関西電力・土木建築室/技術力基盤に新たな挑戦

電気新聞 18日 06:00

関西電力の土木建築室は、スタートアップ企業と協力したオープンイノベーション計画を進める。発電プラントなどの資産と、スタートアップのアイデアを組み合わせ、社会課題の解決につなげる。また、関西電力と米サイラスワンが建設する大型データセンター計画では、技術面から支援する。本特集では、小坂馨太・土木部長のコメントとともに、土木建築室の直近の取り組みと成果を紹介する。

防府市の児童養護施設の子ら笑顔に/自身も1歳から18歳まで過ごした武本さん CFで支援募りXマス会

山口新聞 18日 06:00

ログインして画像を拡大 山口県防府市高井の児童養護施設、防府海北園で1歳から18歳まで過ごした会社員、武本大輝さん(21)が15日夜、同じ施設の子どもたちに楽しんでもらおうと、市内の焼き肉店で一足早いクリスマス会を開いた。一人一人にプレゼントも用意し、店内は子どもたちの笑顔の輪が広がった。 武本さんが休みの日にアルバイトをする同市駅南町の「カルビ大陸山口防府店」の協力を受けて企画。開催資金として5 ...

「親愛なる母上様」…阪神大震災で亡くなった息子に捧げる音楽会、犠牲になった西宮・夙川から歌 響け「悲しむ人を励ます思い届けたい」

読売新聞 18日 06:00

... れないようにしてきたという。 「復興した家に住む家族の息づかいを感じるのは寂しく、どうしても、自分だけが取り残されているように思ってしまうから」 ■被災者支援 りつこさんは震災後、自身の体験を語る活動を始め、東日本大震災後の2012年には、被災者を支援する「広島と福島を結ぶ会」を設立。18年からは、この会が主催する形で、広島などで毎年、音楽会を開いてきた。 音楽会で披露される「親愛なる母上様」は、 ...

藻谷ゆかり氏、地域活性化テーマに福岡・久留米市で講演

西日本新聞 18日 06:00

西日本政経懇話会12月例会が16日、福岡県久留米市内であり、立教大大学院特任教授の藻谷ゆかり氏が「人口減に立ち向かう地域活性化策」と題して講演した。要旨は次の通り。 ▶ 【過疎化対策】子育て支援、人口増で明暗 「自治体間の奪い合い」 促した国、「反省」も 日本は2010年をピークに人口が減少傾向にある。非正規雇用の始まりなどで(団塊ジュニア世代の多くが出産期を迎える時期に)第3次ベビーブームが起き ...

アップルが38年前に出した「未来のAI」予想と現在地を比較検証…『働くAI』を目指すOpenAIの猛追も未だ届かぬ「統合技術」の壁

現代ビジネス 18日 06:00

... 上に現れる高度に擬人化されたAIが大学教授(ユーザー)のリクエストに応じて、「メールや電話の着信確認」「その日のスケジュール管理」「講義資料の検索・要約・編集」「仲間の研究者とのビデオ通話や共同作業の支援」などの事務的な作業を卒なくこなしている。 このAIはまるで有能な執事のように振る舞い、ときには(ビデオ通話の相手に「自分の講義は今日ではない」と他愛のない嘘をつく)大学教授を「(貴方の講義は今日 ...

写真3枚で世界に挑戦だ!!「ハッセルブラッド マスターズ 2026」作品募集開始!!

週アスPLUS 18日 06:00

... /21という21歳以下の枠もある。1部門につき3枚の写真作品を提出する。 賞品は1億画素センサー搭載のミラーレス中判カメラ「X2D II 100C」とXCDシリーズレンズ2本、5000ユーロ相当の創作支援基金。さらに、受賞者の写真作品は「Hasselblad Masters book」に掲載される。 応募期限は26年2月28日、発表は6月30日だ。応募方法の詳細は下記オフィシャルサイトで。過去の受 ...

福岡・春日市、ふるさと納税で九州大など支援

西日本新聞 18日 06:00

福岡県春日市は、ふるさと納税を活用して九州大と福岡女学院大を資金面で支援する。市は両大学と包括連携協定を結び、地域イベントには多くの学生が参加していることから「まちづくりに貢献する大学を資金面で支えたい」としている。 ▶ 高校生が返礼品 福岡・八女の魅力満載 ふるさと納税 5校と企業が開発 もなか、ゼリー…特産品活用 両大学へのふるさと納税は一口...

写真3枚で世界に挑戦だ!!「ハッセルブラッド マスターズ 2026」作品募集開始!!

ASCII.jp 18日 06:00

... /21という21歳以下の枠もある。1部門につき3枚の写真作品を提出する。 賞品は1億画素センサー搭載のミラーレス中判カメラ「X2D II 100C」とXCDシリーズレンズ2本、5000ユーロ相当の創作支援基金。さらに、受賞者の写真作品は「Hasselblad Masters book」に掲載される。 応募期限は26年2月28日、発表は6月30日だ。応募方法の詳細は下記オフィシャルサイトで。過去の受 ...

拝啓高市総理 いまこそロシア凍結資産利用にNOを!

現代ビジネス 18日 06:00

... した」と説明されています。 これが事実であれば、大変に結構なことである、と私は称賛したいと思います。ところが、12月9日、ロイター通信は、「日本政府は9日、EUがロシアの凍結された国家資産をウクライナ支援資金に充てる計画への参加を求めたが、これを拒否したという報道を否定した」、と配信しました。「全くの虚偽だ」と三村淳財務官が記者団にのべたと伝えています。 他方で、ロシアの有力紙「コメルサント」は1 ...

全世界の医師の半数以上が会員に!エムスリーが“海外でも勝てた"納得の理由

ダイヤモンド・オンライン 18日 06:00

... ※グロービス 創造ファカルティ・グループのリサーチを基に執筆 国内医師の9割が会員 エムスリーの成長の軌跡とは? エムスリーは医療従事者向けの会員制サイトを通じて医療情報、マーケティング・調査・治験支援、転職・求人情報などを複合的に提供するプラットフォーマーです。国内医師の9割が登録する強固な会員基盤を背景に、2025年3月期の売上高は2849億円、営業利益は629億円に上り、営業利益率22%と ...

遠藤航発起人の留学支援プロジェクト本格始動 代表…

日刊スポーツ 18日 06:00

... にはするんですけど、難民として母国を追われた背景がある。サッカーで支援していくよりは、もっとその前の段階の基本的な支援をしてみたいなと思いました。ボリビアでの1カ月は、漠然と開発途上国を相手に仕事したいなと思ったくらいなんですけど、その中で何をやるかみたいなのは、自分の中ではまだ定まっていなかった。エチオピアに行って、難民支援とか人道支援をやりたいなと思い始めました」 大学卒業後、18年4月から2 ...

