日経平均、一時2800円超上昇…3万4500円台を推移

読売新聞 10日 09:20

... では、トランプ大統領が「相互関税」の一部を90日間停止すると表明したことを受け、ダウ平均株価(30種)の終値は2962・86ドル高の4万608・45ドルをつけた。米メディアによると、1日当たりの上昇幅としては過去最大となった。 東京市場はこの流れを引き継いでおり、前日に大幅下落した反動もあり、買い注文が広がっている。 関連記事 NY円相場、一時1ドル=148円台…「相互関税」90日間停止発表後1時 ...

独VW、営業利益39%減 1〜3月期、米関税も影響

47NEWS : 共同通信 10日 09:20

... W)は9日、2025年1〜3月期決算の営業利益が前年同期比で39%減の28億ユーロ(約4500億円)になるとの見通しを発表した。トランプ米政権の輸入自動車への関税措置導入などが影響したが、具体的な金額は明らかにしていない。 VWは声明で、米国の関税強化に加え、二酸化炭素(CO2)排出量に関する欧州の規制への対応や、グループ会社のリストラ実施が業績に影響したと説明した。 VWは、25年12月期の売上 ...

独VW、営業利益39%減 1〜3月期、米関税も影響

中日新聞 10日 09:20

... W)は9日、2025年1〜3月期決算の営業利益が前年同期比で39%減の28億ユーロ(約4500億円)になるとの見通しを発表した。トランプ米政権の輸入自動車への関税措置導入などが影響したが、具体的な金額は明らかにしていない。 VWは声明で、米国の関税強化に加え、二酸化炭素(CO2)排出量に関する欧州の規制への対応や、グループ会社のリストラ実施が業績に影響したと説明した。 VWは、25年12月期の売上 ...

日経平均、午前の終値は2639円14銭高い3万4353円17銭 一時2800円超上昇の急反発 アメリカ・トランプ大統領の“相互関税"90日間停止で

FNN : フジテレビ 10日 09:19

... の日経平均株価は、きのう急落したのが一転、アメリカ・トランプ大統領による相互関税の一時停止を受けて急反発し、一時2800円以上値を上げる場面もあった。午前の終値は前日より2639円14銭高い3万4353円17銭となり、トランプ大統領の関税政策に振り回される格好となっている。 アメリカのトランプ大統領は日本時間9日午後に“相互関税"を発動したが、一転、90日間の停止を発表。 9日のニューヨーク株式市 ...

トランプ氏、中国に「125%、即時発動」中国「8…

日刊スポーツ 10日 09:19

... 相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表した。交流サイト(SNS)に投稿した。5日に導入した10%の一律関税は継続する見通しで、日本への関税は自動車などを除いて10%となる。一方、相互関税への報復措置を10日発動する中国に対する追加関税は上乗せし「関税を125%に引き上げ、即時に発動する」と明らかにした。報復の連鎖に歯止めがかからない懸念が高まっている。 相互関 ...

【速報】日経平均株価2600円超上昇 相互関税一部停止受け

日本テレビ 10日 09:18

10日朝の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅が一時2600円を超えました。 アメリカのトランプ大統領が9日に発動した相互関税について、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで、世界経済の悪化に対する警戒感が薄れ、ダウ平均株価が一気に上昇、一時3100ドル以上値を上げました。 10日朝の東京市場もこの流れを受け、全面高の展開となってます。 最終更新日: ...

【速報】日経平均株価 急反発 上げ幅一時2000円超 米が「相互関税」の一部停止表明で

テレビ朝日 10日 09:17

9日も大きく値下がりした日経平均株価は10日は一転、急反発しています。 日経平均株価は取引開始から値をあげて始まり、上げ幅は一時、2000円を超えました。 トランプ大統領が9日に発動した相互関税について、上乗せ分を90日間停止すると表明したことで、アメリカ市場の主要な株価指数が大きく上昇した影響を受けました。 また、外国為替市場で円相場が一時、1ドル=148円台をつけるなど急速に円安が進行したこと ...

ダウ平均急騰・市場の見方 「債券相場変動が見直しの転機か」「売りの最終局面通過の判断は難しい」

QUICK Money World 10日 09:17

... となった。トランプ米大統領がソーシャルメディアで、米国に対して報復措置を取っていない国に対し、相互関税を90日間停止すると表明したことが株価上昇の契機となった。外国為替市場では、低リスク通貨とされる日本円が売られた。米長期金利は上昇が一服した。市場関係者に受け止めや見通しを聞いた。 ■債券相場の変動が関税政策の見直しの転機か ボケ・キャピタル・パートナーズの最高投資責任者(CIO)、キム・フォレス ...

金融危機以降のウォン安ドル高、全方位で襲った関税戦争の影響

韓国 : 東亜日報 10日 09:16

トランプ米大統領が予告した無差別相互関税が正式発効した9日、対ドルウォン相場は一気に1ドル=1480ウォンを突破した。現実化した関税爆弾により、貿易依存度の高い新興国の通貨が軒並み通貨安を見せている中、韓国ウォンがとりわけ大きな衝撃を受けており、懸念される。貿易相手国1位と2位の中国と米国の激しい対立の中、直撃を受けざるを得ない韓国経済の脆弱な現実が反映されたのだ。 9日、対ドルウォン相場は1ドル ...

SKハイニックスがDラムシェアで初の世界トップ

韓国 : 東亜日報 10日 09:15

... 客会社に納入している。第6世代であるHBM4の開発も、最も進んでいるという評価が出ている。 カウンターポイントリサーチは、少なくとも今年第2四半期(4〜6月)までは、SKハイニックスが市場シェアを拡大すると予測した。米国発関税戦争の影響にも、AIデータセンターの構築が増えているだけに、HBM市場は相対的に衝撃が少ないだろうという分析が出ている。 パク・ジョンミン記者 blick@donga.com

[概況/寄り付き] 11分時点でメガバンク、完成車、半導体製造装置は買い気配のまま

日本証券新聞 10日 09:15

9時11分時点の日経平均は2,035円高の3万3,751円、TOPIXは146ポイント高の2,495ポイント。 トランプ大統領が相互関税についてて報復措置をとらない国などに対しては90日間停止すると発表した。 米国株が急反発し、大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は前日比3,210円高の3万5,040円で終えた。 今朝の東証は全面高で買い気配で始まる銘柄が多い。 消費関連は早めに寄り付いたが、 ...

【速報】日経平均株価2300円超上昇 相互関税一部停止受け

日本テレビ 10日 09:15

10日朝の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅が一時2300円を超えました。 アメリカのトランプ大統領が9日に発動した相互関税について、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで、世界経済の悪化に対する警戒感が薄れ、ダウ平均株価が一気に上昇、一時3100ドル以上値を上げました。 10日朝の東京市場もこの流れを受け、全面高の展開となってます。 最終更新日: ...

米相互関税第2弾90日停止 発動直後、一律10%継続

室蘭民報 10日 09:15

◆―― 対中上乗せ「125%に」 中国が報復、応酬激化 【...

