佐藤官房副長官、参院議事に出席 裏金「出入り禁止」解除

時事通信 2月19日 18:16

参院議院運営委員会の理事会に出席した佐藤啓官房副長官=19日午後、国会内 佐藤啓官房副長官(自民党参院議員)は19日、参院議院運営委員会の理事会に出席し、今国会に政府が提出を予定する法案について説明した。派閥裏金事件に関与した佐藤氏は昨年10月の副長官就任以来、野党の反発を受け、参院議事への出席が認められていなかった。与野党が18日、「出入り禁止」措置を解除することで合意していた。 佐藤氏は19日 ...

ミュンヘン演説、ゴールド、反温暖化…スイスのメディアが報じた米国のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月19日 18:16

... F)は「欧州に安堵感が広がったことはほぼ明らかだ。昨年、J・D・ヴァンス米副大統領は欧州を痛烈に批判し、古き良き大陸への軽蔑を露わにした。今、ルビオ国務長官が和解の手を差し伸べている」と報じました。米政府はミュンヘンで「悪役と善役」を演じ分けているようだと伝えています。 SRFによると、ルビオ氏は時折、感傷的すぎるようにも見えたといいます。例えば、第二次世界大戦後の北大西洋条約機構(NATO)設立 ...

イスラエルのヨルダン川西岸での入植地建設後押し、国連安保理会合で「併合につながる」と非難相次ぐ

読売新聞 2月19日 18:16

... ヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会合=ロイター 会合冒頭、国連のローズマリー・ディカルロ事務次長は「我々は西岸が事実上、徐々に併合されているのを目の当たりにしている」と懸念を表明した。イスラエル政府は今月8日、西岸での統制権限を強化する措置を一方的に決定。入植地建設に必要な土地取得や建設許可を容易にした。 英国のイベット・クーパー外相は「イスラエル入植地の拡大と入植者による暴力は史上最高水準 ...

高市首相「旧氏の単記」検討、担当閣僚に指示 持論の「旧姓の通称使用拡大」踏み込む

産経新聞 2月19日 18:14

... 称使用拡大へより具体的に踏み込んだ。 現行制度では住民票や免許証などには旧姓の単独記載は原則、認められておらず、戸籍上の姓との併記が必要となる。指示書には「旧氏の使用の拡大・周知を一層推し進める」とも記した。 自民党と日本維新の会による連立政権合意書には、戸籍制度を維持した上で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設すると盛り込んだ。政府は特別国会に旧姓の通称使用を法制化する法案の提出を検討している。

政府、新規法案61本提出へ

デイリースポーツ 2月19日 18:14

政府は19日の衆参各院の議院運営委員会理事会で、新規法案61本を今国会に提出する予定だと伝えた。いずれも衆院が解散された通常国会に出す方向だった。高市早苗首相が実現に意欲を示す皇室典範改正案や、旧姓の通称使用に関する法案は含まれていないが、提出するかどうかは「検討中だ」とした。 提出予定の法案はインテリジェンス(情報活動)機能強化に向けた「国家情報会議」の創設法案や、災害対応を担う防災庁の設置法案 ...

政府、新規法案61本提出へ 皇室典範改正は「検討中」

中日新聞 2月19日 18:12

政府は19日の衆参各院の議院運営委員会理事会で、新規法案61本を今国会に提出する予定だと伝えた。いずれも衆院が解散された通常国会に出す方向だった。高市早苗首相が実現に意欲を示す皇室典範改正案や、旧姓の通称使用に関する法案は含まれていないが、提出するかどうかは「検討中だ」とした。 提出予定の法案はインテリジェンス(情報活動)機能強化に向けた「国家情報会議」の創設法案や、災害対応を担う防災庁の設置法案 ...

【解説】憲法と皇室典範の改正に意欲“高市内閣2.0"始動…男性皇族減少で安定的な皇位継承へ皇室典範の改正2案

FNN : フジテレビ 2月19日 18:08

... を下りていた次の瞬間。 ヒールが赤じゅうたんにひっかかりあわや転倒のピンチ。 その後、記念撮影を無事終えるとほっとしたのか満面の笑みを見せました。 一方、政権発足後の会見で高市首相は「政策の実現に向け政府与党一丸となって、ギアをさらに上げてまいります。本日より高市内閣2.0の始動です」と強調。 そして、会見で何度も口にしたのが「挑戦」というワード。 高市首相: 挑戦しない国に未来はありません。高市 ...