奈良県天理市、生活支援にデジタル地域通貨 1人5000~7000円分配布 コメ購入にも利用しやすく

奈良新聞 18日 06:00

奈良県天理市は17日、コメなどの食料品の物価高騰に対する市民の生活支援を目的に、一人あたり5千円分のデジタル地域通貨「イチカ」を全市民に配布すると発表した。65歳以上には2千円分を上乗せし計7千円を配布。来年2月上旬にポイント取得用QRコードと紙クーポンを郵送する。利用期限は6月末まで。

〈社説〉再審制度の改定 冤罪救済を妨げる恐れ

信濃毎日新聞 18日 06:00

... たら、袴田さんの再審は実現しなかったかもしれない。検討資料には、開示された証拠の「目的外使用」を禁じる規定も挙がっている。禁止されていれば、弁護団はカラー写真を支援者や報道機関に公開できなかった。 写真に残る鮮やかな血の色が不自然だとして、支援者と弁護団が再現実験を重ね、再審に導いた道も閉ざされたかもしれない。法務当局が議論の手綱を握り、あらゆる手だてを講じて再審を阻もうとしているように映る。 再 ...

戦後80年の節目でもできなかった「民間の空襲被害者救済法」 高市首相の「しっかり協議」は形になる?

東京新聞 18日 06:00

... 議連が発足10年で初めて、法案の作成にこぎつけた。 だが、肝心の自民党内で調整がつかなかった。自らも空襲で被災し、救済法に賛同していた俳優の仲代達矢さんが11月に死去するなど、今年も高齢化した当事者や支援者が亡くなった。 集会で救済法の制定を求める空襲被害者の安野輝子さん=東京・永田町で 幼稚園の時に空襲で左足を失った安野輝子さん(86)は病を押し、堺市から今年初めて集会に参加した。「皆さん来年こ ...

下関市、来春から水道料金平均20%上げ/下関市議会106議案可決し閉会

山口新聞 18日 06:00

... 千立方メートルの水量を使用した場合は4万6077円(14・25%)増の36万9337円になる。 今後、ホームページや市報、検針の際に全戸配布するチラシなどで市民に周知していく。 一方、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を水道料金の減免に活用するかについて、前田晋太郎市長は閉会後に開いた定例記者会見で「前向きに検討している」と述べた。来年1月開会予定の市議会臨時会までに決める。 (石田晋作)

京都府長岡京市で特別支援学級の児童が「カフェ」 手作りスイーツで保護者や住民をおもてなし

京都新聞 18日 05:55

京都府長岡京市の長岡第十小で、特別支援学級に通う児童が保護者や住民らをもてなす「たんぽぽカフェ」が開かれた。子どもらが丹精込めて育てたサツ…

Shippio、国際物流の現場をより強靭にするDX提案

Logistics Today 18日 05:51

... 。Worksは輸出入オペレーションの情報・書類・進ちょく・対外共有を一元化するプラットフォームで、すでにJIFFA加盟550社中80社が導入。Clearは通関業務の書類読み取りや金額照合、申告書作成を支援し、通関士の業務時間を「電卓作業」から「顧客価値に向き合う時間」へとシフトさせる。Shippio Works/Shippio Clear事業部長の金城健氏は「通関士が数字を見る時間から、顧客と向き ...

危険物倉庫でも物流の“センター"担う東海大府

Logistics Today 18日 05:50

... びつきにも直結する。 25年12月5日には、東海市・大府市・野村不動産の3者による防災協定が締結され、Landport東海大府Iを災害時の受援施設として活用する方針が示された。災害時には物資受入や住民支援などに協力し、平時にはマルシェなど地域交流の場としての活用も予定している。 開発地は名古屋港至近ながら津波・高潮・洪水・土砂災害のハザード対象外で、液状化リスクも低いとされる。一般倉庫は免震構造を ...

【登戸駅前 再開発】高さ140m38階建てタワマン&商業施設が誕生へ! 完成はいつ頃? 駅直結「ビーンズ登戸」は2026年春開業(川崎市)

鉄道チャンネル 18日 05:45

... 、観光支援機能・NOBORITO INFO-HUBを導入 川崎市によると、2階の立体広場に隣接する形で、民間での整備・運営により、地域の文化・観光資源の情報・魅力発信を行う観光支援の施設、「NOBORITO INFO-HUB」が作られる計画です。 カフェ&レストランやコワーキングスペースや、隣の立体広場と連携して、地域交流を促進しながら、観光支援を行うような場所が想定されているようです。 観光支援 ...

外国ルーツの子どもへの学習支援どうする? 京都府南丹市で市民団体が考える集い

京都新聞 18日 05:40

外国にルーツを持つ子どもへの学習支援について考える集いが、京都府南丹市八木町のコミュニティプラザよしとみであった。亀岡市の小中学校で支援に…

熱海の「アカオフォレスト」にキャビンホテル 26年末までに5棟整備へ

熱海経済新聞 18日 05:34

... ・遊ぶ 熱海経済新聞2025年PV1位は「ラビスタ熱海テラス開業へ」 学ぶ・知る 熱海で「御朱印スタンプラリー」 アプリ使い市内33カ所巡る 見る・遊ぶ 熱海で「レプラカン歌劇団」特別公演 能登半島地震の復興支援に 暮らす・働く 熱海の「亀の井ホテル」で熊八像お披露目 熱海高生が制作協力 東伊豆・熱川プリンスホテルで参加型音楽祭開催へ 温泉郷で「第九」歌う 伊豆下田経済新聞 ACAO FOREST

米国防権限法案が議会通過 予算総額140兆円

時事通信 18日 05:34

... 投票では、賛成77票、反対20票だった。法案には軍人の賃上げのほか、欧州や韓国に駐留する米軍の規模をトランプ政権が独断で削減できないようにする条項が含まれている。 また、過去の湾岸戦争、イラク戦争の軍事行動を承認した決議を撤廃する。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援継続に関する項目も盛り込まれた。 #ウクライナ 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年12月18日05時34分

YOSHIKI フィギュア女子・島田麻央にエール 「Miracle」で奇跡を 19日開幕全日本選手権

スポニチ 18日 05:30

... 動にも注力≫YOSHIKIは音楽に加えて寄付活動にも力を注いでいる。11月に発生した香港の高層マンション火災の被災者を支援するため、10万ドル(約1500万円)を寄付。また、今月に東南アジア・南アジアを襲った豪雨で深刻な被害が発生している状況を受け、タイおよびインドネシアの洪水被災者支援として計10万ドルを寄付した。「自分自身、いろいろな場所で公演をさせてもらっているし、少しでも何かに貢献できれば ...

トランプ関税の影響を実際に受けた中小企業の割合は?

@DIME 18日 05:30

... ることが予想される 。中小企業においては、目先の対応だけでなく、価格転嫁やサプライチェーンの再編など、中長期的な視点での経営戦略が求められる 。自社のみでの対応が難しい場合は、外部の専門家の活用や公的支援の利用も視野に入れ、早めの対策を検討し、経営基盤を盤石なものにすることが重要だ。 ◎本レポートの詳細はこちらから http://gdx-research.com/wp-content/upload ...

