グーグルが採用で「とんち問題」を廃止した深い理由 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 9日 05:45

グーグルが採用で大切にしている「4つのE」とは?(写真:World Image/PIXTA) 世界各国で約18万人(2025年8月現在)もの社員が働くグローバルテック企業、グーグル。そのグーグルの「採用」では、人材の定義から面接の回数、面接での質問、候補者へのフォローアップに至るまで、すべてのプロセスを膨大なデータにもとづいて設計・仕組み化しています。 そんなグーグルの「データドリブンな採用」の秘 ...

【三国志】天才諸葛亮の6つの絶頂の瞬間と、彼がどうしてもできなかったこと三国志に学ぶ企業変革のすゝめ (35)

JBpress 9日 05:30

諸葛亮の像 約1800年前、約100年にわたる三国の戦いを記録した歴史書「三国志」。そこに登場する曹操、劉備、孫権らリーダー、諸葛孔明ら智謀の軍師や勇将たちの行動は、現代を生きる私たちにもさまざまなヒントをもたらしてくれます。ビジネスはもちろん、人間関係やアフターコロナを生き抜く力を、最高の人間学「三国志」から学んでみませんか? 本稿は「 Japan Innovation Review 」が過去に ...

放置された"岩に抱きつく廃墟"大逆転の再生物語 | 広がる新しい暮らし方 "廃居"という磁力

東洋経済オンライン 9日 05:30

35年間放置されていたかつての大谷グランド・センター。写真左側、一段下がったところにある建物は現在撤去されている(写真:大谷グランド・センター) 廃墟好きの人たちの間で「廃墟の女王」と呼ばれる摩耶観光ホテル(マヤカン)にちなみ、「栃木のマヤカン」あるいは「東のマヤカン」と呼ばれてきた建物がある。 栃木県宇都宮市大谷町にある旧山本園大谷グランドセンター、2025年12月に再生されて現在は「大谷グラン ...

AIで怒りのメールを中和、ChatGPTが職場の「言葉遣い矯正係」に

ブルームバーグ 9日 05:09

昨年、米ニューヨーク市の大学職員アンナさんは、海外の大学との共同イベントの準備に追われていたが、相手校との協議が次第に険悪になった。どちらが主導権を握るか、何を議題とするかを巡って摩擦が続いていた。 アンナさんは相手校の提案を「幅が広過ぎて要点がなく、まるで『ぐらぐら揺れる洋菓子のブランマンジェ』のようだ」と批判するメールを下書きしたが、送信は踏みとどまった。 代わりに彼女は、下書きを生成人工知能 ...

消費税減税に関する議論 どう進むのかが大きな焦点に

NHK 9日 05:08

衆議院選挙の結果を受け、政府の経済・財政政策では、消費税の減税に関する議論がどう進むのかが大きな焦点となります。 また、年度末まで国会の審議時間が限られる中で、新年度・2026年度予算案や税制関連法案に盛り込まれた政策の扱いも注目されます。 今回の選挙で、自民党は、公約に、食料品を2年間に限って消費税の対象としないことについて「国民会議」で実現に向けた検討を加速すると明記していて、高市総理大臣は8 ...

衆議院選挙の結果を受けて注目される金融市場

NHK 9日 05:05

衆議院選挙の結果を受けて、注目されるのが週明けの金融市場の動きです。 選挙前は積極財政や消費税をめぐる論戦に投資家の関心が集まり、株高、円安、債券安が進みましたが、高市政権の継続で今後もこうした傾向が続くのかどうかが焦点となります。 選挙前の金融市場では、高市総理大臣が掲げる「責任ある積極財政」や消費税をめぐる論戦に投資家が大きく反応し、株式市場では株高が続く一方、外国為替市場や債券市場では財政へ ...

イケア「学生の長居を"大歓迎"」おおらか戦略の訳 | その値段にはワケがある──ファンを離さない企業の賢い戦略

東洋経済オンライン 9日 05:05

レストランで学生が長居していても「ウェルカム」とのこと。イケアの「未来への投資」は、超長期的スパンだ(写真:イケア提供) この記事の画像を見る(20枚) 未来の顧客を育む「ウェルカム」な姿勢 イケアの大型店舗、都心型店舗内に、レストランがあるのはご存じだろうか? 家具店でありながら、その店内には広大な飲食スペースが設けられ、開店直後のモーニングメニューから始まり、スウェーデン名物のミートボールやサ ...

外食も消費税ゼロ、財務省は慎重 再燃する「一物二価問題」

日本経済新聞 9日 05:00

衆院選で自民党が勝利し、公約に掲げていた食品消費税の2年間ゼロに向けた検討が進む見通しとなった。外食業界には減税対象に含むよう求める声がある。財務省は対象がなし崩しに広がることを警戒しており、曲折が予想される。 現状では外食の消費税率が10%なのに対し、コンビニの弁当やスーパーの総菜といった中食は8%の軽減税率を適用する。同じファストフード店でも店内飲食を選ぶと10%だが、持ち帰りだと8%になる. ...

KKR PEファンドの米大手投資会社 宮川淳子

週刊エコノミスト 9日 05:00

プライベート・エクイティ市場は拡大の一途をたどっている Bloomberg KKR Co.Inc. 業績は安定 資産3倍に/173 KKRはコールバーグ・クラビス・ロバーツ(Kohlberg Kravis Roberts)の略称で、未公開株に投資するプライベート・エクイティ(PE)ファンドの先駆けとされる米国の投資会社だ。事業セグメントは、資産運用、戦略的持ち株、保険の三つに分類され、世界65カ国 ...

資産形成商品を第三の柱に――古出真敏・アフラック生命保険社長

週刊エコノミスト 9日 05:00

Photo 武市公孝:東京都新宿区の本社で 古出真敏〈こいで・まさとし〉アフラック生命保険社長 1960年生まれ。東京都出身。千葉県立東葛飾高校卒業。84年東京大学法学部卒業、日本長期信用銀行入行。米コーネル大学ロースクール卒業。98年アフラック入社。2006年退社し、金融機関2社に勤務後、08年アフラック再入社。副社長などを経て18年現職。65歳。 Interviewer 清水憲司(本誌編集長) ...

ニコン「CFO経営」に試練 3Dプリンターで巨額損失、縮小均衡の危機

日本経済新聞 9日 05:00

ニコンの経営が正念場を迎えている。2023年に買収した金属3Dプリンター事業にからむ巨額損失が生じ、26年3月期は過去最大となる850億円の最終赤字に沈む見通しだ。24年に「CFO(最高財務責任者)思考」を掲げ経営トップに就任した徳成旨亮社長の真価が問われる局面だ。 「4月に新しい中期経営計画が始まる前に、バランスシートの健全化をはかる。仕切り直しだ」。5日にオンラインで開いた決算説明会で、徳成. ...

ダイキン、北海道でも「ドブ板営業」 灯油業者をエアコン販売店に

日本経済新聞 9日 05:00

ダイキン工業が北海道でエアコンの暖房需要を開拓する。寒さが厳しい地域では灯油ストーブが普及しているが、エアコンの性能向上や光熱費の優位性を訴える。施工業者の不足に対応するため、灯油販売業者にエアコンの取り扱いを働きかける。地元業者を巻き込む得意の「ドブ板営業」を展開する。 「冷房でエアコン需要が伸びているが、実は暖房の方が潜在的な需要が大きい」。ダイキンのエアコン販売子会社、ダイキンHVACソリ. ...

