送 2月19日 06:00

... 、あるいは実は御朱印も作っていまして、梵字を彫ることもできます。要ははんこで作れるものはすべて作れます」 はんこ文化は廃れない 気になるのは、最近の「脱はんこ」の流れ。小嶋さんに尋ねます。 小嶋さん「政府が脱はんこといって5年以上経ちますが、当初はそれほど影響はなかったです。やはりここ2、3年の間にメーカーさん、問屋さんの倒産、廃業、閉店が続いています。 それだけ品物が出ていないので、当然価格も上 ...

「聞く耳持っていない」年度内の予算成立、強気の第2次高市内閣 ...

西日本新聞 2月19日 06:00

... 予算案の成立。突然の衆院解散により、1カ月「空白」を生んだ。例年、衆参両院で計2カ月程度かかるため3月中の成立は困難とみられていた。 「年度内成立も諦めていない」。首相は13日、官邸で居並ぶ党幹部に“宣言"。行政府として立法府に予算案の審議をお願いする立場で異例の注文だ。17日の党会合でも「一日も早く成立させるように」と尻をたたいた。与党側の質問時間を減らす方法を模索しており、自民国対幹部は...

「肉か発酵食品しか食べない」米保健長官が目指す「健康な米国」

ASCII.jp 2月19日 06:00

... | Adobe Stock 米国のケネディ保健長官は「肉食ダイエット」で内臓脂肪を40%減らしたと主張し、FDA長官は飽和脂肪の害を「政府の誤情報」と呼ぶ。しかし、肉のみの食事が健康に良いとする科学的根拠は存在しない。SNSのインフルエンサーと同じ主張が、いまや連邦政府から発信されている。 米国人は新たな食事ガイドラインを手にした。ロバート・F・ケネディ・ジュニア米保健長官は昔ながらのフードピラミ ...

政府、対米投資で第1弾/ガス火力920万キロワットを建設

電気新聞 2月19日 06:00

会見する赤澤経産相(18日、東京・霞が関) 政府は18日、日米関税交渉による米国への5500億ドル(約84兆円)投融資合意に基づき、第1弾の3事業を決定したと発表した。AI(人工知能)データセンター(DC)向けのガス火力は約333億ドル(約5.2兆円)の事業費で、920万キロワットを建設する計画だ。原油輸出港や工業用人工ダイヤモンドの事業も決まった。エネルギーや重要鉱物への投資によって経済安全保障 ...

日本企業の対中ビジネスに高市発言の影響はほぼ皆無、2010年の尖閣・漁船衝突事件とは隔世の感変化がほとんどないため中国事情を報道しない日本のメディア

JBpress 2月19日 06:00

... 答弁等を中国指導層が問題視したことを機に日中関係が悪化している。 その後、中国政府は日本政府関係者との接触をすべて拒絶しているほか、中国の大学、シンクタンク等も日本政府関係者の接触を拒絶している。 日本人アーティストの中国国内でのコンサート、主要な経済団体の訪中、経済・文化交流に関する各種イベント等もすべて中止、中央・地方政府主催の公式会議における日本企業の出席・発言もほぼ拒絶されている。 いった ...

花粉症による経済損失は「年間数千億円」…今年の飛散量は前年比1.4倍、政府がスギ伐採すべきという提言も

東京新聞 2月19日 06:00

東京都は16日、都内でスギ花粉の飛散が始まったと発表した。今年の春はヒノキ花粉と合わせ、昨年の1.4倍程度の飛散量が予想されている。日本人の2人に1人が花粉症患者ともいわれるが、抜本的な解決が見通せないでいる。(山田雄之) ◆花粉量は前年6~7月の日照時間が影響 「1月下旬から鼻がむずむずしていたが、急に鼻水が止まらなくなって『来たか』と思った」 5年前に花粉症を発症した東京都江戸川区の女性会社員 ...

