消費減税の財源、経済成長による増収と歳出改革-維新・藤田共同代表

ブルームバーグ 1月21日 17:28

... 21日、日本外国特派員協会で会見し、飲食料品にかかる消費税を2年間ゼロに引き下げることに伴う財源の補てんは、経済成長による増収と歳出改革で行う考えを示した。 同党は2月8日投開票の衆院選に向けた公約や政策集で、飲食料品の消費税ゼロを明記する。連立を組む自民党総裁の高市早苗首相も同様の主張を掲げるが、市場では財源をどう確保するかが不明瞭と受け止められ、財政悪化懸念から金利が急騰する場面があった。 藤 ...

衆院選広島1区、川田海栄氏が立候補表明 中道改革連合が公認見通し

中国新聞 1月21日 17:27

川田海栄氏 衆院選の広島1区に、参院議員秘書の新人川田海栄(かいえい)氏(28)が21日、立候補すると表明した。新党「中道改革連合」の公認を受ける見通し。広島県庁で記者会見し「使えるお金を増やす経済政策を実施したい」と語った。

〈動画〉望月衣塑子記者が解説 共産党が衆院選「公約」発表 「物価高は自然現象ではない」自民党政治を徹底批判

東京新聞 1月21日 17:26

日本共産党の田村智子委員長と山添拓政策委員長が1月21日、衆院選に向けた政策発表の記者会見をしました。 高市政権と正面から対決し、自民党政治そのものを変えると決意を表明しました。 大企業などへの富の集中、アメリカのトランプ政権への追随や大軍拡を批判し、ジェンダー平等など人権を尊重する社会の実現を目指すと訴えました。 また、原発再稼働や日中関係にも触れました。 冒頭、取材した望月衣塑子記者が内容を振 ...

アングル:対ドル以外で進む円安、人民元高やグリーンランドも影響 歴史的安値圏に

ロイター 1月21日 17:25

... 額などで計った重要度に基づき集計、日々算出する円インデックス(名目実効為替レート)は、すでに2024年夏の水準を大きく下回り、算出開始以来最低を更新し続けている。 現在の円安が高市早苗政権の拡張的財政政策に起因することは、市場で衆目の一致するところだが、実効レートについては、対人民元での円安も見逃せない。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、対中貿易が慢性的な赤 ...

共産党 衆院選の公約発表 消費税減税、最低賃金引き上げなど

テレビ朝日 1月21日 17:25

... ちに5%に減税する」ことを掲げ、減税分の財源は法人税の増税などでまかなうとしています。 最低賃金については全国一律で速やかに1500円に引き上げ、その後、1700円にすると明記しました。 外交・安全保障政策では政府が来年、改定する国家安全保障戦略などの安保関連3文書を「撤回させる」としています。 また、原発の再稼働・新増設に反対し、『原発ゼロ』を目指すことや選択的夫婦別姓の実現などを掲げています。

インドネシア中銀、予想通り金利据え置き 総裁「通貨を高め誘導」

ロイター 1月21日 17:21

[ジャカルタ 21日 ロイター] - インドネシア中央銀行は21日、市場予想通り主要政策金利を据え置いた。現在の金利水準が経済成長を支えると表明。前日に最安値を更新したルピアの安定を目指す目標とも整合的だと述べた。 7日物リバースレポ金利を4.75%に据え置いた。昨年9月以降、据え置いている。翌日物の預金金利と貸出金利も、それぞれ3.75%、5.50%で据え置いた。 中銀は2024年9月から25年 ...

トランプ政権1年 強硬な移民政策の矛先は移民支援の米市民にも… 政府と州・市で対立激化 「職務妨害」州知事らに召喚状も

TBSテレビ 1月21日 17:19

強硬な移民政策を進めるトランプ政権、その矛先は移民を支援する人にまで向けられ始めています。 2期目の就任から1年となった20日、記者会見に臨んだトランプ大統領。その冒頭、ミネソタ州で逮捕された“凶悪犯罪者"だとする写真を掲げながら、こう投げかけました。 アメリカ トランプ大統領 「こんな人たちと一緒に暮らしたいか」 背景には、今月、ミネソタ州で起きたある事件があります。 今月、ミネソタ州でICE= ...

れいわ・山本太郎代表が議員辞職表明 党代表は続投

中国 : 大紀元 1月21日 17:16

... んの一歩手前にある」と具体的に病名を公表。昨年秋に受けた人間ドックの検査で異常が見つかり、その後の精密検査で発覚したという。今後は治療に専念する意向を示した。 一方で、党代表の職については続投する考えを示し、「党の運営は引き続き大石晃子氏と櫛渕万里氏の両共同代表が実務を担う」と説明した。 れいわ新選組は、2019年の参院選で初めて国政進出して以降、山本氏を中心に野党再編や社会保障政策を訴えてきた。

【分析】グリーンランドめぐる米国と欧州の分断、ロシアにとって両刃の剣である理由

CNN.co.jp 1月21日 17:10

... 様子を不快感と警戒感を持って注視している。 「一方的で危険な行動が、外交や妥協点を見いだす努力、あるいはすべての関係者に適した解決策の模索に取って代わることが多い」。ロシアのプーチン大統領は年初の外交政策演説で世界の現状をこう嘆いた。 「国家同士が対話する代わりに、『力こそ正義』という原則に頼って一方的な主張を唱える者、自らの意思を押し付け、他者に生き方を説き、命令を下せると思い込む者が存在する」 ...

韓国政府の世論調査で新規原発建設賛成60%超える…原発必要との回答も80%

韓国 : 中央日報 1月21日 17:10

... 続きである世論調査で原発建設の賛成が過半数を占め、第11次電力需給基本計画で予定された大型原発2基と小型モジュール原子炉(SMR)1基の建設も既定事実化されたとの評価が出ている。気候エネルギー環境部は政策討論会の結果と世論調査の結果などを総合し、新規原発推進案などを近く発表する予定だ。 李大統領もこの日の会見で、「原発問題がとても政治議題化された。必要ならば安全性問題を含め(新規建設を)検討できる ...

金最高値更新2万7287円 銀・プラチナも最高値圏で推移…店頭価格は前年の倍以上に

FNN : フジテレビ 1月21日 17:07

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

柏崎刈羽原発は午後7時以降に再稼働へ 東京電力が東日本大震災の福島第一原発事故後初の原発再稼働

FNN : フジテレビ 1月21日 17:03

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

日本大、東洋大、駒沢大、専修大…2026年共通テストで河合塾がボーダー分析

産経新聞 1月21日 17:00

... 710 683 653 620 総合政策・前期3英国他 600 474(79%) 498 482 464 444 総合政策・前期3英数理 600 432(72%) 456 440 422 402 総合政策・前期4科目 800 560(70%) 592 571 549 528 総合政策・前期4科目数学 900 648(72%) 684 660 636 612 総合政策・前期5科目 1000 680( ...

成蹊、成城、明治学院、独協、国学院、武蔵 2026年共通テストで河合塾がボーダー分析

産経新聞 1月21日 17:00

... 222 214 206 198 総合政策・前期2科目型 400 284(71%) 300 289 279 268 総合政策・前期3科目型 400 264(66%) 280 269 259 248 総合政策・英語資格 200 146(73%) 154 149 143 138 総合政策・国公立併願4 500 325(65%) 345 332 318 305 総合政策・国公立併願5 600 384(6 ...