トランプ大統領、相互関税の核ボタンを押した

韓国 : 東亜日報 10日 09:15

... 57ヵ国を対象に相互関税を課し始めた。中国に対する104%の関税賦課も強行し、韓国などアジア証券市場が急落し、2009年の金融危機以来のウォン安ドル高が進んだ。116年ぶりに最も高い米国関税率と米中間の「経済核戦争」勃発の恐怖が、金融危機に匹敵する衝撃を市場に与えたのだ。 韓国時間で9日午後1時1分、米政府は15%の個別関税を課し始め、先に適用した基本関税(10%)まで計25%の関税率を現実化した ...

「ラトニック商務長官、トランプ大統領の意向も知らずに関税政策を指揮」批判高まる

韓国 : 東亜日報 10日 09:14

... 、ラトニック氏が先月の面談で自身に「米国国内での生産が難しいマンゴーは相互関税免除を推進する」と話したと明らかにした。しかし、2日の相互関税発表時、マンゴーは例外品目に入っていなかった。 ラトニック氏は、エネルギー業界関係者との面談の際、「原油を相互関税の例外品目にすることはできない」という考えを示した。しかし、2日に原油は関税例外品目に指定された。 ラトニック氏は日本側にも、日本の鉄鋼メーカー、 ...

【速報】日経平均株価2000円超上昇 相互関税一部停止受け

日本テレビ 10日 09:13

10日朝の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅が一時2000円を超えました。 アメリカのトランプ大統領が9日に発動した相互関税について、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで、世界経済の悪化に対する警戒感が薄れ、ダウ平均株価が一気に上昇、一時3100ドル以上値を上げました。 10日朝の東京市場もこの流れを受け、全面高の展開となってます。 最終更新日: ...

東証また急反発 一時2千円超高 米トランプ氏「相互関税」90日間停止で警戒感和らぐ

産経新聞 10日 09:13

... 価の始値は前日終値比607円18銭高の3万2321円21銭。上昇幅は一時、2千円を超えた。トランプ米政権の関税政策による世界経済の減速懸念がいったん和らぎ、前日の米国株が史上最大の上昇幅を記録した流れが東京市場でも続いている。 トランプ大統領は日本時間10日未明、貿易関係に基づき関税を課す「相互関税」の上乗せ分の適用を90日間停止すると発表。ダウ工業株30種平均は急騰し、4営業日ぶりに4万ドル台を ...

債券寄り付き 長期金利、1.400%に大幅上昇 米関税停止で

日本経済新聞 10日 09:13

10日朝方の国内債券市場で長期金利が大幅に上昇(価格は下落)している。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.125%高い1.400%をつけた。トランプ米大統領が9日、一部の国・地域について相互関税の上乗せ部分を一時停止すると明らかにした。前日の米ダウ工業株30種平均が急伸するなどリスク回避目的で形成された持ち高が逆回転するなか、相対的に安全な資産とされる債券に売りが出ている。 トランプ.. ...

米国の相互関税、“中国以外"は導入を90日間延期へ。ひとまずNintendo Switch 2発売後の導入に

AUTOMATON 10日 09:12

米国のドナルド・トランプ大統領は現地時間4月2日、「相互関税」の導入を発表した。一方で今回、中国以外の国・地域に対しては相互関税の導入を90日間延期することを明かしている。 相互関税は、米国へのすべての輸入品に対して一律で10%の基本関税を課した上で、相手国の関税率や非関税障壁などに応じて国・地域別に税率を上乗せする政策だ。10%の基本関税は現地時間4月5日より発動しており、上乗せ分は現地時間4月 ...

トランプ関税 九州沖縄の企業から 先行きに不安の声

NHK 10日 09:12

アメリカにとって貿易赤字の大きい国や地域を対象にした「相互関税」。 トランプ大統領は9日、いったん発動したこの措置について、報復措置をとらない国などに対しては90日間、停止すると発表しましたが、9日九州沖縄の企業からは先行きへの不安の声が聞かれました。 このうち、イカの加工品などを輸出している北九州市門司区にある水産加工会社「フェニックス」は、海外の売り上げの3割をアメリカ向けが占めていますが、今 ...

NY株、過去最大の上げ幅 トランプ氏関税停止で急騰

山陽新聞 10日 09:12

... 上昇率は7・9%。トランプ米大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止すると交流サイト(SNS)に投稿したことを受け、買い注文が急激に膨らんだ。 前日までの4営業日で4500ドル超値を下げていたことを背景に、割安感が出ていた銘柄に買いが集中した。前日終値からの上げ幅は一時3100ドルを超え、全面高となった。米政権は相互関税の上乗せ措置を9日未明に発動したばか ...

日経平均は反発で寄り付く、米相互関税の一部90日間停止を好感

ロイター 10日 09:11

... り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比607円18銭高の3万2321円21銭と、反発してスタートした。その後も1500円超高に上げ幅を拡大している。トランプ米大統領が9日、貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことで過度な警戒感が後退し、ショートカバーが優勢となっている。主力株は多くが買い気配となっている。トヨタ自動車(7203.T), opens new tab ...

トランプ関税の影響を受け、米国でRazerのゲーミングノートPCが一時販売停止に

IGN Japan 10日 09:10

... 武者変身」を任意のタイミングで発動可能に システムやキャラを紹介する複数の短い動画が公開 米国のトランプ大統領が導入した輸入関税が、またもや同国のゲーマーたちに影響を及ぼした。今回はRazerのゲーミングノートPC「Blade 16」の新モデルの販売が一時的に停止となった。 関税は、基本的に特定の製品の輸入コストに課せられる税金だ。サプライチェーンの企業がこれらのコストを負担することは可能ではある ...

アメリカ関税措置 山梨県 対策本部立ち上げ支援策検討へ

NHK 10日 09:09

アメリカのトランプ政権による「相互関税」の発動を受けて県は10日、対策本部を立ち上げ県内産業への影響を調べるとともに支援策を検討することにしています。 トランプ政権はアメリカが輸入する自動車に25%の追加関税を課す措置を発動したことに続き、およそ60の国や地域を対象にきのう、「相互関税」を発動し、日本からの輸入品に対して24%の関税を課しました。 これを受けて県は自動車や基幹産業である電気機械とい ...

【速報】日経平均株価一時1700円超上昇 相互関税一部停止受け

日本テレビ 10日 09:09

10日朝の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅が一時1700円を超えました。 アメリカのトランプ大統領が9日に発動した相互関税について、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで、世界経済の悪化に対する警戒感が薄れ、ダウ平均株価が一気に上昇、一時3100ドル以上値を上げました。 10日朝の東京市場もこの流れを受け、全面高の展開となってます。 最終更新日: ...

日経平均、大幅反発で始まる 米ダウ平均が過去最大の上げ幅

日本経済新聞 10日 09:09

10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発で始まった。始値は前日比607円18銭高の3万2321円21銭。トランプ米大統領は9日、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、日本を含む一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表し、同日のダウ工業株30種平均は2962ドル高と過去最大の上げ幅を記録した。日経平均はこのところ大きく調整していたこともあり、主力株は軒並み買い気配で始まって ...

