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9,801件中90ページ目の検索結果(0.676秒) 2025-03-20から2025-04-03の記事を検索
NHKアフガニスタン 女性が通えるのは小学校までとする措置続く
NHK 3月21日 02:18
アフガニスタンでは20日、新学期が始まりましたが、現地では4年前にイスラム主義勢力タリバンが実権を握って以降、今も女性が学校に通えるのは小学校までとする措置が続いています。 アフガニスタンでは20日、伝統的な暦の上で新年を迎えて新学期が始まり、首都カブールの高校ではタリバンの暫定政権の関係者などが集まり、新学期の開始にあわせた式典が開かれました。 式典で演説した暫定政権のアガ教育相は「カリキュラム ...
VIETJOホーチミン:食品工業展示会「FOODEX」、4月16日から開催
VIETJO 3月21日 02:14
ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan 7, TP. Ho Chi Minh)で4月16日(水)から19日(土)まで「ホーチミン市食品工業展示会2025(HCMC FOODEX 2025)」が開催される。 同展示会は、ホーチミン市人民委員会の指導のもと、ホーチミン市食糧・食品協会(FFA)などの協力を得て、ホー ...
TBSテレビ米ウ協議は24日にサウジで ゼレンスキー大統領が表明 米ロ会合も同じ日にサウジで開催予定
TBSテレビ 3月21日 02:08
ウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカとウクライナの代表団による協議が、アメリカとロシアの専門家会合と同じ、24日にサウジアラビアで行われると明らかにしました。 ゼレンスキー大統領は20日、訪問先のノルウェーで記者会見し、アメリカとウクライナの代表団による協議が24日にサウジアラビアで行われると明らかにしました。 アメリカとロシアの専門家グループの会合も同じ24日にサウジアラビアで行われる予定で ...
ロイターパナマ大統領、運河巡る米の軍事的選択肢検討の報「重視せず」
ロイター 3月21日 02:02
パナマのムリノ大統領は20日、米軍がパナマ運河の完全なアクセスを確保する選択肢を検討しているとの報道について、全く重要視していないとの認識を示した。写真は2月撮影(2025年 ロイター/Enea Lebrun)[パナマ市 20日 ロイター] - パナマのムリノ大統領は20日、米軍がパナマ運河の完全なアクセスを確保する選択肢を検討しているとの報道について、全く重要視していないとの認識を示した。ムリノ ...
日本経済新聞トランプ政権、在日米軍の強化計画中止を検討 現地報道
日本経済新聞 3月21日 02:00
【ワシントン=飛田臨太郎】米メディアのCNNやNBCは19日、トランプ米政権が在日米軍の強化計画の中止を検討していると報じた。実際に中止となれば、インド太平洋地域の紛争抑止に懸念が生じる。 連邦政府の歳出削減の一環として、国防総省の一部が考案しているという。人員や組織の縮小で、およそ11億ドル(約1650億円)の予算削減を見込む。 バイデン前政権下で米軍は日本の自衛隊との指揮・統制の連携を強化す. ...
日本経済新聞米国のウクライナ原発所有案、支援資金回収へ新たな一手
日本経済新聞 3月21日 02:00
【ウィーン=田中孝幸】トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に、同国の原子力発電所の米国への所有権移管を提案した。エネルギー権益の譲渡の見返りに、米国がウクライナのエネルギーインフラへの関与を深めることで同国の安全保障に貢献する構想だ。 【関連記事】ウクライナ、部分停戦に同意 トランプ氏は原発所有提案ウクライナは発電量の半分を原子力に頼っており、全原発の米側への移管は受け入れられない立場 ...
日本経済新聞EUが防衛強化戦略 ロシアの脅威、2030年までに対応
日本経済新聞 3月21日 02:00
EUのフォンデアライエン欧州委員長(6日)=ロイター・共同【ブリュッセル=共同】欧州連合(EU)欧州委員会は19日、ウクライナ侵略を続けるロシアの脅威や、同盟間で防衛費の公平分担を迫るトランプ米政権の姿勢を踏まえ、2030年までに欧州の防衛力を強化する戦略をまとめた白書を発表した。加盟国による協調した装備調達を通じ、防衛分野の巨大な「単一市場」を形成し欧州防衛産業を拡大する。 EUは6日の特別首脳 ...
日本経済新聞韓国、対米かじ取り混迷 大統領不在で「敏感国」指定
日本経済新聞 3月21日 02:00
【ソウル=松浦奈美】政治の混迷が長引く韓国で、外交交渉力の低下によるリスクがあらわになってきた。トランプ米政権による自動車や鉄鋼への関税強化に対抗できず、安全保障上の注意が必要な「敏感国家」の指定まで受けた。政権の司令塔不在は、主力産業である半導体政策にも影響を及ぼしかねない。 安徳根(アン・ドクグン)産業通商資源相は20日、ワシントンに向かった。米エネルギー省が韓国を安全保障や核不拡散などで注. ...
日本経済新聞ウクライナ、部分停戦に同意 トランプ氏は原発所有提案
日本経済新聞 3月21日 02:00
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は19日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議した。ロシアのプーチン大統領と18日合意したエネルギー施設への攻撃を30日間停止する「部分停戦」の同意を取り付けた。ウクライナの原子力発電所を米国が所有すると提案した。 トランプ氏は終了後、自身のSNSに「話し合いの多くは18日のプーチン氏との電話協議に基づき、ロシアとウクライナ両国の要望とニーズを一致させ. ...
日本経済新聞全米でテスラ放火相次ぐ FBI捜査、政権「左派のテロ」
日本経済新聞 3月21日 02:00
【ワシントン=飛田臨太郎】全米でテスラの車や関連施設を放火する事件が広がっている。トランプ政権は「左派によるテロ行為」と主張し、米連邦捜査局(FBI)が捜査を始めた。政権で権勢を振るうテスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏を巡り、米社会の対立が激しくなっている。 「テスラの車を売却したという証拠を提示するのであれば、あなたの情報をサイトから削除します」。全米のテスラ車の所有者やディー. ...
