AIエージェントの意思決定の上で踊らされる人類、SF作家・アシモフが描いたディストピアが現実のものに【生成AI事件簿】異なる地域のエージェント同士が協調してパンデミック対策を立案、実行するという実験が示す未来

JBpress 1月20日 06:00

AIが人間に代わって複数地域の政策のすり合わせを行うようになる?(筆者がChatGPTで生成) 目次 AIエージェントが連携したパンデミック対策の中身 なぜ人間だけでは「協調した対策」を打ちにくいのか AIエージェントはどこまでパンデミック抑制に成功したか 問われるのは技術ではなく「ガバナンス設計」 (小林 啓倫:経営コンサルタント) 1950年、アイザック・アシモフは短編小説『避けられた抗争(T ...

残念ですが高市トレードは切り札になりません…日本経済が復活できない“身もふたもない理由"

ダイヤモンド・オンライン 1月20日 06:00

... KAZU TSUNO/gettyimages 高市政権下で、最も注目すべきは円安が加速したことだ。現在の日本経済の課題は、円安・物価上昇・金利上昇の「負の連鎖」を止められないことにある。高市トレードと政策の矛盾、弊害を抑えるにはどうしたらいいのか。また、解散総選挙の行方によっては、今までの逆、株価の下落と円高への転換、長期金利の下げ止まりの方向に動くことも考えられる。(多摩大学特別招聘教授 真壁昭 ...

中国が目標としていた「GDP成長率5%」達成、では足元の「投資・消費の落ち込み」、「若者の高失業率」は何なのか東アジア「深層取材ノート」(第314回)

JBpress 1月20日 06:00

... で、各地域各部門が党中央と国務院の決定手配を深く貫徹した。新発展理念を決然と貫徹し、高質の発展を決然と推進した。国内と国際の二つの大局を統合させ、また発展と安全を統合させ、より積極的で有為なマクロ経済政策を実施し、全国統一の大市場建設を縦横に推進した。国民経済の運行は圧力を押して前に進み、新たな優れた方向へと進んだ。高質の発展は新たな成就を得て、経済社会発展の主要目標任務は円満に実現、第14次5カ ...

<社説>中道改革の政策/責任政党の覚悟はあるか

神戸新聞 1月20日 06:00

神戸新聞NEXT

暴走極まるトランプ政権、グリーンランド引き渡しを求められた欧州が秘める最後の手段、グローバル金融不安に拍車か【土田陽介のユーラシアモニター】欧州諸国に最大25%の追加関税を課すと表明した米国、TACO再来のために打てる手段

JBpress 1月20日 06:00

... で乗り切った英国にとっては、その果実がほとんど失われることになる。 各国の対米輸出依存度(注)2025年は1-9月期の累計値。(出所)国際通貨基金(IMF) ギャラリーページへ 新年早々、外交政策の武器に関税政策を用いるトランプ主義の第二幕が始まったわけだ。昨年来、まさに“政冷経熱"の色彩を強めていた欧米関係だが、今回のグリーンランドを巡る騒動で欧米関係が一段と悪化し、急速に“政冷経冷"へと向かう ...

欧州民主主義に対するMAGAの戦争、米国の国家安保戦略が外国に投影する内憂――マーティン・ウルフ

JBpress 1月20日 06:00

... をはるかにしのぐのが、文明の消滅という現実的で厳しい見通しだ。欧州は経済以上に大きな問題に直面している。具体的には、欧州連合(EU)とその他の国際機関の活動が政治的な自由と主権を損なっていること、移民政策が欧州大陸を変容させ不和を発生させていること、言論の自由の検閲と反体制派の抑圧、出生率の落ち込み、および国民意識と自信の喪失といった問題が挙げられる」。 また米国は「欧州、英語文化圏、その他の民主 ...

「庶民の味方」はトランプ氏?それとも民主党? 物価高のアメリカで「生活者目線」が注目だけど、心配も…

東京新聞 1月20日 06:00

トランプ米大統領の2期目就任から20日で丸1年。「米国第一」の経済政策や外交を本人は「史上最大の成果」と自賛するが、とどまるところを知らない独善的な政治手法に反発や戸惑いも広がっている。11月に中間選挙を控え、揺れる大国の現状を追う。 市民向けの集会で生活者目線の政策を訴える民主党関係者=昨年12月、米ペンシルベニア州ハリスバーグで(鈴木龍司撮影) ◆「経済状況は最悪なのに、トランプは…」 米東部 ...

国民が衆院選鹿児島4区に元会社経営者・中村氏を擁立へ 志布志出身、県内初の党独自候補

南日本新聞 1月20日 06:00

... 村氏は志布志市志布志出身で岩川高校卒業。東京や中国・上海の貿易会社に勤務し社長や代表を務めた後、同党の国政選挙に向けた候補者募集に応じていた。1月中旬から志布志市志布志町志布志在住。「手取りを増やす」政策のほか、教育・少子化対策や地域活性化への取り組みに意欲を見せ、「ビジネスの経験を政治で生かしたい」としている。 国民の玉木雄一郎代表は昨年12月、鹿児島市で開いた党員・サポーター集会で次期衆院選に ...

イーロン・マスクの「退職後のための貯蓄は無意味」は本当か…7人の専門家に聞いてみた

BUSINESS INSIDER 1月20日 06:00

... は一切耳を貸さない」と一蹴した。 彼女はさらにこう続けた。 「彼は、アメリカ人の生活実態や、生活水準を維持するための公的年金や401k(確定拠出年金)がいかに重要であるかをまったく理解していない。公共政策には口を出さず、火星へ行くことだけに集中すべだ」 一方、ペンシルベニア大学ウォートン校、バトナー年金・退職者調査センターの所長、オリビア・ミッチェル(Olivia Mitchell)は、AIが長期 ...

九州の有権者、衆院解散に期待と戸惑い交錯 「政策実現へ安定を」...

西日本新聞 1月20日 06:00

「なぜ物価高対策を優先しないのか」「与党が勝てば、政策実現が加速する」-。高市早苗首相が衆院解散を表明した19日、九州... ▶ 首相「高市で良いのか、国民に決めていただく」 23日衆院解散を表明、重要政策の転換問う

伊東、熱海両市長懇談 キャンペーンや人事交流検討 観光連携加速で合意

静岡新聞 1月20日 06:00

昨年末に就任した伊東市の杉本憲也市長と熱海市の斉藤栄市長が19日、熱海市役所で懇談した。両市が連動した連泊キャンペーンや人事交流の検討など、観光分野での連携を加速させることで意見が一致した。懇談は、観光客数でV字回復を果たした熱海市から観光政策を学ぼうと、昨年の面会時に杉本市長が“弟子入り"を志願し…

「選挙で戦えない」オール沖縄に激震走る 立憲・安住氏が辺野古新基地を容認 中道改革連合の会見で

沖縄タイムス 1月20日 05:50

... 主党の安住淳幹事長が新党「中道改革連合」の綱領発表会見で、名護市辺野古の新基地建設を容認する考えを示した。辺野古反対を軸に結集する「オール沖縄」勢力内では、「政策の整合性が問われる」「選挙で戦えない」と激震が走っている。衆院選だけでなく、名護市長選や県政運営にも影響が出かねない。(衆院選取材班・又吉俊充、田中青葉、山田優介) 立民は党の政策で「新基地建設を中止」と明記している。一方、公明党の...