FRBが1月の外為市場での「レートチェック」の実施を認める #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月19日 18:07

... ルと円の取り引き水準を尋ねるレートチェックを実施したと認めた。 この際には日本の政府・日銀ではなく、米財務省の要請でニューヨーク連銀がレートチェックを行った点が大きなポイントとなる。 これはベッセント財務長官の意向が強く働いたとみられ、米国サイドが動いたということは日米協調介入の可能性も意識されることになった。 日本の政府・日銀による為替介入では、原資となるドル資産は有限となるのに対し、米国側は形 ...

「出禁」解除の佐藤副長官、就任後初めて参院の議事参加 「審議充実へしっかり仕事する」

産経新聞 2月19日 18:07

... 自民党派閥パーティー収入不記載問題への関与を理由に野党から反発され、参院の議事に参加できない状態が続いていた参院議員の佐藤啓官房副長官が19日、就任後初めて議事に出席した。参院議院運営委員会理事会で、政府が特別国会で提出予定の法案などについて説明した。 予算案審議「野党の声も聞きながら」佐藤氏は記者団の取材に「参院は熟議の府。参院での審議が充実したものとなるように、しっかりと仕事をするということを ...

佐世保市 新年度予算案 小中学校給食の無償化費用など計上

NHK 2月19日 18:07

... ボス」と連携した観光戦略の立案におよそ3100万円、旧日本海軍の佐世保鎮守府の遺構を活用した歴史公園の整備に9100万円余りなど、観光振興や市内の周遊促進に向けた事業費も盛り込まれています。 さらに、政府の防衛費増額を受けて市長みずから訪米するなど力を入れている「基地経済」の強化に向けて、地元防衛関連企業の受注拡大に向けたビジネスモデルの検討や造船人材の確保のための費用など、あわせておよそ1600 ...

ロシアとサウジアラビア:相互承認から戦略的パートナーシップへ100年の道のり

サウジアラビア : アラブニュース 2月19日 18:06

... スクワ-リヤド間の定期直行便が就航し、12月にはモスクワ-ジェッダ便も就航した。 特に重要なのは、2025年12月1日にリヤドで開催された第9回ロシア・サウジアラビア政府間委員会の傍聴席で調印された、ロシア連邦政府とサウジアラビア王国政府間の国民の相互ビザ免除に関する合意である。その発効は近い将来に予定されている。注目すべきは、サウジアラビアがビザ免除体制の確立を決定した湾岸協力会議加盟国以外では ...

佐藤官房副長官、参院議運に出席 裏金問題で「出禁」ようやく解除

毎日新聞 2月19日 18:02

参院議院運営委員会理事会を終え、国会内を歩く佐藤啓官房副長官=国会内で2026年2月19日午後2時半、平田明浩撮影 佐藤啓官房副長官が19日、参院議院運営委員会理事会に出席し、特別国会で政府が提出を予定している法案などについて与野党に説明した。佐藤氏は自民党派閥裏金事件に関係したとして、野党の反発で昨年10月の高市政権発足時から出席が認められていなかった。ようやく「出禁」が解けた形だ。 佐藤氏は総 ...

【速報】自民、殺傷武器輸出の原則容認を提言へ

47NEWS : 共同通信 2月19日 18:01

政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた自民党の提言骨子案が19日判明した。殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。輸出先は日本と協定を締結している国に限定する。複数の関係者が明らかにした。 自民党

セリグCFTC委員長、イベント契約は「連邦の専管事項」。州訴訟に反論

あたらしい経済 2月19日 18:00

... 引に該当すると主張した。 セリグ氏は、CFTCが第9巡回区連邦控訴裁判所で、予測市場を提供するクリプトドットコム(Crypto.com)を支持するアミカスブリーフ(法廷助言書)を提出する方針だとし、州政府が州単位の禁止措置を通じて連邦機関の専属的管轄を侵食しているとの認識を示した。 寄稿では、政治・経済指標・天候など現実世界の出来事の結果に連動して決済されるイベント契約について、商品取引所法(CE ...

政府、特別国会に61法案提出へ 旧姓通称使用・皇室典範は検討継続

日本経済新聞 2月19日 18:00

尾崎正直官房副長官は19日の衆院議院運営委員会理事会で、政府が特別国会に法案61本と条約12本を提出すると伝えた。旧姓の通称使用を法制化する法案や皇室典範の改正法案などは検討を続けると説明した。 衆院議院運営委員会理事会(19日) インテリジェンス(情報の収集・分析)機能強化へ「国家情報局」を創設する法案を提出する。対日投資を審査する協議体「対日外国投資委員会(日本版CFIUS)」を新設する外為法 ...