“ラブホ密会"前橋前市長・小川晶氏「私の人生をかけ、再びチャレンジ」 市長選への出直し立候補正式表明

スポニチ 18日 05:30

... 辞職に伴う市長選(来年1月5日告示、12日投開票)に、無所属で出直し立候補すると正式表明した。市内のホテルで記者会見し「私の人生をかけ、再びチャレンジすると決意した」と述べた。市議会の自民党系2会派が支援する弁護士丸山彬氏(39)らと対決する構図となる。 小川氏は会見で、昨年の市長初当選時に掲げた公約が道半ばになった点に触れ「政治家である以上、もう一度立ち上がり、実現するしかない」と主張した。自身 ...

NBSロジソル、社員向け高血圧治療支援を拡大

Logistics Today 18日 05:22

... ル(大分県日田市)が昨年、自社ドライバー向けの福利厚生として導入した高血圧オンライン診療サービスを、ドライバー以外の倉庫内作業員や事務職員などにも拡大したと発表した。全ドライバーを対象とする高血圧治療支援は物流業界として初めての試みだったが、一定の成果が得られたことを受け、現場全体での健康増進を図る。 NBSロジソルでは2024年問題の解決やドライバーの高齢化への対応に向け、社内の全ドライバー50 ...

発表!2025年読者が選んだ日本10大ニュース

読売新聞 18日 05:20

... れた。陸上自衛隊は11月5日、秋田県とクマの捕獲に向けて連携する協定を締結。陸自第9師団(青森市)は、箱わなの設置などクマ捕獲の側面支援を実施した。警察官によるライフル銃を使ったクマの駆除を可能とする国家公安委員会規則も13日に施行された。 環境省は28日、クマ対策を支援するために、過去最大規模となる34億円を今年度の補正予算案に計上した。自治体が狩猟免許の保有者を職員として雇う「ガバメントハンタ ...

障害理由に2歳を0歳クラスで保育 人手不足で 支援「不十分」指摘も

毎日新聞 18日 05:15

インクルーシブ保育の推進が強調された、「尼崎市子どものための権利擁護委員会」の報告会=尼崎市で2025年11月30日午後3時10分、桜井由紀治撮影 兵庫県尼崎市の民間保育園で2024年度、障害や発達の遅れがある2歳(当時)の園児が0歳児クラスで保育された。市の第三者機関「子どものための権利擁護委員会」は差別にあたると調査したが、園は対応する保育士を確保できなかったと説明。園児は転園した。市は再発防 ...

軽井沢でドローン物流実験、渋滞・災害対策を検証

Logistics Today 18日 05:13

... の渋滞期には買い物目的の車移動を減らし、CO2排出抑制にもつなげる。山間部では迂回路や有料道路を通る車両配送に比べ、時間短縮と省人化の余地がある。加えて、店舗を防災拠点と位置付け、災害時にはドローンで支援物資を届ける体制の構築も視野に入れる。 6社は2025年2月に、長野県全域での新スマート物流展開に向け業務提携を結んでおり、今回の実証はその具体的な一歩となる。今後は住民の受容性向上や運航体制の精 ...

「トラブル起こる恐れある」回答増加、豊田市民意識調査 市「文化、言語のギャップ埋めていきたい」

中日新聞 18日 05:10

... 市の現状について、回答した市民の5割近くが「トラブルが起こる恐れがある」と考えているとの結果が出た。2年前の前回調査から10ポイント以上増加しており、市の担当者は「文化や言語のギャップを埋めていく共生支援に引き続き取り組みたい」と話している。 (柴田一樹) 市政への評価や今後のまちづくりに対するニーズを把握しようと、市が2年ごとに実施している調査。今回は6月に、18歳以上の市民約6500人に調査票 ...

「拘禁刑」導入、豊橋刑務所で始まった試み 社会復帰の「豊橋モデル」を確立へ

中日新聞 18日 05:10

6月施行の改正刑法で受刑者の立ち直りを促すための「拘禁刑」が導入されたことを受け、女性受刑者を専門に収容する名古屋刑務所豊橋刑務支所(豊橋市)が、特に配慮が必要な高齢者や障害者の社会復帰を支援するための指導プログラムづくりを進めている。行政や民間機関、大学など地域全体で取り組んでいることが特徴で、参加者らは「『豊橋モデル』として他施設も参考にしてくれれば」と願う。 (谷悠己) プログラム内容を議論 ...

いのちと罪 検証・死刑制度 (2) 第3部 存廃巡る課題 被害者には執行望む権利 感情論での議論は間違い

中部経済新聞 18日 05:10

「犯罪被害を受けた時から再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を途切れるこ...

英国、ロシア富豪の資産没収を計画 チェルシー売却益5200億円

日本経済新聞 18日 05:09

... ンドン=江渕智弘】英政府は17日、制裁で凍結しているロシアの富豪アブラモビッチ氏の資産について没収を視野に入れた手続きを始めたと発表した。英サッカーの強豪、チェルシーの売却益25億ポンド(約5200億円)をウクライナ支援に回す。 スターマー首相は議会下院で「チェルシーの売却による25億ポンドを(ウクライナ支援向けに)移管する許可証を発行した」と述べた。 アブラモビッチ氏は2022年のロシアに...

非行防止へ「グリ下」演奏 高槻北高吹奏楽部に感謝状 /大阪

毎日新聞 18日 05:06

非行防止の呼び掛けや躍動感ある演奏で府警の啓発活動に貢献したとして、府警は16日、府立高槻北高校の吹奏楽部に感謝状を贈った。 府警は立ち直りを支援(継続補導)している少年や保護者らとハロウィーン翌日(11月1日)、大阪・ミナミの「グリ下」付近で清掃活動を実施。その際、同校の吹奏楽部が演奏を披露し、…

蔵元支援を申し入れ 酒米価格高騰、知事に窮状訴え 県酒造組合 /滋賀

毎日新聞 18日 05:05

食用米の急激な上昇に伴い酒米も大幅に高騰しているとして県酒造組合(30蔵加盟)は三日月大造知事に滋賀の地酒を守るための蔵元支援を申し入れた。 組合によると、この2年で酒米価格が約2倍に高騰、農家が食用米生産を優先するため酒米の生産量自体が減少している。蔵元の約半数が生産量を減らすと組合のアンケート…

支給漏れは2080万円 監査受け再発防止策も公表 24年度実施事業/十和田市

デーリー東北新聞 18日 05:05

2024年度に十和田市が実施した低所得者向けの支援金支給事業で支給漏れなどがあった問題で、市は17日、支給漏れとなっていたのは194世帯の計2080万円だったと明らかにした。再発防止策も同日公表し、「職員の意識改革」と「組織の業務体制の整備..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト

県教員採用、「早期」導入 大学3年次選考 成り手不足補う 26年度 /熊本

毎日新聞 18日 05:04

熊本県教育委員会は15日、2027年度教員採用試験(26年度実施)から新たに大学3年次対象の「早期特別選考」を実施すると発表した。従来の4年次対象の採用試験と併用して実施する。教員のなり手不足を背景に早期選考は全国で広がっており、熊本でも導入して人材確保を進める。 早期特別選考は小、中、特別支援学校が対象。25年度実施の…