「クルマを追跡され窓ガラスをドンドン叩かれて……」 「クルド人問題」対処を訴える議員たちの記者会見で明かされた意外な結末

デイリー新潮 1月20日 05:35

... にする地元の人がどこか納得しているように見える意外な背景 「お前、いじめられっ子やったやろ」発言で批判集中 「千原せいじ」が理解できない「クルド人問題」 「マスコミは移民の犯罪を報じない!」不満爆発が政策を変えた 「移民先進国」ドイツのリアルとは アクセスランキング一覧 話題の本 レビュー ニュース おすすめPR 【プレゼント】音羽美奈さんのサイン入りチェキを3名様にプレゼント!PR 【特別読物】 ...

通常国会冒頭で解散へ 首相の表明に長野県内の各党は

信濃毎日新聞 1月20日 05:30

国会議事堂(資料写真) 間もなく召集される通常国会冒頭での解散意向を巡りようやく自ら考えを語った高市早苗首相。県内の政党のうち与党は、国民の信を問い、政策を大胆に進める推進力を得たい―との首相説明に賛同。野党は「政治空白」を懸念し、「国民の生活不在だ」と批判するなど対決姿勢を強めた。 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

【無料公開】「日銀が大株主」の企業ランキング2025【上位100社・完全版】含み益48兆円、10%以上保有は71社

ダイヤモンド・オンライン 1月20日 05:30

Photo:PIXTA 日本銀行は9月の金融政策決定会合で、保有する上場投資信託(ETF)の売却開始を決めた。ニッセイ基礎研究所の試算によれば、日銀が保有するETFの時価総額は85.7兆円で、含み益は48.5兆円だ(9月19日時点)。日銀が株式を10%以上間接保有するのは71社に及ぶ。日銀はETFの売却について「100年以上かかる」としており、こうした企業の“大株主"に日銀は君臨し続けることになる ...

中国メディア 衆院解散表明を速報 「中道改革連合」の基本政策発表も

スポニチ 1月20日 05:30

中国国営通信新華社や国営中央テレビは19日、高市首相が記者会見で衆院解散を表明したことを速報した。中国は台湾有事が存立危機事態になり得るとした首相の国会答弁に反発しており、日本の政局を注視している。 中央テレビは立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の基本政策発表も報じた。現実的な外交・防衛政策の推進などが主な政策だと紹介し、衆院選で首相が率いる与党陣営と対抗すると伝えた。

中道改革連合「5つの柱」発表 “ほぼ公明"指摘に安住氏「確認して肉付けし合意」

スポニチ 1月20日 05:30

... 合」の基本政策を発表し、記者会見する公明党の岡本政調会長(右)と立憲民主党の本庄政調会長 Photo By 共同 立憲民主、公明両党で結成した新党「中道改革連合」は19日に国会内で会見し、綱領を発表した。 「5つの柱」を公表。昨秋に公明が掲げた政策の5本柱とほぼ同じ内容であることを指摘されると、立民の安住淳幹事長(64)は「一つずつ確認して肉付けし合意した」と説明した。 この日は党の基本政策も発表 ...

高市首相が解散表明 政権信任 与党の政策など争点に選挙戦へ

NHK 1月20日 05:21

... 《野党側の反応》 立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」の基本政策を発表しました。 食料品の消費税率をゼロにすることを掲げ、安全保障関連法に基づく存立危機事態での自衛権行使は合憲と明記しました。 立憲民主党の野田代表は「強い経済もいいが、円安などが進み、国民の暮らしが厳しくなっては意味がない。『生活者ファースト』の視点でしっかりした政策を講じていく」と述べました。 公明党の斉藤代表は「右傾化が進 ...

寒さしのぎ

佐賀新聞 1月20日 05:15

... 2年限り」だったはずが半世紀も続いたガソリン暫定税率の例もある。消費税を減税しても効果は限定的で、税収の損失に見合わないといわれる。社会保障の財源をどうするか、一見ぬくもりのある「寒さしのぎ」がかえって凍えてしまう不安もよぎる◆季節も寒さの底を抜ければ、少しずつあたたかい春へと近づいていく。「北窓塞ぐ」の対になる季語は「北窓開く」。そんなよろこびを実感できるような政治、政策に目をこらしたい。(桑)

立民・安住幹事長氏「辺野古新基地ストップは非現実的」 中道改革連合の綱領発表で 立民は政策に中止明記

沖縄タイムス 1月20日 05:10

... 住淳幹事長は19日、衆院選の選挙協力のため公明党と結成した新党「中道改革連合」(略称・中道)の綱領発表会見で、名護市辺野古の新基地建設を巡り、「(中道が)政権をいざ担うとなれば、ストップすることは現実的ではないと思う」との認識を示した。立民は党の政策で「新基地建設を中止」と明記しており、政策の整合性が問われそうだ。(東京報道部・新垣卓也) 安住氏は「沖縄の皆さんの戦時の大変な経験、今の心情を...

首相の衆院解散表明、野党の新党結成…有権者の受け止めは 識者「投票先に悩むのでは」

中日新聞 1月20日 05:10

... 本の進路を決める決断だ」―。高市早苗首相は23日召集の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切る意向を、19日の記者会見で表明した。市民からは首相の掲げる政策に期待の声が上がる一方で、解散の「大義」には疑問の声も。この日は立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」の政策も明らかになり、真冬の選挙戦の火ぶたが事実上切られた。 【関連記事】衆議院選挙「27日公示、2月8日投開票」 首相表明、食料品対象の消費税 ...

太陽光発電事業規制強化を 知事会、衆院選で申し入れ

中部経済新聞 1月20日 05:10

全国知事会は19日、衆院選に向けた政策を与野党に提言した。地域トラブルが相次ぐ太陽光発電事業の規制...

愛知県内の立憲民主党衆院議員は全員新党合流へ 「対抗勢力つくることが野党第一党の役割」

中日新聞 1月20日 05:10

新党「中道改革連合」の基本政策を発表する、立民・本庄知史政調会長㊧と公明・岡本三成政調会長=19日午後、国会で 立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」について、愛知県内の立民の衆院議員11人に中日新聞が確認したところ、全員が合流の意向を示した。高市早苗首相は19日、衆院選の日程を27日公示、2月8日投開票と発表。各選挙区の構図が固まりつつある。 「大義なき『自己都合解散』ではないか」。3区( ...