長期金利に米商務長官が不満…「世界最高の信用力あるのに、なぜ高い金利支払わねばならないのか」

読売新聞 1月21日 17:00

... 対米投資を協議したとみられる。 パネルディスカッションは、グローバル自由主義から経済安全保障への移行をテーマに行われた。ラトニック氏は「我々は経済と産業政策を成長と成功に整合させ、それを輸出したい」と話した。 その上で「我々のエネルギー政策やデジタル政策を採り入れ、優れた技術企業が英国・カナダ・欧州に投資できるよう願っているが、デジタルサービス税があれば、不可能だ。(EUの)デジタルサービス法など ...

おこめ券でも、消費税ゼロでも「コメの値段」は下がらない…高市首相が"高すぎるコメ"から目を背けるワケ

PRESIDENT Online 1月21日 17:00

... も、立憲民主党と公明党が結成した『中道改革連合』も物価高対策として食料品の消費税ゼロを打ち出しているが、これでは争点がない選挙になってしまう。物価高対策に取り組むなら、国民が困っているコメ価格を下げる政策を打ち出すべきだ」という――。 写真=EPA/時事通信フォト 2026年1月19日、東京の首相官邸で行われた記者会見で発言する日本の高市早苗首相 全ての画像を見る(7枚) 「食料品の消費税ゼロ」は ...

出直し大阪知事選は選挙戦へ 「都構想にノー」 政治団体共同代表の新人が出馬表明

産経新聞 1月21日 17:00

... 庁 大阪府の吉村洋文知事(日本維新の会代表)の辞職に伴い22日告示される出直し知事選で、政治団体「無所属連合」共同代表の新人、大西恒樹氏が21日、府庁で記者会見し、立候補する意向を表明した。維新の看板政策「大阪都構想」への3度目挑戦の是非が争点になる見通しだが、大西氏は「都構想にノーという立場で立候補する」と述べた。 出直し知事選を巡っては、自民党や公明党、立憲民主党などの府組織が「大義がない」な ...

京都産業大、近畿大、甲南大、龍谷大 2026年共通テストで河合塾がボーダー分析

産経新聞 1月21日 17:00

... ) 213 203 192 180 政策学部 政策・前期3科目方式 300 189(63%) 201 193 184 174 政策・前期2科目方式 300 192(64%) 204 196 188 180 政策・前期4科目方式 600 372(62%) 396 380 364 348 政策・前期併用2科目 200 130(65%) 138 133 127 122 政策・中期3科目方式 300 18 ...

新潟県内5小選挙区全敗からの巻き返しを期して 自民党県連が選対本部を設置[衆議院選挙2026]

新潟日報 1月21日 17:00

... 連内に看板を設置した。報道陣の取材に応じた佐藤会長は、県連としての目標について「(小選挙区で)5勝する。失地回復だ」と決意を述べた。 公明党が自民との連立を離脱してから初の国政選挙で、立憲民主党と公明の衆院議員は新党の中道改革連合を結成した。岩村幹事長は四半世紀にわたって公明と連携してきたことに触れ「政策ごとに一緒にやっていきたい。選挙でも今まで通り満遍なくお願いしたい」との考えを示した。 ...

南山大、名城大、中京大、愛知大 2026年共通テストで河合塾がボーダー分析

産経新聞 1月21日 17:00

... 142 137 131 126 総合政策学部 総合政策・3科目型 600 396(66%) 420 404 388 372 総合政策・2科目型 200 134(67%) 142 137 131 126 総合政策・4科目型 800 520(65%) 552 531 509 488 総合政策・5科目型 1000 640(64%) 680 653 627 600 総合政策・共テ+英語 200 126(6 ...

2025年10月の長野県内鉱工業指数 生産は3カ月連続低下

信濃毎日新聞 1月21日 16:57

信濃毎日新聞デジタル 県総合政策課は、2025年10月の県内鉱工業指数(季節調整値、20年=100)をまとめた。生産は前月比マイナス0・9%の107・4となり、3カ月連続で低下した。自動車部品などの輸送機械や、県内主力産業の情報通信機械、電子部品・デバイスの低下が影響した。出荷はプラス1・6%の106・5で、2カ月ぶりに上昇した 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

国交省/港湾ロジスティクスの現状や課題について関係者間で情報を共有

LNEWS 1月21日 16:55

... っているとして、政府に港湾機能と一体となった新たな物流用地の整備・提供や、容積率などの緩和、老朽化対策への補助制度を通じた支援、港湾計画による建築物への制限の柔軟な変更などを求めた。 国交省/次期交通政策基本計画の素案審議で、処遇改善の必要性求める声も RX Japan/「第5回 スマート物流EXPO」1月21・22・23日開催東京建物/神奈川県「T-LOGI 相模原」竣工内覧会1月28・29日開 ...

インドネシア中銀、政策金利を4.75%に据え置き-ルピア防衛図る

ブルームバーグ 1月21日 16:55

... (中央銀行)は21日、通貨ルピア防衛の一環として政策金利を据え置いた。ルピアは今週、持続的な財政懸念と同中銀の独立性への懸念の高まりから史上最安値を記録した。 同中銀は政策金利のBIレートを4.75%に維持した。4カ月連続の据え置きとなった。ブルームバーグ・ニュースが調査した32人のエコノミスト全員が予想していた通りとなった。 ペリー・ワルジヨ総裁は政策決定発表前に記者団に対し、地政学的混乱と米国 ...

立民沖縄県連 辺野古移設めぐる安住幹事長の発言 撤回求める

NHK 1月21日 16:54

... ル沖縄」に加わっている立憲民主党の沖縄県連は21日、那覇市内で記者会見を開き、20日、野田代表に対し安住氏の発言の速やかな撤回を文書で要請したことを明らかにしました。 文書では、新党「中道改革連合」の政策においても、引き続き、辺野古移設工事の中止の方針を堅持し、沖縄の基地負担軽減に取り組むことなどを求めています。 立憲民主党沖縄県連の仲村未央副代表は「安住氏の発言は不適切で看過できない。きのうも発 ...

日本維新の会が衆院選の公約発表「食料品消費税2年間ゼロ」明記 「副首都構想」実現も 自民も公約正式決定

テレ東BIZ 1月21日 16:54

... 頭で衆議院の解散に踏み切る意向を表明する方針です。高市総理は19日の夕方にも総理官邸で記者会見を開きます。高市総理としては自民党と日本維新の会による連立政権の枠組みや高市政権が進めてきた経済政策や外交・安全保障政策などについて国民に信を問う考えです。日程は、27日公示、2月8日投開票を軸に調整されていて、解散翌日から投開票までは16日間と戦後最短になります。\r\n物価高対策が急務となる中、選挙戦 ...

維新 “食料品の消費税 2年間に限りゼロに 「副首都法」制定"

NHK 1月21日 16:50

... に安全保障政策では、反撃目的の長距離ミサイルの展開などで抑止力を強化することや、「国家情報局」の創設やスパイ防止法の制定などで、インテリジェンス機能を強化することなどを盛り込んでいます。 また、外国人政策では、移住に関する司令塔機能を設置し、人口戦略による量的マネジメントを導入するとしています。 藤田共同代表は記者会見で「転換期の日本に必要な政策であり、国民の理解を得なければならない重要な政策だ。 ...