第2次高市内閣発足 衆院選大勝も“白紙委任状"は否定 「予算年度内成立目指す」

テレビ朝日 2月19日 05:52

... 会見で、新年度予算案の年度内の成立を目指す考えを明らかにしました。 高市総理大臣 「自民党、日本維新の会の連携を深め総選挙で掲げた政権公約、両党で正式に交わした連立政権合意書に掲げた政策の実現に向け、政府与党一丸となってギアをさらに上げてまいります」 高市総理は早期の成立は難しいという見方が広がる新年度予算案を巡り、野党にも協力を呼び掛け年度内の成立を目指す考えを示しました。 また、飲食料品の消費 ...

第2次高市内閣発足 来年度予算案の年度内成立に意欲

テレ東BIZ 2月19日 05:45

... 大臣に選出される見通しです。高市総理は17日、自民党の役員会で衆院選の影響で審議が遅れている来年度予算案の年度内成立に意欲を示しました。また、衆議院の新しい議長に自民党の森英介・元法務大臣、副議長には、中道改革連合の石井啓一・元公明党代表が選出される予定です。その後、高市総理は組閣に着手しますが、原則、現在の閣僚を再任する方針です。高市総理の施政方針演説など政府4演説は、20日に行われる予定です。

バングラに「安全を」

デイリースポーツ 2月19日 05:35

... 示した。17日の就任後初めてとなる国民向けテレビ演説で語った。PTI通信が伝えた。 2024年の政変で崩壊したハシナ前政権は野党の弾圧や言論統制で国内に分断を生んだ。政変では学生デモを暴力的に抑え込み、推定約1400人が死亡。治安が不安定化している。 ラーマン氏は自身が党首を務めるバングラデシュ民族主義党(BNP)に投票したかどうかにかかわらず「誰もが政府に対して平等な権利を持っている」と述べた。

第2次高市内閣が発足 新年度予算案の年度内成立に強い意欲

NHK 2月19日 05:32

... 連携を拡大し、自由で開かれたインド太平洋の取り組みを戦略的に進化させることや、防衛力や政府のインテリジェンス機能の抜本的強化を図ることなどを盛り込んでいます。 総理大臣談話を決定「全身全霊をささげていく」 また、閣議では、発足にあたっての総理大臣談話を決定しました。 この中では「『責任ある積極財政』や安全保障政策、政府のインテリジェンス機能の強化などの政策を訴え、国民から力強い信任を頂くことができ ...

バングラに「安全を」 ラーマン新首相

47NEWS : 共同通信 2月19日 05:30

... 示した。17日の就任後初めてとなる国民向けテレビ演説で語った。PTI通信が伝えた。 2024年の政変で崩壊したハシナ前政権は野党の弾圧や言論統制で国内に分断を生んだ。政変では学生デモを暴力的に抑え込み、推定約1400人が死亡。治安が不安定化している。 ラーマン氏は自身が党首を務めるバングラデシュ民族主義党(BNP)に投票したかどうかにかかわらず「誰もが政府に対して平等な権利を持っている」と述べた。

バングラに「安全を」 ラーマン新首相

中日新聞 2月19日 05:30

... 示した。17日の就任後初めてとなる国民向けテレビ演説で語った。PTI通信が伝えた。 2024年の政変で崩壊したハシナ前政権は野党の弾圧や言論統制で国内に分断を生んだ。政変では学生デモを暴力的に抑え込み、推定約1400人が死亡。治安が不安定化している。 ラーマン氏は自身が党首を務めるバングラデシュ民族主義党(BNP)に投票したかどうかにかかわらず「誰もが政府に対して平等な権利を持っている」と述べた。

第2次高市内閣発足 全閣僚を再任 予算の3月末成立に意欲 野党へ協力呼びかけ

スポニチ 2月19日 05:30

... は1回目の投票で過半数に届く候補がおらず、決選投票で選ばれた。 首相指名された後、首相は日本維新の会の吉村洋文代表と官邸で会談し、連立政権合意に盛り込んだ政策の実現に取り組むことで合意した。会見では「政府、与党一丸となってギアをさらに上げていく」と語った。 経済政策を巡っては「高市政権における重要な政策転換の本丸は『責任ある積極財政』だ」と強調した上で、官民協調で投資を大胆に促していくと主張した。 ...