高市首相、解散めぐり「政策最優先でなく選挙最優先…

日刊スポーツ 1月20日 05:10

... なのか。多くの有権者は、政策最優先の姿勢を評価しているという調査もあるが、今回の解散は政策最優先ではなく選挙最優先に変わってしまったのではないかと危惧を持っている面があると思う」と、「大義」を厳しく指摘される質問も飛んだ。 「物価高対策は本当に遅れることはないのか、政策実現の姿勢は変わらないのか、高市総理は変わっていないのか、改めて説明してください」と問われた高市首相は、「政策を実現したいからこそ ...

衆院選2026 高市首相解散表明 「なぜ今か?」「政策進むなら」 戸惑う有権者、賛成の声も /愛知

毎日新聞 1月20日 05:06

なぜ今なのか--。高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭での衆議院解散を表明した19日、愛知県内の有権者からは戸惑いや批判声が相次いだ一方、「政策が進めやすくなるなら」と肯定的な意見も聞かれた。【酒井志帆、川瀬慎一朗、町田結子、道下寛子、真貝恒平】

衆院選2026 時期巡り批判も 「期待」「選挙より景気対策を」 首相解散表明に有権者の声 /埼玉

毎日新聞 1月20日 05:05

高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明した19日、県内各地の有権者からは、高市首相の決断に対する評価や、物価高対策などの政策の実現を求める声が上がった。一方、国会審議の停滞を招くなど解散時期に対する批判も聞かれた。【加藤潔、加藤佑輔、萩原佳孝、仲村隆、隈元浩彦、中山信】

「大義」響きましたか? 「悪くない判断」「都合いい口実」「ようやっとる」「なぜ今税金使う」

中日新聞 1月20日 05:05

... 日本の進路を決める決断だ」。高市早苗首相は23日召集の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切る意向を、19日の記者会見で表明した。市民からは首相の掲げる政策に期待の声が上がる一方で、解散の「大義」には疑問の声も。この日は立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」の政策も明らかになり、真冬の選挙戦の火ぶたが事実上切られた。 JR浜松駅前で 会見が行われていた頃、JR浜松駅前では家路を急ぐ人でごった返した。 ...

<中日ボイス>解散劇、名付けるなら?「高いうち」「今じゃない」 関心ある政策は?

中日新聞 1月20日 05:05

年初に降って湧いた今回の解散劇を、どう名付けるか。本紙は15、16日、インターネットの読者アンケート「中日ボイス」で意見を募った。 今回のアンケートは中部9県(愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡、石川、富山)を中心に計2943人が回答した。 購読者向けネットサービス「中日プラス」会員の回答を中心としており、性別や年齢層などを考慮した通常の世論調査とは異なります。 予想外の解散に岐阜県の女性会 ...

静岡4区 れいわ 元県議の鈴木さん

中日新聞 1月20日 05:05

... 静岡4区に新人で元県議の鈴木智(さとる)さん(56)=写真、静岡市駿河区=を擁立すると発表した。 同区出身の鈴木さんは、旧民主党の国会議員秘書を経て2011年から県議を2期務め、現在はれいわ衆院議員の政策秘書を務める。県庁で会見し「急な解散となったが、左派の受け皿をつくりたい」と表明。恒久的な消費税廃止や防衛費増額反対、外国人差別反対を訴える。 4区では国民民主党の現職田中健さん(48)や自民党現 ...

[論説]衆院解散・総選挙へ 農政の遅滞を危惧する

日本農業新聞 1月20日 05:05

... を提出する運びだ。27年度から始まる新たな水田政策の制度設計に向けた議論も本格化する。適正な価格形成に向け、4月に全面施行する食料システム法については、実効性を高めるためさらなる検討が欠かせない。 農業の今後を占う重要な局面で、政治が停滞、混乱し「空白」を招くことを憂える。高市首相が自らの政治信条、政策で国民の信を問う以上、短期間とはいえ、実りある農業政策論争を求める。総選挙は、高市農政への審判で ...

太陽光発電事業規制強化を 知事会、衆院選で申し入れ

日本農業新聞 1月20日 05:05

全国知事会は19日、衆院選に向けた政策を与野党に提言した。地域トラブルが相次ぐ太陽光発電事業の規制強化など13項目を挙げ、それぞれに対する賛否を回答するよう申し入れた。26日に結果を公表する。提言は...

中道改革連合、基本政策に農業支援 食の安全重視も

日本農業新聞 1月20日 05:05

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は19日、基本政策を発表した。地域の活性化へ「食の安全の観点も踏まえた農林水産業支援」を掲げた。食料品などの物価の引き下げも盛り込んだ。次期衆院選に向...

衆院解散で農政は 新水田政策議論に遅れ 農業関連法案審議にも影響必至

日本農業新聞 1月20日 05:05

高市早苗首相は、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する。衆院選に突入すれば、政府が2027年度の導入を目指す新たな水田政策の具体化に向けた議論は停滞。生産現場への公表が遅れたり、時間不足で議論が生...

20日の紙面 主な記事一覧

日本農業新聞 1月20日 05:05

本日掲載の主な記事を、紙面構成に沿ってまとめています。 総合1面 衆院選来月8日23日解散、水田政策も争点 基本政策に農業支援中道改革連合、食の安全重視 ...

外国人政策、土地取得規制は新たな会議で議論 政府方針の概要判明

朝日新聞 1月20日 05:05

外国人の受け入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議で発言する高市早苗首相(手前から2人目)=2025年11月4日午前10時40分、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 高市政権が厳格化を進める外国人政策について、政府が23日にもまとめる基本方針の概要が判明した。外国人が日本語などを学ぶプログラムの創設や、日本国籍の取得要件の厳格化などを盛り込む。一方、政府や自民党が議論してきた土地取得の規制の強 ...

「とにかく今回だけは何としてでも頼む」と指示された創価学会員のホンネ

デイリー新潮 1月20日 05:02

... みの綱の公明の支持母体・創価学会の信者はどのように受け止めているのだろうか。 16日の会見で野田氏は「右にも左にも傾かず、熟議を通して解を見いだすのが中道の姿勢だ。『生活者ファースト』の視点で現実的な政策を打ち出していく」と述べた一方、斉藤氏は「中道改革の軸になるという方針に基づいて大きな一歩を踏み出した。安心して暮らせる社会をつくり、日本の平和を守っていく」「この時期の解散は国民生活をないがしろ ...

ECB副総裁にクロアチア中銀総裁を指名、旧共産圏出身者で初

ロイター 1月20日 05:01

... 続きECBの支配力を維持するべく後任争いに加わると予想されている。 ブイチッチ氏はクロアチア中央銀行総裁として現在3期目を務める。元大学教授で、根強いインフレリスクに対して一貫して警告を発し、段階的な政策緩和を主張してきた穏健なタカ派とみなされている。 指名には承認手続きが必要だが、ほぼ形式的なものとされる。 ECB理事会の27人のメンバーのうち25人が男性であることから、欧州議会が性別に関して異 ...