日本経済新聞国連会議、米欧の分断あらわ 中間派の日本に各国期待
日本経済新聞 3月21日 02:00
【ウィーン=田中孝幸】トランプ米政権下で深まる米欧の分断が、国連を舞台にした各国の外交にも影響を及ぼしている。10〜14日にウィーンで開いた国連麻薬委員会(CND)の会合では米国がカナダなどからの麻薬流入を批判。カナダが答弁権を行使して反論する事態になった。 トランプ政権との対立を深める中国からは、欧州と共闘を模索する動きもみられる。結果として対立に巻き込まれていない日本が存在価値を高める構図に. ...
日本経済新聞ニュージーランド、10〜12月は0.7%成長 消費持ち直す
日本経済新聞 3月21日 02:00
【シドニー=今橋瑠璃華】ニュージーランド(NZ)統計局が20日発表した2024年10〜12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)は、前期比0.7%増だった。NZ準備銀行(中央銀行)による継続的な利下げを背景に個人消費が持ち直した。プラス成長は同年1〜3月期以来、3四半期ぶり。 産業別では「小売り・ホテル」が前期比1.9%増と好調だった。外国人観光客による消費が活発だった。交通などの観光関連. ...
日本経済新聞[FT]欧州の脱炭素、足踏みの懸念 排ガス規制を緩和
日本経済新聞 3月21日 02:00
欧州は脱炭素におじけづいているのだろうか。欧州連合(EU)がここ数週間の間に打ち出した数々の方針に対し、多くの欧州企業の経営陣は、グリーン産業を育成しようとする欧州の取り組みが危機にさらされかねないと懸念している。 重工業業界からの批判に対応まず、環境目標を維持しながらも環境を汚染している大手企業の支援を意図した「クリーン産業ディール」が2月26日に発表された。それから1週間もたたないうちに、.. ...
日本経済新聞イスラエル、再びガザ地上作戦 ハマスはロケット弾発射
日本経済新聞 3月21日 02:00
【ドバイ=福冨隼太郎】イスラエル軍は19日、パレスチナ自治区ガザで地上作戦を再開した。要衝への部隊の再配備も始めた。イスラム組織ハマスも20日、イスラエルを攻撃したと発表した。1月に結ばれた停戦合意は破綻の危機に陥っている。 【関連記事】米国務省、ガザ停戦合意「有効」 イスラエルの攻撃後もイスラエル軍は20日、北部でも地上作戦を開始し、ハマスの拠点を攻撃したと表明した。ハマスも同日、ロケット弾をイ ...
ベトナム : ベトナムの声国際的な観光地へ飛躍をめざすビントゥアン省の観光部門
ベトナム : ベトナムの声 3月21日 02:00
(VOVWORLD) -南部ビントゥアン省は、海と魅力的な観光地に恵まれており、世界有数の観光地、そして新たなダイナミックな成長拠点となるように努力しています。同省は、観光サービスの質の向上と観光商品の革新に注力しています。 ビントゥアン省の観光業は、新型コロナウイルス感染症が抑制された後、力強く回復し、成長を遂げました。「ビントゥアン省、緑の集い」をテーマとした2023年の国家観光年の諸活動に加 ...
日本経済新聞スイス中銀、0.25%利下げを決定 市場は打ち止め意識
日本経済新聞 3月21日 02:00
【ロンドン=南毅郎】スイス国立銀行(中央銀行)は20日、政策金利を0.25%引き下げて0.25%にすると発表した。政策金利の水準としては日銀の0.5%を下回り、主要中銀で最も低くなる。 スイス中銀の利下げは5会合連続で、下げ幅は前回2024年12月の0.5%から縮めた。金融政策報告書では「必要なら金融政策を調整する」と説明したものの、市場は利下げ打ち止めを意識している。 0.25%の利下げ決定は. ...
日本経済新聞トランプ氏「関税に合わせ利下げを」 景気下支え要求か
日本経済新聞 3月21日 02:00
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は19日夜(日本時間20日午前)、自身のSNSに米連邦準備理事会(FRB)に利下げを要求する投稿をした。関税の引き上げで米経済の減速懸念が強まっており、景気の下支えを求めたものとみられる。 【関連記事】FRB議長、不確実性「異常な高まり」 政策金利は維持「米国の関税が経済のなかに移行(緩和!)し始めるなか、FRBは金利引き下げを行う方がはるかに良いだろう」と ...
日本経済新聞中国、2月対米輸出10%減 関税響き10カ月ぶりマイナス
日本経済新聞 3月21日 02:00
【北京=塩崎健太郎】中国の対米輸出が減少に転じた。中国税関総署によると2月の米国向け輸出(ドル建て)は前年同月比10%減の277億ドル(約4兆1000億円)だった。10カ月ぶりにマイナスとなった。米国が2月に発動した対中追加関税が影響したとみられる。 税関総署が20日までに2月の貿易統計の詳細を発表した。7日に公表した速報値では対米輸出は1〜2月の合計で前年同期比2.3%増だった。1月は前年同月. ...
日本経済新聞インドネシア、現役軍人重用へ法改正 権限肥大に懸念
日本経済新聞 3月21日 02:00
【ジャカルタ=押切智義】インドネシア国会で20日、現役軍人を登用できる政府機関を拡大する改正法が成立した。2024年10月に発足したプラボウォ政権は軍人や元軍人を相次ぎ要職に起用している。国軍の権限拡大は過去の強権統治を想起させ、民主化の後退につながるとの懸念が広がっている。 国軍法改正案の採決では全ての政党が賛成した。シャフリ国防相は本会議で「インドネシアに大きな利益をもたらすことが期待される. ...
日本経済新聞韓国首相の弾劾審判、24日に言い渡し 尹氏より先に結論
日本経済新聞 3月21日 02:00
【ソウル=藤田哲哉】韓国の憲法裁判所は20日、韓悳洙(ハン・ドクス)首相の罷免の是非を判断する弾劾審判の結論を24日午前10時に言い渡すと発表した。憲法裁が弾劾訴追を認めれば韓氏は首相を罷免され、棄却か却下となれば職務に復帰する。 韓氏は2024年12月に尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が弾劾訴追された後、大統領の権限を代行した。ただ、韓氏の代行体制は約2週間で終わった。 韓氏が...