米金融市場、緊張の様相示すも支障なく機能−クリーブランド連銀総裁

ブルームバーグ 10日 09:08

... 変動が高まっているが、米金融市場は支障なく機能していると述べた。 クリーブランド連銀のハマック総裁Photographer: Bess Adler/Bloomberg ハマック氏はトランプ大統領が相互関税の一部を90日間停止すると発表した約1時間後のインタビューで、政策当局者としての観点はウォール街での観点と異なるとしながらも、市場参加者との最近の会談で、このところの変動にもかかわらず資金フローが ...

【速報】日経平均株価1200円超上昇 相互関税一部停止受け

日本テレビ 10日 09:07

10日朝の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅が1200円を超えました。 アメリカのトランプ大統領が9日に発動した相互関税について、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで、世界経済の悪化に対する警戒感が薄れ、ダウ平均株価が一気に上昇、一時3100ドル以上値を上げました。 10日朝の東京市場もこの流れを受け、全面高の展開となってます。 最終更新日:20 ...

日経平均株価 一時2800円超上昇 “トランプ関税"「90日間停止」受けて NY市場ダウ平均も過去最大の上げ幅を記録

TBSテレビ 10日 09:06

... 直後から全面高の展開となっていて、日経平均株価は一時2800円以上、急激に値上がりしています。 きょう未明、アメリカのトランプ大統領は各国に対して発動した「相互関税」について報復措置をとらない国などに90日間停止すると発表。 各国による報復関税の応酬で、世界全体の景気が下押しされるのではとの懸念が和らぎ、ニューヨーク市場ではダウ平均株価が3000ドル近く値上がりし、過去最大の上げ幅を記録しました。 ...

【9日の市況】イボベスパ指数は前日比3.12%高の127,795.93=米、対中関税を125%に引き上げ 他国には90日間の猶予措置 ブラジル株式市場は大幅反発

ブラジル : ブラジル日報 10日 09:06

... 中関税を125%に引き上げ 他国には90日間の猶予措置 ブラジル株式市場は大幅反発 2025年4月10日 9日のブラジル株式市場は、大きく反発して取引を終えた。サンパウロ証券取引所の主要株価指数であるイボベスパ指数は前日比3.12%高の127,795.93となり、前日まで4営業日続いた下落基調に終止符を打った。背景には、米国のドナルド・トランプ大統領が、中国を除く国々に対して導入予定だった新たな関 ...

「減税はやらないのに給付はすぐやる」国民・玉木雄…

日刊スポーツ 10日 09:06

国民民主党の玉木雄一郎代表(2025年3月4日撮影) 国民民主党の玉木雄一郎代表が10日、自身のX(旧ツイッター)を更新。与党内で、「トランプ関税」や折からの物価高対策として、国民に対して一律3万円以上の現金を給付する案が浮上しているとの報道に対し、「減税は財源がないないと言ってやらないのに、給付はすぐやる政府・与党」と、ばっさり切り捨てた。 関係者によると、給付の金額としては一律で3万円〜5万円 ...

赤沢再生相、米上乗せ関税一時停止「前向きな動き」−見直し要求は継続

ブルームバーグ 10日 09:05

... 亮正経済再生担当相は10日、トランプ米大統領が日本などへの上乗せ関税を90日間停止する方針を示したことを前向きに受け止めると述べた。 内閣府内で同日夕、記者団に語った。日本政府は関税への懸念を伝え措置の見直しを求めており、今回の発表を「前向きな動きという評価はできると考えている」と述べた。10%の基本税率や鉄鋼・アルミニウム関税や自動車関税については「われわれとしては強い懸念を伝え、強く見直しを申 ...

谷原章介 4万円超を全国民に給付する案「トランプ関税一時停止…給付も停止するのかな。まだ案だけど」

スポニチ 10日 09:05

谷原章介 Photo By スポニチ 俳優の谷原章介(52)が10日、MCを務めるフジテレビの新情報番組「サン!シャイン」(月〜金曜前8・14)に出演。、トランプ米政権の高関税や物価高対策の一環として、与党内では一律3〜5万円程度の現金給付案が浮上していることに言及した。 給付措置に踏み切る場合、財源をどう手当てするかが焦点になるとみられる。 ただ、与党内には、給付を巡り慎重論も少なくない。給付額 ...

秋田県内 レギュラーガソリン価格184円 過去最高値に並ぶ

NHK 10日 09:02

... 0.7円下がって1リットルあたり165.7円でした。 このほか、灯油の平均小売価格は18リットルあたり店頭は4円下がって2250円、配達は18円上がって2354円でした。 今後の見通しについて石油情報センターは「アメリカのトランプ大統領の関税政策により、世界景気が減速し、エネルギー需要の鈍化の懸念などから原油は値下がりしているが、国の補助金も減額されるため、小幅な値動きが続くだろう」としています。

きょうの潮流/「撤回を求める」。7日の参院決算委員会、トランプ関税を…

しんぶん赤旗 10日 09:00

「撤回を求める」。7日の参院決算委員会、トランプ関税をめぐる山下芳生議員への石破茂首相の答弁に、あわてて周りの記者と確認しあいました。「今、撤回って言った?」「言った、言った」…▼ところが、石破首相はその夜のトランプ大統領との電話会談で「強い懸念を表明」と腰の引けた対応に。答弁からわずか数時間後、その日のうちに「撤回」を撤回しました▼日本共産党の国会論戦は痛快です。党議員の追及に首相をはじめ自公政 ...

トランプ関税 多業種に影響/党対策本部 東京リサーチ常務と意見交換

しんぶん赤旗 10日 09:00

日本共産党の「トランプ関税対策本部」は9日、国会内で、今後の経済動向と中小企業対策について、東京商工リサーチの友田信男常務との意見交換会を開催しました。本部長の田村智子委員長や本部長代理の小池晃書記局長、党国会議員団が参加しました。 トランプ関税によって日本経済、雇用、中小企業に与える影響が懸念されています。友田氏は「自動車関連産業に限らず、幅広い業種でマイナスの影響が出るとみている」と強調。「賃 ...

日本政府は、「トランプ関税」に毅然と抗議し、撤回を求めよ/―対等・平等の日米関係への転換を 志位議長が訴え

しんぶん赤旗 10日 09:00

... つし、トランプ関税や物価高騰など内外の情勢について報告し、打開策を提示しました。 志位氏は、トランプ米大統領による関税措置について、2019年、自らも署名した日米貿易協定で「追加関税を課さない」と約束したにもかかわらず、それを一方的に反故(ほご)にし、他国の経済主権を乱暴に侵害する、「恐喝的な経済覇権主義」だと強く批判。石破茂首相が、7日の山下芳生副委員長の参院決算委員会での質問に「(関税)撤回を ...