特別国会、24日から代表質問 与野党合意

日本経済新聞 2月19日 18:00

参院議院運営委員会理事会は19日、高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問を25、26日に実施すると決めた。衆院は24、25日に代表質問を予定する。いずれも与野党が合意した。 衆院選で議席を増やした参政党とチームみらいが衆院で初めて代表質問に立つ。議席を減らした共産党とれいわ新選組は質問の機会を失う。

「もう何も植えられない」年々広がる謎の“巨大な穴"…生活脅かす大規模な陥没に地元農家が悲鳴 インドネシア

Abema TIMES 2月19日 18:00

... サッカーコート4面分ほど)に拡大しているという。 「もう何も植えられない…」地元の農家が悲鳴 拡大する この陥没は農家の生活を脅かしていて、陥没によって畑を失った農家は「もう何も植えることができない。政府が補償してくれることを心から願う」と悲鳴を上げている。 地元の知事によると、穴は地震が起きた2013年には確認され、去年の大規模な洪水以降、大きくなるスピードが速くなっているという。(『ABEMA ...

全銀協会長、目利き力活用しJBICやNEXIとの連携不可欠-対米投資案件

ブルームバーグ 2月19日 17:59

... 出資と融資のほか、民間銀行による融資を通じて資金が供給される構造だと説明した。今後の具体化に向けた資金供給の方法が検討される過程で政府系金融機関との連携は欠かせないとの認識を示した。その上で、民間銀行として培った「目利き力」を生かして対応を検討することが大切だと述べた。 政府は対米投資案件に必要な資金について、JBICや民間銀行が資金提供を担うなどと説明していた。三井住友銀行、みずほ銀行の広報担当 ...

仏会計検査院、歳出削減促す 増税頼み限界

ロイター 2月19日 17:56

... ンス会計検査院は19日、公的財政の立て直しに向け、増税頼みから歳出削減へと抜本的に転換する必要があると警告した。財政は2年連続で厳しい状況に直面している。 年初時点の財政状況に関する報告書で述べた。 政府が掲げる2026年の財政赤字目標(国内総生産=GDP比5%)について「極めて不確実」と指摘。当初の4.7%からすでに緩和された目標だが、議会が社会保障予算で主要な歳出削減策を撤回したことが影響して ...

米イラン 数日内に開戦か 戦闘は数週間続く恐れ

中国 : 大紀元 2月19日 17:56

... はイランのミサイル攻撃によりイスラエルで32人が死亡し、3千人以上が負傷した。 イスラエル政府高官2人は、軍が「数日以内」に戦争が発生する可能性を想定して準備を進めていると明らかにした。またイラン政権の打倒を視野に入れた作戦も検討されているという。 イスラエル議会の外交・国防委員長ボアズ・ビスムス氏は、国民と政府の双方が厳しい事態に備えていると述べた。 ただし交渉は継続している。イランは17日のジ ...

東京都、八丈島の旅行料金4割引き 台風被害の観光復興キャンペーン

日本経済新聞 2月19日 17:55

... 10月の台風22、23号で建物の損傷やライフラインの停止といった大きな被害を受けた。観光施設などの営業再開が進み、旅行者を受け入れる環境が整ってきたとしてキャンペーンを始める。来島者を増やし、復興を後押しする。 【関連記事】 ・台風22号、伊豆諸島に暴風・波浪の特別警報 最大級の警戒を・台風被害の八丈町と青ケ島村、政府が「局地激甚災害」指定見込み・伊豆大島に洋上風力 東京都、離島振興計画の素案公表

米シンクタンクが提言 在日米軍再編の抜本的見直し

中国 : 大紀元 2月19日 17:54

... 本記事は、米海兵隊の沖縄駐留規模を縮小し、グアムへ移転させる現行の計画が、中国の台頭という現在の安全保障環境において「抑止力を損なう」と警告している。 背景:時代遅れとなった「負担軽減」の論理 日米両政府が2006年に署名した再編計画(DPRI)は、政治的な理由から沖縄の米軍駐留負担を軽減することを主眼としていた。具体的には、今後10年間で約5千人の海兵隊員と家族を沖縄からグアム等へ移転させる計画 ...