【衆議院選挙】政界再編で沖縄でも「オール沖縄」VS「自公」の対立構造が崩れ流動化… 有権者は何を見て投票すべきか

TBSテレビ 1月21日 16:50

... 「解散」か 関西学院大学・久保慶明教授 「このまま政権運営を1年、2年と続けても、野党との調整や妥協を強いられる運営が続くことが想定されます。ならばこの段階で、批判を承知の上で選挙を戦う。選挙で有権者から信任を得ることによって、政権の基盤というものを強固にして、自民党の中で、あるいは野党との交渉を有利に進め、自身が実現したい社会の実現に向けて、政策実行につなげたいという狙いがあるだろうと思います」

世界の投資家が「高市首相の経済政策」に恐怖する納得の理由。「円安前提の投資の流れが変わる」影響に専門家が警鐘

BUSINESS INSIDER 1月21日 16:50

... errick/ShutterstockAdvertisement 1月20日、日本の国債利回りが急騰したことで、世界の金融市場が大きく揺れた。高市早苗首相が解散総選挙を表明したこと、彼女の掲げた積極財政策が、投資家の懸念を煽っている。日本の利回り上昇を受け、世界の投資家が市場の変動に反応し、その影響がアメリカやヨーロッパの金利にも及ぶ可能性がある。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)大 ...

米財務長官、米国債利回り上昇に「日本が影響」と指摘

中国 : チャイナネット : 中国網 1月21日 16:49

... 聞」は、「長期金利上昇はグリーンランド問題ではなく日本のせい?」と題した記事で、トランプ氏のグリーンランド編入構想こそが米長期債利回り上昇の主因と指摘した。 高市早苗首相の就任後、市場はその拡張的財政政策への懸念から財政赤字拡大と政府財政悪化を警戒。円安が加速し、日本国債利回りも急騰している。衆院解散・総選挙を表明後、この傾向がさらに強まった。20日も日本国債の売りが続き、10年物利回りは2.38 ...

就任1年、1時間45分の自賛会見 虚実ない交ぜのトランプ氏

朝日新聞 1月21日 16:46

... トランプ大統領就任1年、これだけ変わった世界 発言と数字でたどる トランプ氏は、業績集だと主張する分厚い書類の束を抱えて満室の会見室に登場した。冒頭発言は1時間以上におよび、移民取り締まりの強化と経済政策をとりわけ強調した。質疑応答に割かれた時間は最後の約25分にとどまった。 記事の後半には、ホワイトハウスが発表した、トランプ政権がこの1年の成果だと主張する主な項目のリストがあります。 まず、中西 ...

田村委員長「韓国では、首相が政治と統一教会との癒着を全て暴いて全て断つと宣言した。なぜ日本の首相はやらないのか?」 山上被告の無期懲役判決を受けてコメント

Abema TIMES 1月21日 16:33

【映像】「なぜ日本の首相はやらない?」田村委員長が憤った瞬間(実際の様子) 27日公示の衆議院選挙に向け、日本共産党が政策発表会見を行った。 【映像】「なぜ日本の首相はやらない?」田村委員長が憤った瞬間(実際の様子) 田村智子委員長は「大株主・大企業の応援から国民の暮らし第一の政治に」「『力の支配』をふりかざすアメリカ言いなりをやめ、外交の力で平和をつくる自主自立の日本を」「一人ひとりの人権・個人 ...

盛岡市 廃止や見直し進める事業案 審議会で検討状況を報告

NHK 1月21日 16:32

... 以降廃止や見直しを進めるとした100を超える事業の案について審議会で検討状況を報告し、委員からは、市が主体的に続けてきた事業の今後について、意見や質問が出されました。 盛岡市は、21日、市のさまざまな政策の基礎となる「総合計画」に関する審議会を開き、専門家や地元企業の関係者など、委員12人が出席しました。 この中で市の担当者が、大型事業の本格化や厳しい財政状況が続くことから、来年度以降、廃止や見直 ...

山梨、信州、新潟の各大学 2026年共通テストで河合塾がボーダーラインを分析

産経新聞 1月21日 16:30

... 04 488 472 456 環境科学・前期 1000 580(58%) 610 590 570 550 地域社会システム・前期 850 502(59%) 536 513 493 476 地域社-観光政策科学特別・前期 850 493(58%) 519 502 485 468 生命工・後期 900 576(64%) 603 585 567 549 地域食物科学・後期 1000 630(63%) 6 ...

弘前、福島、山形、岩手、秋田の各大学 2026年共通テストで河合塾ボーダー分析

産経新聞 1月21日 16:30

... A判定 B判定 C判定 D判定 人文社会科学部 人間文化・前期 850 527(62%) 553 536 519 502 地域政策・前期 850 527(62%) 553 536 519 502 人間文化・後期 600 432(72%) 450 438 426 414 地域政策・後期 600 438(73%) 468 448 428 408 教育学部 小学校教育・前期 950 504(53%) 5 ...

東京都立大 共通テストで河合塾がボーダー分析 人文社会学部・人文(前期)は77%

産経新聞 1月21日 16:30

... 環境応用化学・前期 450 320(71%) 342 327 312 297 観光科学・前期 650 468(72%) 494 477 459 442 都市政策科学(文系)・前期 550 402(73%) 418 407 396 385 都市政策科学(理系)・前期 550 385(70%) 402 391 380 369 地理環境・後期 700 525(75%) 546 532 518 504 ...

ニュース|イラン外相:「欧州の現在の問題は過去の政策による逆効果」/イエメンの攻撃により占領地南部エイラート港が停滞

イラン : Pars Today 1月21日 16:29

アラーグチー・イラン外相が「EU欧州連合が現在抱えている問題は、同連合の過去の政策がもたらした逆効果によるものである」と語りました。 アラーグチー外相は20日火曜夜、「X」の個人ページに「米国が6ヶ月前にEUとようやく締結した協定に違反すると、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長が突如として介入し、『政治においても通商と全く同様に、取引は取引だ』と強調している。双方が握手を交わした以上、それ ...

米議会のCLARITY法案成立には「妥協が必要」 ホワイトハウスの仮想通貨担当者が強調

コインテレグラフ 1月21日 16:26

米上院で審議が進む仮想通貨の市場構造法案(通称CLARITY法案)について、成立は不可避だが、前進させるには迅速な対応と譲歩が必要になると、ホワイトハウスの仮想通貨政策アドバイザーが述べた。 大統領デジタル資産諮問委員会でエグゼクティブ・ディレクターを務めるパトリック・ウィット氏は火曜日、「仮想通貨の市場構造法案は必ず成立する。問題は『成立するかどうか』ではなく『いつ成立するか』だ」と語った。 さ ...

160人候補者擁立、自民党と正面から戦う=衆院選で神谷参政党代表

ロイター 1月21日 16:26

... の会見で、次期衆院選で160人の候補者を擁立し、自民党と正面から戦う考えを示した。獲得議席数の目標は30-40とした。特に訴えたい政策として減税と積極財政、外国人政策を挙げた。23日にも政権公約を発表するという。 <高市首相の政策実現のため外から圧力> 神谷代表は自民党と政策の方向性は似ているが、高市早苗首相の消費税減税を巡る方針は昨年の自民党総裁選以来二転三転しており、衆院選後に撤回する可能性に ...