波紋広げたJリーグの「志が低い」発言、J2・秋田新スタジアム整備で露呈した行政依存、ネット上では「税リーグ」とも揶揄…意識改革は必須

WEDGE Infinity 9日 05:00

サッカーJ2・ブラウブリッツ秋田の新スタジアム整備を巡り、秋田市の上限1万人規模とする検討状況に、Jリーグ側が「志が低い」と発言したことが波紋を広げた。 (bahadir tanriover/gettyimages) ギャラリーページへ ホームタウンでの地域密着を掲げてきたJリーグだが、その建付けが“行政依存"とされ、ネット上では「税リーグ」とも揶揄される。 100億円単位の巨額費用がかかる本拠地 ...

中国のZ世代で拡大する“情緒消費" 1人当たり月2万円 奥山要一郎

週刊エコノミスト 9日 05:00

劇場版「鬼滅の刃」の上映前に記念撮影するコスプレ姿のファン(2025年11月、上海) 共同通信 2025年、中国の消費市場では「情緒消費」に注目が集まった。商品やサービスの購入で、物質的な価値よりも癒やしや共感を重視する行動を指す。若者を中心に、心理的・精神的価値を優先する姿勢が強まっている。 上海市青少年研究中心などがまとめた「Z世代情緒消費報告」(25年9月発表)によると、現在の消費心理を問う ...

パソコンの主要部品高騰で最大20%値上げ

週刊エコノミスト 9日 05:00

今年1月からパソコンの値上げが始まった。メモリーやSSD(記憶装置)といった主要部品の価格高騰が背景にある。本体の値上げ幅は10~20%。あるメーカーは1月から一斉に値上げし、ある社は新製品への切り替えに合わせて値上げ。別のメーカーは法人需要が集中する3月末まで現行価格を維持し、4月以降の値上げを検討するなど、メーカーによって手の打ち方はさまざまだ。 昨年12月、マウスコンピューター(東京都千代…

トランプ氏主導で公営ゴルフ場改修 非営利組織から運営取り上げ 文室慈子

週刊エコノミスト 9日 05:00

ゴルフ好きのトランプ氏。強引な手法には批判も(2025年7月、英スコットランド) Bloomberg ワシントン市内には公営ゴルフ場が三つある。黒人がゴルフ場に入れなかった1939年当時、黒人のために造られた「ラングストン」。日本大使館の裏手にある広大な森林の一角にある「ロッククリークパーク」、そして桜並木で有名なタイダルベイスンの脇にある「イースト・ポトマック」。所得に関係なく誰もが利用できるゴ ...

非公開会合で合意されたという「記念館」構想/21 木下功

週刊エコノミスト 9日 05:00

大阪・関西万博最終日に行われたフラッグパレード。公式キャラクター「ミャクミャク」の左が万博協会の十倉雅和会長(大阪市此花区で2025年10月13日) 成果を検証し、遺産をどう引き継ぐかの議論が始まっている。同時に開催中の課題や疑問の検証は不可欠、跡地利用には高い透明性が求められる。 >>連載「大阪・関西万博を問う」はこちら 政府は2025年大阪・関西万博の成果を検証し、レガシーを継承するための「成 ...

50歳以上は「住み替え」を考えよ 理想を求めて安くて新たな土地へ 牧野知弘

週刊エコノミスト 9日 05:00

満員電車に揺られて職場に通う日々が終われば、住まいに求めることは大きく変わる。50歳以上の人は住み替えを考えたい。 >>特集「不動産投資-中古・投信・株」はこちら 総務省がまとめた2024年10月現在の人口推計によれば、50代の人口は1828万人に上り、総人口の約15%を占めた。50代の人口は10歳刻みの年齢層別で最も多く、とりわけ多い50~53歳はそれぞれ190万人を超える。1971~74年の第 ...

“31億円詐欺"のプルデンシャル生命が謝罪より釈明の記者会見

週刊エコノミスト 9日 05:00

約500人の顧客から計31億円をだましとったプルデンシャル生命保険が1月23日、記者会見を開いた。記者クラブ側の要請に応じてようやく開いた形だが、肝心の詳細な説明は拒み、トップの間原寛氏の辞任で幕引きを図った。 顧客にもうけ話をもちかけて着服するなどの行為が横行し、107人の社員や元社員が関わった。被害額の7割超の約23億円が未返済だ。自動車や高級腕時計のほか、生活費や営業活動費にも使われた。あ…

相次ぐ“森ごと盗む"無断伐採が招く環境破壊 問われる木材流通の責任 田中淳夫

週刊エコノミスト 9日 05:00

盗伐後放置されたため、斜面が崩れて土砂や残材がふもとの水田に流れ込んでいる 筆者撮影 近年、日本でも頻発している森林の無断伐採。事件として立件されるのはまれだ。どうすれば、止められるのか。 被害が目立つ宮崎県 宮崎地方裁判所で、画期的な裁判が始まった。 昨年11月5日に提訴された2件で、内容は無断伐採の賠償請求である。所有者に無断で木を伐採し持ち出したというものだ。 これだけなら珍しくない民事訴訟 ...

日本の活火山/13 焼岳(長野・岐阜県) 地震多発で噴火警戒レベル2に/244

週刊エコノミスト 9日 05:00

火山活動が活発化している焼岳。手前は上高地・河童橋 長野・岐阜県境に位置する焼岳(やけだけ)で1月25日から、山頂付近を震源とする火山性地震の多い状態が続き、気象庁は噴火警戒レベル2「火口周辺規制」へ引き上げた。想定火口域からおおむね1キロメートルの範囲で、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石の危険があり、地元自治体は登山口からの立ち入りを禁止した。噴火時の風下側では、火山灰とともに小さな噴石 ...

経済学で日陰に置かれた分配問題に理論家として生涯をかけて挑む 佐々木実/1

週刊エコノミスト 9日 05:00

トランプ大統領の蛮行が米国型資本主義のひずみを印象づけている。ようやく経済学は格差問題に向きあい始めたが、半世紀前から資本主義社会の宿命である“格差"を究明し、警鐘を鳴らしつづけていた日本人がいた。「忘れ去られた経済学者」の生涯を追う。 佐々木実〈ささき・みのる〉ジャーナリスト 1966年生まれ。大阪大学経済学部を卒業後、91年に日本経済新聞社に入社、95年に退社してフリーランスとなる。『市場と権 ...

注目のJ-REITはオフィス系にホテル系に物流系 関大介

週刊エコノミスト 9日 05:00

空室率が低く、賃料が上昇しているオフィス中心に物件を保有するJ-REITが注目される 価格高騰が続く保有物件と金利上昇──。J-REIT投資には、相場環境の的確な見極めが必要だ。 >>特集「不動産投資-中古・投信・株」はこちら J-REIT(不動産投資信託)市場には、長期金利急上昇という投資家の警戒要因が漂っている。J-REITは、不動産収益を投資家に分配する仕組みの上場投資商品だ。利益の90%超 ...

会員権は5年連続値上がり、再燃するゴルフ人気が分かる6選

日本経済新聞 9日 05:00

ゴルフ人気が続いています。新型コロナウイルス禍を機に「密を避ける」スポーツとして再注目され、最近は友人らとプレーを楽しむ若者も増えています。法人の接待需要も回復し、関東圏のゴルフ会員権の平均価格は5年連続で値上がりしています。IT(情報技術)を活用した新サービス・製品が増える一方、ゴルフ用品の競争が激しくなっています。ゴルフの最新事情が分かる記事を集めました。(内容や肩書などは掲載当時のものです) ...