<主張>中道改革連合 政権担う責任感が見えぬ

産経新聞 1月20日 05:01

... 手法」の台頭に危機感を示した。だが、基本政策で掲げた選択的夫婦別姓推進は、家庭や社会に分断を持ち込む代物だ。 基本政策は、集団的自衛権の限定行使を容認した安全保障関連法について、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」とした。 存立危機事態とは、わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、それによりわが国の存立が脅かされるのが前提だ。基本政策が上乗せするように同事態における「 ...

電動化の動向を注視、自動車部品の業界地図

日経クロステック 1月20日 05:01

この記事の2つのポイント 日本の完成車メーカーの販売低迷、米国の高関税政策が向かい風 自動車の電動化において、EVやHVなど幅広いパワートレインに対応できるかが焦点 不確実性の高まる世界情勢、高市新政権への期待、労働人口の減少、AI(人工知能)のさらなる進化……どの業界に飛躍のチャンスがあり、企業はどう備えるべきなのか。幅広いシーンで活用されている『日経業界地図 2026年版』から、要注目分野の「 ...

「上級職」の新設へ ジョブコーチ高度化で 厚労省

労働新聞 1月20日 05:00

厚生労働者は、障害者の就労支援に携わる職場適応援助者(ジョブコーチ=JC)の高度化に向け、「上級職場適応援助者」を新設する方針だ。このほど、労働政策審議会に障害者雇用促進法施行規則などの改正案を示し、「妥当」との答申を得た。施行日は4月1日。 上級JCは、企業在籍型や訪問型JCなどのうち、高度な専門知識を備え、JCに対する助言・指導などを行う者。新設に当たり、…

26年の世界成長率、3・3%に引き上げ IMF予測

日本農業新聞 1月20日 05:00

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は19日発表した最新の世界経済見通しで、2026年の世界全体の成長率を3・3%と、昨年10月時点の前回予測から0・2ポイント引き上げた。米政権の高関税政策の影...

[政権1年 トランプ外交]<2>対外政策の柱に「力による平和」…軍事攻撃いとわず

読売新聞 1月20日 05:00

【臨戦'26ぎふ衆院選 ②】立民、国民 新党を引き金に対決へ

岐阜新聞 1月20日 05:00

通行人に自身の政策を訴える立候補予定者=16日、大垣市内 立憲民主党と公明党が新党「中道改...

人をつなぐ安堵の空間 and(千葉市花見川区) 【輝く!千葉の企業 日本政策金融公庫レポート】(132)

千葉日報 1月20日 05:00

佐藤社長とトレーニングルーム 自然豊かな香りが広がるエントランス 新検見川の静穏な住宅地の一画にある医療モールの中にアンドコンディショニングルームは店舗を構えている。同社社名の「アンド」は、「安堵(あんど)」感と人と人をつなぐことに由来する。「健康で美しく年を重 ・・・

衆院解散表明 短期決戦各党臨戦態勢 与党「理解」野党「党利党略だ」

読売新聞 1月20日 05:00

... 受けることになり、追い詰められての自分勝手な自己都合の解散だ。今は支持率が高くても、この状態は続かないだろう」と厳しく指摘する。 ■参政党 田淵裕章・県連会長は「全国の党員が毎日街頭に立ち、党の理念と政策を訴え続けてきたが、その真価が問われる選挙になる。日本の強さや豊かさを取り戻すには、現政権の公約が言葉だけで終わらないよう監視する必要がある」と話す。 投票用紙準備大急ぎ 鳥取の会社印刷開始 次期 ...

【衆院解散表明】「なぜ今」の疑問晴れず

高知新聞 1月20日 05:00

... る意向を表明した。衆院選は27日公示、2月8日投開票の日程で行われる。 解散の「大義」には、首相交代、自民党と日本維新の会による新たな連立の枠組み、それに伴う政策転換などに対して国民の審判を受ける必要性を強調。選挙に勝つことで政権基盤を強化し、政策の推進力を高めていきたいと述べた。 ただ、冒頭解散には首をかしげる要素が多い。一つは国民生活との兼ね合いだ。この政治空白で、物価高対策を含めた2026年 ...

日本語学ぶプログラム・日本国籍取得を厳格化 外国人政策の方針判明 土地取得規制、会議設置へ

朝日新聞 1月20日 05:00

[PR] 高市政権が厳格化を進める外国人政策について、政府が23日にもまとめる基本方針の概要が判明した。外国人が日本語などを学ぶプログラムの創設や、日本国籍の取得要件の厳格化などを盛り込む。一方、政府や自民党が議論してきた土地取得の規制の強化についてはさらなる検討が必要として、2月にも新たに有識者会議を設け…

(社説)大義なき冒頭解散 国民より首相の「自己都合」優先

朝日新聞 1月20日 05:00

... それを吟味する時間を与えない戦後最短の「短期決戦」である。 ■支持率頼みの「奇襲」 首相は「高市早苗が首相でよいのかどうか、主権者たる国民に決めてもらう」と述べ、「責任ある積極財政」や安保政策の抜本改革など、重要な政策転換の是非を問うとした。公約に食料品の消費税率を2年間ゼロにすることを盛り込むことも明言した。 しかし、確実視されていた新年度当初予算案の年度内成立を難しくしてまで、なぜ今なのか。納 ...

秦野市長選挙、候補者3人はどんな人? 政策や経歴、人となりを一挙紹介

カナロコ : 神奈川新聞 1月20日 05:00

25日に投開票される秦野市長選は、3選を目指す現職の高橋昌和氏(69)、新人で元市職員の佐藤伸一氏(59)、元市議の伊藤大輔氏(49)の三つどもえとなった。3候補者の政策と人となりなどを紹介する。=届け出順 秦野市長選挙秦野市長選挙の候補者紹介、高橋昌和氏はどんな人? 3期目を目指す69歳 選挙| 神奈川新聞| 2026年1月20日(火) 05:00 秦野市長選挙秦野市長選挙の候補者紹介、佐藤伸一 ...

解散、滞る経済政策 予算の年度内成立困難に

朝日新聞 1月20日 05:00

[PR] 高市早苗首相が19日夕に記者会見を開き、衆院を23日に解散すると正式に表明した。2026年度当初予算案を3月中に成立させることが難しくなり、税制面での対応も必要になる。社会保障制度についての国民会議といった首相肝いりの政策も、議論の出ばなをくじかれる可能性がある。 ■減税、迫る措置期限 23日…

スタジアム構想でヒアリング/屋外型は最大300億円/アクセス面など高い評価/葛飾区

建設通信新聞 1月20日 05:00

... ー漫画『キャプテン翼』を活用することで、事業参画に興味を示す民間事業者があると見込んだ。 ヒアリングは、総合建設業者・設計事務所7者、開発・鉄道事業者7者、施設管理事業者7者、広告代理店2者、スポーツ政策に精通する有識者3人を対象とした。 事業性については、アクセス面が良い点や、都内にはサッカーチームが多いがスタジアム不足のため高い稼働率が期待される点が評価された。ただ、住宅地という立地条件などを ...