日本経済新聞EU、報復関税の発動延期 4月中旬まで米国と交渉
日本経済新聞 3月21日 02:00
【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は20日、米国に対する報復関税の発動時期について、予定していた4月1日から4月中旬に延期すると明らかにした。その間にトランプ米政権と交渉による解決をめざす。 米国は鉄鋼・アルミニウム関連の輸入品に課す25%の追加関税を発動済み。欧州委は12日、総額260億ユーロ(約4兆2000億円)相当の米国からの...
日本経済新聞曲がり角の米経済、FRBに試練 物価・成長両面にリスク
日本経済新聞 3月21日 02:00
【ワシントン=高見浩輔】米経済が高成長からの曲がり角を迎え、米連邦準備理事会(FRB)が試練に直面している。トランプ米政権の高関税政策は物価上昇率の上昇と景気減速の同時進行という特殊な状況を生み出す。パウエル議長は19日の記者会見で利下げを急がない考えを強調したが、金融政策のかじ取りへの自信は薄らいでいる。 【関連記事】FRB議長、不確実性「異常な高まり」 政策金利は維持FRBは同日の米連邦公開市 ...
読売新聞イスラエル軍、ガザで地上作戦を再開…ハマスはロケット弾で報復攻撃
読売新聞 3月21日 01:52
作田総輝 【エルサレム=作田総輝】イスラエル軍は19日、パレスチナ自治区ガザの中部と南部で地上作戦を再開し、ガザを南北に分ける要衝「ネツァリム回廊」の中心部まで制圧範囲を拡大したと発表した。イスラエルはイスラム主義組織ハマスへの圧力を強めており、戦闘が拡大する懸念が強まっている。 ガザの境界付近に配置されたイスラエル軍の戦車(18日)=ロイター イスラエル軍は「標的を絞った作戦」と称し、その目的に ...
TBSテレビ米ロ 24日に専門家会合 黒海での安全航行めぐり協議へ
TBSテレビ 3月21日 01:46
米ロ首脳が設置することで合意したウクライナ問題に関する専門家グループの会合が、24日にサウジアラビアで開催されるとロシア大統領補佐官が明らかにしました。 ロシアのウシャコフ大統領補佐官は20日、アメリカのウォルツ大統領補佐官と前日に電話会談を行い、ウクライナ問題に関する米ロの専門家グループの会合を24日にサウジアラビアの首都リヤドで開催することで合意したと述べました。 今回の会合では黒海での船の安 ...
日本貿易振興機構2月のインフレ率、前年同月比3.61%に低下、野菜価格が下落
日本貿易振興機構 3月21日 01:45
インド統計・計画実施省(MoSPI)が3月12日に発表した2025年2月の全国ベースの消費者物価指数(CPI、注1)は192.5ポイント(速報値)で、前年同月比3.61%の上昇にとどまった。CPI上昇率は2024年10月に同6.21%となり、14カ月ぶりにインド準備銀行(RBI、中央銀行)の定めるインフレ率の許容範囲(4%±2%)を超えたが、11月以降は再び範囲内に収まっている(添付資料図参照)。 ...
日本貿易振興機構米マイクロソフト、データセンター拡張などに54億ランドの投資発表
日本貿易振興機構 3月21日 01:40
米国のIT大手マイクロソフトは3月6日、南アフリカ共和国でのデータセンター拡張などに、2027年末までに54億ランド(約445億円、1ランド=約8.24円)を投資する予定と発表した。同社のプレスリリースによると、同社は既に過去3年間でヨハネスブルクとケープタウンに企業向けデータセンターを新規設立しており、既に204億ランドの投資を実行した。 同社副会長兼プレジデントのブラッド・スミス氏はヨハネスブ ...
テレビ朝日「関係ないね」“特殊詐欺グループ"リーダーか…日本人の男をタイで身柄拘束
テレビ朝日 3月21日 01:39
1 カンボジアなどに拠点を持つ特殊詐欺グループのリーダーとみられる日本人の男が、タイの首都バンコクで拘束されたことが分かりました。 ■日本人の男 “逃亡先"タイで拘束 この記事の写真 山口哲哉容疑者(46) 「(Q.タイにはどうして来た?)…」 「(Q.被害者の方に何か?)…」 「(Q.関係なかった?)関係ないね」 「(Q.どういったところが?)なんで捕まるのか分からない」 山口容疑者は2022年 ...
日本貿易振興機構英政府、雇用権利法案の修正案発表、労働者の権利のさらなる強化へ
日本貿易振興機構 3月21日 01:35
英国政府は3月4日、雇用権利法案(2024年10月18日記事参照)の修正案を発表した。10月の議会提出後、企業や労働組合などから意見公募を行って修正したものだ。政府はこれを企業、労働組合と協力するというコミットメントを示すものとしている。修正内容は次のとおり。 搾取的なゼロ時間契約の廃止について、対象を派遣労働者まで拡大。通常の労働時間を反映した「保証時間契約」(注)を締結する権利を付与する。 労 ...
日本貿易振興機構広州市で美容展示会「第66回中国(広州)国際美容博覧会」開催
日本貿易振興機構 3月21日 01:30
中国の美容関連業界の総合見本市「第66回中国(広州)国際美容博覧会」(CIBE広州)が3月10〜12日、広東省広州市の中国進出口商品交易会展館で開催された。パーソナルケア・美容機器・化粧品などの美容製品のほか、OEM/ODM・包装・原材料、EC・付帯サービスなどの展示が行われた。 主催者によると、今回の総展示面積は30万平方メートルで、国内外合わせて3,800社以上の企業〔うちユニコーン企業35% ...
日本貿易振興機構フランス音楽業界団体、2024年市場レポート公表、8年連続の成長
日本貿易振興機構 3月21日 01:25
フランスの全国音楽出版組合(SNEP)は3月11日、2024年のフランス音楽市場の年次報告「2024年のフランス音楽制作」(フランス語)を公表した。2024年のフランス市場での音楽作品の売り上げは前年比7%増の10億3,100万ユーロで、8年連続の成長となった。 媒体別では、デジタルの売り上げは前年比9.1%増の6億7,392万ユーロだった。デジタル売り上げの約98.6%を占めるストリーミングは同 ...