中村哲さんドキュメンタリー映画 海外で35年間人道支援 21日、ウェルとばたで上映 /福岡

毎日新聞 18日 05:04

アフガニスタンなどで人道支援活動を続け、2019年12月に襲撃され亡くなった中村哲さん(当時73歳)を描いたドキュメンタリー映画「医師 中村哲の仕事・働くということ」が21日13時半、北九州市戸畑区のウェルとばた大ホールで上映される=写真はチラシ。 中村医師はパキスタンとアフガニスタンで医療支援や用水路建設などの活動を3…

水道料金の値上げ可決 下関市では“コメ"が水に代わる!? 重点支援地方交付金 緩和措置使用案を検討 /山口

毎日新聞 18日 05:04

... げの激変緩和措置に重点支援地方交付金を適用することを「前向きに検討する」と話した前田晋太郎・下関市長=山口県下関市南部町で2025年12月17日午後0時51分、山本泰久撮影 下関市が12月市議会定例会に提案していた、水道料金を来春から20%値上げする「給水条例改正議案」が17日、賛成多数で可決された。その後の定例記者会見で前田晋太郎市長は、物価高対策で国が自治体に給付する「重点支援地方交付金」を、 ...

制度があっても 下関市 松岡淳子(63) /山口

毎日新聞 18日 05:04

市報に奨学金返還支援制度が載っていた。私は高校を奨学金と授業料免除で学業継続し自転車で通学した。親に経済的負担をかけぬための工夫であった。 高卒で就労した。給料袋の封を切らずに、生活費を親に渡した。授業料が6000円の時代だったので、賞与月に設定された奨学金の返還額は、家計を圧迫するものではない。…

相馬製麺所の中華麺、快挙 新潟市役所訪問 品評会で最高賞 /新潟

毎日新聞 18日 05:04

... 産小麦を使用した生中華麺の品評会「ラーメンコンペティション日本2025」で、最高賞の農林水産大臣官房長賞に輝いた相馬製麺所(新潟市東区)の相馬正人社長らが17日、新潟市役所を訪問し、中原八一市長に受賞を報告した。 中原市長は「新潟のラーメンを支えてくださり感謝する。多彩なラーメンは新潟市の食のコンテンツの一つ。皆さんの努力が強みにつながっている」とたたえると、相馬社長は「地域のみなさんの支援のお…

県業務受託の埼玉新聞社員がパソコン紛失 /埼玉

毎日新聞 18日 05:03

県産業支援課は16日、調査業務を委託していた埼玉新聞社の社員が、県から補助を受けた事業者の情報などが入ったノートパソコン1台を紛失したと発表した。これまでに不正使用は確認されていないという。 同課によると、社員が11日に紛失に気付き、15日に県に報告があったという。同社は、ⅠT機器など生産性向上の…

「防災庁」約350人配置へ 内閣府防災担当の1.6倍 新交付金も

NHK 18日 05:03

... た、2026年度の関連予算案は、2025年度の内閣府の防災担当の当初予算の146億円を上回る170億円前後をベースに、さらなる上積みを検討しています。 これに加え、新規事業では防災・減災に必要な資機材の整備などに取り組む自治体への支援を強化する新たな交付金を創設する方向です。 政府は与党との調整を経て2026年の通常国会で必要な法整備を行い、2026年11月1日の「防災庁」の設置を目指す方針です。

さいたま市 水道料金4カ月減額 物価高対策 デジタル商品券も /埼玉

毎日新聞 18日 05:03

さいたま市は17日、プレミアム付きデジタル商品券の発行や水道基本料金の減額などの物価高対策を発表した。国の重点支援地方交付金77億円を充てる考えで、補正予算案を市議会に追加提出する。 デジタル商品券は市独自のスマートフォンアプリ「みんなのアプリ」を活用する。販売価格は1セット5000円で、50%のプレミアが付くため、7500円分の買い物ができる。同アプリのデジタル地域通貨「さいコイン」に対応した店 ...

体調不良のパキスタン人男性 牛久入管から強制送還か 停止求め署名提出の翌日 /茨城

毎日新聞 18日 05:01

... ・カリルさん(62)が17日、強制送還されたとみられることが、関係者への取材で分かった。難民申請が認められないまま牛久入管などに計12年半収容され、体調が悪化しており、支援団体が送還停止を求め、16日に出入国在留管理庁へ署名を届けたばかりだった。 17日午前、支援者が牛久入管で面会を申し込むと、職員から「もうここにはいない」と伝えられた。牛久入管と入管庁は「個別事案のため回答を差し控える」とした。

復興補助金、不正受給か 富岡町が法人提訴へ /福島

毎日新聞 18日 05:01

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災者を支援する事業に交付される富岡町の補助金を不正に受け取っていたとして、同町は17日、川内村のNPO法人と代表者に、約477万円の返還を求めて提訴することを決めた。 町によると、NPO法人は町内のツツジ管理などの事業を担っていた「元気になろう福島」(本田紀生理事長)。町の調査で、NPOは2024年度にツツジ植栽を委託し…

震災当時1歳、県内の高校生2人 「福島」忘れず語り継いで 和歌山で「いま」報告 /福島

毎日新聞 18日 05:01

... た福島県の高校生が「福島のいま」を語る報告会が7日、和歌山県紀の川市平野の紀ノ川農協で開かれた。震災当時1歳だった高校1年生2人が共同発表し、参加した24人が聴き入った。 福島、宮崎両県を拠点に被災地支援や国際交流に取り組むNPO法人「アースウォーカーズ」(小玉直也代表理事)が主催。家族で避難した経験もある県立福島南高1年の高橋優衣さん(15)と福島成蹊高1年の小野泰輝さん(16)が、現地の写真を ...

【特集】理系分野へのキャリア意識を広げる企業訪問ツアー…富士見丘

読売新聞 18日 05:01

... 認知症かどうかを判断する機器を体験したり、視覚障害者の歩行を支援するAIスーツケースのことなどを学んだりした。「家に帰って調べたところ、医療機関と共同製作していることが分かり、見えないところでも、企業がコラボレーションしていることを知り、面白いと思いました」 オイシックス・ラ・大地を訪れた中村 健(たけ)実(み) さんは、「ひとり親家庭の支援など、食を通じて社会問題の解決に貢献し、困っている人の視 ...

学校地震対策に地域差 窓ガラスなど 財政難で未実施も /岩手

毎日新聞 18日 05:00

青森県で震度6強を観測した地震は、北海道、青森、岩手の3道県の小中高校や特別支援学校などで計100件を超える物的被害が確認された。集計した文部科学省によると、大半は窓ガラスや建物間にある部材の破損。全国の学校は大規模な損壊を防ぐ耐震化がほぼ完了している一方、窓ガラスや外装材などの対策に着手できていない所があり、地域差も課題となっている。 文科省が実施した耐震化の進捗(しんちょく)調査では、2025 ...