トランプ氏の関税方針転換、景気後退を防ぎきれない可能性 エコノミストが警鐘

CNN.co.jp 10日 09:00

... からの輸入品にかかる関税がますます引き上げられ、米国の国内経済に影響を及ぼす可能性も高いという。 「顧客との個人的なやり取りを基に判断すると、多くの企業は関税の支払いに充てる現金の準備がなく、商品をそのまま港に滞留させておくことを選ぶとみられる」「この結果、有害な供給ショックによる経済全体の混乱が生じるだろう」(ブルスエラス氏) 90日間の猶予措置に加え、トランプ氏は一律10%の関税を維持する考え ...

【おはようgamebiz(4/10)】GENDAが米Pixel Intermediate買収、『ソニックランブル』5月8日配信、『ときめきアイドル』オフライン版終了へ

Social Game Info 10日 09:00

... termediate HDを260億円で買収 ■【株式】任天堂が反落 米調査会社が「Nintendo Switch 2」の世界販売台数予想を引き下げたとの報道で ■【ゲームエンタメ株前場(4/9)】米関税政策への楽観論が後退 売り優勢もコーテクやカプコンなど大手ゲームの一角は底堅さ示す【チャート掲載】 ■【株式】SHIFTが軟地合い下で底堅さを見せる ジェフリーズ証券が投資判断「Buy」、目標株価 ...

米国から「手ごろな価格のクルマ」が消える──引き金はトランプ関税

WIRED.jp 10日 09:00

... )、フォードのエントリーピックアップトラック「マーベリック」なども関税の影響を受けるだろう。GMのシボレー「トラックス」は昨年、21,000ドル(約310万円)からの価格設定でヒットしたが、製造は韓国であり、価格上昇が避けられない。 「トランプ関税」がもたらす新たな打撃 来月にはさらに厄介な事態が控えている。トランプ政権は輸入部品への関税も導入する計画で、たとえ車両の組立が米国内で行なわれていても ...

青森県内水産加工業者、関税巡り「今までにない厳しさ」

東奥日報 10日 09:00

拡大する トランプ米政権による「相互関税」の第2弾が9日発動したことを受け、青森県内水産加工業者や輸出業者に懸念が広がった。関税導入の発表後、既に米国からの注文が減少した加工業者もあり、取引がさらに細る可能性もはらむ。主要輸出品のホタテガイへの影響は現時点で見通せないが、中国の日本産水産物の禁輸措置に伴い、米国の販路を開拓してきた業者にとって痛手となる恐れがある。 経済・産業 農林水産・食 青森県

ドイツ保革連立政権が5月発足へ トランプ関税圧力の中、政策合意を発表

産経新聞 10日 08:59

... 2021年まで続いたメルケル政権以来となる。メルツ氏は9日の記者会見で、「われわれは国を前進させるための力強い計画を持っている。欧州連合(EU)に対しても強いシグナルになる」と訴えた。トランプ米政権の関税圧力がドイツ産業界を揺さぶる中、早期政権発足を求める圧力が強まっていた。 発表された政策合意文書には、経済テコ入れに向けた法人減税のほか、電気自動車(EV)購入を促すための減税措置が盛り込まれた。 ...

アジアのサプライチェーンを揺るがすトランプ関税

Fashionsnap.com 10日 08:59

トランプ関税がアジアのサプライチェーンを揺るがしている。業界識者らは「高関税を課せば米国はおろか世界まで不況入りする。関税はディールの材料であり、文字通り課すとは考えにくい」と想定していた。しかし「タリフマン」(関税男)を自負する大統領は中国やASEAN(東南アジア諸国連合)各国に30〜40%台後半を課す大統領令に署名。公約通りに仕掛けてきた。 ADVERTISING 関税は商品価格に転嫁され自国 ...

アメリカの新駐日大使にジョージ・グラス氏「厳しく交渉」

テレビ朝日 10日 08:59

... い駐日大使に実業家のジョージ・グラス氏を起用する人事案を賛成多数で承認しました。 グラス氏は、トランプ氏の大口献金者として知られていて、1期目のトランプ政権ではポルトガル大使を3年以上務めました。 グラス氏 「日本と関税や対日貿易赤字の削減で厳しい交渉をするでしょう。地域の防衛、同盟、軍隊について日本の支援が引き続き強化されるようにします」 (「グッド!モーニング」2025年4月10日放送分より)

銀行系アナリスト、通年の経済成長予想を下方修正

マレーシア : ASIA INFONET 10日 08:58

... まで対米貿易黒字が比較的小さいと考えられてきたマレーシアで「相互関税」が現実化したことが経済の下振れリスクを大幅に高めているとし、成長予想を5.0%から4.5%に下方修正。「マレーシアのGDPは0.4%引き下げられ、さらに米国による中国への関税引き上げにより、(中国による緩和政策がないと仮定した場合)さらに0.7%引き下げられる」とし、関税問題・貿易問題がさらに深刻化した場合には経済成長率が4.0 ...

トランプ氏は「メチャクチャびびってる」 峯村健司…

日刊スポーツ 10日 08:58

... 研究員、峯村健司氏(50)が10日、フジテレビ系「サン!シャイン」(月〜金曜午前8時14分)に出演。強気に「相互関税」を推し進めてきた米国のトランプ大統領が一転、「相互関税」第2弾を90日間停止すると発表したことについて「内心、メチャクチャびびってる」と指摘した。 トランプ氏は9日、「相互関税」第2弾の上乗せ分について、90日間停止すると発表した。一方で中国には125%を即時発動するとした。 峯村 ...

アップルの時価総額 一時112兆円消失

テレビ朝日 10日 08:58

ブルームバーグによりますと、アップルの株価はトランプ政権が相互関税を発表した2日以降、急落しました。 4日間で23%下落し、時価総額は一時、日本円でおよそ112兆円消失したということです。 アップルはアメリカで販売するiPhone(アイフォーン)のほとんどを中国で組み立てていて、トランプ政権が対中関税を引き上げたことで、大きな打撃を受けています。 今回の下落で、マイクロソフトが時価総額でアップルを ...

長期金利が13bp上昇、米相互関税の一時停止でリスクオフ巻き戻し

ブルームバーグ 10日 08:57

長期金利は前日(1.27%)からの上昇幅が13ベーシスポイント(bp)となった。トランプ米大統領が一部の国や地域に対する相互関税を90日間停止すると表明し、市場のリスクオフが後退したことで売りが膨らんだ。 10日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年国債利回りは一時1.4%と2日以来の水準に上昇した。 関連記事 トランプ氏、日本など相互関税「90日間停止」−対中125%に引き上げ

“関税90日間猶予"NY株は暴騰

テレビ朝日 10日 08:57

... すぎに相互関税が発動されると、下げ幅は一時1700円を超える全面安の展開になりました。 終値は前の日に比べ1298円安い3万1714円でした。 根津アジアキャピタルリミテッド 河北博光氏 「月曜日のような極端に株だけがパニックを起こしている状態ではなくなっている。株、債券、通貨という形でアメリカがトリプル安になっていることを受けて、大きく下げた」 しかし、トランプ大統領は自身のSNSで相互関税の1 ...