学校給食の厨房機器、省人化に挑む 毎日変わる献立「二刀流」でさばく

日本経済新聞 9日 05:00

学校給食の厨房機器メーカーが省人化機器の開発を加速する。国内首位などが食材や食器の洗浄に必要な人材を減らす新製品の発売を目指す。厨房機器は食材などを大量にさばく生産性と、日々の献立に対応する柔軟性を両立させるのが難しいが、人手不足を背景に調理の省人化需要は底堅く推移する。大型化する給食センターに導入を促し、成長を目指す。 3割人員削減も 学校給食センター向けの厨房機器市場で推定約3割のシェアを持. ...

国家の盛衰は逆依存人口比率が示す 市岡繁男

週刊エコノミスト 9日 05:00

経済の先行きを見通すうえで的確な指標は逆依存人口比率だ。「生産年齢人口(15〜64歳)÷非生産年齢人口(子供や高齢者)」で算出するこの指標は、数値が大きいほど社会全体の経済的負担が軽く、小さいほど重いことを示す。戦後、驚異的な経済復興を遂げた日本やドイツ、この30年間の韓国、中国の躍進は人口動態が一因であったことが一目瞭然だ(図1)。 ここで改めて日本の同人口比率をみると、第2次ベビーブーム後の出 ...

石川の和倉温泉、復興へ人材つなぎ留め 出向者受け入れ会社始動

日本経済新聞 9日 05:00

大災害で地域の主力産業の雇用が長期間失われたらどうするか――。こんな課題に直面しているのが2024年1月の能登半島地震で被災した石川県七尾市の和倉温泉だ。旅館経営者が出資する会社が宿泊施設から出向者を受け入れてツアーガイドなどの雇用をつくり、旅館の本格再開まで人材をつなぎ留める。自前で事業を作り出す企画力が問われる。 25年11月、温泉街にある呉服店跡に本社を置く会社が立ち上がった。社名の「わく. ...

地政学リスクに対処する四つの企業戦略 早川和伸

週刊エコノミスト 9日 05:00

戦争や関税引き上げによる企業活動の不確実性が高まる中、生産拠点を移す戦略を取る企業が増えている。 企業は政治的配慮を強く意識 世界規模で工業品の生産地域別の世界輸出額を調べると、世界輸出額の75%が集中する地域があることが分かる。これらの地域のことを「工場」と呼ぶこととしたい。75%が集中するのは、欧州連合(EU)加盟国と英国の「ヨーロッパ工場」、東アジアと東南アジアの「アジア工場」、北米3カ国の ...

日本航空電子の村木正行社長「京セラと協業で欧州向け拡大」

日本経済新聞 9日 05:00

コネクター大手の日本航空電子工業の筆頭株主がNECから京セラに異動した。京セラとのシナジー(相乗効果)について、村木正行社長は「欧州向けの売り上げ拡大を見込む」と語った。 ――2025年11月に京セラが航空電子株を約3割保有しました。 「京セラは欧州にも工場を持っている。その販路を使い、特に欧州企業向けに産業機器や自動車向けの部品の売り上げを増やしたい。(27年度をめどに)チェコにある京セラの電. ...

高島屋の村田社長 「31年度までに海外新店、可能性十分」

日本経済新聞 9日 05:00

高島屋は2026年度に3カ年の中期経営計画の最終年度を迎える。中計で掲げるベトナム・ハノイでの商業施設開発や金融事業の拡大に向けて村田善郎社長は「成果を刈り取る次期中計に向けやり残しをなくす」と意気込む。海外での新店出店についても「創業200周年を迎える31年度までに可能性は十分ありうる」と話す。 ――27年2月期は現中計の最終年度です。 「次期中計は現中計でまいた種の成果を刈り取る期間だ。(現. ...

不動産高騰に対抗する三つの戦略――長期ローン・中古購入・投資 谷道健太・編集部

週刊エコノミスト 9日 05:00

バブル経済期以来の空前の価格高騰に直面する個人は住まいをどう考えるべきか。都心の新築マンションは買えなくても手はある。さらに投資妙味のある不動産案件も少なくない。 >>特集「不動産投資-中古・投信・株」はこちら 東京23区に建つマンションの平均取引価格は昨年、新築も中古も1億円を突破した。大阪市の新築マンションも1億円に肉薄し、価格上昇の勢いは東京23区を上回っている。もはや庶民には手が出ない水準 ...

50歳を過ぎ、特に精神面の衰えを実感しています/270 小川仁志

週刊エコノミスト 9日 05:00

アラン・ド・ボトン(1969年〜)。スイス出身のイギリスの哲学者、エッセイスト。著作はテレビシリーズ化もされている。著書に『小説 恋愛をめぐる24の省察』などがある。(イラスト:いご昭二) Q 急に衰えを実感するようになりました。50歳を過ぎてからです。特に精神面。キャリアアップどころか、人生をどう終えるのかばかり考えるようになっています。(設計事務所勤務・50代男性) A メランコリーの精神で事 ...

保育に寄り添い、未来を創る――土岐泰之さん

週刊エコノミスト 9日 05:00

撮影 武市公孝 土岐泰之〈とき・やすゆき〉ユニファ代表取締役CEO 1980年、北九州市出身。2003年3月、九州大学経済学部卒業。同年4月、住友商事に入社し、スタートアップへの投資及び事業開発支援を担当。その後、経営コンサルティングファームのローランドベルガー、デロイトトーマツで、経営戦略・組織戦略策定・実行支援に従事。13年、ユニファ創業。同社は17年、世界最大級のスタートアップコンテスト「S ...

日立と東京大学、AIで関税発動を予知 供給網への影響を早期に可視化

日本経済新聞 9日 05:00

日立製作所は米国などでの関税政策の変更の予兆を事前に把握し、メーカーの部品供給への影響を予測するシステムを開発した。東京大学の研究者と組み、生成AI(人工知能)を使ってニュースや政府統計から関税発動など貿易規制の兆しを予知する。2026年度にグループ内の調達部門で実証し、29年ごろに外部販売を検討する。 システムは、東大と共同研究するために設けたデジタルオブザーバトリ研究推進機構の下、東大大学院. ...

グリーンランド問題で欧米間に亀裂 「脱米依存」「米国は敵」論も台頭 熊谷徹

週刊エコノミスト 9日 05:00

グリーンランドの中心都市ヌーク。突如米欧の紛争に巻き込まれた(2026年1月) Bloomberg トランプ米大統領は1月21日、北欧デンマークの自治領、グリーンランドに関する武力行使や欧州諸国に対する報復関税案を撤回し、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長との間で、問題解決の枠組みについて合意したと発表した。 だが、欧州論壇では「今回の議論は欧州諸国に強い衝撃を与え、欧米間の安全保障をめ ...

年金の確定申告不要でも「今年は申告がトク」のなぜ?

毎日新聞 9日 05:00

一味違う?今年の確定申告(2)年金受給者編 いよいよ確定申告シーズン本番。2025年度税制改正で、所得税の基礎控除などが大きく見直され、今年の申告は注意点が多い。とりわけ気をつけたいのが年金受給者だ。例年「確定申告不要制度」を利用していても、今年は申告すれば還付を受けられるケースが増える。 年金の確定申告不要制度とは 確定申告は1年間の所得(収入から必要経費を引いた金額)から税額を計算し、税務署に ...