学校地震対策に地域差 窓ガラスなど 財政難で未実施も /青森

毎日新聞 18日 05:00

青森県で震度6強を観測した地震は、北海道、青森、岩手の3道県の小中高校や特別支援学校などで計100件を超える物的被害が確認された。集計した文部科学省によると、大半は窓ガラスや建物間にある部材の破損。全国の学校は大規模な損壊を防ぐ耐震化がほぼ完了している一方、窓ガラスや外装材などの対策に着手できていない所があり、地域差も課題となっている。 文科省が実施した耐震化の進捗(しんちょく)調査では、2025 ...

県沖地震 ふるさと納税で「代理寄付」実施 三戸町 /青森

毎日新聞 18日 05:00

8日に発生した青森県東方沖地震を受けて、同県三戸町はふるさと納税制度を活用し、支援を始めた。被災自治体の代わりに支援金を受け付ける「代理寄付」を実施している。 対象自治体は17日現在、八戸市とむつ市。寄付者の税控除に必要な寄付金受領証明書の発行などを代理で担い、被災自治体の事務負担軽減を図る。 2026年2月末までポータルサイト「ふ…

水道基本料金 函館市が免除 補正案・物価高支援 /北海道

毎日新聞 18日 05:00

函館市は17日、住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給など物価高騰支援対策を発表した。対策額は計29億7266万円。24日の市議会臨時会に補正予算案を提出する。 支援は住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円(対象約5万4000世帯)、児童手当を受給する子育て世帯に児童1人あたり2万円(対象約…

中国自動車メーカーが次々にマレーシアに拠点を設立―中国メディア

レコードチャイナ 18日 05:00

... 0台で、マレーシアがインドネシアを超えて初めて5カ国のトップになっただけでなく、純電気自動車(BEV)の販売量が前年同期比で200%を超える伸びを見せた」と指摘した。 二つ目の理由は「マレーシア政府の支援」で、「23年にマレーシア政府が発表した『新産業マスタープラン(NIMP)2030』によると、30~40年の間にEVが新車販売の15~38%以上を占めることを明記している。ほかにも、EVの充電ステ ...

夢とありがとう(松山)、障がい者就労支援事業所開設

愛媛新聞 18日 05:00

[論説]26年度予算編成大詰め 政権の意思 増額で示せ

日本農業新聞 18日 05:00

... いう強いメッセージが必要だ。 水活を巡っては、財務省が予算抑制圧力を強めてきた。財務相の諮問機関である財政制度等審議会は、片山さつき財務相への建議(意見書)で、飼料用米の支援を事実上、水田政策から除外することを求めた。麦、大豆への支援拡大もけん制している。 農水省は、27年度から水田政策を大きく見直す。財源は「水活の見直しや、見直しに伴う既存の施策の再編で得られた財源を活用」するとしており、26年 ...

食品工場の汚泥肥料化、分析から販売まで一貫支援 NTTビジネスソリューションズなど

日本農業新聞 18日 05:00

NTTビジネスソリューションズ(大阪市)と、食品残さ発酵分解装置の製造・販売などを手がけるウエルクリエイト(福岡県北九州市)は、食品工場などの排水処理過程で生じる汚泥の肥料化を支援するサービスを18...

石綿労災 沖縄4事業所 厚労省公表、全国は1257

琉球新報 18日 05:00

... 者ら「公的補助」求める<りゅうちゃんねる> パークアベニューのアーケード、天板の撤去作業が始まる 7月中に完了へ 沖縄市 米軍基地アスベスト被害、遺族給付金の期限32年まで延長「被害者掘り起こしを」 支援の会が総会 沖縄・北谷 アスベスト 一覧へ 石綿労災 沖縄4事業所 厚労省公表、全国は1257 2025/12/18 #アスベスト 那覇市の「小禄市営住宅」 新たに3棟アスベスト検出 市は安全面考 ...

日本IBMは勘定系ミドル改修、地銀再編で NTTデータは「銀行クラウド」構築

日経 xTECH Active 18日 05:00

... サルティング事業本部金融ビジネス・ソリューションズのパートナーを務める川口亮氏は「再編・統合を支援する1つの手立てになる」という認識を示す。 実際、再編・統合を見据え、経営戦略の中核にマルチバンクを据える地銀グループも出てきた。山口フィナンシャルグループ(FG)だ。山口FGは日本IBMがシステム開発などを支援する「Chance地銀共同化システム」に参加している。 山口FGは将来的に総資産20兆円を ...

作家知念氏に 罰金30万円 Xで名誉毀損罪

琉球新報 18日 05:00

新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人の遺族を支援するNPO法人の理事長をツイッター(現X)で中傷したとして、東京区検が名誉毀(き)損(そん)罪で、医師でミステリー作家の知念実希人氏を略式起訴していたことが17日、分かった。理事長の鵜川和久さんが記者会見し、明らかにした。11月13日付。東京簡裁は同月18日、罰金30万円の略式命令を出した。

PwC Japan「官民連携で企業が動け 26年は日本の経済安保の分水嶺に」

日経ビジネス 18日 05:00

... くらげ) 国家資本主義的な政策について、企業にとっての影響と、国の政策のありように分けて考えたいと思います。 ピヴェット氏:企業にとっての影響を考えると、政府から支援を得られる国内企業にとってはポジティブな面があります。国家資本主義に基づく支援は基本的にその国の企業が対象になるからです。国家資本主義に類する表現に「patriotic capitalism(愛国主義に基づく資本主義)」があるゆえんで ...

10キロ以上体重減り爪もはがれ…持病悪化の香港紙創業者、家族全員の再会願う娘「早期釈放を」

読売新聞 18日 05:00

... を付けることは香港当局から許されず、ドアにもたれて廊下から部屋に漏れる電灯の光で読んでいるという。 黎氏とクレアさんら家族は英国籍を所持しており、兄は5年前から英国で、クレアさんは今年から米国と英国で支援活動を始めた。「外の世界で声を上げれば、家族全員の再会が実現するかもしれないと思った」と語る。自身も拘束の恐れがあるとして、香港には戻れないとの考えを示した。 外国勢力との結託により国家安全への危 ...

犯罪被害者支援条例を 那覇署協議会が市に要請

琉球新報 18日 05:00

... を支援する「犯罪被害者等支援条例」を制定するよう那覇市に要請した。那覇市役所で知念覚市長の代理で古謝玄太副市長=写真右=が対応した。 要望書では条例の早期制定と、速やかな支援を実現する上で市と那覇署との連携を密にすることを求めた。 那覇警察署協議会の津波古修会長は「犯罪被害者は、捜査の間は警察からの支援もある。しかし、それだけでは足りない。市町村のフォローアップが必要だ」と訴えた。古謝副市長は「支 ...

【AD】コスモエネルギーグループの全社員参加型DX戦略

日経ビジネス 18日 05:00

... 同グループの取り組みは企業の成長を加速させることにもつながる。どのような戦略が成功の鍵となったのか。DX推進のキーパーソンと、同グループに寄り添いながら変革を支援している日本IBMの担当者に話を聞いた。 現場の困りごとを拾ってDX案件としての支援を実施 どのようにして全社員参加型のDXを推進してきたのでしょうか。 ルゾンカ:ビジネスの成長を支える潜在的なリソースは、現場にこそあります。それらを活用 ...