「力による支配」の時代 現状に「水晶の夜」を想起 藤原帰一氏

毎日新聞 2月19日 05:30

... ませんでした。 次がトランプ政権です。「法による支配」という概念を米国内外で否定し、「力による支配」に踏み出しました。「アメリカ・ファースト(米国第一)」の実現のため、高関税など経済的圧力をかけ、相手政府の譲歩を強要しました。 安全保障面では欧州の同盟国や国際機構を軽視し、むしろロシアや中国などの大国との関係を重視しています。大国を相手に争って被害を出すより、最小限のコストで米国の覇権拡大を求めて ...

20260219 Editor's EYE

日経ビジネス 2月19日 05:30

... 高市首相が掲げる財政・経済政策が改めて動き出します。目玉の一つが、強い経済を取り戻すための危機管理投資・成長投資。重点分野を中心に財政支援や官民連携が進むとみられますが、「現場の復讐」連載で見るように人材供給のボトルネックもあり、財政とのバランスも欠かせないでしょう。3月4日には日経ビジネス主催イベント「日本成長戦略フォーラム」にて、政府が掲げる17戦略分野を読み解きます。こちらもご参加ください。

日米戦略的投資イニシアティブ始動、米国内3案件で

Logistics Today 2月19日 05:25

行政・団体外務省と財務省は18日、日米政府が進める「戦略的投資イニシアティブ」の第1陣プロジェクトについて、日米両国で合意したと発表した。2025年9月に公表した了解覚書に基づき、閣僚級から専門家レベルまで協議を重ねた結果、米国内で3件の大型案件を先行して推進する。重要鉱物、エネルギー、AI(人工知能)・データセンターといった経済安全保障上の重点分野でサプライチェーンを共同構築する狙いだ。 第1の ...

ロシアなど 選手が国の代表としてパラ出場 ウクライナは反発

NHK 2月19日 05:19

... 強く反発し、政府関係者が開会式などに参加しない考えを示しました。 現在、開かれているミラノ・コルティナオリンピックでは、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアと、同盟国のベラルーシの選手は個人資格でしか出場できませんが、3月のパラリンピックでは、一部の競技で国の代表として出場することが認められました。 これについて、ウクライナのビドニー青年スポーツ相は、18日、SNSに投稿し、ウクライナの政府関係者 ...

「第2次高市内閣発足」謙虚な姿勢が試金石だ

佐賀新聞 2月19日 05:15

... い。 発足に先立ち気になる動きがあった。前半国会の最重要案件である2026年度予算案について首相が与党幹部に「年度内成立も諦めていない」と伝えたのだ。国民生活に直結する予算の早期成立を目指すこと自体は政府与党として当然である。 だが、今回は首相の判断による突然の衆院解散の影響で、審議日程が極めて窮屈だ。野党側は、論戦を短縮するつもりなのではないかと警戒を強めている。拙速を招かないよう、十分な審議時 ...

テクノロジーによって資本主義は乗り越えられ「潤沢な共産主義」が実現するのか?あるいは「脱成長」のアニミズム的な定常経済によってゆたかになれるのか?

ダイヤモンド・オンライン 2月19日 05:15

... の問題を論じるのに対して、バスターニは大きな歴史を語る。 【参考記事】 ●住宅建設、高速鉄道、太陽光発電や風車には賛成だけれど「私の裏庭でやるな」。「ゆたかなリベラル」のエゴイズムによって、リベラルな政府は機能しなくなっていく バスターニによれば、人類史には3つの断絶がある。第一の断絶は1万2000年ほど前の農業革命で、狩猟採集社会から定住社会に移行したことで文明が成立した。第二の断絶は18世紀の ...