中西拓司/位川一郎

週刊エコノミスト 9日 05:00

編集部から 膨大な電気を使うコンピューターは発熱し、冷却しないと壊れる。こうした特徴を描いたのは細田守監督のアニメ映画「サマーウォーズ」(2009年)だ。スパコンを氷で冷やすシーンがある。 米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)によると、チャットGPTでの1回の使用で平均0.34ワット時の電力と、小さじ15分の1杯分の水を使うという。0.34ワット時とは「オーブンが1秒強で使う電 ...

イケア「モーニングを100円~に値下げ」の賢い戦略 | その値段にはワケがある──ファンを離さない企業の賢い戦略

東洋経済オンライン 9日 05:00

イケアが「モーニングメニュー」を刷新! お得すぎる朝食に込められたマーケティング戦略に迫ります(写真:イケア提供) イケアに朝行くと、すでに行列ができている 1月初旬の朝10時、某所にあるイケアを訪れると、開店直後にもかかわらず、レストランエリアは熱気に包まれていた。 イケアの大型店舗に設置されたレストランでは、朝から家族連れやカップルがトレイを手に列を作っている。その多くの目当ては、2024年1 ...

安い後発薬「お薦めリスト」、全国展開へ報酬要件に 薬剤費抑制狙う

日本経済新聞 9日 05:00

厚生労働省は先発医薬品(新薬)に比べて安価な後発医薬品の安定的な使用に取り組む地域の医療機関の診療報酬を増やす仕組みを設ける。2026年度の診療報酬改定で、後発薬などの推奨リストと使用指針を地域でつくることを報酬取得の要件とする。全国各地での取り組みを期待し、薬剤費の抑制を狙う。 標準的な薬物治療を取り決めたリストと使用に関する指針を定めた「地域フォーミュラリ」と呼ぶ取り組みの全国規模での普及を. ...

新聞から言葉をえぐる(1月23日~1月29日)

週刊エコノミスト 9日 05:00

「1日、2日で片が付くとは思っていない」=1月23日付『毎日新聞』 東京電力ホールディングスは22日、前日再稼働させた柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の原子炉を停止すると発表した。原子炉から制御棒を引き抜く際に警報が鳴り、原因究明に時間がかかると判断した。記者会見した同原発の稲垣武之所長が。 「想定しうる最悪な判決だ」=23日付『毎日新聞』 大分市で2021年、時速194キロで衝突死亡事故を起こし、自 ...

【スクープ寄稿】レイ・ダリオから日本人への提言「この円安を『いつか終わる』とは思わないほうがいいでしょう」

現代ビジネス 9日 05:00

世界有数の大富豪にして、歴史・社会・文化にも造詣が深い「米経済界のご意見番」。運用資産20兆円を超えるヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」創業者のレイ・ダリオ氏が、ターニングポイントを迎える日本の政治と経済に関する長文寄稿を寄せた。迷える日本国民の姿は、彼の目にどう映っているのか。 連続寄稿パート1【レイ・ダリオが日本人に「生存戦略」を提言「中国への挑発は、絶対に控えたほうがいい」】 ...

日本一のカメラ専門店「キタムラまさかの閉店ラッシュ」納得の理由…消える店舗の共通点とは

現代ビジネス 9日 05:00

カメラの販売・買取ほか、フォトプリントやフォトスタジオ運営を行う「カメラのキタムラ」といえば、1934年の創業以来、コアなカメラファンはもちろん、「まちの写真屋さん」として地域に根付き、幅広い層から支持を集めてきたカメラ専門店チェーン最大手だ。 そんな「カメラのキタムラ」が今、閉店ラッシュに追い込まれているという。2026年になって早々約1ヵ月の間に、すでに全国各地で約20店舗もの店舗が突如として ...

イオンモールから続々消滅「カメラのキタムラ」に創業以来2度目の《大量閉店》が起きていた

現代ビジネス 9日 05:00

カメラの販売・買取数で日本一の規模を誇るカメラ専門店チェーン「カメラのキタムラ」に、ある異変が起きている。全国に561店舗(※公式サイトより。2025年7月末時点)を構える同チェーンだが、今年に入って《大量閉店》に見舞われているのだ。 編集部の調べによれば、1月だけで、東京都内の「十条銀座店」「町田・鶴川店」「町田・旭町店」を筆頭に、山形「天童店」、群馬「館林店」、埼玉「秩父店」「草加マルイ店」、 ...

高市自民党、衆院選圧勝も追い風…2026年「製造業」の時代を迎える日本株「重工業銘柄4選」

現代ビジネス 9日 05:00

2月8日夜、投票が締め切られた衆院選。メディア各社は自民党が単独で定数の過半数を獲得が確実な状況と報じている(8日22時時点)。この動きが追い風となりそうなのが、日本株、なかでも「重工業」銘柄だ。『2倍株・3倍株がぽこぽこ生まれる のんびり日本株投資』の著書もある個人投資家、さかえだいくこ氏が解説する。 2026年の日本株は「製造業」に注目 2026年の日本株市場は相対的に製造業が優位と予想する方 ...

「高市圧勝ショック」日本円・国債・株の同時暴落は起きるか? 世界有数の投資家レイ・ダリオが分析する

現代ビジネス 9日 05:00

世界有数の大富豪にして、歴史・社会・文化にも造詣が深い「米経済界のご意見番」。運用資産20兆円を超えるヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」創業者のレイ・ダリオ氏が、ターニングポイントを迎える日本の政治と経済に関する長文寄稿を寄せた。迷える日本国民の姿は、彼の目にどう映っているのか。 連続寄稿パート2【レイ・ダリオから日本人への提言「この円安を『いつか終わる』とは思わないほうがいいでし ...

【スクープ寄稿】レイ・ダリオが日本人に「生存戦略」を提言「中国への挑発は、絶対に控えたほうがいい」

現代ビジネス 9日 05:00

世界有数の大富豪にして、歴史・社会・文化にも造詣が深い「米経済界のご意見番」。運用資産20兆円を超えるヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」創業者のレイ・ダリオ氏が、ターニングポイントを迎える日本の政治と経済に関する長文寄稿を寄せた。迷える日本国民の姿は、彼の目にどう映っているのか。 問われているのは「対立するか否か」ではない 日本では、対中関係をめぐって「強硬姿勢か、譲歩か」という二 ...

日銀ETF売却、静かに始動 「100年計画」が残すリスク

日本経済新聞 9日 05:00

日銀が大規模緩和の一環で購入してきた上場投資信託(ETF)の売却を始めた。時価で95兆円に膨らんだ保有銘柄を100年以上かけて売るという異例の長期戦だ。政界では「埋蔵金」として日銀ETFを活用する案がくすぶる。「禁じ手」ともいわれた中央銀行の株式購入の手じまいは難路になりそうだ。 日経平均株価の前日比上げ幅が2000円を超え、市場が最高値更新に沸いた3日。日銀がETFの売却着手を示す統計を公表し. ...

連ドラ「北方謙三 水滸伝」監督――若松節朗さん/175

週刊エコノミスト 9日 05:00

「久しぶりにフジテレビの『月9』をやってみたい。ドキドキするラブストーリーを」 撮影=武市公孝 若松節朗〈わかまつ・せつろう〉演出家、映画監督 1949年秋田県出身。日本大学芸術学部放送学科卒業後、テレビドラマのアシスタントディレクターを経て共同テレビジョンに入社。ドラマディレクターとして「振り返れば奴がいる」(93年)、「やまとなでしこ」(2000年)などの数々の名作ドラマを演出。映画監督作品と ...