神戸市職員SDGs実践 新聞エコバッグ作り

読売新聞 18日 05:00

... 害福祉サービスの事業所で新聞エコバッグの作り方を教わったほか、9月には障害がある特別支援学校の生徒らが授業で製作活動に取り組んでいる様子を見学。11月には市立灘図書館でエコバッグ教室を開き、来館者に対してエコバッグの作り方を同校生徒と一緒に指導した。 3人は今月8日に行われた報告会に臨み、研修期間に学んだことを発表。支援学校の生徒に成長してもらえる機会を提供できたり、市民との交流に役立ったりするな ...

マルチモーダルAIで映像データ活用、エッジ・クラウド協調設計のポイント

日経クロステック 18日 05:00

... 登場によって映像データの価値が大きく変わりました。単なる「記録」から、ビジネスに直結する「情報資産」へと変貌を遂げています。 AI映像解析は、製造現場の品質検査自動化、小売店舗の顧客動線分析、医療診断支援など、業界を問わず利用されています。製造業では不良品検出の精度向上とコスト削減を、小売業では顧客行動分析による店舗レイアウト最適化を実現しています。 映像データのAI活用には体系的アプローチが必要 ...

日産がAWS活用しSDVを加速、AIによる運転支援技術の開発にも注力

日経クロステック 18日 05:00

... で実行時間をさらに短縮。オンプレミス環境と比較してテスト実行時間を75%削減できたとする。 車両データを集約する基盤Nissan Scalable Open Dataは、AI(人工知能)を活用した運転支援技術「次世代ProPILOT」の開発にも活用していく。次世代ProPILOTは2025年9月に開発試作車を発表し、2027年度内に国内市販車への搭載を予定。AWS上に構築した基盤活用で開発スピード ...

投稿サイト「note」と沖縄県教委が連携 県立学校のHPに活用

琉球新報 18日 05:00

... 発信の強化を目的とする連携協定を締結した。県内の全県立中学、高校、特別支援学校の84校と県教委が、投稿サイト「note」でアカウントを開設してホームページとして活用し、日々の学校行事や探究学習などの取り組みを発信する。 1年ほどの移行期間を経て、現行サイトから切り替える。note社は高機能プランの無償提供や勉強会の開催で情報発信を支援する。 ホームページの運用には一定の専門性が必要で、特定の教員が ...

読書の喜び支えて30年 図書を点訳する盛岡のボランティア団体 地道に1700冊超「途切れなく続ける」

河北新報 18日 05:00

図書を視覚障害者向けの点字に翻訳する盛岡市のボランティアサークル「ステップ」が今年、発足から30年を迎えた。これまで視覚支援学校の教科書や問題集など1700冊以上の点訳を担い、子どもたちの勉強や読書… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

EU、エンジン車容認に転換 35年に販売禁止、緩和方針 EV苦境、米関税・中国勢の攻勢

朝日新聞 18日 05:00

... が発表した、新しい電気自動車の小型車「ID.ポロ」=9月8日、独ミュンヘン、寺西和男撮影 [PR] 欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会が16日、2035年にガソリンなどで走るエンジン車の新車の販売禁止を緩和する方針を発表した。欧州で電気自動車(EV)の販売が各社の想定以上に伸びない中、一定の条件を満たせば35年以降もハイブリッド車(HV)などの販売を認める。苦境にある自動車業界を支援する狙い…

透析しながらリモートワークできるクリニック…「仕事と治療の両立」は実現できるか がんや慢性疾患も 来年度から企業に努力義務

読売新聞 18日 05:00

... は)一人ひとりの事情に合った支援の在り方を一緒に考えていくことが大切」「がん患者も、病院から一歩出れば生活者という意識が必要」などと訴えました。 事業主が職場における治療と仕事の両立を促進するため必要な措置を講じることが努力義務化される「改正労働施策総合推進法」が、2026年4月1日に施行されます。相談先や治療費の公的支援制度については厚生労働省のサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」( https: ...

宮古島市おこめ券配布へ 対象5.5万人 子育て手当2万円も

琉球新報 18日 05:00

... 月以降に配布する。市によると配布対象者は約5万5600人。 市は市議会12月定例会に債務負担行為による補正予算として約3億252万円を計上し、17日の最終本会議で可決された。財源は国の物価高騰対策重点支援地方創生交付金。 市が物価高騰対策でおこめ券を配布するのは2度目。9月から11月にかけ、18歳以下と75歳以上の市民約1万7千人を対象に今回と同額の1人当たり4400円分を配布した。市の担当者は「 ...

川島高校生119人分の氏名が漏えいか、県教育委員会が発表 登録先の企業に「ランサムウエア」攻撃

徳島新聞 18日 05:00

県教委は17日、教育支援サービス提供会社「Edv Future」(東京)のシステムに登録していた川島高校(吉野川市)の生徒119人分の氏名が漏えいした疑いがあると発表した。同社が外部から不正アクセスを受けたため。現時点で不正利用は確認されていない… あわせて読みたい 県民14・4万人分の情報流出 県委託業者にサイバー攻撃 不適切な事務処理が原因 この記事コンテンツは有料会員限定です (残り401文 ...

時価総額10倍、3兆円近くの成長企業も IPランドスケープに頼る理由

日経クロステック 18日 05:00

... (IPランドスケープ3.0)を広くサービス展開するために、今の会社を旗揚げしました。 現職では、こうしたキャリアで得た知見を生かし、顧客企業に真に役立つ戦略提言リポートの作成や、その内製化に向けた教育支援に徹しています。戦略提言リポートの作成における最後の大仕事である「エグゼクティブサマリー」では、顧客企業の経営会議向け発表原稿を意識して取り組んでいます。 IPランドスケープを活用し、既に多くの企 ...

学校給食費補助へ ガス料金も 物価高対策…県が補正予算案発表

読売新聞 18日 05:00

... の生活支援策で、開会中の県議会12月定例会に追加提出する。財源の約7割に、16日に成立した国の今年度補正予算を充てる。 給食費補助は、定時制高校、特別支援学校などの計51校の児童生徒8000人が対象。食材の高騰分として計1600万円を補助する。LPガス料金の補助は、県内の約142万の世帯・飲食店が対象で、1世帯あたり3か月で最大計3200円が減額される。 そのほか、中小企業や学校などの光熱費支援と ...

経営者や現場の担当者が読める「データ資産」のつくり方

日経BOOKプラス 18日 05:00

データマネジメントは全社で取り組む活動だがなかなか理解を得にくい。IT部門がデータ活用を支援するには経営者と現場の納得が前提になる。経営者や現場に分かりやすい書籍が出版されたので利用してはどうか。 データマネジメントが日本でなかなか広まらない理由の1つとしてそもそも名称が分かりにくいことがある。プロジェクトマネジメントならまだしもデータをマネジメントするとはどういうことか。情報システムの中にデータ ...