「懸け橋に」 タイ、ミャンマー軍政とASEANの関係改善に意欲

毎日新聞 2月19日 17:52

... 政トップのミンアウンフライン国軍最高司令官やタンスエ氏らの主要会議への出席は認められていない。 シーハサック氏は軍政側にも「ASEANや国際社会の懸念を払拭(ふっしょく)する必要がある」と歩み寄りを求めた。国境を接する両国は、特殊詐欺などの犯罪対策や国境貿易で連携することを確認したという。軍政を容認するようなタイ政府の動きに、国軍と対立するミャンマーの民主派が反発するのは必至だ。【バンコク武内彩】

佐藤官房副長官 国会「出禁」状態が解除に

テレビ朝日 2月19日 17:52

... 、議院運営委員会の理事会への参加や本会議場での登壇などを認めてきませんでした。 特別国会が召集された今月18日、佐藤副長官は野党側に改めて説明したうえで陳謝し、参議院の議事への出席が認められました。 初めて出席した19日午後の理事会では政府提出法案を説明し、立憲民主党の斎藤参院国対委員長は「参議院としての熟議の府としての我々の思いを官邸なり、高市総理なりにつなげていただきたい」と期待を示しました。

国際ニュース|イラン大統領が米の姿勢を批判/イスラエルの入植地拡大に各国が非難

イラン : Pars Today 2月19日 17:50

... した。 パキスタン外相「ヨルダン川西岸でのイスラエルの入植拡大は違法」 パキスタンのダール外相 パキスタンのダール外相は、ヨルダン川西岸の支配強化やガザ地区への人道支援物資の搬入阻止といったイスラエル政府の最近の決定について、国際法および人道法への明白な違反であると述べました。また、ガザ地区での停戦の尊重と人道支援の拡大をイスラエル側に求めました。 米下院議員「米国民はイランとの戦争を望んでいない ...

“予算案の審議日程の提示を"中道・小川氏や国民・玉木氏が与党に要求 高市首相が年度内成立に意欲

FNN : フジテレビ 2月19日 17:49

... を放棄する場合、与党質問の重要性はこれまでなかったのかということになりかねない」とも指摘した。 国民民主党の玉木代表もフジテレビなどの取材に応じ、「予算案は政府が国会、特に野党にお願いする立場のものだ」として、「どういうスケジュールでやるか、まず政府与党の責任で示すのが先だ」との認識を示した。 また、小川氏と玉木氏は同日、支援団体である労働組合の中央組織「連合」をそれぞれ訪れ、衆院選の結果や謝意な ...

サウジアラビア、2025年のグリーンビルディング実績で地域首位レポート

サウジアラビア : アラブニュース 2月19日 17:46

... 性戦略への大きな転換点である」と述べた。 さらに、このアプローチは再生可能エネルギー、きれいな水、環境に優しい素材にとどまらず、経済計画や公共開発プログラムに持続可能性を組み込むことまで拡張され、地域政府や公的機関との統合的な取り組みによって可能になると付け加えた。 Saaf指数は、SCI(Sufficiency and Resilience Composite Index:充足性と回復力の複合指 ...

皇宮警察学校・生徒寮体育館 西松が14.2億円で落札

建通新聞 2月19日 17:46

国土交通省関東地方整備局は皇宮警察学校の生徒寮体育館を新築する工事の施工者を西松建設に決めた。2月17日に一般競争入札(WTO政府調達協定対象、総合評価方式)を開札し、14億2000万円で落札。余裕期間を経て5月18日に着工し、2028年1月25日までに完了させる。 工事場所は千代田区千代田1ノ3。皇宮警察本部(旧枢密院庁舎)の西側スペースを利用して、鉄筋コンクリート一部鉄骨造3階建て延べ約290 ...

高市首相、旧姓「単記」を指示 法相と男女共同参画相に

時事通信 2月19日 17:41

... 使用を巡り、高市早苗首相が関係閣僚に「旧姓の単記も可能とする基盤整備の検討」を指示したことが19日、分かった。18日の第2次内閣組閣時の平口洋法相と黄川田仁志男女共同参画担当相への指示書に盛り込んだ。政府は今特別国会への関連法案提出を検討している。 第1次内閣の発足時の指示書には「旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、さらなる拡大に取り組む」と記載していた。今回は具体的な制度内容に踏 ...