中道政策 立民に「変節」指摘…与野党、安保や原発で

読売新聞 1月20日 05:00

... が19日に発表した基本政策に対し、与野党からは立憲民主党が従来の安全保障やエネルギー政策などの主張から「変節」したと指摘する声が広がった。 自民党の古屋圭司選挙対策委員長は19日、中道改革の基本政策について、党本部で記者団に「安全保障関連法を立民は憲法違反と追及してきた。支援してきた(有権者の)皆さんを説得できるのか」と言及した。 公明党が成立に関わった安保関連法について、基本政策では「合憲」と明 ...

立民、「本気で政権を狙っていくためには」公明の主張に譲歩…「改憲の是非」では温度差も

読売新聞 1月20日 05:00

... 憲法改正といった基本政策は、立民が公明の主張に近づける形で決着した。中道勢力結集のため立民が譲歩した格好だが、両党の合意内容には曖昧さも残っている。 「本気で政権を狙っていくためには、一致しておかなければならないという認識で詰めの協議を行った」。立民の本庄政調会長は19日の記者会見で、公明の岡本政調会長との基本政策に関する調整をこう振り返った。 立民の従来の主張と中道改革の基本政策 立民は昨年の参 ...

トランプ氏就任1年、実績誇示も空回り 焦燥が生む「中間選挙必要ない」発言

日経ビジネス 1月20日 05:00

米国で1月20日、トランプ米大統領が就任2年目を迎える。トランプ氏自身は1年目の実績を誇示して「中間選挙は必要ない」と強調するが、政権の支持率は低迷しており、実態は異なる。目玉政策の関税は揺らぎ、米連邦最高裁が近く、トランプ政権が多くの関税の根拠としている「国際緊急経済権限法(IEEPA)」の合法性を否定する判断を下すとの見方がある。トランプ氏は17日、米国がデンマーク自治領グリーンランドを取得す ...

解散で県在住衆院議員4氏、「首相の決断に賛同」「思い上がっている」

北日本新聞 1月20日 05:00

23日の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切る決断を表明した高市首相に対し、与野党の県在住衆院議員4氏からは「政策実現へ国民の信を問いたいという思いが伝わった」「選...

立憲、手放した「安保と原発」 急いだ新党、丁寧な議論置き去り

朝日新聞 1月20日 05:00

... 立憲民主党の安住淳(左)、公明党の西田実仁(右)両幹事長=19日午前、国会内、岩下毅撮影 [PR] 立憲民主、公明両党による新党「中道改革連合」は、綱領と基本政策を取りまとめ、高市早苗首相(自民党総裁)による「急襲解散」に立ち向かう。立憲は「中道結集」を急ぐあまり、安全保障法制と原発政策という2大テーマをめぐる丁寧な議論を置き去りにしたまま、立場の転換に踏み切った。(大久保貴裕、国吉美香)▼1面…

(トランプ大統領1年)忠誠が正義、世界揺さぶる「王」

朝日新聞 1月20日 05:00

[PR] トランプ政権2期目の発足から20日で1年。1期目とは桁違いのスピードで政策決定とその執行を進めてきた。異論を封じ、報復をためらわない統治には、「No Kings!(王はいらない)」という抗(あらが)いの声が上がった。トランプ大統領は、米国がよりどころとした枠組みを揺さぶっている。 ■インフレ 食…

首相が解散表明 政策推進の体制整えられるか

読売新聞 1月20日 05:00

... めてのことだ。連立を組む維新の主張に引きずられたようだが、安易すぎる。 一方、立憲民主党と公明党が結成した新党・中道改革連合は、綱領と基本政策を発表した。 立民はこれまで、安保法制について「違憲部分の廃止」を掲げていたが、「合憲」との立場を明確にした。エネルギー政策に関しては、立民の綱領にある「原発ゼロ」を取り下げた。 立民のかねての主張がいかに非現実的だったかを表しているが、この方針転換で一定の ...

超短期決戦!“真冬の選挙戦"へ急ピッチで準備進む “新党結成"への対応・影響…寒さ対策も 新潟

FNN : フジテレビ 1月20日 05:00

... した。その上での判断だと断ぜざるを得ない」 ■超短期決戦へ 急ピッチで準備進める各政党 超短期決戦へ候補者たちは急ピッチで準備を進めていますが、有権者にとって重要なのは訴えの中身。 各政党がそれぞれに政策を打ち出し、有権者にきちんと選択肢を提示することが求められます。 また、日本維新の会は1月19日、新潟1区で伊藤和成さんの擁立を決め、ほかの選挙区でも擁立を検討していて、各政党が急ピッチで対応を進 ...

秦野市長選挙の候補者紹介、佐藤伸一氏はどんな人? 再出馬を決めた59歳

カナロコ : 神奈川新聞 1月20日 05:00

25日に投開票される秦野市長選は、3選を目指す現職の高橋昌和氏(69)、新人で元市職員の佐藤伸一氏(59)、元市議の伊藤大輔氏(49)の三つどもえとなった。佐藤氏の政策と人となりなどを紹介する。 =年齢は投開票日現在の満年齢 支える人を支える社会

チームみらい、前参院議長の三女・尾辻朋実氏と参院で新会派結成へ

読売新聞 1月20日 05:00

... 無所属の尾辻朋実参院議員が、参院会派「チームみらい・無所属の会」を結成する方針を固めたことが19日、わかった。20日にも結成届を参院に提出する。 2025年度補正予算の採決を巡り、みらいは参院自民党と政策合意を結んで賛成に回り、尾辻氏も賛成した。今後、法案などの賛否は所属議員の判断に委ねるという。与党会派は衆院で過半数を回復したが、参院では少数となっている。 チームみらいの安野党首(左)と尾辻参院 ...

物価高や日中関係に災害復興、課題山積の「真冬の総選挙」に有権者「生活を託せる選挙に」

読売新聞 1月20日 05:00

... 。 栄養士として病院で働く主婦の女性は今、1歳の一人息子を育てるため育児休業中。4月から職場復帰する予定だ。2人目もほしいと思うが、物価高などで踏み切れないでいる。「子育て世代が安心して産み育てられる政策を進めてほしい」と話した。 大阪・ミナミの道頓堀商店会の会長で、串カツ店「串かつだるま」を経営する上山勝也さん(64)は「政治的な判断なので、言うことはない」と、首相の決断を淡々と受け止める。 た ...

高市首相「進退懸けます」与党で過半数取れなければ「別の方」 総選挙27日公示2・8投開票

スポニチ 1月20日 05:00

... になる。 国民が物価高にあえぎ、首相自身も“経済最優先"と言いながら、なぜこの時期に解散を決断したのか。首相は、維新との連立政権合意書に盛り込んだ政策、前回衆院選で自民党が公約にしていなかった「国の根幹に関わる重要政策の大転換」の信を問いたいと説明。重要政策として物価高対策のほか、積極財政への転換、防衛力の強化などを挙げた。来年度予算の年度内成立はほぼ絶望的となるが、2025年度補正予算を挙げて「 ...