情報BOX:トランプ米大統領の相互関税一時停止、含まれる対象は

ロイター 10日 08:56

... の輸入品に対する相互関税は、90日間停止される。欧州連合(EU)と日本、韓国を含めたこれらの貿易相手国の関税率は10%に戻る。ブラジルとオーストラリア、英国、コロンビアを含めた他の大部分の国に対しては、今月5日に導入した10%の「基本関税」が90日間適用されたままとなる。<中国からの輸入関税を125%に>中国が9日、米国からの輸入品に84%の関税を課すと発表したことを含めた数回の関税引き上げ合戦の ...

叩くほどよく売れる?…トランプ104%関税、中国の半導体が笑う理由

韓国 : 中央日報 10日 08:56

... が技術輸出制裁に続き関税問題にまで広がっている。[写真 ロイター=聯合ニュース] 米国が投げた104%の関税爆弾は中国に危機だろうか機会だろうか。中国の半導体業界は利益を期待する雰囲気だ。米中が報復関税をやり合うならば中国の半導体企業が値段の上がった米国製装備より安い自国製品を選ぶ代替需要が集まるとみられるためだ。これまで米国の輸出統制により半導体自立基盤を固めてきた中国が今回の関税戦争を「第2の ...

トランプ関税はブラジルやインドにはチャンス?...「対米赤字を逆手に」

ニューズウィーク 10日 08:56

... ムを挙げた。いずれも高い関税対象となった国だ。会長は「チャンスは目の前にある。我々はそれをつかみさえすればよい」と言い切った。 トルコの場合は、以前は鉄鋼とアルミニウムの対米輸出で重い関税を課され痛手を負ったが、今や恩恵を受ける立場にある。他の世界の貿易業者がトルコよりも高い関税にあえいでいるためだ。ボラト貿易相は、他の多くの国に課せられた関税を考慮すると、トルコ製品に対する関税は「一番ましだ」と ...

米金融市場、恐怖から高揚感に急旋回−関税巡るトランプ氏翻意で

ブルームバーグ 10日 08:56

... 時にこれほど大幅に動いたことはない。 9日の相場急反転はまたもやトランプ大統領自身が引き起こした。正午過ぎ、米国に報復措置を講じていない国・地域に対して相互関税の上乗せ分を90日間停止すると突然明らかにした。 関連記事:トランプ氏、日本など相互関税「90日間停止」−対中125%に引き上げ トランプ氏が方針を変える前には、激しい売りで世界の株式時価総額が10兆ドル(約1480兆円)強消失。米国や英国 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は大幅反落、長期金利1.4%出合い 米相互関税の一部停止で

ロイター 10日 08:55

... 。米相互関税の一部を90日間停止するとの発表を受けて、前日の夜間取引の先物は大幅に下落。この流れを引き継ぎ、朝方の国債先物は売りが先行している。現物市場で新発10年国債利回り(長期金利)は同13.0ベーシスポイント(bp)上昇の1.400%で出合いを付けた。トランプ大統領は9日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表した。一律10%の基本関税は ...

米FRB利下げは年内3回止まり、相互関税停止で市場見通し急変化

ロイター 10日 08:55

4月9日、トランプ米大統領が相互関税の一部を90日間停止すると表明したのを受け、米金融市場では米連邦準備理事会(FRB)による年内の利下げ回数見通しが急激に修正され、3回にとどまるとの見方に変わった。ワシントンのFRB本部で2017年5月撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)[9日 ロイター] - トランプ米大統領が相互関税の一部を90日間停止すると表明したのを受け、9日の米金 ...

米関税引き上げ、パーム油業界への影響は最小限

マレーシア : ASIA INFONET 10日 08:55

... 米国の「相互関税」実施によるパーム油業界への影響は最小限にとどまるとの見方を表明。マレーシアに対する24%の関税率は、それぞれ32%、36%の高税率に直面しているインドネシア、タイに対して若干有利だと指摘した。 パルヴィーズ氏は、米国ではパーム油は主に一般的な調理用ではなく特殊な油として使用されているとし、マレーシアの米国へのパーム油輸出は国内総生産量の1%以下にとどまっていると指摘。「関税引き上 ...

米国、今度は「農産物」に言及…関税の嵐に日本「3万円支給を」

韓国 : 中央日報 10日 08:54

... 物が両国関税交渉の焦点になるという見方を示した。 日本は対策作りに苦心している。グリア代表が日本との交渉を「今後数週間以内に議論する」と発言しただけに、日本側が関税交渉に備える時間は十分でないためだ。林芳正官房長官はこの日の記者会見でグリア代表の発言について「米政府高官の発言にいちいちコメントすることは差し控えたい」とし「引き続き、米国に対して関税措置の見直しを強く求める」と明らかにした。関税発動 ...

日経平均先物、急反発し3万5070円で始まる 上げ幅3000円超える

日本経済新聞 10日 08:54

10日の大阪取引所で日経平均先物6月物は急反発して始まった。寄り付きは前日の清算値と比べて3240円高い3万5070円で、同時点で506枚の売買が成立した。トランプ米大統領が9日、同日に発動した相互関税を一部の...

トランプ関税影響で株価乱高下…投資家から問い合わせ相次ぐ

日本テレビ 10日 08:53

トランプ政権の関税が株価を大きく揺らす中、証券会社などには投資家などからの問い合わせが相次いでいます。 アメリカのトランプ政権が「相互関税」を各国に課した影響で日経平均株価は乱高下する状況が続いています。 今後を心配する個人投資家などからは9日も証券会社などに問い合わせが多く寄せられています。 個人投資家「聞きたいのはトランプが大統領になってから、ああだこうだ言っている、どうなるのかということ」 ...

NYダウ 2900ドル超の過去最大上げ幅 相互関税90日間停止発表で

NHK 10日 08:52

... トランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などを対象に、90日間、この措置を停止すると発表したことで安心感が広がった形です。 9日のニューヨーク株式市場では、中国がトランプ政権の相互関税への対抗措置をとると発表したことを受け、ダウ平均株価は一時、前日と比べて300ドルを超える値下がりとなったあと、売り買いが交錯する展開となりました。 その後、トランプ大統領が相互関税について、報復措置 ...

クレカ決済するだけで「仮想通貨が貯まってしまう方法」。知ってる人だけ得をする“スマホアプリ"を実践してみた

日刊SPA! 10日 08:51

... ガワ』の作者であるハッシー橋本が、漫画で稼いだカネで“怪しい投資"に挑む実録マンガ。一般の人が手を出しにくい投資を攻略して“億り人"になることはできるのか??。 百八十五話 財布 世の中は今、トランプ関税の話題で大騒ぎだ。 やってくれたよのぉ、トランプさんよぉ……。 世界中の株式市場が大暴落。経済ニュースでは「トランプショック」なんて言葉が踊ってて、もう久しぶりに聞いた感じがする“ショック"系のネ ...

マグニフィセント7、時価総額1.5兆ドル回復 相互関税一部停止で

ロイター 10日 08:50

... 5000億ドル超を回復した。トランプ大統領が相互関税の一部を90日間停止すると発表したことを受け、売り圧力が和らいだ。マグニフィセントセブンの時価総額は昨年終盤のピークから3兆4000億ドル減少し、このうち約2兆ドルはトランプ氏が相互関税を発表した先週以降に消失していた。ランニング・ポイント・キャピタルのマイケル・シュルマン最高投資責任者(CIO)は、関税の一時停止を受けて 貿易摩擦で保留にされて ...