【速報】沖縄知事「一日も早い危険性除去」求める

47NEWS : 共同通信 2月19日 17:38

沖縄県の玉城デニー知事は19日、米軍普天間飛行場の移設を巡り、米国防総省が代替の「長い滑走路」を日本政府が用意するまで留保する考えを示したことに対し「一日も早い危険性の除去に向かうべきだ」と反発した。 沖縄県玉城デニー

ロシアは自国聴衆に戦場での「成功」を売り込もうとしたが、できなかった=ゼレンシキー宇大統領

ウクライナ : ウクルインフォルム 2月19日 17:33

... ・チャンネルに引用が掲載された。 ゼレンシキー大統領は、「ロシアは自国の聴衆に『成功の歩み』を売り込もうとしたが、それは叶わなかった。彼らの聴衆であるロシア社会のナショナリズム的で過激化した層でさえ、政府及びプーチンを信頼していないのだ。戦場に成功の歩みなど存在しないことを彼らは目にしているのだ」と述べた。 また同氏は、現在ロシアが月に3万から3万5000人の兵士を死亡ないしは重傷で失っていると指 ...

高市首相、「旧姓の単記」検討を閣僚に指示 指示書の全容判明

毎日新聞 2月19日 17:33

首相官邸に入る高市早苗首相=2026年2月19日午前9時24分、手塚耕一郎撮影 第2次高市内閣の発足に伴い、高市早苗首相が18日に全閣僚へ渡した指示書の全容が判明した。政府が特別国会への関連法案提出を検討している旧姓の通称使用の法制化に関連し、公的証明書などに旧姓併記ではなく、旧姓のみを記載できる「旧姓単記」を検討するよう関係閣僚に指示した。 指示書では、平口洋法相と黄川田仁志男女共同参画担当相に ...

テレグラム、「傍受」巡るロシア政府の主張に反論 当局は国産アプリ推奨

ロイター 2月19日 17:31

... グラムはロイターの取材に「当社の暗号化に侵害が見つかったことは一度もない」と回答。さらに「暗号化が破られたというロシア政府の主張は意図的な捏造だ。テレグラムを禁止し、検閲や大量監視を目的に設計された国家管理下のプラットフォームへ市民を強制的に誘導するための口実だ」と反論した。 ロシア政府は、米メタの「ワッツアップ」やアップルの「フェイスタイム」など、他の外国製通信プラットフォームも遮断または制限し ...

FIREを目指すミレニアル世代、そこに至るまでの"秘訣"を語る。想定外の出来事には、どう対処すべきか?

BUSINESS INSIDER 2月19日 17:30

... る。 大学費用を考慮するため、ネイダー氏はカリフォルニア州立大学の4年間(寮費・食費含む)の推定費用を調査した。インフレ調整後、総額は32万1000ドル(約4815万円)と算出された。529プラン(州政府による高等教育資金積立制度)で年率8%のリターンを想定した場合、12年後にこの費用を賄うには、現在約12万5000ドル(約1875万円)が必要だと判明した。 しかし彼はこの数字が固定値ではないこと ...

Googleがインドまで3本の海底ケーブルをつなげる「America-India Connect」構想を発表

GIGAZINE 2月19日 17:30

... bua」と並行してオーストラリア東海岸とアメリカ西海岸をフランス領ポリネシア経由で結んでいる「Honomoana」と組み合わせて、インドとアメリカを結ぶ新たなルートを構成します。 Googleは今回の取り組みについて、「インフラはデジタル格差がAI格差になるのを防ぐための基盤」と述べ、各国政府と連携して人々が新たな機会を捉えるために必要なデジタルスキルを活用できるよう支援していく姿勢を示しました。

第三国への防衛装備品の輸出ルール緩和…自民党が提言取りまとめへ 小野寺氏「歯止めある」無制限ではないと強調

FNN : フジテレビ 2月19日 17:30

自民党は19日、安全保障調査会の幹部会合を開き、防衛装備品の輸出ルールの緩和を巡り、政府への提言を早期に取りまとめる方針を確認した。 小野寺五典安保調査会長は、会合後に記者団の取材に応じ、これまで認められてこなかった他国と共同開発した装備品の第三国への輸出について、「当然、共同開発した場合に、共同開発国以外にも装備を提供できるという考え方を持っている」との認識を改めて示した上で、「どの国に出すのか ...