日本貿易振興機構欧州の研究機関、再エネ発電インフラからの廃棄物の循環促進戦略を発表
日本貿易振興機構 3月21日 01:20
欧州委員会の共同研究センター(JRC)は3月11日、「EUの再生可能エネルギー(再エネ)発電インフラからの廃棄物の循環戦略」の要約を発表した(プレスリリース)。 老朽化した化石燃料発電所の閉鎖、太陽光発電(PV)や風力発電インフラへの転換に伴い、新たな廃棄物が発生している。同廃棄物にはリサイクル価値の高い鉄鋼や、銅、アルミニウム、コンクリート、ガラス繊維、ガラスなどのほか、金属シリコンやコバルト、 ...
産経新聞米ウクライナと米露、24日にサウジで協議へ エネルギー施設への攻撃停止など議題に
産経新聞 3月21日 01:19
ウクライナのゼレンスキー大統領(共同)ロシアによるウクライナ侵略を巡り、ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、米国とウクライナが24日にサウジアラビアで代表団協議を行うと発表した。ゼレンスキー氏は、米代表団がウクライナと協議した後、現地で露代表団とも協議を開くと述べた。訪問先のノルウェーでの記者会見での発言をウクライナメディアが伝えた。 ゼレンスキー氏は、24日の対米協議では、ウクライナ・ロシア ...
日本貿易振興機構タイ商務省、茶など農産物の関税割当制度見直し含むセミナー開催へ
日本貿易振興機構 3月21日 01:15
タイ商務省外国貿易局(DFT)は3月17日、自由貿易協定(FTA)やWTO協定による貿易管理品目の関税割当制度の説明会と、茶を含む5つの貿易管理品目の「WTO協定による義務に基づく割当内関税支払い権利取得証明書発行の原則、方法、条件」の見直しへの意見交換を行うため、事業者向けセミナーを4月29日に開催することを発表した。同セミナーは対面式で開催し、350人まで参加が可能だ。3月20日から定員まで参 ...
日本貿易振興機構欧州製薬業界と消費者団体、欧州委の重要医薬品法案を歓迎
日本貿易振興機構 3月21日 01:10
欧州製薬団体連合会(EFPIA)は3月11日、欧州委員会が同日発表した重要医薬品法案(2025年3月18日記事参照)を歓迎した(プレスリリース)。 EFPIAは、重要医薬品の供給元の多角化に向けた国際的な連携強化と、公共調達における価格以外の調達基準の導入を支持した。加盟国が欧州委と自主的に実施する公共調達の協力枠組みについては、EUでは医薬品の価格設定や保険の適用は加盟国の権限であることから、画 ...
日本貿易振興機構ジェトロ、米現地系高級スーパーで日本産米おにぎりのテストマーケティング
日本貿易振興機構 3月21日 01:05
ジェトロは3月6〜12日、米国カリフォルニア州で13店舗を展開する高級スーパーのブリストル・ファームズ(本社:カリフォルニア州カーソン)のマンハッタンビーチ店で、米国への輸出促進のため、日本産米おにぎりのテストマーケティングを実施した。同店では日本産食材の取り扱いに関心はあったが、これまでおにぎりが販売されたことはなく、今回が初めてだった。 高級スーパー向けにおにぎり普及を目指すとともに、来店客に ...
朝日新聞イスラエルのガザ攻撃激化、死者500人超 ハマスはロケット弾発射
朝日新聞 3月21日 01:04
パレスチナ自治区ガザ南部のハンユニスで2025年3月20日、イスラエル軍の空爆で破壊されたビルのそばで被害者の救助作業を見つめる人たち=AP [PR] イスラエル軍は19日、パレスチナ自治区ガザの中部と南部で地上作戦を始めたと明らかにした。ガザを南北に分ける要衝ネツァリム回廊周辺を制圧し、緩衝地帯の拡大などを目指しているという。ガザへの空爆も続けており、ガザ保健省によると大規模攻撃が始まった18日 ...
ウクライナ : ウクルインフォルム「ウクライナの中立地位について話す準備があるとは一度も言っていない」=ゼレンシキー宇大統領
ウクライナ : ウクルインフォルム 3月21日 01:03
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、ウクライナの中立化について提起しているのは最後通牒を突きつけているロシアだと発言した。 ゼレンシキー大統領がオスロ訪問時のストーレ・ノルウェー首相との共同記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 ゼレンシキー氏は、「私は、ウクライナの中立地位について協議する準備があるとは一度も言っていない。そのようなことは一度も言われていない。それは、ロシ ...
日本テレビ深層告知:戦況優位のロシア“停戦受け入れ"のシナリオとは
日本テレビ 3月21日 01:00
【概要】 トランプ大統領とプーチン大統領の電話首脳会談から1週間足らずで、米露高官が再びサウジアラビアで協議が行われる。“完全な停戦・恒久的和平"を巡る歩み寄りはできるのか。ロシアが停戦を受け入れるシナリオとは。 【ゲスト】 杉山晋輔(元駐米大使) 長谷川雄之(防衛研究所 米欧ロシア研究室主任研究官) 【キャスター】 右松健太(日本テレビ報道局) 【コメンテーター】 伊藤俊行(読売新聞編集委員) ...
日本貿易振興機構トランプ米政権の追加関税、オーストリア企業家連盟が対応要求
日本貿易振興機構 3月21日 01:00
米国のドナルド・トランプ大統領の鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸入に対する追加関税導入に関する発言が相次いでいる中、オーストリアの経済界の警戒感も高まっている。企業家連盟(IV)のクルストフ・ノイマイヤー事務総長は3月12日のプレスリリースで、「大西洋経済パートナーシップは経済的なサクセスストーリーで、オーストリア経済にとっても極めて重要だ。米国はドイツに続いて2番目に大きい輸出市場で、開放的な市場 ...
日本貿易振興機構米環境保護庁、ライトビークル、中・大型車の排出基準を再検討
日本貿易振興機構 3月21日 00:55
米国環境保護庁(EPA)は3月12日、2027年モデル以降のライトビークル(乗用車と小型トラック、LDV)と中型車(MDV)、大型車両の温室効果ガス(GHG)排出基準を再検討すると発表した。EPAが同日に発表した一連の大規模な環境規制の見直しの一部となる(2025年3月14日記事参照)。新たな規制案の内容や日程などは明らかになっていない。 2027〜2032年モデルのLDVとMDVからの二酸化炭素 ...