(社説)おこめ券の配布 疑問と批判 受け止めて

朝日新聞 18日 05:00

... 高対策としても、長期視点が必要なコメ政策としても、疑問だらけだ。自治体からは苦言が相次ぐ。批判を真摯(しんし)に受け止めるべきだ。 政府は、先に成立した補正予算に、自治体が独自の施策に活用できる「重点支援地方交付金」の特別枠を設け、食料品の高騰対策として推奨する使い道の例におこめ券を挙げた。だが、福岡、仙台、大阪各市など、自治体が次々に見送りを表明。配布にかかる経費や職員の事務などの負担が大きく、 ...

26年1月23日まで受付/庁舎整備計画策定支援/矢板市

建設通信新聞 18日 05:00

栃木県矢板市は、「庁舎整備基本計画策定支援業務」の公募型プロポーザルを公告した。参加申し込みは2026年1月23日まで、企画提案書などは2月2日まで受け付ける。同月20日のプレゼンテーション審査を経て、下旬に選定結果を通知する予定だ。 参加形態は単体。市の入札参加資格者名簿で「測量・建設コンサルタント等」か「物品等納入(N-9計画策定・支援)」に登録されていること。鉄筋コンクリート(RC)造の建築 ...

岡山のダイヤ工業、社員の腰痛リスクをサブスク判定 特殊スーツも提供

日本経済新聞 18日 05:00

... 用品メーカーのダイヤ工業(岡山市)は企業向けに社員の腰痛リスクを定期計測し、アシストスーツの提供や運動指導するサービスを始めた。腰痛は幅広い業種や職種で悩みの種で、企業にとっては生産性低下につながる。腰痛になりにくい職場づくりを支援し、サブスクリプション(定額課金)型事業で自社の売り上げの安定化にもつなげる。 9月から県内外の企業に試験導入を始めた。従業員の腰痛を巡り相談があった長瀬産業傘下...

「不安を和らげたい」障害児施設が突然の休業、利用者受け入れ広がる 事業所協力、行政と連携も

徳島新聞 18日 05:00

徳島市の障害児通所支援事業所「児童デイサービスセンターFor You(フォーユー)」の全3施設が県に無届けのまま13日限りで突然休業したのを受け、次の通所先が見つかっていない子どもを他の事業所が受け入れる動きが広がっている。「一日も早く混乱を解消し、子どもや家族の不安を和らげたい」。関係者はこんな思いで、つながりのある事業所や行政と連携する。 医療的ケア児らに特化した事業を行う「ハビリテ」(同市中 ...

34年沖縄国体へ「未来創造本部」 県「夢持ち挑戦できる環境を」

八重山日報 18日 05:00

... とした「アクティブライフ推進」の2つの部会を設置し、計画策定や事業実施、調査研究などを付託・委任する方針を確認した。 令和7年度の事業計画では、基本計画の策定に加え、デジタルツールを活用した競技力向上支援、ジュニア選手の発掘・育成事業、先催県の事例調査や競技団体へのヒアリングなどを進める。来年度は、国スポ実施までの具体的なスケジュールを策定する予定で、競技実施場所についても、開催競技決定後に離島を ...

平均年齢70歳の民生委員 地域福祉を担うも「なり手不足」と「高齢化」が深刻に 宮崎県では充足率89.6%と過去最低を記録

FNN : フジテレビ 18日 05:00

... 高齢化」が深刻な課題となっている。「なり手不足」の要因には、孤独死などへの「心理的負担」や「時代の変化」もあることが、取材から見えてきた。地域住民の安心な生活を支える上で不可欠な存在であり、行政による支援と時代に合った在り方の模索が求められている。 民生委員とは この記事の画像(15枚) 民生委員・児童委員は法律に基づき地域住民が安心して生活できるよう地域福祉を担う、厚生労働省から委嘱されたボラン ...

ソディック、中国・蘇州市に新拠点 テスト加工で顧客の課題解決支援

日刊工業新聞 18日 05:00

ソディックは中国江蘇省で顧客の加工課題解決を支援するサービス・ソリューション拠点を開所した。主力の放...

おこめ券配布、県内10市町で「予定なし」残り7市町も「未定・検討中」…農家多く「『券をもらってもなぁ』と予想」需要・経費に疑問の声

読売新聞 18日 05:00

... 声や、経費の大きさを問題視する指摘があった。 香川県 政府が物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算が16日の参院本会議で可決、成立した。自治体が自由に活用できる「重点支援地方交付金」を拡充しており、このうち、1人あたり約3000円を食料品向けの特別加算枠とした。自治体の判断で、使用期限付きのおこめ券や商品券など使途を決めることができる。おこめ券では、額面から手数料 ...

サンタが本を届けにやってくるーー 貧困家庭や被災地の子どもに本を贈るチャリティー「ブックサンタ」の輪広がる 累計寄付数40万冊超

読売新聞 18日 05:00

... が寄せられた。今年も25日まで各地の書店で寄付を受け付けている。(藤井有紗) プレゼントしたい本を選び、プロジェクトに協力する書店のレジでブックサンタへの参加を伝えて代金を支払うだけで、児童養護施設や支援団体などを通じて本を贈ることができる。 本の届け先は経済的な事情や病気、災害などで「家庭環境が不安定・困難」な0~18歳の子どもたち。子ども一人ひとりの興味関心や年齢に合わせ、絵本や図鑑、小説など ...

防災ウォッチャー、阿波交番で講習会 倒壊家屋からの人命救助訓練

徳島新聞 18日 05:00

人命救助訓練に取り組む参加者=阿波市市場町の阿波吉野川署阿波交番 写真一覧を見る 災害情報協力員(防災ウォッチャー)や警察OBら大規模災害時緊急支援員を対象とした防災講習会が市場町の阿波吉野川署阿波交番であり、16人が中央構造線断層帯地震に対する危機意識を高めた。 市防災士会の会員が講師を務め、参加者は倒壊家屋からの人命救助訓練に取り組んだ。 会員は「要救助者を見つけた時は周囲の安全確認をしてから ...

もはや日本が中国をマネしても勝てない…加熱するAIロボット開発競争で「日本企業に残された戦い方」

現代ビジネス 18日 05:00

... 済の次なる牽引役として、AIロボット分野が急浮上しており、2050年には775兆円規模の巨大市場へ成長すると予測されている。 この新領域で先行するのは、国策として約21兆円の投資を行う中国と、対抗して支援を強化する米国だ。両国による覇権争いが激化する中、かつてロボット大国を誇った日本の存在感は薄れつつある。 川崎重工や村田製作所などが開発や企業連合の結成に動き出しているが 、エヌビディア幹部からは ...

ランサムウェアやDDoSで連鎖被害も? 再々委託先までのリスク管理が不可欠になった訳

＠IT 18日 05:00

... るためのアプローチ 金融機関のセキュリティは、自社だけでは完結しません。業務委託先などを含めた「エコシステム全体」での防御が求められます。個々のベンダーのリスク状況を継続的に評価・監視し、必要に応じて支援や再評価を行うなど、パートナー企業との協力体制を築くことが重要です。さらに、セキュリティ水準をベンダー選定や契約時の要件に明記するなど、ガバナンス強化の取り組みも併せて進めるべきでしょう。 このよ ...