維新と共産が公約発表…維新・藤田共同代表「政権のアクセル役に」 共産は選択的夫婦別姓、同性婚の早期実現など掲げる

FNN : フジテレビ 1月21日 16:22

... ました。 このほか、大阪・福岡・札幌を候補とする「副首都法」の制定などを打ち出しています。 藤田共同代表は「政権のアクセル役になるという思いで取り組んでいく」と意気込みを語りました。 共産党は「総選挙政策」に「くらし・平和・人権・国民のためにブレずにはたらく」をキャッチコピーとして掲げました。 「最低賃金をすぐに時給1500円へ引き上げ、1700円にする」など、「物価高を上回る大幅な賃上げ」を目指 ...

自民・鈴木幹事長が衆院選へ決意「政治の安定を取り戻す」「なくなるかもしれない政党に日本の行く末を託せるのか」

FNN : フジテレビ 1月21日 16:20

... この中で、「政治の安定が著しく損なわれている状態。安定を取り戻す」と語り、特に高市政権の新しい政策について審判を受ける選挙になるとの見方を示した。 これまで自民党が主張してこなかった飲食料品の消費税2年間ゼロの検討加速を公約に盛り込んだことについて「方針転換」だと指摘されると、「政権の枠組みが変わった。(政策が変わるのは)不思議なことではない」と反論した。 インタビュー中、熱が入ったのは新たに結成 ...

行動命令

ベトナム : ベトナムの声 1月21日 16:18

... が、国家の発展を継続させる決意を表明しました。ドイモイ刷新政策が実施されてからの過去40年間で達成された進歩は、将来におけるベトナムの発展事業が成功することを示し始めたと信じています。少なくとも私個人、そして多くのロシア人はそう願っています。ベトナムの友人たちの努力が大きな成果を収めることを祈っています」 一方、ウィーンに本部を置く科学経済政策基金(WIWIPOL)のパトリック・ホルヴァート事務局 ...

行動への命令

ベトナム : ベトナムの声 1月21日 16:18

... が、国家の発展を継続させる決意を表明しました。ドイモイ刷新政策が実施されてからの過去40年間で達成された進歩は、将来におけるベトナムの発展事業が成功することを示し始めたと信じています。少なくとも私個人、そして多くのロシア人はそう願っています。ベトナムの友人たちの努力が大きな成果を収めることを祈っています」 一方、ウィーンに本部を置く科学経済政策基金(WIWIPOL)のパトリック・ホルヴァート事務局 ...

「私自身の悲願」高市早苗首相が消費税減税に意欲 発言の矛盾指摘も…専門家「今は考えさせてと、減税しない可能性も十分にある」

FNN : フジテレビ 1月21日 16:17

... 年々家計に占める輸入品の割合、食料品の割合もすごく増えているんです。そういう意味では、円安が止まらない限り、まだ上がりやすいのではないかなと思います。 ――現状、ほとんどの政党が「消費税減税」について政策に掲げていますが、どの政党が勝っても消費税は減税されるのでしょうか? エコノミスト 崔 真淑氏: 私はこれは、分からないと思います。 というのも今これだけ金利が上がっているじゃないですか、となると ...

国民民主・玉木雄一郎代表が衆院選で〝切り抜き動画〟拡散呼びかけ 孤高の原口一博氏にも言及

東京スポーツ新聞 1月21日 16:15

... 選択選挙〟と位置づけた。 玉木氏は「突然の選挙になって正直、驚きました」とした上で「支持率が高い時に解散しようとか、(政党間で)一緒になったら議席が増えるという政局選挙最優先の政治ではなくて、あくまで政策重視、国民生活最優先、経済最優先の新しい政治に変えていきたいし、それは私は(衆院選の)1つの争点だと思います」と語った。 続けて「去年の参院選のときといまと比べて与党は自公だったのが、自民と維新に ...

三菱自動車の新社長に岸浦氏、加藤社長は会長に 二頭体制で課題対応

朝日新聞 1月21日 16:14

... 事出身の益子修氏から、CEO職を引き継いだ。人気を博したSUV(スポーツ用多目的車)「パジェロ」の製造子会社の閉鎖や、中国での完成車生産からの撤退といったリストラを進めた。 三菱自は、日産自動車とホンダとの協業を検討しているが、米国の高関税政策や、生産拠点を置くタイでの消費低迷といった課題にも直面している。現場を熟知する岸浦氏と加藤氏の二頭体制で、厳しさを増す事業環境と協業交渉に並行して対応する。

日本企業を取り巻く“レアアース覇権"の行方

マイナビニュース 1月21日 16:10

... 界の精錬工程の約9割を支配する中国が、対外政策のカードとしてレアアースの供給をコントロールする動きを強めている現実は、日本企業にとって生存を脅かす重大なリスクに他ならない。 2026年に入り、中国政府が軍民両用品(デュアルユース)の対日輸出管理を強化する方針を打ち出したことで、日本の産業界に激震が走った。これは単なる貿易不均衡の是正ではなく、日本の外交・防衛政策に対する露骨な牽制であると捉えるべき ...

インドネシア総研/日本のプロドライバー不足対策などで労働省副大臣と協議

LNEWS 1月21日 16:05

... 対しAfriansyah Noor副大臣は、「言語、文化理解、職業倫理を含めた総合的な人材育成」が、インドネシア人労働者の国際競争力向上に直結するとし、強い期待を示すとともに、今後のインドネシア政府の政策と連動した取り組みへの発展可能性についても言及した 。 サンゲツ/社内報特集「ロジスティクス戦略最前線」が社内報アワードで受賞 RX Japan/「第5回 スマート物流EXPO」1月21・22・2 ...

「票目当て」衆院選の主な争点“消費減税に懸念「食料品以外の消費税を12%に、その代わり食料品はゼロに、そうすればよい」村井宮城県知事

TBSテレビ 1月21日 16:05

... と。将来に対して憂いを持っている」 食料品の消費税を巡り高市総理は19日の会見で、2年間ゼロとすることについて検討を加速すると表明。また、新党の中道改革連合は恒久的にゼロとする政策を掲げています。村井知事は、こうした消費減税の政策について票目当てと批判しました。そのうえで消費減税による地方財源への悪影響に懸念を示し、減税分を補うために食料品以外の税率を上げるなどしてバランスを取るべきと述べました。

英国、8年間進展なかった超大型中国大使館を承認…中国「実用政策を歓迎」

韓国 : 中央日報 1月21日 16:04

사진 크게보기 中国大使館が建設される英ロンドンのロイヤルミントコート [ロイター=聯合ニュース] 英政府が20日(現地時間)、ロンドン都心の超大型中国大使館建設計画を承認した。金融街付近の光ファイバーケーブルをめぐる安保懸念と野党などの反発で2018年から漂流してきた事業がひとまず政府の門の敷居を越えたということだ。 この日のBBC放送などによると、リード住宅相は旧造幣局の敷地ロイヤルミントコー ...

国民、和歌山1区に林氏

デイリースポーツ 1月21日 16:02

... 津也幹事長は「近畿において和歌山1区は最重点区。総力を挙げる」と話した。 林氏は昨年10月に日本維新の会を離党し無所属になっていた。次期衆院選に向け、複数の政党から出馬要請を受けていたが、生活者重視の政策に共感したとして国民民主からの出馬を決めた。 林氏は、2023年の衆院和歌山1区補欠選挙に日本維新の会公認で出馬し初当選。24年の衆院選では自民党の山本大地氏に僅差で敗れたが、比例代表で当選した。

日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放的な「移民国家ニッポン」の知られざる実態

ニューズウィーク 1月21日 16:00

MLENNY/GETTY IMAGES <「移民政策」を取ったことはなかった日本が、世界的な「移民大国」となった理由とは> 少子高齢化の日本は、外国人なしには立ち行かない。一方で、急速に増える「移民」や外国人旅行者の存在に不安や戸惑いを覚える日本人がいることも事実だ。 【動画】日本に訪れる新たな移民時代...その内情 しかし、しばしば聞かれる、いわゆる「外国人問題」は本当に「問題」なのか? 本特集 ...