FNN : フジテレビIOCに初の女性会長 ジンバブエ出身でアフリカ出身者としても初 女性アスリート保護や女子スポーツ強化を訴え
FNN : フジテレビ 3月21日 00:54
ギリシャで行われたIOC=国際オリンピック委員会の会長選挙で、初の女性で、初のアフリカ出身のカースティ・コベントリー氏(41)が新会長に選出されました。 日本人として初めて立候補した、国際体操連盟会長の渡辺守成氏は落選しました。 1894年にIOCが発足して以来、女性会長は初めてで、アフリカ出身者としても初めてです。 ジンバブエ出身のコベントリー氏は競泳で5回のオリンピック出場経験がある金メダリス ...
日本貿易振興機構ドバイのフリーゾーン企業の本土進出が可能に
日本貿易振興機構 3月21日 00:50
アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国のハムダン・ビン・ムハンマド・アール・マクトゥーム皇太子(UAE副首相兼国防相)は3月17日、ドバイのフリーゾーン企業の本土(フリーゾーン外)進出を認可する首長評議会決議第11号(2025年)を発令した。 この決議は、ドバイ国際金融センター(DIFC)内の事業ライセンスを取得した金融機関を除き、本土での営業を希望する企業に適用するとし、今後、ドバイ経済観光局( ...
テレビ朝日「前向きな会談だった」“アメリカが原発所有"する案も『部分的攻撃停止』合意
テレビ朝日 3月21日 00:49
1 ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカのトランプ大統領との電話会談で、エネルギー施設に対する攻撃の一時停止で合意しました。 ■ロシア “部分的攻撃停止"に合意 この記事の写真 ウクライナ ゼレンスキー大統領 「今日はトランプ大統領とかなり長く会談をしました。ここ最近では最も具体的で前向きな会談になったと思います」 両者が直接話すのは、3週間前に決裂して以来初めて。関係修復に努めてきた結果、 ...
テレビ朝日デモ拡大・支持率低下も…イスラエル軍の攻撃“激化"ガザへの地上作戦も再開
テレビ朝日 3月21日 00:46
2 イスラエル軍はガザ地区で、撤退していた軍事地域にも展開を始め、空爆に続き、地上作戦も再開しました。その背景に透けて見えるのはネタニヤフ政権の国内事情です。 ■戦火拡大 ガザへの地上作戦も再開 この記事の写真 停戦合意で北部に戻れていた人たちも何度目かの避難です。イスラエル軍からのビラには「緊急警告」の文字。ここは作戦地域となり、危険なので避難しろという一方的なメッセージがありました。 ガザ市民 ...
日本貿易振興機構カンボジア関税消費税総局、模倣品の破棄イベント公開
日本貿易振興機構 3月21日 00:45
カンボジア関税消費税総局(GDCE)は2月28日、法令に基づいて模倣品などを破棄し、その様子を外交使節団などに公開した。Chip Mong Insee Cementの協力を得て、総重量507トンに上る107の違法な商品をブルドーザーで破壊した後、同社の施設で焼却処分した。 GDCEのクン・ニュム局長によると、今回のイベントで破棄したのは有名ブランドの模倣品や、カンボジアで独占販売権を有していない輸 ...
時事通信EU、報復関税の発動延期 4月中旬に、加盟国と協議
時事通信 3月21日 00:42
【ロンドン時事】欧州連合(EU)は20日、米国の鉄鋼・アルミニウム関税に対する報復関税の発動を4月中旬に延期する方針を明らかにした。当初は4月1日と13日に分けて適用する予定だったが、全ての措置を統一することで加盟国との協議時間を確保する狙いがある。 シェフチョビッチ欧州委員(通商・経済安全保障担当)は欧州議会で「加盟国と協議を重ね、適切な対応を講じる」との考えを示した。 EUの報復関税の対象には ...
日本貿易振興機構アフリカでは2024年第4四半期の輸出入増加、域内貿易も増加、関税は高水準
日本貿易振興機構 3月21日 00:40
世界貿易開発会議(UNCTAD)が3月14日に発表した貿易に関する報告「Global Trade Update」によると、2024年の世界の年間の貿易額(推定値、財・サービスを含む)は前年比3.7%増の33兆ドルで、過去最高との見通しだ。特に成長を牽引するサービス貿易で年間9%増と予測している。 開発途上国の貿易は2024年に年間で4%増、第4四半期(10〜12月)は前期比2%増との推定だ。アフリ ...
日本テレビIOCバッハ会長の後任にカースティ・コベントリー氏
日本テレビ 3月21日 00:37
IOC=国際オリンピック委員会の会長選挙で、バッハ会長の後任に、女性で初となるカースティ・コベントリー氏が当選しました。 IOCは20日、2期12年の任期を終えるバッハ会長の後任を選ぶ選挙を開催しました。 立候補者は7人で、およそ100人の委員による投票の結果、IOC理事のカースティ・コベントリー氏が当選しました。 コベントリー氏は、アフリカのジンバブエ出身の41歳で、オリンピックで金メダルを2度 ...
ウクライナ : ウクルインフォルムゼレンシキー宇大統領、来週訪仏
ウクライナ : ウクルインフォルム 3月21日 00:36
ウクライナのゼレンシキー大統領は、来週フランスを訪問し、マクロン大統領と会談する。 ゼレンシキー大統領が19日、オンライン記者会見の最中にマクロン仏大統領からの電話に出た際に発言した。 ゼレンシキー氏は、記者会見時に電話に出ると、マクロン氏をファーストネームで呼んで挨拶をした上で、20分後にかけ直すと伝えて、謝った。 同氏はその後記者たちに対し、「ええ、私は今マクロン大統領、エマニュエルと話した。 ...