防犯カメラでの近隣監視に懸念、アマゾンの「迷子犬探し」広告が波紋

ブルームバーグ 2月19日 05:14

... は何とも言えない不気味さを感じた」とグアリリア氏は語った。同氏は長年にわたりリングを批判している。同社の防犯カメラ付きドアベルなどの製品は、市民的自由を侵食し、犯罪抑止という利点を上回る危険なツールを政府に与えるという主張だ。 もっとも、広告の表向きのテーマは、迷子のペット捜索という一見無害な内容だった。 広告では、リングの創業者ジェイミー・シミノフ氏が、比較的新しい機能「サーチパーティー」を紹介 ...

中国の渡航自粛、影響は「限定的」 神奈川の大手私鉄、長期化には警戒も

カナロコ : 神奈川新聞 2月19日 05:10

中国政府が日本への渡航自粛を呼びかける中で迎えた春節(旧正月)。インバウンド(訪日客)需要の減速が懸念されるが、空港や観光地などを結ぶ神奈川県内の大手私鉄への影響は、中国人以外のカバーもあり限定的だ。ただグ…

対米投資に5兆5千億円 第1弾、人工ダイヤなど3事業 ノリタケストップ高 東証

中部経済新聞 2月19日 05:10

日米両政府は18日(米東部時間17日)、関税合意に基づく日本の5500億ドル(約84兆円)の対米投...

実際の「トランプ・ウォール」は“壁"というより“柱" 古市憲寿が現地で目の当たりにしたもの

デイリー新潮 2月19日 05:05

... の柱は警備隊が到着するまでの時間稼ぎのようなものだという。ただのセンサーの一部なのだ。現代の「壁」は、鋼鉄だけではなく、電波とデータと共に構築される。 昨年末、イランで革命寸前の抗議運動が起きた際は、政府が全力でインターネットを止めてしまった。衛星インターネットを利用するスターリンクでさえ、ほとんど使いものにならなかったという。 スターリンクを運営するのはスペースXである。CEOはトランプの盟友( ...

高市首相の積極財政「責任」の取り方は 専門家が指摘する危うさとは

朝日新聞 2月19日 05:05

... 略によって歳出を十分カバーできる税収を生み出せるかが重要だ。実質賃金の上昇も、中長期的には生産性の動向に左右される部分が大きいので、やはり成長戦略の成否にかかる。6月ごろの発表までにどのように肉付けされるかに注目したい。 ただ、市場の動きは今後も配慮せざるをえず、積極財政の規模を規制する要因になる。消費減税による歳入減で、成長戦略に割ける金額が制約される可能性もある。 そもそも政府の投資だけでは…

ビッグテックと「大きな商談」、政府はラピダス連携に期待

日経クロステック 2月19日 05:04

... と1対1で組む形が黎明(れいめい)期には合っている」と富澤氏は話す。 経産省はラピダスとの連携に期待 経済産業省も半導体戦略の一環として、NTTグループの光電融合事業を後押しする。同省が期待するのは、政府が巨額の財政支援を進め、最先端半導体の量産を目指すRapidus(ラピダス、東京・千代田)との連携だ。 2028年の実用化を計画するPEC-3以降を見据える(図3)。半導体製造の先端後工程に当たる ...

<主張>初の対米投資案件 日本の利益確保も確実に

産経新聞 2月19日 05:01

... 」と投稿した。その言葉通り、日本側が単に資金の出し手にとどまることなく、両国の利益につながるよう、日米両政府には連携して事業を進めることを求めたい。 今回合意した3事業によって、米国は産業基盤の強化につながるとの期待がある。日本にとっては関連機器の供給などを通じて企業のビジネス拡大が見込める。日本政府はソフトバンクグループや日本製鉄など複数の日本企業が事業に関心を示していることを公表した。 ビジネ ...