関西大、関西学院大、同志社大、立命館大 2026年共通テストで河合塾がボーダー分析

産経新聞 1月21日 16:00

... 政治・併用2科目小論 300 210(70%) 228 216 206 198 政策創造学部 政策・前期3科目 800 640(80%) 672 651 629 608 政策・前期4科目 600 456(76%) 480 464 448 432 政策・前期6科目 800 584(73%) 616 595 573 552 政策・併用2科目 400 316(79%) 340 324 311 300 国 ...

維新藤田氏、新党「中道」は「エネルギーや安保政策、責任もって担えない」立民の大半合流

産経新聞 1月21日 16:00

... 同代表は21日、国会内で記者団の取材に応じ、立憲民主党議員の大半が、立民と公明党が結成した新党「中道改革連合(中道)」に入党することについて「綱領や公約(基本政策)に最初から違反する人が結構見られる。そういう党の統制ではエネルギー政策や安全保障政策は責任もって担えない」と語った。 立民は次期衆院選に出馬を予定する現職146人のうち144人が入党する意向。 藤田氏は「立民も新しい枠組みができて、みん ...

《解散強行の波紋》高市首相、大学受験シーズンの選挙でタイミングは「最悪」 支持率高い10代の票は望めずか

ポストセブン 1月21日 16:00

... 総選挙によって高市早苗首相が狙う結果と、実際に起こり得る変化について解説する。 * * * 2025年10月に発足した高市早苗内閣は、高支持率を維持したまま2026年を迎えた。本来なら、このまま粛々と政策を実行することが求められる。ところが年明けから永田町では衆議院を解散するという噂で持ちきりとなり、それは現実になった。 高市首相は1月19日に官邸で記者会見を実施し、正式に衆議院の解散を明言した。 ...

「円危機が始まった」楽天・三木谷社長が警告 高市首相に直接送った“緊急メッセージ"の内容とは?「物を申す人があまりいないと思いますので…」

文春オンライン 1月21日 16:00

... 対し、「このままの政策を続ければ、加速度的なインフレに襲われる。1ドル=180円まで進むかもしれない。最悪の『円危機』です」と警鐘を鳴らす。 解散総選挙を目前に控える中、日本を代表する企業トップによる「最悪の『円危機』」との経済見通しは大きな注目を集めそうだ。 1月21日(水)12時配信の「週刊文春 電子版」および1月22日(木)発売の「週刊文春」では、三木谷氏が、高市首相の経済政策への評価のほか ...

衆院選の焦点は「食料品の消費税ゼロ」 高市総理に「ブレすぎ」と野党は批判 レジ改修は「かなり力をそそがないといけない」

FNN : フジテレビ 1月21日 16:00

... 要ある。日用品を混在して扱っている店舗は、時間・手間はかなり力をそそがないといけないと感じている」と追立氏は指摘している。 東和トラストジャパン 追立剛代表取締役 ■各党の消費税政策の違い 衆院選を前に各党の消費税に関する政策も注目されている。 ・自民・維新:2年限り食料品0%、検討を加速 ・中道:恒久的に食料品0% ・国民:時限的に一律5% ・れいわ:廃止 ・共産:一律5%、その後廃止 ・参政: ...

ドイツ政府、新たな電気自動車購入助成を発表

日本貿易振興機構 1月21日 16:00

... 年4月に現与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と社会民主党(SPD)が発表した連立協定では、EVを「カンパニーカー(Dienstwagen)(注1)」として使用する企業に対する優遇政策を中心とする政策を掲げ、私有車については「EU社会気候基金を活用し、中・低所得家庭の環境配慮車への買い替え支援」と抽象的な記載にとどめていた(2025年4月14日記事参照)。ドイツの乗用車新規登録台数の3 ...

学習院、明治、青学、立教、中央、法政…2026年共通テストで河合塾がボーダー分析

産経新聞 1月21日 16:00

... 159 154 総合文化政策学部 総合文化政策・3科目型 410 353(86%) 369 358 347 336 総合文化政策・4科目型 510 434(85%) 454 441 427 413 総合文化政策・5科目型 610 512(84%) 537 520 504 488 総合文化政策・個別学部A方式 210 174(83%) 183 177 171 166 総合文化政策・個別学部B方式 1 ...

国民、和歌山1区に林氏 榛葉氏「近畿で最重点区」

中日新聞 1月21日 15:59

... 津也幹事長は「近畿において和歌山1区は最重点区。総力を挙げる」と話した。 林氏は昨年10月に日本維新の会を離党し無所属になっていた。次期衆院選に向け、複数の政党から出馬要請を受けていたが、生活者重視の政策に共感したとして国民民主からの出馬を決めた。 林氏は、2023年の衆院和歌山1区補欠選挙に日本維新の会公認で出馬し初当選。24年の衆院選では自民党の山本大地氏に僅差で敗れたが、比例代表で当選した。

国民、和歌山1区に林氏 榛葉氏「近畿で最重点区」

47NEWS : 共同通信 1月21日 15:59

... 津也幹事長は「近畿において和歌山1区は最重点区。総力を挙げる」と話した。 林氏は昨年10月に日本維新の会を離党し無所属になっていた。次期衆院選に向け、複数の政党から出馬要請を受けていたが、生活者重視の政策に共感したとして国民民主からの出馬を決めた。 林氏は、2023年の衆院和歌山1区補欠選挙に日本維新の会公認で出馬し初当選。24年の衆院選では自民党の山本大地氏に僅差で敗れたが、比例代表で当選した。 ...

筒井氏、無投票で初当選 三重・多気町長選 孫からの花束に笑顔

夕刊三重 1月21日 15:59

... 町役場に入庁。企画調整課長などを務めた。定年退職後、2022(令和4)年3月から昨年8月末まで副町長を務めた。成長産業の誘致や観光推進、農業従事者支援、縁結び事業の推進、町内の交通移動手段の確保などを政策目標に掲げた。 ◉[分析]〝筒井カラー〟に期待 4回連続の無投票、懸念する声も 新人ながら無投票で当選が決まった筒井氏。長年、行政職で培った手腕、経験が信頼につながり、安定町政を続けられるとの期待 ...

官房長官、米大統領のガザ政策評価 平和評議会の参加「可否含め検討」

日本経済新聞 1月21日 15:58

木原稔官房長官は21日の記者会見で、トランプ米大統領によるパレスチナ自治区ガザやウクライナに対する外交政策に「イニシアチブを高く評価している」と語った。「今後もトランプ大統領の中東和平に向けた取り組みを力強く後押ししていく」と強調した。 ガザの暫定統治を指揮する国際機関「平和評議会」に関しては「詳細について精査をしている。参加の可否を含めて検討を進めていく」と述べた。平和評議会はトランプ氏が各国首 ...