コラム:相互関税一時停止、トランプ氏の利己主義による痛みは消えず

ロイター 10日 08:49

... プ氏の「後退」は部分的かつ一時的だ。相互関税のうち貿易赤字などに基づく上乗せ分の発動は90日間停止されたものの、各国一律に課す10%の税率は残る。昨年の対米輸出額が約4400億ドルだった中国の場合、米国製品に対する追加関税を84%に引き上げる報復措置を打ち出したことで、米国が適用する関税率は124%に跳ね上がった。トランプ政権は自動車と鉄鋼・アルミニウムへの関税は維持しているし、今後医薬品と半導体 ...

中国が対米報復関税を84%に引き上げへ「米国は間違い重ねている」 追加関税の応酬激化

産経新聞 10日 08:44

... ランプ米政権が発動した「相互関税」に対抗し、米国産の全ての輸入品に84%の追加関税を課す報復措置を発動する。当初は34%の追加関税を課すとしていたが、米国がさらに50%上乗せしたことを受けて同水準にそろえた。中国政府は、トランプ大統領の関税圧力に徹底抗戦の構えを鮮明にしており、米中間で激化の一途をたどっている追加関税の応酬は落とし所が全く見えない事態に陥っている。 報復関税は10日午後0時1分(日 ...

トランプ氏 相互関税一時停止前に「今が買い時だ」相場操縦か

テレビ朝日 10日 08:43

アメリカのトランプ大統領が「相互関税」の一時停止を発表し、株価が急騰する数時間前に「絶好の買い時だ」とSNSに投稿したことが、相場操縦ではないかと批判の声が出ています。 トランプ氏は9日の午前9時37分に自身のSNSに「今が絶好の買い時だ!」と書き込みました。 その後、午後1時すぎに「相互関税」の上乗せ分について、方針を転換し発動の90日間停止を表明するとニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時、 ...

トランプ米大統領、相互関税発動後わずか13時間で「90日間一時停止」宣言[新聞ウォッチ]

レスポンス 10日 08:41

... 含まれる10%の一律関税は即時実施されるものの、今後の交渉については各国が課している関税の引き下げや非関税障壁などについて話し合う余地があるようだ。 ただ、報復措置を打ち出した中国に対しては、関税を125%に引き上げるなどの強硬姿勢をさらに強めるという。 きょうの早朝に流れていたネットニュースによると、トランプ氏は自身のSNSで「75カ国以上が貿易障壁や関税、通貨操作、非金銭的関税などに関して問題 ...

【一転】「人々が不安を抱えているのは見た」トランプ大統領が相互関税90日間停止を発表…対中関税は125%に引き上げ 日本は10%に

FNN : フジテレビ 10日 08:40

... 大統領は9日に発動したばかりの相互関税を90日間停止すると発表しました。一方、アメリカへの報復関税を発表した中国に対しては追加関税を125%に引き上げました。 この記事の画像(9枚) トランプ大統領は、日本時間の9日午後に発動した、貿易赤字が大きい国を対象にした第2弾の相互関税を90日間停止すると発表しました。 5日に発動したほぼ全ての国と地域への一律10%の追加関税は維持されます。 アメリカ・ト ...

トランプ大統領「USスチール 日本に渡るのは見たくない」

NHK 10日 08:39

... 会社だ」と述べました。 そのうえで「USスチールがいま資金を必要としているかどうかは分からない。彼らにはいま、鉄鋼の注文が殺到している。信じられないことだ」と発言し、みすがらが発動した鉄鋼製品などへの関税措置によってUSスチールの経営状況が改善に向かっているのではないかという見方を示しました。 日本製鉄はUSスチールの買収計画で子会社化する形を出発点としていますが、トランプ大統領はこれまで、日本製 ...

ダウ2962ドル高 相互関税停止で急騰、円乱高下【早読み世界市場】

QUICK Money World 10日 08:38

?米国株 相互関税停止で急騰。VIX急低下。エヌビディア高い。ダウ2962ドル(7.9%)高。S&P500は9.5%高。ナスダック総合12.2%高。ナスダック100は12.0%高。ラッセル2000は8.7%高。SOX指数18.7%上昇。VIX26%低下(33台後半)。マイクロストラテジー25%高。ユナイテッド航空26%高。アーム24%高。AMD24%高。デルタ航空23%高。テスラ23%高。スカイワ ...

米造船業復活へ大統領令、トランプ氏が署名 中国念頭

ロイター 10日 08:37

... が使われているもの、中国企業によって所有されているものなどに対し、関税を課すことを検討するよう指示した。国土安全保障省に対しても港湾維持費などの徴収を厳格に行い、メキシコやカナダの港を経由して陸路で米国に貨物を運ぶことで港湾維持費の支払いを回避する行為を防ぐよう求めた。米国の海運能力強化のため、海事安全信託基金の創設を促し、財源として関税収入、罰金、料金、税収などを挙げた。また、商業用部品の建設や ...

トランプ氏、相互関税90日猶予の理由は…「人々が怖がり不安に思っているから」

韓国 : 中央日報 10日 08:32

... 国々と合意するだろう」としながら「そしてそのような合意は公正だ」と強調した。 これに先立ち、トランプ氏は2日、全世界の国々に10%の基本関税(普遍関税)を賦課し、韓国をはじめとする57の貿易パートナー(56カ国+欧州連合)に10%より高い相互関税を賦課した。 この日、トランプ氏は相互関税を賦課した国々にも90日間10%基本関税だけを賦課し、中国に対する関税は125%に引き上げると電撃的に発表した。

好業績のしまむら 高橋社長「国内はまだ伸びる余地は十分ある」(日本株ストラテジー)

QUICK Money World 10日 08:30

... 推移している。QUICKが選定する36銘柄の4月7日まで過去5営業日平均の下落率は6.6%と、同期間の東証株価指数(TOPIX)の下落率17.9%を上回って推移している。円高進行やトランプ米政権の相互関税の影響を受けにくいディフェンブ株として選好されている。中小企業も含めた賃上げが進むとみられる一方で全国CPI(消費者物価指数)が高止まりしている中、価格競争力のある大手のディスカウントストアやドラ ...

アフリカ開発会議「毎年開催を」 立民・太氏、露中の進出念頭に意義説明

カナロコ : 神奈川新聞 10日 08:30

立憲民主党の太栄志氏(衆院神奈川13区)は9日の衆院外務委員会で、8月に横浜市で開催される第9回アフリカ開発会議(TICAD9)を巡り、「3年に1度の開催から毎年開催に踏み切るべきだ」と提案した。 太氏は「高関税政策によりアフリカにおいて…

トランプ大統領、ほとんどの報復関税を一時撤回…ゴールドマン・サックスは景気後退予測を大幅に引き下げ

BUSINESS INSIDER 10日 08:30

... トが先週初めに予測した確率と同じだ。 Advertisement トランプ大統領はすべての関税を一時停止するわけではない。90日間の猶予期間中も一律10%の関税を維持すると大統領はトゥルース・ソーシャルで述べた。また、中国への関税を125%に引き上げると大統領は付け加えた。 トランプ大統領は中国製品に125%の関税を課すことを発表した。これは、同国との貿易戦争におけるさらなるエスカレーションだ。A ...