日本貿易振興機構米オープンAI、トランプ政権下のAIアクションプランに中国製AIモデル使用禁止を提言
日本貿易振興機構 3月21日 00:35
米国のオープンAIは3月13日、トランプ政権が進める「AIアクションプラン」に対するパブリックコメントとして(2025年2月26日記事参照)、中国の人工知能(AI)スタートアップのディープシークに関する安全保障上の懸念を強く訴える書簡を大統領府科学技術政策局(OSTP)に提出した。 書簡では「AIにより人間の創造性をより迅速かつ低コストで拡大させることで、社会の成長に焦点を置くことができる」として ...
テレビ朝日IOC新会長に初の女性 ジンバブエの元競泳選手コベントリー氏(41) 渡辺氏は落選
テレビ朝日 3月21日 00:34
IOC(国際オリンピック委員会)の会長選挙が20日に行われ、元競泳選手で、アフリカ・ジンバブエ出身のコベントリー氏(41)が女性で初めて選ばれました。 IOCの次の会長に決まったのは、IOC理事で、アフリカのジンバブエ出身のカースティ・コベントリー氏です。 コベントリー氏は、競泳選手としてオリンピックに5大会連続で出場し、2004年のアテネ大会と2008年の北京大会では、背泳ぎで金メダルを獲得しま ...
TBSテレビIOC会長選 アフリカ出身のコベントリー氏が選ばれる 女性初の会長へ
TBSテレビ 3月21日 00:33
IOC=国際オリンピック委員会の次の会長を決める選挙がギリシャで行われ、唯一の女性候補でアフリカ・ジンバブエ出身の競泳の元金メダリスト、カースティ・コベントリー氏が選ばれました。 IOCの会長選挙が20日、ギリシャで行われ、唯一の女性候補だった競泳の元金メダリスト、カースティ・コベントリー氏(41)が次の会長に選ばれました。 コベントリー氏は、母国のアフリカ・ジンバブエでスポーツなどを担当する大臣 ...
日本貿易振興機構インド大手タタ・モーターズ、スリランカで乗用車とEVの販売再開
日本貿易振興機構 3月21日 00:30
インドの自動車大手タタ・モーターズは3月12日、スリランカで乗用車と電気自動車(EV)の販売を再開すると発表した。販売車種はパンチ(Punch)、ネクソン(Nexon)、カーブ(Curvv)といったスポーツ用多目的車(SUV)の人気車種のほか、ハッチバックタイプのEVティアゴ(Tiago)などだ。スリランカのコングロマリットで正規代理店となるDIMOと提携する。 スリランカでは2020年3月以降、 ...
ベトナム : ベトナムの声2025年3月20日
ベトナム : ベトナムの声 3月21日 00:28
(VOVWORLD) - 2025年3月18日 2025年3月17日 2025年3月16日 2025年3月15日
日本貿易振興機構ジェトロ、ラオス商工省との協力覚書締結、事務所設立10周年記念式典
日本貿易振興機構 3月21日 00:25
ジェトロは3月13日、ラオスのビエンチャン事務所開設10周年記念式典を首都ビエンチャンで開催した。式典には同事務所のカウンターパートのペット・ポムピパック計画投資相や、ケムマニー・ポンセナ国家主席府長官、プット・シムマラボン教育スポーツ相、マノトーン・ボングサイ商工省副大臣らが参列した。ジェトロからは片岡進副理事長、菊池保志ビエンチャン事務所長のほか、ラオスや日本のビジネス界など合わせて約180人 ...
TBSテレビ台湾国防部が4年に一度の防衛戦略見直し 「グレーゾーン作戦警戒」「中国軍は短時間で攻撃に転じる」
TBSテレビ 3月21日 00:22
台湾国防部は4年に一度の防衛戦略の見直しを行い、国会に当たる立法院に提出しました。中国による、武力を用いずに損害を与える「グレーゾーン作戦」への警戒を強めています。 台湾国防部によりますと、19日、4年に一度の防衛戦略の見直しを行い、国会に相当する立法院に提出しました。 国防部は、中国軍の武力を用いずに損害を与える「グレーゾーン作戦」などによる圧力が続いていると指摘。 また、中国軍がこれまでの想定 ...
テレビ朝日北朝鮮のハッカー集団のビットコイン保有量が世界3位に 不正取得した資産を交換か
テレビ朝日 3月21日 00:18
北朝鮮のハッカー集団が暗号資産「ビットコイン」の保有量で、世界3位になったことが分かりました。不正に取得した資産を交換している可能性があります。 暗号資産の分析を行う「アーカム」のデータによりますと、20日現在、北朝鮮のハッカー集団「ラザルスグループ」はおよそ1700億円以上相当のビットコインを保有しているとみられています。 これは、アメリカ政府が保有しているおよそ2.5兆円相当、イギリス政府が押 ...
台湾 : RTI : 台湾国際放送台北市初となるららぽーと、3/20グランドオープン
台湾 : RTI : 台湾国際放送 3月21日 00:11
台北市初となるららぽーと「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港(タイペイナンガン)」が20日にグランドオープンしました。(写真:三井不動産提供) 台北市初となるららぽーと「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港(タイペイナンガン)」が20日にグランドオープンしました。 「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港(タイペイナンガン)」は、日本の東京に本社を置く三井不動産株式会社が台湾三井 ...
FNN : フジテレビハマスが報復攻撃でロケット弾3発発射…停戦“崩壊"の懸念
FNN : フジテレビ 3月21日 00:09
イスラム組織ハマスは20日、イスラエルの最大都市・テルアビブにロケット弾3発を発射しました。 ハマスが攻撃するのは、イスラエルが18日に攻撃を再開して以来初めてで、ガザ地区の住民を殺害している報復だとしています。 ロケット弾による負傷者はいませんでしたが、双方が攻撃を再開したことで停戦の崩壊が懸念されます。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・ ...