海外投資家、「予想外の大勝」で株高予想 為替・金利は見方分かれる

日本経済新聞 9日 04:57

8日の衆議院選での高市政権率いる自民党の大勝は海外投資家にとっても予想を上回るものだった。海外の市場関係者は一段の株高を予想する一方、為替や金利を巡っては中期的に円安・金利高傾向が勢いづくかどうかについては見方が分かれる。(ロンドン=山下晃、南畑竜太) 「財政懸念は行き過ぎ、 年内1ドル=140円付近に」ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのエアリス・ハダッド氏 「圧倒的多数の議席を得た高市政権は、現. ...

政府、信金・信組職員に取得促す 創設予定のM&A資格

ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 04:50

政府は、中小企業の事業承継やM&A(合併・買収)の信頼性を高めるため創設を計画する資格制度「中小M&Aアドバイザー試験(仮称)」について、全国の信用金庫や信用組合のM&A担当職員に積極的な取得を促す方針だ。M&Aを巡るトラブルから中小事業者を守ると同時に、高齢化が進み後継者不在で廃業する前の早期フェーズで、安心して企業売却を相談できる環境...

<大手信組決算>中間純利益、93億円の近畿産業信組がトップ【ニッキンレポート】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 04:50

※ニッキンレポート2月9日号主要記事を一部抜粋してお届けします。詳細はニッキンレポート2月9日号、またはニッキンレポート・投信情報ONLINEをごください。 大手信組の2025年4~9月期決算を各機関のディスクロージャー誌等で調査した。対象はホームページで25年度上半期のディスクロージャー誌を開示している信組のうち、2025年9月末の預金積金残高が上位の60信組。 【中間純利益・コア業純(投信解約 ...

Vol.20 未活用の人的資本であったアルムナイの活用事例――北洋銀行・紀陽銀行が示す、地域金融機関「人的資本経営」の新たな勝ち筋

ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 04:50

アルムナイネットワークの意義や活用法をさまざまな観点から解説する「#金融機関に広がる「アルムナイ」~退職者は社外の人的資本~」。今回は、関西地域において特に成果を上げている3つの金融機関の取り組み事例をそれぞれ紹介する。 >>このシリーズを初回から読む (第1回は無料でお読みいただけます) 金融機関が直面する人材の課題は、もはや採用難だけではない。一度退職した人材を裏切り者ではなく、社外の味方(ア ...

きらやか銀、営業店主導で事業者支援 「三本柱」解決を後押し

ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 04:45

森谷俊雄・河北町長(左から3人目)と情報交換する(左から)山田智学・谷地支店長と大原副部長(2月3日、河北町役場、きらやか銀提供) きらやか銀行は2026年度、人材、事業承継、デジタルトランスフォーメーション(DX)――を切り口に、営業店が事業者の実情に合わせて課題解決を後押しする活動を本格化する。このため、セミナーや研修など本部による第一線強化に注力している。 きらやか銀は25年11月、法人サポ ...

呉信金、765社にDX調査 市に補助金創設提言へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 04:40

アンケートについて話し合う服部部長(左から3人目)と地域貢献部の職員(1月29日、本店) 呉信用金庫(広島県、日田克也理事長)は、取引先765社に対してデジタルトランスフォーメーション(DX)に関するアンケートを実施している。人手不足など経営課題を抱える中小企業の業務効率化を後押しする狙い。調査結果を踏まえ、2025年度内に呉市へ補助金創設に向けた提言を計画する。 アンケートは、25年12月中旬か ...

日立、まだ知られていない「鉄道DX」日本の実態 | 経営

東洋経済オンライン 9日 04:30

東武のN100系「スペーシアX」にもRemoteが搭載され、HMAXを活用した日立との協創により、車両のメンテナンスの効率化を目指している(記者撮影) 鉄道ビジネスに関心がある人なら、HMAX(エイチマックス)という名前を一度は耳にしたことがあるだろう。 HMAXとは日立製作所が展開するインフラ向けの保守・管理ソリューション。鉄道分野では列車、信号などから収集されたデータとAI技術を組み合わせ、パ ...

円は対ドルで上昇、介入警戒感が支えー自民圧勝で先安観根強い

ブルームバーグ 9日 04:21

週明け9日のシドニー外国為替市場では、円が対ドルで下落している。選挙で大勝した高市早苗首相の求心力が高まることで、積極財政による財政悪化が進むとの懸念から円売りが優勢となっている。 円は対ドルで日本時間午前6時42分時点で前週末のニューヨーク終値比0.2%安の157円57銭で推移している。 8日投開票の衆議院選挙で自民党は単独で定数465議席の3分の2に当たる310議席以上を確保することが確実にな ...

カインズはなぜDXに成功したのか 高家社長が語る「3年で100億投資」「専門人材100人採用」で実現した変革の舞台裏

JBpress 9日 04:00

日刊工業新聞/共同通信イメージズ 「社長の存在は小さいほうがいい」。競争優位が持続しない時代、真に求められる経営者像とは? 『いい経営者は「いい経営」ができるのか』(高家正行著/海士の風)から一部を抜粋。ミスミの成長をけん引し、カインズを6年連続で売上高業界トップへと導いたプロ経営者・高家正行氏が、18年間探究し続けてたどり着いた経営哲学に迫る。 DX成功企業として注目されるカインズ。ほぼゼロから ...

電力データで「認知症」を高精度で検知 東京電力PGがデータとデジタルツインで描く、送配電事業の“非連続な進化"

JBpress 9日 04:00

写真提供:日刊工業新聞/共同通信イメージズ 「脱炭素化」「安定供給」といった難題への対応を迫られる日本のエネルギー業界で、生成AIの活用が本格化している。「AX(AIトランスフォーメーション)」は業界にどのような未来をもたらすのか。『エネルギー業界を変革するAX戦略』(大植択真、山岡義史、出馬弘昭著/電気書院)から一部を抜粋。抜本的な生産性向上や新たな価値創造を実現するためのヒントを探る。 従来の ...

家賃高騰、「不便」な駅も選択肢 割安物件見つかりやすく

日本経済新聞 9日 04:00

持ち家価格に続き、賃貸マンションなどの家賃上昇も目立ち始めた。国の調査によれば都心の上昇率は約30年ぶりの水準だ。ただ、立地、面積・間取り、築年数などの工夫で家賃を抑える方法もまだあるという。4月からの新生活に向け、早めに対応を検討したい。 「一気に10%も上がるのか」。2025年末、東京都内の賃貸住宅に住む自営業女性は家賃引き上げの連絡に驚いた。値上げ後の月家賃は30万円をゆうに超す。「引っ越. ...

クロス円とは 円と米ドル以外の通貨ペア、足元は円安鮮明

日本経済新聞 9日 04:00

円と米ドル以外の外貨を組み合わせた通貨ペアを「クロス円」と呼びます。基軸通貨ドルを共通項として「ドルと円」と「ドルとその他の通貨」の2つのレートを交差させて決まるためクロス円といいます。 クロス円の計算方法は通貨ペアの表記順で決まります。「ドル/円」と組み合わせる通貨ペアの右側がドルなら掛け算、左側がドルなら割り算です。英ポンドやオーストラリア(豪)ドルなど旧英連邦の一部通貨は掛け算で求めます。. ...

副業の確定申告、経費を漏れなく申告すれば節税につながる

日本経済新聞 9日 04:00

写真はイメージ=PIXTA 2026年の確定申告で得するポイントを紹介していく連載の7回目は、副業の所得の申告方法について解説する。所得が年間20万円を超えているかが重要だが、稼ぎ方によって申告する所得の種類が変わってくるのにも注意したい。 27年からは企業に対して社員の副業解禁が義務化される見通しだ。民間調査機関が25年に実施した調査によれば、副業経験者は既に4割近くに上っている。 会社員の副業 ...