NHK幹部 衆院選報道姿勢にコメント「健全な民主主義の発展に貢献してまいりたい」

スポニチ 1月21日 15:58

... 法も明示。「SNS利用の注意点などについて、専門家のインタビューも交えて伝えるシリーズ企画を放送する」とした。 また、有権者に判断材料を提供するため、事前報道の質を高めて、量を増やすことも検討。争点や政策に関する事前報道の充実も図り、政党、候補者の主張やスタンスなどを整理・分析して伝える番組・企画を拡充するとともに、各地の放送でも展開。告知日や公示日に行われる、党首・候補者のいわゆる“第一声"をコ ...

トランプ政権が有利に? 遅れる米最高裁の「相互関税」訴訟判決

毎日新聞 1月21日 15:57

記者会見するトランプ米大統領=ホワイトハウスで2026年1月20日、AP トランプ米政権の看板政策である「相互関税」の合法性を巡る訴訟で、米連邦最高裁の判決が遅れている。当初は昨年内の決着が見込まれたが、判決は今月20日も見送られた。持ち越しは年明け以降3度目。仮に違法と判断されれば政権に大打撃となり得るが、判断先延ばしは政権を利するとの見方が出ている。 トランプ大統領は昨春、国際緊急経済権限法( ...

出直し大阪府知事選挙、吉村洋文氏再選なら「大阪都構想」の是非問う住民投票実施を目指す考え

読売新聞 1月21日 15:56

... のは当然だ。じゃないと立候補することはない」と述べた。一方で、「前提として(都構想の制度案をつくる)法定協議会が立ち上がらないと、住民投票までたどり着かない。まずは法定協の立ち上げがかなうよう、議会と丁寧な合意形成をはかる」と語った。 関連記事 自民・維新の与党激突に「暮らしがよくなるよう政策を競い合ってほしい」…立民と公明が協力する構図も 衆議院選挙特設サイト:衆院選の最新ニュース 衆院選・大阪

[概況/大引け] 前日の金利急騰を受け金融株が下落

日本証券新聞 1月21日 15:55

... 5ポイント安の3,589ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は343、下落銘柄数は1,219。出来高は22億8,410万株、売買代金は6兆6,816億円。 デンマークの年金基金が、トランプ政権下での政策リスクを受けて、米国債投資から月内に撤退する方針を報じられ、1月20日の米国市場は債券・為替・株式のトリプル安となった。 日経平均も安寄りしたが、その後は下げ幅を縮めた。 ただし、みずほ(8411 ...

日証協会長「良い金利上昇でない」、超長期国債の金利急騰で

ブルームバーグ 1月21日 15:51

... で、超長期国債の金利が急騰したことについて「オーバーシュートした状況。良い金利上昇ではない」との認識を示した。 日比野会長は「金利だけでなく為替も株式もいろんなサインをマーケットが送る。そこは注視して政策展開をしていただければ」と政府に対して要望した。 高市早苗首相が通常国会の冒頭で衆議院の解散・総選挙に踏み切り、与野党とも消費減税の姿勢を打ち出したことから財政規律の悪化懸念が広がっている。20日 ...

新興株21日 グロース250が続落 米欧対立の地合い悪さ波及

日本経済新聞 1月21日 15:49

... 比12.92ポイント(1.76%)安の720.80だった。デンマーク自治領グリーンランドをめぐる米欧の対立を背景に日経平均株価が続落するなかで、地合いの悪さが新興市場にも波及した。衆議院の解散を手がかりに上昇していた小売りや宇宙などの政策関連銘柄には利益確定目的の売りも出た。 グロース市場ではアストロHDやトライアルが下落した。一方、豆蔵やヘリオスは上昇した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

ABCマート、増収増益

日本経済新聞 1月21日 15:47

【増収増益】手を使わずに履ける「ハンズフリーシューズ」やスポーツアパレルが好調に推移。国内需要が売り上げをけん引し、増収。関税政策を受けた米国事業の低迷...

辺野古発言の撤回要求

デイリースポーツ 1月21日 15:46

... 的ではない」と発言したことに抗議したと発表した。発言の撤回を求める文書を20日付で野田佳彦代表宛てに提出したとした。 要請文では、安住氏の発言は、移設工事は中止とする立民の基本政策と整合性がないと非難。新党「中道改革連合」の政策でも移設中止の方針を堅持するよう要求した。 仲村未央県連副代表は記者会見を開き「許されない発言だ」と批判した。衆院選への影響を問われ「有権者を失望させた。大きなダメージだ」 ...

消費税減税論は「票目当てで将来に憂い」 村井嘉浩・宮城県知事

日本経済新聞 1月21日 15:45

... 論に「財源を含めてどのように対応するのかは大変関心を持っている」と述べた。 食料品にかかる消費税の軽減税率8%の税収は地方分もあわせて年5兆円ほど。所得税や法人税に並ぶ国家税収の土台を担っている。 自民党は公約に食料品にかかる消費税を2年間ゼロにする方針を盛り込む。中道改革連合は基本政策に恒久的な「食料品消費税ゼロ」を掲げる。日本維新の会や国民民主党、参政党なども消費税の減税や廃止を主張している。

高市首相、衆院選「新たな政策訴え戦う」 自民党が284人を一次公認

日本経済新聞 1月21日 15:45

自民党の選対本部会議で発言する高市首相(21日、党本部) 高市早苗首相(自民党総裁)は21日、党本部で2月8日投開票の衆院選に向け公認候補者を決める選対本部会議を開いた。首相は会議の冒頭で「新たな政策を訴えながら、先頭に立って戦う」と話した。 「2026年度と27年度の2年をかけて予算編成の方針を抜本的に変える。だからこそ国会冒頭で解散する」と説明した。会議後に党本部は一次公認として小選挙区と単独 ...

東京マーケット・サマリー(21日)

ロイター 1月21日 15:44

... 58円前半で推移している。新規材料に欠く中、グリーンランド問題をきっかけとする米欧対立への警戒でドルの買い戻しは大きく進まず、日本の財政懸念による円売り圧力が根強い状況に変化はない。週内には日銀の金融政策決定会合も控え、動きづらい展開となっている。 レポート全文: <株式市場> 東京株式市場で日経平均は5日続落し、前営業日比216円46銭安の5万2774円64銭で取引を終えた。デンマーク自治領グリ ...

辺野古発言の撤回要求 立民沖縄、安住氏に抗議

中日新聞 1月21日 15:43

... 的ではない」と発言したことに抗議したと発表した。発言の撤回を求める文書を20日付で野田佳彦代表宛てに提出したとした。 要請文では、安住氏の発言は、移設工事は中止とする立民の基本政策と整合性がないと非難。新党「中道改革連合」の政策でも移設中止の方針を堅持するよう要求した。 仲村未央県連副代表は記者会見を開き「許されない発言だ」と批判した。衆院選への影響を問われ「有権者を失望させた。大きなダメージだ」 ...

辺野古発言の撤回要求 立民沖縄、安住氏に抗議

47NEWS : 共同通信 1月21日 15:43

... 的ではない」と発言したことに抗議したと発表した。発言の撤回を求める文書を20日付で野田佳彦代表宛てに提出したとした。 要請文では、安住氏の発言は、移設工事は中止とする立民の基本政策と整合性がないと非難。新党「中道改革連合」の政策でも移設中止の方針を堅持するよう要求した。 仲村未央県連副代表は記者会見を開き「許されない発言だ」と批判した。衆院選への影響を問われ「有権者を失望させた。大きなダメージだ」 ...