ICTの展示会 きょうまで開催 NTT西日本沖縄支店

琉球新報 18日 05:00

NTT西日本沖縄支店は17日、那覇市の沖縄産業支援センターでICT展示会「ICTソリューションデイズin沖縄」を開催した=写真。 DXによる業務効率化やセキュリティー対策などをテーマに23ブースが出展し、企業や自治体関係者を中心に多くの人が来場した。18日まで。 高セキュリティーで業務効率化を推進するビジネス向け生成AIサービス、情報システム部門の困り事に対応し、事業成長につなげる「情シスおまかせ ...

全盲の先生笑顔で授業 台原中・小椋さん 英語のすばらしさ生徒に

読売新聞 18日 05:00

... 市で生まれた。教師を夢見たのは、小学2年生の頃だ。アニメ「若草物語 ナンとジョー先生」を聴いて楽しむ中、登場人物の先生の「どんな生徒にも寄り添って一人一人の良さを見つける」様子に憧れた。 中学から視覚支援学校に進学し、目の不自由な友人らと生活して、「言葉や触れることでの学習」が日常となる中、健常者が多い社会生活との隔たりを感じた。一般の公立中の生徒との交流会で、うまくコミュニケーションできない友人 ...

おこめ券 自治体は敬遠? 経費や配布 負担大きく さいたま、志木、幸手、白岡市は商品券を検討…国交付金、使い道は

読売新聞 18日 05:00

県内の自治体が相次いで、独自の物価高対策を発表している。地方に配分される「重点支援地方交付金」を財源とした取り組みで、関連する国の補正予算が16日に成立した。政府は「おこめ券」の配布を推奨しているが、経費負担が大きくなることなどから、別の手法を選ぶ自治体が多くなりそうだ。 重点支援地方交付金は総額2兆円。うち4000億円(国民1人当たり3000円程度)は食料品向けの特別加算枠で、使用期限付きのおこ ...

事業承継税制の特例、申請期限を1年半延長 政府・与党

日刊工業新聞 18日 05:00

政府・与党は、中小企業の世代交代を支援する事業承継税制の特例措置について、優遇を受けるために必要な申...

子育て世帯支給1万円を上乗せ 米子市「重点支援地方交付金活用」

日本海新聞, 大阪日日新聞 18日 05:00

国の補正予算成立を受け、米子市は17日、「重点支援地方交付金」を活用した経済対策を発表した。現金給付を中心とした4事業で構成し、子育て世帯への支援のほか、キャッシュレス決済サービスを利用したポイント...

南海トラフ巨大地震の発生時、徳島県が全国初の手引策定 鳥取県と新潟市の活動手順

徳島新聞 18日 05:00

徳島県は17日、南海トラフ巨大地震の被災時に応援職員を派遣してもらう鳥取県と新潟市との連絡調整会議をオンラインで開き、発災時の活動手順をまとめたマニュアルを全国で初めて策定した。 マニュアルでは、支援に入る市町を事前に割り当てて、新潟市が徳島市、鳥取県が他の沿岸部9市町を担…

高市先輩! アクションプランはやめて長期インフラ投資戦略を

日経クロステック 18日 05:00

... 経済対策では、PPPやPFIについて「インフラ老朽化や人手不足が進行する中で持続可能なインフラマネジメントを実現するため、物価変動リスクへの適切な対応や、インフラ老朽化対策などに資する案件形成のための支援を実施する」と記された。インフラ老朽化への言及が目立つ半面、24年の総合経済対策にはあった「スモールコンセッション」の文言がなくなっている。高市首相の25年10月の所信表明演説では、石破茂前政権が ...

県内19市町村の職員派遣 地震発生時 徳島沿岸9市町に

日本海新聞, 大阪日日新聞 18日 05:00

鳥取県と徳島県、新潟市は17日、オンラインで会議を開き、南海トラフ地震が発生した際、被害が大きいと見込まれる徳島県の沿岸9市町に、鳥取県内19市町村の職員を派遣することを決めた。あらかじめ支援先を決...

清水建設が脱炭素コンサル展開/AIで省エネ・コスト両立

建設通信新聞 18日 05:00

... トと省エネルギー性能を同時に検討できる「施設の脱炭素コンサルティング事業」を開始した。顧客にとって最適なZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化計画を立案し、保有施設の価値向上と投資対効果の最大化を支援する。 カーボンニュートラルの実現に向け、建物のZEB化が経営課題となる一方、建設コストの上昇が重荷となっている。こうした課題に対応するため、同社は400棟以上のZEB提案実績を持つAI「ZEB ...

射水市の物価高対策、水道料4カ月減額 商品券発行、子育て手当支給

北國新聞 18日 05:00

... 高齢者には「おこめ券」 射水市議会 射水市議会全員協議会は17日開かれ、市側は物価高の影響を受ける市民や事業所を支援するため、水道基本料の4カ月減額やプレミアム付きデジタル商品券発行、子育て応援手当などに取り組むと説明した。高齢者など約7100世帯には「おこめ券」も活用するなど、きめ細かく支援する。追加の補正予算案7億7886万円は18日に市議会本会議に上程される。 水道の検針月は地区ごとに偶数と ...

有事の避難先「訓練上の想定」 宮古の市民団体、政府回答を報告

琉球新報 18日 05:00

... 田吉記) 関連記事 宮古空港に不発弾 米国製50キロ、信管残り移動不可 運航支障なし 宮古島のシェルター整備に1億2800万円 防衛省が補助金計上 有事の島外避難「市民に懸念」 嘉数市長、小泉防衛相に支援訴え 台湾有事 一覧へ 有事の避難先「訓練上の想定」 宮古の市民団体、政府回答を報告 2025/12/18 #台湾有事 首相の台湾有事答弁 安保体制を脅かす軽率発言 田中均・元外務審議官 2025 ...

BCリーグ 東京初チーム 青梅、あきる野拠点に 27年参戦見通し

読売新聞 18日 05:00

プロ野球独立リーグ「ルートインBCリーグ」に東京都内の球団が初めて参戦する見通しになった。活動拠点は青梅市とあきる野市で、地域一体で支援しようと、青梅市は16日、球団を設立した「レジデンシャル不動産」(足立区)などと包括連携協定を結んだ。新球団は、2027年からリーグ戦に挑む予定。(鈴木章功) 仮称の球団名は「東京レジデンシャル」で、BCリーグの準加盟承認を受けて11月に設立された。今後、トライア ...

沖縄「子の居場所」充足率1位 子ども食堂など 8年連続

琉球新報 18日 05:00

... える家庭の子どもと保護者を必要な支援につなげられるよう、市町村などと連携して取り組んでいく」と話している。 (田吹遥子) 関連記事 小中入学は3万円 子どもの貧困対策で入学・新生活応援給付金 ふるさと納税で子ども支援 地域の特産品、食堂に 沖縄県内は「ランチサポート」仲介 子どもの貧困対策 沖縄県の10年の取り組みは? 民間、地域と連携 居場所づくり、無料塾、ひとり親支援 暮らしの困りごと 一覧へ ...