川崎重工業が決算を発表 2月9日ビジネス主な予定

日本経済新聞 9日 04:00

川崎重工業が25年4〜12月期の決算を発表する 2月9日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 【午前11時30分】 川崎重工業が決算を発表 川崎重工業が2025年4〜12月期の連結決算を発表します。前回の25年4〜9月期は売上収益が前年同期比13%増の9962億円、純利益は同62%増の220億円でした。北米向 ...

50年住宅ローン、資金管理が肝心 繰り上げ返済に備え

日本経済新聞 9日 04:00

50年住宅ローンが注目される背景には都心マンションを中心に住宅価格が高騰していることがある 不動産コンサルタントの田中歩氏がマイホーム選びや不動産活用などの様々なポイントを解説する「20代からのマイホーム考」。今回は50年返済住宅ローンのメリットと注意点についてです。 住宅価格の上昇が続くなか、50年返済の住宅ローンが現実的な選択肢として語られるようになってきました。返済期間を延ばすことで月々の返 ...

片山財務相、必要あれば9日も「いろいろとマーケットには対話したい」

ブルームバーグ 9日 03:06

片山さつき財務相は8日、衆院選での与党の歴史的勝利を受けた金融市場の動向次第で、「必要あれば月曜日もいろいろとマーケットには対話をしたい」との見解を示した。テレビ東京の報道番組で語った。 片山財務相は、日本国債は世界で「信認をいただいている」とも発言。ドル・円市場について安定を保つということは両財務相の責務だと述べた。 また、日米間で締結した覚書では、「ファンダメンタルズを反映しない急激な動きにつ ...

金相場の急変動、中国の「無秩序」な取引が背景とベッセント氏は指摘

ブルームバーグ 9日 02:49

ベッセント米財務長官は8日、先週の金市場で見られた激しい値動きについて、中国のトレーダーの存在が背景にあるとの認識を示した。 FOXニュースの番組でベッセント氏は、「金の値動きを見ると、中国ではやや無秩序な状況になっている」と指摘。その上で「中国当局は証拠金規制を引き締めざるを得なくなっている。金は典型的な投機主導の急騰と反動が生じやすい局面にあるように映る」と述べた。 貴金属相場はこの1年、投機 ...

レアアース採取、米参加で加速 高市首相、トランプ氏に呼び掛けへ

時事通信 9日 02:27

テレビ番組の中継で質問に答える高市早苗首相(自民党総裁)=8日夜、東京・永田町の同党本部 高市早苗首相は8日夜のニッポン放送の番組で、来月の日米首脳会談の際に、南鳥島(東京都小笠原村)周辺でのレアアース(希土類)採取に参加を呼び掛ける意向を示した。会談の主要な議題に経済安全保障分野の協力深化を挙げ、レアアース共同開発について「しっかりと参加してもらい、スピードアップしていきたい」と強調した。 「レ ...

タイ下院総選挙、保守「タイの誇り党」が勝利-安定に寄与も

ブルームバーグ 9日 02:12

タイ下院総選挙が8日投開票され、少数与党の保守政党「タイの誇り党」が予想外の勝利を収めた。王党派エスタブリッシュメント寄りの政党としては今世紀初の勝利となった一方、革新派勢力は敗北を喫することとなった。タイには一定の安定がもたらされる可能性がある。 開票率約93%の段階で、アヌティン首相率いるタイの誇り党は、全500議席のうち191議席を獲得する勢いだ。これは2023年の前回選挙での獲得議席数の約 ...

外食のスマホ注文、ここがイヤ 充電・通信量食われる…「不満」3割

日本経済新聞 9日 02:00

新型コロナウイルス禍以降普及した、飲食店でのタブレットやスマートフォンを使った注文。消費者約1000人に調査をしたところ、スマホ注文に不満を持つ人は約30%とタブレット注文の3倍に達した。充電や通信量が食われることが主因だ。スマホ注文でサクサク動くと好評だったサイゼリヤの事例を参考に、「ノー店員注文」が受け入れられる策を考える。 1月30日、吉野家JR神田駅店(東京都千代田区)を訪れると、卓上注. ...

ぺロブスカイト太陽電池開発の積水ソーラー社長「街を発電所に」

日本経済新聞 9日 02:00

東京都江東区のお台場エリアにある東京国際クルーズターミナル。港湾施設のデッキにある円柱に、薄いフィルムが巻き付けられている。人々は気づかずに柱へもたれ、海を眺める。頭上で静かに電気が生まれる。都市の風景を変えず発電量を積み上げる――。 この薄いフィルムはペロブスカイトと呼ばれる太陽電池だ。現在主流のシリコン型のパネルに比べ、薄くて軽量、曲げられることが特長だ。広大な用地でなくとも、ビルの壁や工場. ...

走る車のCG、角度や視点自在 博報堂プロダクツがCMなどに20シーン

日本経済新聞 9日 02:00

博報堂傘下でCM制作などを手がける博報堂プロダクツ(東京・江東)は2月下旬、自動車走行シーンをバーチャル空間で撮影するサービスを始める。車が走るシーンはテレビCMやドラマ、映画などで多く使われる。天気に左右されず、現実では撮影困難なシーンも簡単に撮れる映像制作システムで需要を開拓。まずは年内10本の受注を目指す。 カメラマンが上下左右にカメラを振っていたのは一見なにもない部屋。実は撮っているのは. ...

電通グループ、ChatGPTでマーケティング提案 キャッチコピーなど

日本経済新聞 9日 02:00

電通グループは9日、米オープンAIの対話型AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」上で企業にマーケティング戦略を提案する事業を始める。電通が開発した提案機能を企業が対話形式で呼び出し、キャッチコピーやSNS戦略などの提案を受けられるようにする。ChatGPT上で展開できる企業アプリの開発も請け負い、年内に100社の受注を目指す。 電通G傘下の国内各社が企業向けAI「ChatGPTエンタープ. ...

AI導入拡大のボトルネックが顕在化、対処技術に資金流入

日本経済新聞 9日 02:00

人間のユーザーとAIエージェント両方のID管理サービスを提供する米セイヴィエントはシリーズBで7億ドルを調達した=同社サイトより 2025年12月のメガラウンドの資金の大半が人工知能(AI)の商用展開に必要なシステムに流入するなど、投資家の関心がAI導入拡大に伴うインフラの制約への対処に移っている。従来のセキュリティーシステムでは対応できない新たなIDの導入やAI半導体のエネルギー効率などが、商用 ...

お好み焼きの「千房」社長が語る 豚玉からみた外食消費

日本経済新聞 9日 02:00

昨年は万博を契機に関西の食文化が世界から注目を集めた。物価上昇が続く中で今後の外食消費はどうなるか。お好み焼き店を展開する千房ホールディングス(HD)の中井貫二社長に聞いた。 ――万博後の外食動向はどうですか。 「万博中の急増の反動が出たところに日中関係の緊張が重なり年末年始は前年比5〜10%下がりました。その後は中国以外の訪日客や、万博中の混雑を避けていた国内客の回復で持ち直しています」...

衆院選自民大勝、株高・円安進行か 高市首相の政策実行に期待感

日本経済新聞 9日 02:00

8日投開票の衆院選で与党の自民党が大幅に議席を伸ばし、週明け9日の東京株式市場で日経平均株価は上昇しそうだ。高市早苗首相が「責任ある積極財政」などの政策を進めやすくなるとの見方が根強い。円安も株価を押し上げる。財政懸念で金利が大きく上がると、株価の上値を抑える可能性がある。 衆院選前最後の取引となった6日の日経平均終値は5万4253円だった。高市首相が自民党の総裁に選出される前の2025年10月. ...