社説 首相、衆院解散表明/大義は十分示されたか

北日本新聞 1月20日 05:00

高市早苗首相が、23日召集の国会冒頭で衆院を解散すると表明した。通常国会で財政や防衛、社会保障など重要政策の大転換に取り組むとし、その前に「高市が首相でよいか...

秦野市長選挙の候補者紹介、高橋昌和氏はどんな人? 3期目を目指す69歳

カナロコ : 神奈川新聞 1月20日 05:00

25日に投開票される秦野市長選は、3選を目指す現職の高橋昌和氏(69)、新人で元市職員の佐藤伸一氏(59)、元市議の伊藤大輔氏(49)の三つどもえとなった。高橋氏の政策と人となりなどを紹介する。 =年齢は投開票日現在の満年齢 子と女性に優しい街へ

イオンが「友好維持」削除 変更報告書、アオキ株の保有目的から

北國新聞 1月20日 05:00

... 、白山市)の大株主である流通大手イオンは19日、ツルハの子会社化に伴いクスリのアオキ株の保有比率がグループ全体で高まったとする変更報告書を、関東財務局に提出した。報告書では、株の保有目的の項目にある「政策投資(友好関係維持のため)」から「友好関係維持のため」の文言を削除した。 イオンの広報担当者は削除の理由について、クスリのアオキとの業務提携解消や社外取締役の派遣中止などに触れ、「これまでの関係性 ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【ウクライナ侵攻から4年】米国エネ増産でロシア打撃

北國新聞 1月20日 05:00

... 経済の鍵を握るエネルギー価格はウクライナ侵攻以降、低下傾向であるが、さらなる低下があるとロシア経済は持たなくなる。 トランプ政権がシェールを増産すると、そうした環境になる。ベネズエラでの増産とともに、米国内も「ドリル、ベイビー、ドリル(資源を掘りまくれ)」を合言葉に、増産態勢をさらに強化したらいい。これはロシアを締め上げるだけでなく世界経済にも朗報の政策になる。 (たかはし・よういち=嘉悦大教授)

IMF、26年の世界の経済成長予測を3・3%に引き上げ…「トランプ関税」逆風もAIなどへの投資追い風

読売新聞 1月20日 05:00

... 【ワシントン=坂本幸信】国際通貨基金(IMF)は19日、新たな世界経済見通しを公表した。2026年の世界全体の経済成長率を3・3%とし、昨年10月時点の予想から0・2ポイント上方修正した。米国の高関税政策の影響が逆風となるものの、人工知能(AI)など先端分野への盛んな投資が全体を押し上げる。 IMFの経済見通し 27年の成長率は、関税の影響が薄れていく一方、不確実性が残ることから、前回予想と同じ3 ...

「自民と維新が連立を組んだことに対して、私たちに力を貸してほしい」維新が元県議を擁立…同区では自民・現職2氏と参政・新人も出馬を準備

読売新聞 1月20日 05:00

... 平氏は会見で「自民党と日本維新の会が連立を組んだことに対して、私たちに力を貸してほしい、ということを訴えたい」と説明。両党が交わした連立合意書で掲げた▽社会保障▽人口・外国人▽教育――など全12分野の政策推進に取り組む考えを述べた。 浦平氏は和歌山市出身で、国士舘大体育学部卒。2011年から同市議を2期、23年から県議を1期の途中まで務めた。昨年7月の参院選和歌山選挙区に維新公認候補として立候補し ...

(資本主義NEXT 閉じゆく世界:10)移民締め出し、立ちゆかぬ米農業

朝日新聞 1月20日 05:00

... ・クッツァーライスさん(左)=2025年11月10日、米東部ニュージャージー州、杉山歩撮影 [PR] ドナルド・トランプが米大統領に返り咲いて20日でちょうど1年。国境を厳しく管理し、非正規移民の取り締まりを強める政策により、移民の数は減っている。ただ、人手が足りない産業を移民が支えてきた構造はすぐには変わらない。建国以来の「移民の国」アメリカは、どこへ向かうのか。 ■コスト増、インフレ懸念も …

日本自動車部品工業会・茅本隆司会長 米関税で生産減を懸念、販売網強化を

カナロコ : 神奈川新聞 1月20日 05:00

2025年は、トランプ米政権による高関税政策が輸出企業を翻弄(ほんろう)した1年だった。特に影響を受けたのが、基幹産業の自動車業界だ。米関税や日産自動車の経営再建は今後、国内サプライチェーン(供給網)にどのような影響を及ぼすのか。日本自動車部品工業会(部工会)会長の茅本隆司氏(ニッパツ会長)に聞いた。(聞き手・佐藤 弦也) 取材に応じる部工会の茅本会長=2025年12月、横浜市金沢区 ─米関税が自 ...

衆院選選管準備急ピッチ 解散表明受け

読売新聞 1月20日 05:00

... ほしい」と要望した。 小学5年生と中学2年生を育てている同市の会社員女性(44)は「これから教育費や養育費がよりかかってくると思うので、そこを重視した政策をやってくれるところに入れたい」と話した。 一方で、同市の会社員男性(27)は解散の時期に疑問を呈した。「解散するなら、予算を成立させてからするべきだった。選挙になれば、現実的な政策をとる政党や人に投票したい」と述べた。 高知の最新ニュースと話題

藤野英人 2026年は「資本主義VS民主主義」の年

日経BOOKプラス 1月20日 05:00

... の一手" トランプ自身もこうした状況に焦りを感じています。 中間選挙で大敗する可能性があるけれども、状況を覆すのが難しい。しかし、今の関税政策をやめるのは自分の政策を否定することになります。 金利を下げれば不動産価格や株は上がりますが、庶民を苦しめる。 「トランプ政策」を押し進めれば進めるほど、自分の首を絞めるというジレンマに陥っています。 こうした状況を打破するため、独裁者がよく使う手段は戦争を ...

<主張>首相が解散表明 審判を仰ぐ意義は大きい

産経新聞 1月20日 05:00

... 信を問い、政策推進力を得ようとするのは当然だ。 解散理由として首相は連立政権合意書に盛り込んだ政策など前回衆院選で自民党が公約していなかった「国の根幹に関わる重要政策の大転換」をあげた。解散の大義名分は十分ある。 首相は、自身か立憲民主党の野田佳彦代表らか、首相を選ぶ政権選択選挙だと指摘した。その通りである。 高市首相は「政策実現のためのギアをもう一段上げたい。国論を二分するような大胆な政策、改革 ...

姫路城「二重価格」/生成AI、新興続々/欧州初ユニバーサル・スタジオ(2026年1月20日版)

日経ビジネス 1月20日 05:00

... 量… WEBで読む 日経ビジネスアーカイブ ニュースを斬る 気鋭の論点 記者の眼 日経xwomanランキング(D&I) 1 「転職とどまった」職場からの引き留め受けた人の2割 その理由は 2 トランプ政策に怒る? それとも、安堵する? 深まる米国の溝は… 3 日本はまだ江戸時代?女性のキャリアの武器となるのは…元日銀理事 4 大躍進で1位になった街は?「共働き子育てしやすい街」ベスト50 5 2/ ...