関税戦争で米中間貿易80%減の恐れ WTO事務局長

AFPBB News 10日 08:29

【4月10日 AFP】世界貿易機関(WTO)のヌゴジ・オコンジョイウェアラ事務局長は9日、米中間の関税戦争により、両国間の物品貿易は80%減少する恐れがあるとの見方を示した。また、ブロック経済につながれば、世界の国内総生産(GDP)は長期的には実質ベースで7%近く押し下げられる可能性があると警告した。 事務局長は声明で、「米中間で激化する貿易摩擦により、二国間貿易の急激な縮小という重大なリスクがも ...

〔マーケットアイ〕株式:寄り前の板状況、フォスター電機が買い優勢 ワコールHLDGは売り優勢

ロイター 10日 08:25

... 買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群は以下の通り。買い優勢 売り優勢 <06:55> 日経平均先物が3210円高、米相互関税の一部90日間停止を好感日経平均先物は大阪取引所の夜間取引で3210円高の3万5040円へと大幅に上昇した。トランプ米大統領が9日、貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことが好感された。米主要株価指数は軒並み大幅高となり、ダウ工業株30種は7. ...

NY円、143円台後半 「相互関税」90日間停止でドル買い加速

毎日新聞 10日 08:23

... 年10月以来、約半年ぶりの円高・ドル安水準を付けた。その後、トランプ米大統領の交流サイト(SNS)への関税策を巡る投稿をきっかけにドルが買い戻され、148円台まで急落する場面もあった。 トランプ政権の関税策に対する警戒感から、相対的に安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行。トランプ氏が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止するとSNSに投稿したことを受け ...

国会ウオッチ(4月9日) トランプ関税どう対応

高知新聞 10日 08:20

◆衆院外務委員会 山崎正恭氏(衆院比例四国、公明) トランプ米大統領は…

トランプ大統領、相互関税90日猶予…中国は125%に引き上げ

韓国 : ハンギョレ 10日 08:20

... ワシントンD.C.のホワイトハウスのローズガーデンで関税について演説をしている/ロイター・聯合ニュース 米国のドナルド・トランプ大統領が9日(現地時間)、中国を除く他国に課税した相互関税を90日間猶予することを明らかにした。その期間中には関税は10%のみ適用される。中国製輸入品に対する関税は125%にただちに引き上げられた。中国が米国に対する報復関税を新たに発表したことにともなう措置だ。 トランプ ...

米相互関税の第2弾、県内企業の商談どうなる? 受注減の懸念、中国の動向注視

山形新聞 10日 08:20

トランプ米政権が全世界からの輸入品に課す「相互関税」の追加分が9日、発動した。日本に対しては「計2…

宮城県内 ガソリン価格1リットルあたり先週比1.9円上昇

NHK 10日 08:18

... また、ハイオクは先週より1.9円値上がりして193.2円、軽油は2.1円値上がりして162.4円となりました。 灯油の店頭価格は18リットルあたり2190円で先週より11円値上がりしました。 石油情報センターは、「来週は小幅な値動きとみられるが、政府が補助金の制度の見直しを検討していることに加え、トランプ大統領の関税政策による世界経済への影響が懸念され、先行きを見通すのは難しい」と話しています。

WTO 米中貿易摩擦で世界貿易が分断の懸念 世界の実質GDPが7%減の可能性

FNN : フジテレビ 10日 08:14

関税を巡り、過熱するアメリカと中国の貿易摩擦について、WTO(世界貿易機関)は「世界貿易が分断される可能性がある」として加盟国に対し、協調して取り組むよう求めました。 WTOは9日、オコンジョ事務局長の声明を発表し、アメリカと中国の間で激化する貿易摩擦で、2つの経済圏の間の貿易が急激に縮小する重大なリスクがあり、貿易が80%減少するとの予測を示しました。 さらに「発展途上国にマイナスの影響が及ぶほ ...

ブラジル人の43%が「トランプ大統領に悪印象」

ブラジル : ブラジル日報 10日 08:06

... ブラジル人の内43%が米国のトランプ大統領に悪印象を抱いていることが判明。「良い印象」と答えた人は22%に過ぎなかった。22年大統領選でルーラ氏に投票した人の61%が嫌っているが、ボルソナロ氏の投票者も20%が悪印象を抱いているという結果となった。また、2年前に56%、昨年に58%あったブラジル人の米国への好感度も、今回の調査で44%に急落した。関税や移民、人権問題への対応への反感が伺える。(1)

【EU】EU、対米報復関税を承認 最大25%、第1弾は15日…[政治]

NNA EUROPE 10日 08:05

欧州連合(EU)は9日、米国のトランプ政権が導入した鉄鋼・アルミニウムの輸入関税に対し、米国製品の輸入に220億ユーロ相当の関税を課す報復措置を賛成多数で承認した。税率は10〜25%。第1弾は15日にクランベリーやオレンジジュースなどを対象に発動し、第2弾は5月中旬、第…

【EU】【ウイークリー統計】第187回 EUの対米貿易、24…[経済]

NNA EUROPE 10日 08:05

米国のトランプ大統領が貿易相手国に対し相互関税を発動し、その影響が世界中に広がっている。欧州連合(EU)に対しては20%の関税を課し、欧州委員会は交渉を続ける姿勢を示しつつも、必要ならば対抗措置を講じる構えを見せている。今回は「米国との貿易」をテーマに、EUの対…

〔マーケットアイ〕外為:ドル146.00─148.50円の見通し、米関税巡る先行き不安が重しに

ロイター 10日 08:05

... 円の見通し、米関税巡る先行き不安が重しにきょうの予想レンジはドル/円が146.00―148.50円、ユーロ/ドルが1.0850─1.1050ドル付近。きょうのドル/円は引き続き、米関税動向に左右される展開が続く見通し。米相互関税は国・地域別の上乗せ分の90日間停止が発表される もっと見る 一方、中国へは追加関税の即時発効を表明しており、対中強硬姿勢を崩していない。米中対立の激化懸念や関税交渉などの ...