世界経済は底堅く推移、AI投資が成長を下支えも不確実性は継続、IMF世界経済見通し

日本貿易振興機構 1月21日 15:40

... 据え置きとなった。また、2026年の世界全体のインフレ率についてIMFは3.8%とし、低下基調が続く一方、米国ではインフレが目標水準に回帰するまで他の主要国より時間を要するとしている。 IMFは、通商政策の変化、貿易摩擦の再燃、地政学的緊張の高まり、ならびに高水準の財政赤字や公的債務が、世界経済の成長を下押しする圧力として作用しており、見通しに対するリスクは引き続き下振れ方向に傾いていると指摘する ...

「動かすぞ」維新が衆院選マニフェストを発表 「食料品消費税2年間ゼロ」の“検討を加速" 「副首都法制定」など公約

FNN : フジテレビ 1月21日 15:39

... 常国会で成立させると明記したほか、大阪・福岡・札幌を候補とする「副首都法」を制定し、東京一局集中を変えていくと打ち出した。 藤田共同代表は、「これまで26年間の自公政権では全く手が付かず、進まなかった政策を、もっと早いスピードで前に進めていくことが維新の会の役割だ。政権のアクセル役になるという思いで取り組んでいく」と意気込みを語った。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近 ...

日本国債の売りが活発化 日銀の打開策は?

中国 : チャイナネット : 中国網 1月21日 15:38

... る。 中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の特聘研究員である項昊宇氏は、日本国債利回りが再び高値を記録した背景として、高市内閣の財政規律緩和、金融政策転換への期待、インフレと円安圧力の3点を指摘している。高市早苗首相が主導する「サナエノミクス」は拡張的財政政策を中核とする。国内の物価が高止まりする中、選挙対策として食品消費税暫定ゼロを検討すると約束し、防衛予算と産業投資を大幅に増やした。債券保有者 ...

玉木国民代表、市場変動に政府・日銀は毅然と対応を-金利急騰や円安

ブルームバーグ 1月21日 15:38

... 新たな還付金制度などを選挙で打ち出す考えを示した Expand 国民民主党の玉木雄一郎代表(2024年11月2日)Photographer: Akio Kon/Bloomberg 玉木氏は即効性のある政策を打ち出すことで自民党・日本維新の会の連立与党や、中道改革連合との違いをアピールしつつ、市場に動揺を与えている消費減税論にくぎを刺した。 同党が一貫して訴える消費税の一律5%への引き下げについては ...

システミックリスクとして誤情報(misinformation)を扱うべきという論考

INODS UNVEIL 1月21日 15:35

... その後数年間、ミャンマー当局は安全保障上の懸念を理由にインターネット遮断やソーシャルメディア規制を実施したが、実際には表現の自由を制限する結果となった。 また同年のハリケーン・ハービーの際には、避難所政策や身分証明書提示義務に関する虚偽の噂がソーシャルメディア上で広まり、当局は誤情報の否定に資源を割くことを余儀なくされた。 これらの事例は、誤った情報がオンラインの範疇を超えて社会全体に波及し、緊急 ...

トランプ氏の脅し、欧州内の分断揺さぶる-グリーンランド問題

ブルームバーグ 1月21日 15:31

... した中で、金融の世界はもはや事態を冷静に受け止めていない。株価は世界的な下落が続き、一部企業は欧州の債券市場での資金調達計画を見合わせた。デンマークの職域年金基金アカデミカーペンションは、トランプ氏の政策が信用リスクを高めているとして、今月末までに米国債投資から撤退する計画を明らかにした。 関連記事:米国債投資から月内に撤退、デンマーク職域年金基金CIOが明言 (1) Expand グリーンランド ...

コラム:予測不能なトランプ政策、市場の期待を裏切り続け投資判断は困難に

ロイター 1月21日 15:31

... ゴ」で撮影。REUTERS/Kevin Lamarque [ニューヨーク 20日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領が自国の優位性を支える世界秩序を壊そうとする状況で、同氏の政策を解釈し、投資収益を得るのはさらに難しくなるだろう。 1年前、トランプ氏が大統領に返り咲くにあたり、株式市場で最も恩恵を受けると期待された業種は刑務所運営会社と化石燃料採掘業者だったが、いずれもこ ...

「ブレずにはたらく」共産党が衆院選公約を発表…「最低時給をすぐに1500円へ」など「物価高上回る大幅賃上げ」目指す

FNN : フジテレビ 1月21日 15:30

共産党は21日、「くらし・平和・人権 国民のためにブレずにはたらく」をキャッチコピーに掲げた「総選挙政策」を発表した。 経済政策では、「大株主・大企業応援から、国民の暮らし第一の政治に」として、「最低賃金をすぐに時給1500円、1700円にする」など、「物価高を上回る大幅な賃上げを目指す」としている。 外交では、高市政権を「アメリカ言いなり」だと批判し、「自主自立の日本」をつくるべきだと訴えた。 ...

解散命令、総裁逮捕…追い詰められる教団 事件から3年半の現在地

朝日新聞 1月21日 15:23

... くなるほどの献金をさせる「霊感商法」が社会問題化した。銃撃事件を機に高額献金や、信仰を持つ親らのもとで育った「宗教2世」の問題が注目された。 教団側による自民党議員らのパーティー券の購入や、事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書を交わした議員が選挙支援を受けた実態も浮き彫りになった。 自民党は22年9月、党所属国会議員と教団側との関係についての自主点検の結果を公表。379人中179人(のちに180 ...

ロシア経済は「減速」するも、「崩壊」期待は早計 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 1月21日 15:19

... 金) エキスパートの補足・見解ロシア経済は一時期「過熱」の様相を呈し、中央銀行はインフレ抑制のため政策金利を2024年10月には21%にまで引き上げた。さすがに産業界から悲鳴が上がり、「ナビウリナ中銀総裁おろし」の動きまで生じた。 2025年に入り経済が失速傾向を示したので、中銀は利下げに転じ、直近では政策金利は16%にまで低下している。 プーチン大統領は昨年暮れの記者会見で、2025年の成長率が ...

政府は物価・為替の安定に向けたマクロ政策運営を=芳野連合会長

ロイター 1月21日 15:18

... を示した。 芳野会長は「為替の動向は注視をしている」と述べた。物価が安定すれば、実質賃金はプラス転換し、賃上げノルムを確立できるとの見方を示した。今の円安は輸入インフレを助長しているため、政府は適切な政策運営を行ってほしいと語った。 今回の春闘は、2月に行われる衆議院選挙とタイミングが重なる。芳野会長は「選挙は選挙。しっかりと結果を導き出していくというところに全力で取り組んでいきたい」と意気込みを ...

ボリビア政府、一部産業向け機械・部品類の輸入関税率を0%に

日本貿易振興機構 1月21日 15:15

ボリビア政府はロドリゴ・パス政権発足後に決定した経済安定化政策パッケージ(2025年12月22日記事参照)に関連して2026年1月13日、大統領令第5516号を発表し、一部の産業で使用する機械・部品などの輸入関税率を0%にする引き下げ措置と燃料補助金の将来的な見直しの可能性を示した(添付資料参照)。 大統領令の第24条で、ボリビア国内法および国際法に違反しない場合に限り、草刈り機、飲食料品の調製・ ...