FRONTEO、研究者ネットワークの潜在リスクを可視化 新技術で経済安保支援

電波新聞 2月19日 05:00

... ようにした。 同社はこの技術を1月に特許出願しており、今回のAIソリューションとしては12件目の出願となる。 国際的な研究活動が広がる中、技術流出や海外からの不当な影響への懸念が高まっている。日本でも政府が2025年12月に「研究セキュリティ確保のための手順書」を策定し、研究機関に継続的なリスク管理を求めている。ただ、リスクの把握には多大な時間と労力が必要で、研究現場で効率化が課題となっていた。新 ...

対米投資第1号が決定 天然ガス発電など360億ドル規模 日米両政府発表

日本農業新聞 2月19日 05:00

日米両政府は18日(米東部時間17日)、日米合意に基づく日本の5500億ドル(約84兆円)の対米投融資で、第1号案件を決めたと発表した。天然ガス発電、原油輸出の施設整備、半導体などに使われる人工ダイ...

中国からの訪日客減少続く 1月は前年比6割ダウン

日本農業新聞 2月19日 05:00

日本政府観光局が18日発表した1月の訪日外国人数(推計値)は、中国からの客数が前年同月比60・7%減の38万5300人となった。台湾問題を巡る中国政府の訪日自粛呼び掛けの影響が響き、落ち込み幅は昨年...

1月の訪日客、4年ぶり減少 前年比、中国客60%減影響

朝日新聞 2月19日 05:00

[PR] 日本政府観光局は18日、1月の訪日外国人(インバウンド)は359万7500人で前年同月比4・9%減だったと発表した。前年同月を下回るのは、新型コロナウイルスの影響があった2022年1月以来4年ぶり。中国からの客が同60・7%減と大幅に減ったことなどが影響した。 台湾有事に関する昨年11月の高市早…

辺野古より長い滑走路なければ「普天間返還せず」 米国防総省の見解判明

朝日新聞 2月19日 05:00

[PR] 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、米国防総省が、代替となる長い滑走路が選定されるまで「普天間の施設は返還されない」とする見解を示していたことがわかった。滑走路が短くなることによる「能力不足」を米政府監査院から指摘されていた。同省は選定について、「日本政府の責…

宇宙ベンチャー、破産手続き 政府補助打ち切り

朝日新聞 2月19日 05:00

[PR] 小型ロケットの開発を目指した宇宙ベンチャー企業「SPACE WALKER(スペースウォーカー)」(東京都港区)が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。政府の補助金が途中で打ち切られ、実証のめどが立たないうちに資金繰りが悪化した。東京商工リサーチによると、開始決定は2月12日付で、負債総額は約…

対米投資「トランプ色」 脱炭素から転換/中国依存脱却

朝日新聞 2月19日 05:00

[PR] 日米関税合意に基づく5500億ドル(約85兆円)の対米投資の第1弾に決まったのは、いずれもトランプ米大統領の意向が色濃くにじむ事業だった。日本政府は「ウィンウィン」と強調するが、名前が挙がった企業の間にも、関心の度合いには濃淡がありそうだ。▼1面参照 「米国と日本にとって非常に興奮する歴史的な瞬…

中東のカネモチ国家は、なぜ日本に熱い視線を送るのか…UAE首都「アブダビ」で行われる知られざる「対日投資戦略」

現代ビジネス 2月19日 05:00

... 額資金は日本へと向かうのか パスポートを取り出すことなく入国し、顔認証だけで搭乗も完了する――国家の統合力が生んだ未来の空港体験をアラブ首長国連邦(UAE)の首都・アブダビで体験してきました。 前編『政府資産は国民一人当たり5億円…!中東の金持ち国はここまで来たぞ!アブダビ空港が見せつけたヤバすぎる実力』でお伝えてきたように、この国が持つ巨額の国家資金の実力を見てきました。 アラブ首長国連邦アブダ ...