AI脅威論で揺れる米株市場、新たな現実に直面-「勝ち組」探しは終焉

ブルームバーグ 9日 01:31

投資家の間ではここ数カ月、人工知能(AI)が経済にどのような変化をもたらすのかを巡り、不安感が強まっていた。そうした懸念が先週、突如として株式市場で表面化した。 発端となったのは、AIスタートアップのアンソロピックだ。同社は、法務やデータサービス、金融リサーチに至るまで、幅広い業界の業務を自動化することを狙った新たなツールを発表した。この発表を受け、技術革新が多くの企業の存続を脅かすとの懸念が広が ...

サウジアラビアとシリア、45の開発イニシアティブを立ち上げる協定に署名

サウジアラビア : アラブニュース 9日 01:23

アラブニュース リヤド】サウジアラビアとシリアは45の開発イニシアティブを立ち上げる枠組み協定に調印、両国がシリア経済再建への取り組みを強化する中、経済協力を拡大する。 シリアの国営通信SANAは、ダマスカスでシリア開発基金とサウジアラビア開発委員会の間で署名された協定は、いくつかの分野をカバーし、経済活動の復活、地域の連結性の改善、外国投資の誘致を目的としていると報じた。 ハーリド・アル・ファー ...

「必要なら市場と対話」 衆院選受け―片山財務相【2026衆院選】

時事通信 9日 01:14

片山さつき財務相は8日、テレビ東京の番組に出演し、衆院選の結果を受けた週明け9日の金融市場での対応について「必要があれば月曜日もいろいろとマーケットには対話をしたいと思っている」と述べた。その上で、為替について「(日米財務相共同声明で)ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を反映しない急激な部分については断固たる措置を取れると書いてあり、その中には当然介入も入る」と説明した。 自民の単独過半数歓迎 ...

衆院選受け経済3団体 “経済政策の実行"に期待 消費税減税には「慎重に」と釘も

テレビ朝日 9日 00:57

1 衆院選で与党が絶対安定多数を獲得したことを受け、経済3団体のトップらが高市政権への信任だとして経済政策の実行に期待するコメントを出しました。 経団連の筒井会長は高市政権に対し、「国民の厚い信任をもとに、強力なリーダーシップを発揮し、重要政策を迅速かつ着実に実行に移していただきたい」と期待を示しました。 具体的には経済成長のための重要政策として、「科学技術立国」の実現や税・財政・社会保障の一体改 ...

スターマー英首相が進退の危機、週内乗り切れる確率は半々と関係者

ブルームバーグ 9日 00:38

スターマー英首相の首席補佐官モーガン・マクスウィーニー氏が8日、辞任した。側近のピーター・マンデルソン元上院(貴族院)議員を駐米大使に任命した判断を巡り、批判が相次いでいた。 マクスウィーニー氏は声明で、「ピーター・マンデルソン氏を任命するという決定は誤りだった。マンデルソン氏はわが党と英国、そして政治そのものへの信頼を損なった」と述べた。 さらに「尋ねられた際、私は首相にその任命を勧めた。その助 ...

南鳥島周辺の海底のレアアース泥、米と確保へ協力 高市首相、3月のトランプ氏との会談で

産経新聞 9日 00:34

高市早苗首相は8日のラジオ番組で、3月に予定する米国でのトランプ大統領との会談に関し、南鳥島(東京都小笠原村)周辺の海底に存在するレアアース(希土類)を高濃度に含んだ泥の確保に向け、日米で協力を図る考えを示した。 日米首脳会談について「経済安全保障で協力をしなければいけない」と強調。南鳥島周辺のレアアースを含んだ泥の引き揚げに成功したことに触れ「米国にも参加してもらい、スピードアップしたい」と述べ ...

片山財務相、赤字国債に頼らず2年限定を前提に行う-食品消費税率ゼロ

ブルームバーグ 9日 00:33

片山さつき財務相は8日、自民党と日本維新の会の連立与党が衆院選で公約とした消費税減税について、財源を赤字国債に頼らずに2年限定で実施したいとの考えを示した。テレビ番組で語った。 連立与党は食料品の消費税率を2年間ゼロとする検討を国民会議で加速することを公約に掲げた。片山財務相は特に市場への影響にも配慮するとし、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などで 「赤字国債には頼ることなく財源を確保するこ ...

2026年2月16日発売号(2月24日・3月3日号)のBook Reviewで紹介する2冊

週刊エコノミスト 9日 00:00

2026年2月16日発売『週刊エコノミスト』2月24日・3月3日号のBook Reviewで紹介する2冊は次のとおりです。 『財政学 課税と給付の経済学』 著者:林正義・東京大学大学院教授 有斐閣 4620円 『生き物たちの情報戦略【増補版】 生存をかけた静かなる戦い』 著者:針山孝彦・浜松医科大学特命研究教授 化学同人 1320円

自民の単独過半数歓迎 消費税減税「慎重に」―経済界【2026衆院選】

時事通信 8日 23:44

8日投開票された衆院選で自民党が単独過半数を回復する見通しとなったことを受け、経済界からは「歓迎したい」(経団連の筒井義信会長)と評価する声が相次いだ。 与党300議席うかがう 自民単独過半数、高市政権継続―中道大幅減、野田氏辞任示唆・参政とみらい躍進【2026衆院選】 筒井氏は、山積する国内外の課題に対応するため、高市政権に「国民の厚い信任をもとに、強力なリーダーシップを発揮し、重要政策を着実に ...

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万円視野 政策運営見極め

ロイター 8日 23:36

写真は東京のビルの窓ガラスに映る株価ボード。2025年12月、東京で撮影。REUTERS/Issei Kato [東京 8日 ロイター] - 週明けの東京市場は、高市早苗政権の財政拡張政策への思惑に基づく円安・株高の「高市トレード」が先行するとみられている。衆院選で与党が議席数の3分の2を獲得することが確実と伝わる中、政権安定を好感した海外マネーの流入が押し上げ役となり、日経平均は6万円も視野に入 ...

イラン、米国との核協議は「一歩前進」-威圧的な言動は容認せず

ブルームバーグ 8日 23:34

イランのペゼシュキアン大統領は、米国との間で6日に行われた核協議について「一歩前進」だと評価した。一方で、威圧的な言動は容認しない姿勢を示した。 ペゼシュキアン氏は8日、Xへの投稿で「対話は常に、問題を平和的に解決するためのわれわれの戦略だ」と述べた。協議には、イランのアラグチ外相、米国のウィトコフ特使、トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏が参加した。 今回の協議は、オマーンのアルブ ...

自民、政権信任に安堵 消費減税、本格議論へ【2026衆院選】

時事通信 8日 23:15

自民党の開票センターで、当選確実の候補者の名前に花を付ける鈴木俊一幹事長(中央右)ら=8日夜、東京・永田町の同党本部 自民党が衆院選で単独過半数を回復することが確実となり、幹部からは「高市政権の信任が得られた」と安堵(あんど)の声が広がった。今後、首相が「悲願」と位置付け、公約にも掲げた消費税減税の議論を本格化させる方針だ。 中道幹部、分裂の可能性否定【2026衆院選】 鈴木俊一幹事長は8日夜のテ ...