日本経済は長期停滞から脱出できるのか 不確実性の影響を分析する本

日経BOOKプラス 1月20日 05:00

... る政策への含意だ。 不確実性が高いとき、金利引き下げ、減税といった通常の景気刺激策の効果は弱くなる。 「経済政策不確実性指数」が高いとき、政府支出のマクロ経済効果は大幅に低下する。 大きな不確実性ショックの際には、金融・財政政策に依存するのではなく、不確実性自体の低減に力点を置いた政策が必要になる。 世界を見渡すと、国民の支持獲得のためにポピュリスト的な政策を打ち出すことも多くなっており、選挙が政 ...

秦野市長選挙の候補者紹介、伊藤大輔氏はどんな人? 元市議会議員の49歳

カナロコ : 神奈川新聞 1月20日 05:00

25日に投開票される秦野市長選は、3選を目指す現職の高橋昌和氏(69)、新人で元市職員の佐藤伸一氏(59)、元市議の伊藤大輔氏(49)の三つどもえとなった。伊藤氏の政策と人となりなどを紹介する。=届け出順 =年齢は投開票日現在の満年齢 過疎を生かす独自政策

第2次トランプ政権から1年、ニューヨーク・タイムズのコラムニストが直言!世界を弱体化させた「破壊的な大統領」の姿

WEDGE Infinity 1月20日 05:00

国際ジャーナリスト・大野氏が、長年交流するニューヨーク・タイムズのコラムニストに昨年12月、第2次トランプ政権の1年の振り返りと、今後の展開について聞いた。 トランプ大統領の政策の中でもっとも致命的な影響を与えたのは米国際開発局(USAID)の弱体化と破壊的な再編であると断言したい。 2025年10月、トランプ大統領に抗議するデモの様子。数千人がNYのタイムズスクエアに集結した(PACIFIC P ...

「ロンジェビティ」のスキルを磨き、健康で長く働き続ける

日経BOOKプラス 1月20日 05:00

... 。 2008年に帰国後、米国のフィンテック企業の日本法人代表などを務めたのち、2021年、日本初のリスキリングに特化した非営利団体、ジャパン・リスキリング・イニシアチブを設立、代表理事となる。政府への政策提言、47都道府県のうち27の自治体や企業向けのリスキリング導入支援を手がける。リスキリング3部作の『自分のスキルをアップデートし続けるリスキリング』(日本能率協会マネジメントセンター)を2022 ...

進退かけ解散は「重い決断」…各党が準備を加速…立・公は新党体制作り急ぐ

読売新聞 1月20日 05:00

... した。前回2024年衆院選から与野党の枠組みが大きく変化する中、道内の各党は「真冬の決戦」に向け準備を加速させる。 自民党道連の吉田祐樹幹事長は「総理が進退をかけて解散に打って出るのは非常に重い決断。政策をしっかりと各選挙区で問い、高市政権の継続が賛同されるようにしたい」と語った。 前回選は「政治とカネ」の問題で逆風が吹き荒れ、道連会長だった中村裕之衆院議員が道4区で落選し、比例復活するなど全12 ...

食料品税率「2年限定ゼロ」検討、争点化避ける狙いか…首相周辺「つなぎ的な扱いだ」

読売新聞 1月20日 05:00

... 対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う」との表現にとどめていた。 首相がさらに踏み込んだのは、野党対策との見方が強い。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、19日に発表した基本政策で恒久的な「食料品消費税ゼロ」を掲げた。消費税減税は、昨夏の参院選でも、立民など野党が物価高対策の柱の一つとして訴えていた。 物価高対策は国民の関心が高い。自民内では「踏み込み不足では、野党に支持 ...

解散報道後、株高・円安・債券安の「高市トレード」加速…「積極財政」に期待と懸念

読売新聞 1月20日 05:00

... 極財政」への期待と懸念が交錯し、株高、円安、債券安となる「高市トレード」が加速した。 高市首相の解散表明を報じた号外を受け取る人々(19日午後7時17分、札幌市中央区で)=古厩正樹撮影 衆院選後に経済政策が手厚くなるとの観測から、日経平均株価(225種)は14日、報道前の9日と比べ2400円超上昇し、初めて5万4000円を突破した。19日の終値は5万3583円57銭と高値圏が続く。読売株価指数(読 ...

安保法制「合憲」、原発は容認 中道、基本政策・綱領発表

朝日新聞 1月20日 05:00

[PR] 立憲民主、公明両党は19日、新党「中道改革連合」の基本政策を発表した。食料品の消費税ゼロ、教育の無償化拡大など負担軽減策を掲げるとともに、選択的夫婦別姓の制度導入や「政治とカネ」の問題と向き合う姿勢を示し、高市早苗政権との対抗姿勢を強調した。▼3面=議論置き去り、4面=要旨 基本政策では冒頭、「…

政策金利、維持の公算大 成長率見通しは上方修正か 日銀

朝日新聞 1月20日 05:00

[PR] 日本銀行は22~23日に開く金融政策決定会合で、政策金利(0・75%程度)を維持する公算が大きい。昨年12月の前回会合で決めた追加利上げが経済や物価に与える影響を見極める。政府の大規模な経済対策を受け、経済成長率の見通しは上方修正するとみられる。 日銀は昨年12月の会合で、政策金利を0・5%程度…

しずおか焼津、静清、島田掛川の3信金 金利引き上げを発表

静岡新聞 1月20日 05:00

しずおか焼津、静清、島田掛川の3信用金庫は19日、日銀の政策金利引き上げを受けて普通預金の金利を現行の0・2%から0・25%に改定すると発表した。定期預金の金利引き上げも予定する。短期プライムレート(短プラ)もそれぞれ0・25%引き上げ、しずおか焼津は3・35%、静清は3・25%、島田掛川は2・12…

予算の年度内成立、困難に 衆院解散、「暫定」編成へ 政府

電波新聞 1月20日 04:59

... 会を召集する23日の衆院解散を表明したことを受け、2026年度予算案の3月末までの成立が困難となった。政府は約10年ぶりに暫定予算を編成し、本予算成立までをしのぐとみられるが、高校無償化など政権の看板政策が予定通り実施できるかは不透明だ。 例年1月に召集する通常国会では、国民生活に直結する新年度予算案や税制関連法案などが審議される。審議入りから成立までは2カ月程度かかり、召集日に予算案が国会に提出 ...