NNA ASIATnG、駐車料金自動引き落としが可能に
NNA ASIA 3月21日 00:00
マレーシアの有力フィンテック(ITを活用した金融サービス)企業TnGデジタルは、電子決済アプリ「タッチンゴーeウォレット」に車番認証(LPR)機能を追…
NNA ASIA政府、鉄鋼輸入に12%の暫定関税検討
NNA ASIA 3月21日 00:00
インド政府は、鉄鋼製品に対する暫定的なセーフガード(緊急輸入制限)措置として12%の輸入関税を検討している。急増する海外製品の流入から国内産業を保護する…
NNA ASIAニッケル大手2社、昨期は純利益50%減
NNA ASIA 3月21日 00:00
フィリピンのニッケル生産・採掘大手2社の2024年12月期連結決算が出そろった。ニッケル・アジア(NAC)、グローバル・フェロニッケル・ホールディングス(G…
NNA ASIA会社登記、2月は7.1%減の7529件
NNA ASIA 3月21日 00:00
タイ商務省商業開発局(DBD)が発表した2025年2月の会社登記数は、前年同月比7.1%減の7,529件だった。登録資本金の総額は19.8%減の163億3,451万バーツ(約…
NNA ASIA商業省と地場飼料6社が提携、農産物購入で
NNA ASIA 3月21日 00:00
カンボジア商業省は19日、地場飼料メーカー6社と、原料として利用される農産物約38万トンの購入に関する覚書を交わした。クメール・タイムズ(電子版)が20日伝…
NNA ASIA24年小売り成長率は3.8%、消費底堅く
NNA ASIA 3月21日 00:00
マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア(RGM)によると、2024年の小売業界の売上高は前年比3.8%増だった。昨年11月時点の予測値(3.9%増…
NNA ASIA豪の商船保有計画は危機的、海運業界が警告
NNA ASIA 3月21日 00:00
オーストラリア海運業協会(MIA)は、与党労働党が2022年に選挙公約の1つとして掲げていた戦略的商船保有計画の実行で「手間取っている」と非難するとともに…
NNA ASIAエアコンと冷蔵庫の重要部品、BIS認証免除
NNA ASIA 3月21日 00:00
インド政府は、エアコンと冷蔵庫の特定の重要部品に対するインド標準局(BIS)の認証義務を免除した。夏季の酷暑に備え、深刻な部品不足を防ぐことが目的。エ…
NNA ASIAレバラン前後の旅行消費、375兆ルピア予測
NNA ASIA 3月21日 00:00
インドネシアのウィディヤンティ観光相は19日、イスラム教の断食明け大祭(レバラン、今年は31日?4月1日予定)前後の休暇期間中の旅行消費額が375兆2,000億ル…
NNA ASIA老舗ラム酒ブランド「ククリ」、印市場参入
NNA ASIA 3月21日 00:00
シンガポール企業傘下のMCKT・ビバレッジズは、ネパールの老舗ブランド「ククリ」のラム酒3種類をインドで発売した。まずは、北部ウッタルプラデシュ州な…
NNA ASIA為替参照1万6481ルピア、株価は続伸
NNA ASIA 3月21日 00:00
インドネシア通貨ルピアの対米ドル為替相場の参照レート「ジャカルタ銀行間直物ドル相場(JISDOR)」は20日、前日比0.28%高の1米ドル=1万6,481ルピ…
NNA ASIA外国投資家の銀行株購入、新政令で一部制限
NNA ASIA 3月21日 00:00
ベトナム政府はこのほど、国内金融機関の株式を外国投資家が購入する場合の規制に関する政令の一部条項を改正するための政令69号(69/2025/ND―CP)を公布…
NNA ASIA印の医療ビザ発給制限続く、中国は関係強化
NNA ASIA 3月21日 00:00
インド政府は、バングラデシュ暫定政権が求めるバングラデシュ国民に対する医療査証(ビザ)発給制限の解除に難色を示しているようだ。インド側は2国間の関係…
NNA ASIAデュシタニ、フアヒンで超高級住宅を開発
NNA ASIA 3月21日 00:00
タイのホテル大手デュシタニの海外事業部門デュシット・インターナショナルは19日、タイ南部プラチュアプキリカン県フアヒンに「アジャラ」ブランドの超高級住宅…
NNA ASIAIKEAが東マレーシア進出、実店舗も計画
NNA ASIA 3月21日 00:00
スウェーデンの家具大手IKEA(イケア)は、マレーシアでの拡大戦略として東マレーシアでの事業に注力する。サラワク州に実店舗を設ける計画もある。国営ベル…
NNA ASIA不動産パクウォン、2都市でモール開発計画
NNA ASIA 3月21日 00:00
インドネシアの不動産大手パクウォン・ジャティは17日、向こう5年でショッピングモールの出店地域を中ジャワ州スマラン市とリアウ諸島州バタム市に広げる計画を…
NNA ASIA商用車アショク、AP州でバス工場を稼働
NNA ASIA 3月21日 00:00
インドの商用車大手アショク・レイランドは19日、南部アンドラプラデシュ(AP)州ビジャヤワダ近郊でバス工場を開設した。同日から本格稼働の体制を整え、既に受注したディーゼル燃料と電気自動車(EV)のバスを製造する。 工場はビジャヤワダから約40キロメートル離れたマラバリにあり、敷地面積は75エーカー(約30ヘクタール)。アショク・レイランドのブランドでディーゼルバスを、同社のEV部門スイッチ・モビリ ...
NNA ASIAモーリシャスとの貿易に自国通貨決済が導入
NNA ASIA 3月21日 00:00
インド準備銀行(中央銀行)は18日、モーリシャス銀行(中央銀行)と二国間貿易での現地通貨建て決済を可能とする枠組みの策定に向け、覚書を締結したと発表した…
NNA ASIAトタル、石油小売事業をフランチャイズ化
NNA ASIA 3月21日 00:00
仏石油大手トタルエナジーズは、フィリピンの石油小売事業を地場フィルオイル・フィリピンとの合弁からフランチャイズ方式に切り替える。フィルオイルの親会社ベーシック・エナジーが19日認めた。 ベーシック・エナジーによると、フィルオイルはトタルエナジーズが現地子会社トタル・フィリピン(TPC)を通じて展開してきた石油小売事業のフランチャイズ権を取得する。 フィルオイルとトタルエナジーズは2016年から合弁 ...