財界、自民単独過半数確保を歓迎

デイリースポーツ 8日 23:07

衆院選で自民党による単独過半数の議席確保が確実となったことを受け、経済界からは政治の安定を歓迎するコメントが相次いだ。飲食料品の消費税を2年間ゼロにする方向で議論が進むことに関しては慎重さを求める意見もあった。 経団連の筒井義信会長は「与党が安定した議席を確保する結果となったことを歓迎したい」と表明。日本商工会議所の小林健会頭も「強い経済の実現や政治の安定に向けた期待の表れだ」と評価した。 小林氏 ...

ジープ、SUV「コンパス」と「コマンダー」に限定車を追加 21日発売へ

財経新聞 8日 22:49

Stellantisジャパンは5日、ジープのSUVモデル「コンパス」および「コマンダー」に特別限定モデル「トラックエディション」を追加し、21日に発売すると発表し。特別限定モデルの台数はコンパスが100台、コマンダーが150台となる。 【こちらも】ボルボ、新型電動SUV「EX60」「EX60 クロスカントリー」を発表 トラックエディションは、ジープのコンパスとコマンダーの各上級グレード「リミテッド ...

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相

ロイター 8日 22:46

写真は片山財務相。 1月5日、東京証券取引所で撮影。REUTERS/Manami Yamada [東京 8日 ロイター] - 片山さつき財務相は8日、衆院選で主要メディアの報道通りに自民党が大勝しても「放漫財政になることはない」と述べた。テレビ東京の番組で語った。 財政運営について、片山財務相は「財政の持続可能性」を重視していると強調した。主要7カ国(G7)のうち「単年度の赤字が一番少ないのは日本 ...

選挙での大勝利を受け、日本市場は再び「高市トレード」に向かう

サウジアラビア : アラブニュース 8日 22:45

東京:日本の不安定な金融市場は、高市早苗首相が日曜日の選挙で圧勝したことで、新しい動きはあるか。 投資家にとっての疑問は、高市総理の選挙での勢いが景気刺激策を拡大させるのか、それとも政治的余裕を与えてより慎重に進めるのか、ということだ。 10月に高市氏が日本初の女性首相に就任して以来、「高市トレード」によって国内株は史上最高値を更新し、日本国債と円は急落した。 有権者は東京や日本各地での大雪をもの ...

高市首相、消費減税の合意形成努力【2026衆院選】

時事通信 8日 22:35

高市早苗首相(自民党総裁)は8日夜のTBS番組で、消費税減税に関し「自民単独で押し切ることは考えていない」と述べ、与野党の合意形成に努める考えを示した。 政治 経済 選挙 コメントをする 最終更新:2026年02月08日22時35分

経団連会長「与党の安定議席確保を歓迎」 衆院選、自民が単独過半数

日本経済新聞 8日 22:33

経団連の筒井義信会長は8日、衆院選の選挙結果について「自民党が単独過半数を回復し、与党が安定した議席を確保する結果となったことを歓迎したい」とのコメントを発表した。高市早苗政権に対して「重要政策を迅速かつ着実に実行に移してほしい」と注文した。 日本商工会議所の小林健会頭は、自民党の単独過半数の確保に関して「強い経済の実現や政治の安定に向けた期待の表れである」と指摘した。一方、与党が公約で掲げた消費 ...

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は党是

ロイター 8日 22:29

2月8日、東京都内の自民党本部で取材に応じる高市早苗首相。代表撮影。REUTERS [東京 8日 ロイター] - 高市早苗首相は8日夜、衆院選の投票が締め切られた後に出演したテレビ番組で、飲食料品の消費税を2年間ゼロにする自民党の公約について「やった方がいいと確信している。新規国債は発行しない」と述べ、実現に向けた意欲を改めて示した。今後は各党を交えた「国民会議」で議論し、結論を得られれば早期に税 ...

今回の衆議院選挙 経済3団体の反応

NHK 8日 22:14

今回の衆議院選挙について、経済3団体の反応です。 経団連会長「与党が安定した議席確保したことを歓迎」 衆議院選挙について、経団連の筒井会長は「自民党が単独過半数を回復し、与党が安定した議席を確保する結果となったことを歓迎したい」というコメントを出しました。そのうえで「内外に課題が山積する中にあって、絶え間ないイノベーションの創出を通じた『科学技術立国』の実現、税・財政・社会保障の一体改革の推進、経 ...

情報BOX:2026年衆院選、政党別獲得議席数

ロイター 8日 21:42

開票作業の様子。2月8日、東京で撮影。REUTERS/Manami Yamada [東京 9日 ロイター] - 8日に投開票された衆議院選挙での各政党の獲得議席は以下の通り。 *選挙前勢力はNHK。

強力なリーダーシップに期待と経団連会長、自民単独過半数を歓迎

ロイター 8日 21:34

写真は経団連の筒井信義会長。都内で2017年12月撮影。 REUTERS/Toru Hanai [東京 8日 ロイター] - 日本経済団体連合会(経団連)の筒井信義会長は8日、自民党が単独で300議席を超えると報じられた衆院選の結果を受けてコメントを発表し、「自由民主党が単独過半数を回復し、与党が安定した議席を確保する結果となったことを歓迎したい」とした。持続的な成長の実現や、不透明な世界情勢など ...

衆院選で経団連会長「政権の政策遂行協力していく」絶対安定多数に歓迎コメント

テレビ朝日 8日 21:15

1 衆院選挙で与党が絶対安定多数を獲得したことについて、経団連の筒井会長は「高市政権の政策遂行に協力していく」と歓迎するコメントを発表しました。 経団連の筒井会長は高市政権に対し、「国民の厚い信任をもとに、強力なリーダーシップを発揮し、重要政策を迅速かつ着実に実行に移していただきたい」と期待を示しました。 具体的には経済成長のための重要政策として、「科学技術立国」の実現や税・財政・社会保障の一体改 ...

自民党勝利で高まる財政膨張圧力 消費減税に財源の壁、市場の信認試す

日本経済新聞 8日 21:03

衆院選での自民党の勝利を受け、高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」の具体化が進む。与党が公約に盛り込んだ食料品にかかる2年間の消費税率ゼロの検討も注目が集まる。金融市場で円安と金利上昇が進む中、市場からの信認確保が焦点となる。 自民は公約で飲食料品にかかる消費税を2年間減税することについて、超党派の国民会議で「実現に向けた検討を加速」と掲げた。首相は衆院解散を表明した1月19日の記者会見で減. ...

自民党勝利の衆議院選挙、経済学者・エコノミストはこうみる

日本経済新聞 8日 21:00

強い経済へ中長期の視点を 佐藤主光・一橋大教授 自民党の勝利で政治的には安定が見込める。強い経済に向けて中長期的視点で経済財政運営する環境になり得る。 成長戦略は規模ありきのバラマキではなく政策効果を踏まえて重点化すべきだ。実質賃金を上げる戦略が不可欠だ。 追加的な経済対策などを表明すれば金融市場で金利の上昇や円安を招く可能性がある。 消費税減税は反対だ。給付付き税額控除などで本当に困っている方. ...

高市自民圧勝で株高期待、積極財政と成長政策-円と債券は売り警戒

ブルームバーグ 8日 20:48

衆院選で高市早苗首相率いる自民党と日本維新の会の与党が勝利することが確実となり、日本市場では「高市トレード」が再び意識されそうだ。積極的な財政政策と成長重視の経済運営に対する期待から株式には追い風となる半面、円や債券では売り圧力になるとの警戒感が高まっている。 Expand 当選者に花を付ける自民党幹部Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 8日投開票の衆院選は、メデ ...