26年世界成長、3.3%に上げ 関税影響減、AI投資ブームで堅調 IMF予測

電波新聞 1月20日 04:59

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は19日発表した最新の世界経済見通しで、2026年の世界全体の成長率を3.3%と、昨年10月時点の前回予測から0.2ポイント引き上げた。米政権の高関税政策の影響が徐々に弱まることや、人工知能(AI)の投資過熱などが成長を押し上げ、堅調な推移を続けると分析した。27年は3.2%で前回から据え置いた。 グランシャIMFチーフエコノミストはAIブームに関し、生産性 ...

金融庁が8年ぶり大規模再編、「前例のない見直し」で銀行や証券の監督強化へ…ポスト新設で出世レースも激変

ダイヤモンド・オンライン 1月20日 04:35

... ので、二つに分けるということだ」と狙いを明かす。 総合政策局を改称して設けるのが、資産運用・保険監督局だ。総合政策局で監督してきた暗号資産交換業や資金移動業などに加え、監督局の資産運用業や保険会社の監督担当課がぶら下がる形となる。 元々総合政策局にあった官房担当部門は独立させる。国会対応や人事、省庁全体の調整を担当する3課(総務課・秘書課・総合政策課)は、他の局には属さず同庁直轄となる。総括するの ...

黒田東彦が論じる「トランプ就任1年」、米大統領に振り回された世界経済の2026年のリスクとは?

ダイヤモンド・オンライン 1月20日 04:15

... リスク要因とは? ベネズエラ攻撃、FRBに圧力、トランプ関税… 「非常識」政策に振り回された世界経済 ドナルド・トランプ米大統領が就任して1月20日で1年を迎える。トランプ氏は就任以降、安全保障や経済政策について従来の米国の路線をひっくり返し、関税政策を筆頭に世界を混乱に陥れた。2025年の世界経済はトランプ政権の「非常識」な政策に振り回された1年であった。 26年も年初にトランプ政権はベネズエラ ...

高市総理が通常国会冒頭での衆院解散を表明 総選挙1月27日公示・2月8日投開票

TBSテレビ 1月20日 04:03

... 院を解散、総選挙を27日に公示、来月8日に投開票をおこなうと表明しました。 解散の理由については、日本維新の会と連立政権を樹立し、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」など、経済財政政策をはじめとした国の根幹に関わる大きな政策転換をあげました。 このほか、飲食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて、今後、設置する「国民会議」で検討を加速させると訴えています。 高市総理 「衆議院選挙は政権選択選挙 ...

与党、首相決断に理解 「政策実現へ信任必要」 衆院解散表明

山陰中央新聞 1月20日 04:00

与党からは19日の高市早苗首相(自民党総裁)の衆院解散表明に、理解を示す声が相次いだ。自民の古...

安保法、自衛権行使合憲 原発再稼働条件付き容認 中道改革連合が基本政策

山陰中央新聞 1月20日 04:00

立憲民主、公明両党は19日記者会見し、結成した新党「中道改革連合」の基本政策を発表した。集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法に関し「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は...

フィジカルAI元年 日本株の勝ち筋は(馬渕磨理子)

日本経済新聞 1月20日 04:00

... ディアの決算に一喜一憂する日々でした。 まぶち・まりこ 日本金融経済研究所代表理事、経済アナリスト。イー・ギャランティ社外取締役。楽待社外取締役。大阪公立大学大学客員准教授。京都大学公共政策大学院修士課程を修了。公共政策修士。トレーダーとして法人の資産運用を担った後、金融メディアでシニアアナリストを務める。フジテレビ「Live News α」、TBS「Nスタ」のレギュラーコメンテーターなど、メディ ...

太陽光発電事業の規制強化を要望 衆院選へ知事会

山陰中央新聞 1月20日 04:00

全国知事会は19日、衆院選に向けた政策を与...

沖縄の言語復興考える 同化政策の歴史や影響発信 世界先住民族教育会議に参加して -和多エリック

沖縄タイムス 1月20日 04:00

2025年11月16~20日、世界先住民族教育会議(WIPCE)がニュージーランド(マオリ語でアオテアロア)・オークランドで開催され、世界中から約4千人が参加した。先住民族の言語・歴史・文化・教育を巡り、課題と成果、未来への展望が共有された。

混乱の船出、トランプ氏の「平和評議会」構想-各国の足並み揃わず

ブルームバーグ 1月20日 03:57

... 首相府の説明によれば、首相は平和評議会の構想には賛成だが、評議会の下で設けられる別のガザ委員会の構成について、カタールとトルコの当局者が含まれたことを受け、「イスラエルとの調整がなされておらず、同国の政策に反する」という。 また、欧州の高官らは非公式ではさらに厳しい見方を示している。複数の当局者はブルームバーグに対し、この構想は長年国連を批判してきたトランプ氏が、同機関に対抗する、あるいは代わりと ...

中東情勢が緊迫化する中、世界のリーダーたちがダボス会議に集結

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 03:43

... バランスをとるために必要な理解を深めるため、リーダーたちはセクターを越えて意見を交換する」と、WEFのミレク・ドゥセック専務理事は述べた。 「飛躍的な技術革新と地政学的混乱が深く絡み合う時代において、政策立案者と産業界との建設的な対話の必要性は明らかである。 WEFが水曜日に発表した報告書によると、今年のグローバル・リスクのトップは地政学的対立であり、国家間紛争、異常気象、社会の分極化、誤報・偽情 ...

欧州市場サマリー(19日)

ロイター 1月20日 03:36

... した。これを受け、ドイツやフランスなど欧州連合(EU)主要国は18日、トランプ氏が追加関税を課すと表明したことを脅しだとして非難した。 こうした中、安全資産買いの動きが強まり、欧州中央銀行(ECB)の政策金利見通しに敏感な独2年債利回りは一時、2.072%と1カ月半ぶりの低水準を付けた。終盤では4ベーシスポイント(bp)低下の2.08%。 一方、ユーロ圏の指標金利であるドイツの10年債利回りは2. ...

三菱ふそう、UAEで電動小型トラック投入

Logistics Today 1月20日 03:30

... ズと連携し、物流事業者や関係者に向けて車両を披露した。 eCanterは、日本で初めて量産化された小型電動トラックで、すでに欧州やアジア、北米など複数の市場に展開している。UAEはクリーンモビリティー政策を掲げており、都市部を中心とした低排出輸送ニーズの高まりを受け、今回の発売に至った。 車両は走行時にCO2を排出しない電動駆動に加え、低騒音という特性を持ち、都市内配送やラストマイル物流、自治体業 ...

変革的成長に向けて共に取り組む」:サウジWEFの狙いと王国経済の現状を語るファイサル・アリブラヒム氏

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 03:26

... 開催される世界経済フォーラムを「対話を重視する」ために利用すると述べ、ビジョン2030の10周年にあたる今年、王国がパートナーシップを深め、世界経済の逆風に対処する方法を説明した。 ビジネスリーダー、政策立案者、国家元首がスイスのダボスで開催されるダボス会議に向けて準備を進める中、同大臣は、王国のカレンダーに定着している年次イベントを前に、アラブニュースの独占インタビューに応じた。 サウジアラビア ...