市町村業務再編へ議論 地方自治法改正を視野 政府

朝日新聞 2月19日 05:00

[PR] 政府は18日、人口減少が進む中で、持続可能な自治体業務のあり方を検討する議論を本格化させた。人手不足で業務の継続が困難な市町村が出つつあり、業務の再編・統合の仕組みなどを約2年かけて検討する。年内をめどに中間報告をまとめ、最終的に地方自治法など関連法の改正を視野に議論を進める。 政府は1月に地方…

高市首相の危機管理投資は花開くか 17分野に会議林立、全体像は?

朝日新聞 2月19日 05:00

... 体化に向けた議論が加速しそうだ。とくにAI(人工知能)・半導体や造船など集中的に投資する17の戦略分野については、春までに行程表をまとめる考えだ。だが、すでに会議が林立し、政府内からは「誰も全体像が見えていない」との声が出る。 「政府が一歩前に出て様々なリスクを最小化する危機管理投資、先端技術を花開かせる成長投資により、官民協調によって投資を大胆に促していく」。18日夜、首相は第2次内閣の発足会見 ...

(社説)「卓越大学」 研究強化の支援幅広く

朝日新聞 2月19日 05:00

... 政策だ。東大は医学部で収賄容疑の不祥事が続き、学内の管理や規範意識への懸念が高まっている。 選ばれれば、政府が作った10兆円規模の大学ファンドの運用益から最大で年額数百億円の支援を受ける。他方、卓越した研究成果を出せる施策や外部資金獲得による継続的成長(年3%)、統治体制強化などを求められる。 政府が科学技術政策で進めてきた「選択と集中」の延長にある。この四半世紀、注目領域に予算を集中させ、国立大 ...

社説/高市政権の財政健全化 「経済成長」依存に期待と危うさ

日刊工業新聞 2月19日 05:00

... たに導入し、民間企業が投資計画を立てやすいよう予見可能にする方針だ。AI(人工知能)・半導体など戦略17分野への投資が促され、産業界の国際競争力が高まれば、過度な円安の是正効果も期待できよう。 一方、政府の財政健全化目標が後退する懸念を拭えない。高市首相は国・地方の基礎的財政収支の黒字化を単年度でなく複数年度で達成を目指す方針で、債務残高の対国内総生産(GDP)比率の安定的な引き下げを重視する。成 ...

原発に税金投入で電気料金値上げ?高市政権の公的融資の実情

毎日新聞 2月19日 05:00

... 融資を行う電気事業法改正案を3月中旬にも閣議決定し、特別国会で可決・成立させる見通しだ。その公的融資の財源となる資金は、当初の「市場からの調達」から政府の「補助金」に変更となるようだ。補助金ということは、私たちの税金が原発に投入されるということなのか。 政府は民間の金融機関では融資が難しい原発など大型の脱炭素電源の建設に向け、公的機関に財政措置を行い、公的機関が民間金融機関と協調して電力会社に融資 ...

1月訪日客「中国から」前年比6割減、それでも春節の宿泊・旅行の予約状況が「昨年並みか微増」の理由

読売新聞 2月19日 05:00

仁木翔大 田辺研吾 日本政府観光局が18日に発表した1月の訪日外国人客数(推計値)は、前年同月比4・9%減の359万7500人となり、新型コロナ禍の2022年1月以来、4年ぶりに前年同月を下回った。高市首相の台湾有事を巡る国会答弁を発端に中国政府が渡航自粛を呼びかけた影響で、訪日中国人客の大幅減が続いている。(仁木翔大、田辺研吾) 訪日客数の伸び率推移個人客の影響、限定的? 中国からの訪日客は60 ...

公益通報後に経済的困窮 告発者のサポートに乏しい日本

毎日新聞 2月19日 05:00

... 求めている。 「企業は裁判を起こすだけで、通報者に打撃を与えられる」と青木智義さんは実感する。弁護士費用などで貯金を取り崩さざるを得ず、家計への負担は増している(写真はイメージ)=ゲッティ 米国では、政府への不正請求を内部告発した場合、回収額の一部を通報者に支払う報奨金制度があり、経済的リスクを社会が分担する仕組みが制度として位置づけられている。 公益通報を公共の利益に資する行為と捉え、通報者を経 ...