NNA ASIA福岡と名古屋に直行便、ベトジェット
NNA ASIA 3月21日 00:00
ベトナムの格安航空会社(LCC)ベトジェット航空は20日、南部ホーチミン市と中部国際空港(愛知県)および福岡空港を結ぶ定期直行便を就航すると発表した。ベ…
NNA ASIAEV充電シャージ、今年7%の増収を見込む
NNA ASIA 3月21日 00:00
タイで電気自動車(EV)用充電設備の販売などを手がけるシャージ・マネジメントは、今年の売上高を前年比7%の7億5,000万バーツ(約31億円)と予測しているこ…
NNA ASIA豚肉価格高騰で代替品切り替え、南部消費者
NNA ASIA 3月21日 00:00
ベトナム南部の各省市では、今年に入ってから豚肉の価格が高騰しており、消費者は支出を節約するため安価な代替食品に切り替え始めている。国営ベトナム通信(V…
NNA ASIAサマイデン、テナガと電力売買契約を締結
NNA ASIA 3月21日 00:00
マレーシアで太陽光発電関連事業を手がけるサマイデン・グループは19日、クランタン州パシルマスに設置予定の太陽光発電施設に関して、17日に国営電力テナガ・ナ…
NNA ASIA【マーケット情報】商品市況・為替・株式(2025年03月20日時点)
NNA ASIA 3月21日 00:00
NNA ASIAメルボ空港鉄道、政府など3者ようやく合意
NNA ASIA 3月21日 00:00
オーストラリア・ビクトリア(VIC)州のメルボルン空港と市内・郊外を結ぶ鉄道「メルボルン・エアポート・レール」の建設に向け、対立していた空港、同州政府…
NNA ASIA豪水素航空機開発企業、日本パートナーと契約
NNA ASIA 3月21日 00:00
水素燃料電池を活用した航空機の開発を進めるオーストラリアのスタートアップ企業、ストラリス(Stralis)・エアクラフトはこのほど、日本の大手航空機産業パート…
NNA ASIAMH370便の捜索再開、海洋探査企業と契約
NNA ASIA 3月21日 00:00
マレーシアのアンソニー・ローク運輸相は19日、2014年に消息を絶ったクアラルンプール発北京行きマレーシア航空MH370便(乗客乗員239人)の残骸捜索に関して、…
NNA ASIAタイ企業、比でのココナツ加工に投資計画
NNA ASIA 3月21日 00:00
フィリピン経済区庁(PEZA)は19日、タイの食品加工大手が南部ミンダナオ島でのココナツミルク加工事業に1,800万米ドル(約27億円)の投資を計画していると明…
NNA ASIA印プリントウェル、リマ工業団地に入居
NNA ASIA 3月21日 00:00
フィリピンの財閥アボイティス・グループのインフラ子会社アボイティス・インフラ・キャピタル(AIC)は、同社がマニラ首都圏南方のバタンガス州で運営するリ…
NNA ASIA軍政、タイ輸入品積載トラック300台を押収
NNA ASIA 3月21日 00:00
ミャンマー軍事政権は、タイからの輸入品を積載しているトラックの取り締まりを強化している。今月だけでミャンマー東部カイン(カレン)州ミャワディから最大都…
NNA ASIANZ2月食品価格、前月比0.5%下落
NNA ASIA 3月21日 00:00
ニュージーランド(NZ)の2月の食品価格は、前月比で0.5%下落した。ただし前年同期比は2.4%上昇し、依然として高水準にとどまっていることがNZ政府統計局…
NNA ASIA20日為替:$1=57.222ペソ(↑)
NNA ASIA 3月21日 00:00
20日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.078ペソ高の1米ドル=57.222ペソだった。この日は57.110?57.255ペソで取引された。 同日のフィリピン証…
NNA ASIA〔セブ通信〕スペイン企業、太陽光発電を着工
NNA ASIA 3月21日 00:00
スペインの再生可能エネルギー企業、アクシオナ・エネルヒアは17日、フィリピンの中部セブ州で太陽光発電施設の建設工事を開始したと発表した。2026年末の商業運…
NNA ASIAマンダムの24年決算、3年ぶり赤字
NNA ASIA 3月21日 00:00
マンダムのインドネシア法人マンダム・インドネシアが発表した2024年通期連結決算は、売上高が前年比9.3%減の1兆8,594億ルピア(約168億円)、純損益は1,247億…
NNA ASIAサンリオ、東南アで知財保護と偽造対策強化
NNA ASIA 3月21日 00:00
サンリオは東南アジアで、偽造品対策と知的財産保護を強化するためのキャンペーンを開始したと発表した。まずタイ、シンガポール、インドネシアでの3カ国から実…
NNA ASIAボーダフォン、スターリンク提携で予備協議
NNA ASIA 3月21日 00:00
インドの通信大手ボーダフォン・アイデア(VI)は19日、実業家イーロン・マスク氏率いる米宇宙企業スペースXの衛星インターネット「スターリンク」を含め、複…
NNA ASIAデリー高裁、「タージ」を著名商標に認定
NNA ASIA 3月21日 00:00
インドの大手財閥タタ・グループのホテル部門インディアン・ホテルズ・カンパニー(IHCL)が商標「タージ」の法的保護を求めていた問題で、デリー高等裁判所…
NNA ASIA25年デジタルGDP、7.3%増の21兆円へ
NNA ASIA 3月21日 00:00
タイのデジタル経済社会省は19日、2025年のデジタル国内総生産(GDP)が前年比7.3%増の4兆8,500億バーツ(約21兆4,200億円)に達するとの予測を明らかにした…
NNA ASIA不良債権処理の枠組み法制化を、国家銀
NNA ASIA 3月21日 00:00
ベトナム国家銀行(中央銀行)は、2024年末に失効した国会決議42号(42/2017/QH14)が定めていた不良債権処理の要件緩和について検討中の信用機関法改正案に…
NNA ASIAオンライン特殊詐欺、対策奏功で件数2割減
NNA ASIA 3月21日 00:00
タイ警察サイバー犯罪捜査本部(CCIB)とデジタル経済社会省は17日、2月5日からこれまでに報告のあったオンライン特殊詐欺の件数が、今年1月と比較して18…
NNA ASIAボーダフォン、ムンバイで5G開始
NNA ASIA 3月21日 00:00
インドの通信大手ボーダフォン・アイデア(VI)は19日、西部ムンバイで第5世代(5G)移動通信システムサービスを正式に開始したと発表した。今後は他の主要…