【ドイツ】貿易業連合会長、供給混乱に危機感=米関税[経済]

NNA EUROPE 10日 08:05

米国の関税政策について、ドイツ卸売・貿易業連合会(BGA)のディルク・ヤンドゥラ会長は、地方紙アウグスブルガー・アルゲマイネに対し「サプライチェーン(供給網)の混乱と商品不足を予想しなければならない」と述べ、危機感を示した。さらに「ドイツ市場のゆがみにつながる…

【EU】【欧州環境トピックス】2025年3月1〜31日[経済]

NNA EUROPE 10日 08:05

【車両】 <ドイツ> ◇ポルシェ、利益2割超消滅も=米関税、メルセデスも大打撃か(31日付) ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の高級スポーツカー部門ポルシェと同業メルセデス・ベンツ・グループ(旧ダイムラー)は、米国のトランプ米政権が4月3日から導入す…

【スペイン】スペイン首相、11日に訪中=ベトナムも訪問[政治]

NNA EUROPE 10日 08:05

スペインのサンチェス首相は11日、中国・北京で同国の習近平主席と会談する。米トランプ政権が世界各国・地域に対する関税を発動する中、対応を協議する狙い。9日にはベトナムの首都ハノイで、同国のチン首相とも会談した。 サンチェス氏は、トランプ氏の関税発表後に中国を訪問…

【スイス】スイス企業の半数、米関税の影響を懸念[経済]

NNA EUROPE 10日 08:05

スイス企業の半分がトランプ米大統領の相互関税の影響を強く懸念していることが、経済団体エコノミースイスが9日に発表した最新調査で明らかになった。対米輸出の落ち込みだけでなく、世界的な景気後退やサプライチェーン(供給網)の混乱を危惧する企業が多い。 エコノミースイ…

TikTok米事業売却計画、依然検討中=トランプ氏

ロイター 10日 08:04

... 米事業売却期限を新たに75日延長すると発表した。TikTokは米事業を6月19日までに親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)から切り離さなければ、国内でのサービスが禁止される。米事業売却の大きな障害となるのは中国政府の承認だ。バイトダンスの米投資家に近い関係者は、6月19日の期限を前に、見込みのある取引に関する作業は続いているが、ホワイトハウスと中国はまず関税問題を解決する必要があると述べた。

【写真】関税に関する大統領に署名し上げて見せるトランプ大統領

韓国 : 中央日報 10日 08:02

?? ???? 関税に関する大統領に署名し上げて見せるトランプ大統領。[写真 ロイター=聯合ニュース] トランプ米大統領が2日、米ワシントンDCのホワイトハウスで関税に関する大統領令に署名して上げて見せている。

せっかくの賃上げムードが「トランプ関税」でパーに…アメリカの"愚策"が日本経済にもたらす恐ろしいリスク - トランプ大統領は経済を理解しているのか

PRESIDENT Online 10日 08:00

... ocalとは、相手国が課する関税と同じ負担額の課税を行うことを意味する。今回のトランプ氏の相互関税率の算定には、多くの専門家から設定が恣意的過ぎるとの批判が出ている。 トランプ氏の相互関税は2つの要素からなる。一つめは、原則としてすべての国に、一律で10%の関税を課す(基礎関税)。4月5日に基礎関税は発動した。もう一つは、国・地域ごとに“上乗せ関税"を課す。主な国の相互関税率はわが国が24%、中国 ...

韓国主要紙の朝刊ヘッドライン(4月10日)

韓国 : 聯合ニュース 10日 08:00

... 中「関税報復戦」 韓国、崖っぷちに <東亜日報>「104%対84%」 米中関税核戦争 <中央日報>「大統領選に出馬するのか」 トランプ氏、韓悳洙大統領代行に質問 <ハンギョレ>「防衛費」引き入れた米関税戦争…韓国、試される交渉能力 <京郷新聞>関税調整ちらつかせたトランプ、防衛費増額など「代価」要求の可能性 <毎日経済>報復にまた報復…米中関税乱打戦 <韓国経済>中国、米国と全面戦…84%の報復関 ...

日経平均、米関税一時停止で急反発か(先読み株式相場)

日本経済新聞 10日 08:00

10日の東京株式市場で日経平均株価は急反発か。前日の米株式市場で主要株価指数が急伸した流れを受け、日本株も全面高の展開となりそうだ。トランプ米大統領が同日発動したばかりの相互関税について多くの国・地域で90日間停止すると表明したことを受け、短期目線の投資家が買いを膨らませる公算が大きい。日経平均は前日終値(3万1714円)に比べて3000円以上高い3万5000円台の回復が視野に入る。 9日の米.. ...

米相互関税発動 茨城県内企業「影響」67% 「輸出コスト増」「受注減」 ジェトロ茨城調査

茨城新聞 10日 08:00

... ター(茨城県水戸市、ジェトロ茨城)は9日、米政府が発動した相互関税について、海外取引に関心がある県内企業に行った緊急アンケート調査の結果を発表した。同日までに回収した49社・団体のうち67.4%(速報値)が「影響がある」「今後影響が出る可能性がある」と答え、県内経済に深刻な影響が及び始めている実態が浮かび上がった。 調査結果によると、相互関税について「影響がある」と答えたのは16社・団体(32.7 ...

韓国主要紙の朝刊ヘッドライン(4月10日)

韓国 : 朝鮮日報 10日 08:00

... 中「関税報復戦」 韓国、崖っぷちに <東亜日報>「104%対84%」 米中関税核戦争 <中央日報>「大統領選に出馬するのか」 トランプ氏、韓悳洙大統領代行に質問 <ハンギョレ>「防衛費」引き入れた米関税戦争…韓国、試される交渉能力 <京郷新聞>関税調整ちらつかせたトランプ、防衛費増額など「代価」要求の可能性 <毎日経済>報復にまた報復…米中関税乱打戦 <韓国経済>中国、米国と全面戦…84%の報復関 ...

ゲームボーイライクな小型ゲーム機「Arduboy」の開発者がトランプ関税により「廃業に追い込まれる」と語る

GIGAZINE 10日 08:00

... uboyの生涯売上は既に100万ドル(約1億4500万円)を超えているとのことですが、ドナルド・トランプ大統領の「相互関税」により廃業に追い込まれています。 トランプ大統領は世界各国に関税を課し、中国に至っては両国の対抗措置の応酬があり104%にまで引き上げられました。 「トランプ関税発動の一時停止」に関する偽情報はいかにして数兆ドル規模の市場変動を引き起こしたか? - GIGAZINE Ardu ...

中国、2万8000字「関税反駁文」…習氏、最高レベルの会議招集

韓国 : 中央日報 10日 07:59

... 00元紙幣。9日、米国が中国の報復関税を理由に合計104%の相互関税賦課を開始し、両国の関税戦争が正面衝突局面に入った。[写真 AFP=聯合ニュース] ドナルド・トランプ米国政府から計104%に達する「関税爆弾」を落とされた中国が反撃に出た。中国は9日、対米報復関税を当初の34%から84%に上方修正し、10日正午に発効すると発表した。また、米国の一方的な50%追加関税措置を世界貿易機関(WTO)に ...

トランプ氏の関税一時停止で市場心理が急回復、ビットコイン10万ドル回復が再浮上

コインテレグラフ 10日 07:57

米国のドナルド・トランプ大統領が、対抗措置を取らない国に対する関税を一時停止すると発表したことを受け、ビットコイン(BTC)は急反発した。これにより強気の勢いが再燃し、10万ドル到達への期待が高まっている。 4月9日、BTC/USDは約9%上昇し、週初の下落分の大半を回復して83,000ドルを再テストした。これにより、2024年12月から日足チャート上で形成されていた「フォーリングウェッジ(下降ウ ...