産業春秋/伸び悩む日本のユニコーン

日刊工業新聞 2月19日 05:00

... 限られる。 ユニコーンの一つであるSakana AI(東京都港区)。25年夏に開催された経団連夏季フォーラムに招かれ、大企業経営者を相手に技術革新の最前線を指南。ユニコーンのたくましさを印象づけた。 政府は「ユニコーン100社」創出を目標に掲げるが、世界に目を転じると、ユニコーンの上位であるデカコーン(売上高100億ドル超)、そしてヘクトコーン(同1000億ドル超)も登場する。日本発のユニコーンが ...

政府資産は国民一人当たり5億円…!中東の金持ち国はここまで来たぞ!アブダビ空港が見せつけたヤバすぎる実力

現代ビジネス 2月19日 05:00

半端ない!アブダビ空港で見た「潜在力」 資源に裏打ちされた巨額の政府資産を背景に、国家のかたちそのものを塗り替えようとしている都市があります。アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビです。 本稿は単なる渡航記ではありません。「世界有数の政府系ファンドを持つ国家が、富と統治の統合によって何を実現しているのか」。その最前線を、空港という国家の玄関口から見ていきます。 アラブ首長国連邦の首都「アブダビ」 ...

(社説)第2次高市内閣 熟議に逆行は許されぬ

朝日新聞 2月19日 05:00

... 衆院の4分の3を占める「巨大与党」を基盤とする第2次高市内閣が発足した。全閣僚が再任され、会期150日の特別国会に臨む。 早くも、新年度当初予算案の早期成立に向け、審議時間短縮の動きがあるが、国会は政府の追認機関ではない。少数与党下で与野党の共通認識となった「熟議」の重要性に変わりはないはずだ。説明責任を尽くさず、「数の力」で押し通すことは許されない。 高市首相は衆院選の最中、国会の重要ポストを ...

4000円で血を売って何とか生きる…内需は冷え込み雇用環境も悪化、中国のネットで「売血経済」なる言葉が流行るワケ

現代ビジネス 2月19日 05:00

... ラ』で見てきたように、国内事情は厳しいままだ。 EVもダメ 自動車業界の量的拡大も壁にぶち当たっている。 中国汽車工業協会が発表した1月の国内自動車販売台数は、前月比19.5%減の約140万台だった。政府補助の縮小と需要減退が災いして2024年2月以来、約2年ぶりの大幅な減少となった。電気自動車(EV)など新エネルギー車の販売台数は23%減、EV大手BYDは30%減と大きく落ち込んだ。 投資部門も ...

日米両政府、対米投融資3案件で合意 第1弾5.6兆円

日刊工業新聞 2月19日 05:00

日米両政府は18日、5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1弾として、工業用人工ダイヤモンドの...

県、防災・減災に積極対策

読売新聞 2月19日 05:00

... る633億円を計上。津波避難困難地域の解消や避難所のQOL(生活の質)向上などに重点を置いた内容で、県は「助かった命をつなぐ対策を強力に推進する」としている。(徳永翔太) 同地震に関しては、昨年3月に政府が13年ぶりに見直した被害想定を公表。県も、昨年9月に津波浸水、今年2月には死者数や震度などの想定を独自に算出して発表した。それによると、前回想定と比べ、県内の浸水面積は2割減の158・9平方キロ ...

警備業法は違憲 障害者の職業選択を狭めるな

読売新聞 2月19日 05:00

... を失ったのは不当として、復職などを求めて提訴した例もある。 障害者の自立を支えるはずの成年後見制度が、職業選択の自由を制限する足かせになっていたのだとすれば、本末転倒である。こうした矛盾を放置してきた政府の責任は重いと言うほかない。 成年後見制度を巡る欠格条項は解消されたが、心身の障害などを要件とした欠格条項が残っている法律は今も700に上るという。障害がある人の中には、将来に希望を持てなくなり、 ...