午後3時のドルは158円前半でもみ合い、米欧対立への警戒で上値重い

ロイター 1月21日 15:14

... が対応に踏み切った場合、「円安方向に行きやすい現在の流れの中では円売り材料視される可能性がある」(JPモルガン・チェース銀行為替調査部長の棚瀬順哉氏)との見方もある。 週内には日銀が金融政策決定会合を控える。今回は政策の現状維持が予想されているものの、足元の金利や為替に関する日銀の発信に関心を寄せる声も多い。注目される植田和男日銀総裁の会見では「ハト派過ぎれば円安が急進行しかねず、タカ派過ぎれば金 ...

衆議院選挙山口3区、「日本維新の会」公認で伊藤博文氏が立候補へ「真の政治改革を断行」…観光PR会社代表

読売新聞 1月21日 15:13

... 員秘書などを経て、党公認で2023年の福岡県議選、24年の衆院選山口3区、昨年7月の参院選福岡選挙区から立候補し、いずれも落選した。 伊藤氏は「社会保障、教育などの改革に必要な財源をしっかりと確保し、政策実現を目指す」と主張。「関門エリア一帯の観光、水産、物流を促進し、福岡の経済圏と連携して県を発展させる」と意欲を見せた。 関連記事 衆議院選挙山口3区、共産党公認で元中学校教諭の吹上政子氏が立候補 ...

李大統領「為替は1〜2カ月後に1400ウォン前後」発言後に…相場、直ちに反応しウォン高へ

韓国 : 中央日報 1月21日 15:12

... ォン安問題について、「一部では『ニューノーマル』とも呼ばれている」とし、「大韓民国特有の独特な現象ではないため、大韓民国だけの政策で容易に元の状態に戻すのは難しい状況だ」と前提を置いた。そのうえで「特別な対策があれば、すでに実施していただろう」とし、「政府ができる有用な多くの政策を施行している」と言及した。 また日本と比較し、「ウォン相場は円相場と連動する側面がある」とし、「日本に比べれば、我々は ...

日本維新の会が衆議院選挙の公約発表 「経済・政治・日本を動かす3つの改革」社会保険料の引き下げなど盛り込む

TBSテレビ 1月21日 15:10

... 政治をしっかりと動かしていく。そして日本、この日本列島を強く豊かに守り、秩序ある外国人政策もしっかりと動かしていく、その思いで取り組んでいきたい」 日本維新の会が21日に発表した公約では、「経済・政治・日本を動かす3つの改革」として、「一丁目一番地」とする社会保険料の引き下げのほか、衆議院の議員定数の削減や外国人政策の策定などを掲げています。 物価・経済対策では「日本の家計を支える」として、▼社会 ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル158円前半でもみ合い、米欧対立への警戒で上値重い

ロイター 1月21日 15:10

... 58円前半で推移している。新規材料に欠く中、グリーンランド問題をきっかけとする米欧対立への警戒でドルの買い戻しは大きく進まず、日本の財政懸念による円売り圧力が根強い状況に変化はない。週内には日銀の金融政策決定会合も控え、動きづらい展開となっている。 <12:12> 午前のドルは158円前後で売買交錯、米トリプル安の余波続く 午前のドルは158円前後で売買が交錯した。前日の米トリプル安を経て、この日 ...

中国 衛星インターネット用低軌道衛星群の第19陣を打ち上げ

AFPBB News 1月21日 15:10

... までをカバーする完備した産業エコシステムを構築した。チームは衛星協調インテリジェントスケジューリングシステムを開発し、衛星開発サイクルをさらに短縮している」と述べました。 これについて北京理工大学空天政策・法律研究院の楊寛副院長は、「銀河航天による今回の打ち上げ成功は、民間の宇宙事業会社が国の宇宙インフラ建設に参画し、担える能力を備えていることが示された」と評価しました。(c)CGTN Japan ...

東南アジア株式・中盤=まちまち

ロイター 1月21日 15:10

[21日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場の株価はまちまちで推移している。デンマーク自治領グリーンランド領有について米国と欧州の間で貿易をめぐる緊張が高まったことが響いた。 インドネシア銀行(中央銀行)はこの後の会合で政策金利を据え置くと見込まれている。 ※EMERGING MARKETS アジア株式市場サマリー

民族大団結は 新時代の発展目標達成に繋がる戦略的要因

ベトナム : ベトナムの声 1月21日 15:08

... 、発言に立ったベトナム祖国戦線中央委員会のハ・ティ・ガー副議長兼事務局長は、国家の発展目標を遂行する上での「民族大団結」の役割を強調しました。 ガー氏によりますと、前任期において党と国家は一連の主張や政策を同期的に発布・展開し、民族大団結の力を発揮するための強固な基盤を築いてきました。これにより、社会的コンセンサスは絶えず拡大し、党と国家に対する国民の信頼はますます強固なものとなっています。国が新 ...

来月の衆議院選挙に向け 自民党が1次公認候補284人を決定

TBSテレビ 1月21日 15:08

自民党はきょう、来月行われる衆議院選挙の1次公認候補、あわせて284人を決定しました。 高市総理 「新たな政策もしっかりと訴えながら、みんなで戦ってまいりたいと思います。大変ご苦労いただきますけれども、私も先頭に立って戦ってまいります」 高市総理はきょう、自民党の選挙対策本部の会合でこのように述べ、来月8日投開票の衆院選に向けて意気込みを語りました。 会合では、小選挙区272人と比例代表12人のあ ...

ユナイテッド航空株が上昇、逆風の年を経て26年は収益堅調見通し

ブルームバーグ 1月21日 15:07

... て同社株は時間外取引で3.8%上昇した。 楽観的な需要見通しはデルタ航空の予想とも一致するが、業界が激動の年を経たことから、26年について両社ともより慎重な見方を示している。昨年はトランプ大統領の関税政策で世界貿易が混乱し、11月には過去最長の政府機関閉鎖によるフライト制限もあった。今年はさらにグリーンランドを巡る地政学的緊張で新たな課題に直面する可能性もある。 スコット・カービー最高経営責任者( ...

金・銀・銅が最高値 なぜ?今後は?

NHK 1月21日 15:00

... 立の激化によって19日、比較的安全な資産とされる金が買われ、1オンス(約31.1グラム)当たり4689ドルの最高値を更新しました。 アメリカの金融政策も金の価格に影響しています。トランプ大統領は、中央銀行のFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長に対して、政策金利を引き下げるよう政治的な圧力を強めていて、こうした動きも金の価格を押し上げています。アメリカ国債の金利が下がれば、金の相対的な魅力が高ま ...

「怖い」「何するつもり?」高市首相が掲げる“国論を二分するような大胆な政策"にネット困惑のワケ

女性自身 1月21日 15:00

... ような大胆な政策"という表現が登場した。 予算成立後ではなくなぜこのタイミングで解散するかとの記者からの問いに対し高市氏は、再び「ギアをもう1段上げていく」と発言。続けて「責任ある積極財政への経済財政政策の大転換、そして安全保障政策の抜本強化、インテリジェンス機能の強化など、これは“国論を二分するような大胆な政策"です」と説明。 続けて、「半年近くに及ぶ国会で“国論を二分するような大胆な政策"、改 ...

神戸大、医学部医学科は85% 2026年共通テストで河合塾がボーダー分析

産経新聞 1月21日 15:00

... 8 484 468 生命-応用機能生物学・後期 600 486(81%) 504 492 478 462 海洋政策科学部 海洋政策科学理系・前期 550 396(72%) 413 402 389 374 海洋政策科学文系・前期 550 413(75%) 429 418 406 391 海洋政策科学理系・後期 650 507(78%) 527 514 498 481 医学部 医・前期 380 323 ...