中国向け放送 再開 予算削減で停止 米政府系メディア

読売新聞 2月19日 05:00

「中国が2020年の核実験を隠蔽」、米国務次官補が根拠を提示…「カザフスタンで通常の地震とは異なる揺れを観測」

読売新聞 2月19日 05:00

... 月22日、中国の核実験場がある新疆ウイグル自治区に隣接するカザフスタンで、マグニチュード2・75の揺れを観測した。ヨー氏は「核爆発実験の特徴と一致した」と述べ、低出力の核実験だったとの見方を示した。米政府は今月6日のジュネーブ軍縮会議で、中国が核実験を 隠蔽(いんぺい) したと主張しており、その根拠を明らかにしたものだ。 ヨー氏は、米国が核実験を控えている間に中国とロシアが核実験を秘密裏に行い続け ...

第2次高市内閣 政策を具体化して実行の時だ

読売新聞 2月19日 05:00

... 備品を国内で調達できるようにして、継戦能力を向上させるだけでなく、無人機など新技術の開発につながり、意義は大きい。 ロシアのウクライナ侵略では、装備品を自前で調達することの重要性が浮き彫りになった。 政府は年内に、国家安全保障戦略などを改定する方針だ。安保環境の悪化を踏まえ、防衛予算の規模や新しい戦闘形態について具体的な検討を急がねばならない。 国際情勢が不透明さを増す中、日米同盟の強化だけでなく ...

対米投資第1弾、5.5兆円 人工ダイヤ・原油輸送・ガス火力発電

朝日新聞 2月19日 05:00

[PR] 日米関税合意で日本が約束した5500億ドル(約85兆円)の対米投資について、日米両政府は18日(日本時間)、第1弾のプロジェクトを発表した。人工ダイヤモンドの製造、米国産原油の輸出インフラ整備、ガス火力発電所の建設の3件で、投資額は計5・5兆円。東芝やソフトバンクグループといった日本企業の参画が想…

「数の力持ち出されては」 国会戦術限られる野党、連携の道筋見えず

毎日新聞 2月19日 05:00

衆院本会議で内閣総理大臣に指名され、立ち上がる高市早苗首相=国会内で2026年2月18日午後3時1分、平川義之撮影 2024年衆院選での与党過半数割れを受け、これまで野党は政府提出の予算案や法案を修正させるなど存在感を発揮してきたが、今回の衆院選での議席減により、国会戦術は限られることになる。 中道・小川氏「権力を監視」 「野党第1会派として巨大政権、巨大与党に対峙(たいじ)し、権力監視の仕事をま ...

経済安保で日米協力深化 84兆円投融資が始動

電波新聞 2月19日 04:59

日米両政府が「大きな隔たり」(赤沢亮正経済産業相)を乗り越え、5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1弾で合意した。規模は3事業計約360億ドル(約5兆5000億円)で、全体額の1割弱に相当する案件が決まり、本格的に始動する。中国による重要鉱物の輸出制限など、高まる経済安全保障上のリスクが日米協力深化の背中を押した。 「絆を強化していく上で、良かったのではないか」。赤沢氏は18日、記者団にこ ...

1月訪日客、中国6割減 自粛打撃、全体も4年ぶりマイナス

電波新聞 2月19日 04:59

日本政府観光局が18日発表した1月の訪日外国人数(推計値)は、中国からの客数が前年同月比60.7%減の38万5300人に落ち込んだ。台湾問題を巡る中国政府の訪日自粛呼び掛けの影響が響き、減少幅は昨年12月の45.3%から一段と拡大。全体の訪日客数も2022年1月以来4年ぶりにマイナスへ転じた。 1月の訪日客数は4.9%減の359万7500人。米国、インドネシアなど17カ国・地域で同月として過去最高 ...