韓国の尹前大統領、無期懲役の判決 「非常戒厳」の内乱罪で

BBC 2月19日 17:29

... は制度として残るが、執行は30年近くない。そのため、死刑判決は実質的には無期刑を意味する。 引き起こした分断はいまも 尹被告が発出した非常戒厳の効力は6時間しか続かなかったが、国民に衝撃をもたらした。政府は機能不全に陥り、尹被告はその後、国会で弾劾された。 昨年6月の大統領選挙では、尹被告が率いていた「国民の力」の候補は敗北。最大野党だった「共に民主党」代表の李在明(イ・ジェミョン)氏が後任の大統 ...

日銀、3月か4月会合で利上げの可能性「相応にある」=全銀協会長

ロイター 2月19日 17:27

... が確保される形で中長期的な政策展開が進み、金融市場の安定が維持されていくことを期待している」とも述べた。 日米関税合意に基づく5500億ドル(約85兆円)の対米投融資については、民間銀行として培ってきた目利き力を活用しながら、関係省庁や政府系金融機関と連携し「日本の産業競争力や供給網の強化、イノベーションの促進、日米両国の関係強化に資する案件に対して必要な対応を検討していくことが重要だ」と語った。

米軍機墜落を想定し訓練 日米が連携し対応する手順確認

NHK 2月19日 17:27

... 行うとともに、負傷者を臨時の救護所に搬送し、けがの程度に応じて治療の優先順位を判断するトリアージを行いました。 2004年に宜野湾市の沖縄国際大学にアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故を受けて、日本政府は沖縄危機管理官を新設したほか、アメリカ軍と定期的にこうした訓練を行っていて、今回が15回目になります。 森脇輝彦沖縄危機管理官は「アメリカ軍との合同実働訓練は、日米双方の機関が実際に顔を合わせて ...

インドネシア中銀、予想通り金利据え置き ルピア安定に重点

ロイター 2月19日 17:25

... 因、特に世界的に発生している要因が為替レートに短期的な圧力をかけているように見えることだ」と述べた。 また、経済成長を支援するため、将来的にさらなる利下げの余地があるかどうかを引き続き検討すると表明。政府と連携し、投資家や格付け機関に対し同国の経済成長戦略をより明確に説明し、懸念を和らげるよう努めているとも述べた。 DBS銀行のエコノミスト、ラディカ・ラオ氏は「今年第1・四半期のインフレ加速と安定 ...

東京23区の中古マンション 初の1億2000万円超に 21カ月連続で上昇…千代田区や港区など東京6区では1億8796億円

FNN : フジテレビ 2月19日 17:17

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

米国 中共の攻勢抑止へ フィリピンに追加ミサイル発射装置配備を計画

中国 : 大紀元 2月19日 17:16

... 線のいかなる場所でも攻勢を拒否・抑止するうえで集団防衛が重要であるとしている。 最近、フィリピン政府は、中共政府がフィリピン船舶への体当たりや放水砲使用、航空機へのフレア発射を行ったと非難しており、多くの事案は南シナ海の係争地サビナ礁周辺で発生している。 2025年10月、中共海警船が南シナ海でフィリピン政府船に衝突した事案を受け、米国は1951年米フィリピン相互防衛条約を引用し、フィリピン支援を ...

中国がWTO改革に関する立場文書を初提出 包摂的な政策方針を表明

中国 : CRI : 中国国際放送局 2月19日 17:16

... 心に「発展」を据えるべきだと指摘し、デジタル経済、グリーン転換、人工知能(AI)などの成長機会を発展途上加盟国がつかめるよう支援する必要性を示しています。 未来志向の観点では、国際貿易に歪みをもたらす政府措置について議論することを強調するとともに、加盟国それぞれの経済体制や発展段階を尊重し、公正な競争に関するコンセンサス形成に努め、産業発展により適した国際貿易ルール環境を整備する必要があるとしてい ...

パレスチナ「平和評議会」初会合、日本はガザ担当大使を派遣 メンバー入りは未定

産経新聞 2月19日 17:16

... 本政府は、19日に開催されるパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合に向け、大久保武ガザ再建支援担当大使をワシントンに派遣した。外務省によると、オブザーバー参加となる見通しで、評議会の正式なメンバーに加わるかは未定という。 評議会を巡っては、高市早苗首相宛てにトランプ米大統領から参加を呼び掛ける招待状が届いていた。会合に政府関係者を派遣することで、米国に一定の配慮を示した形だ。 政 ...

茂木外相 “経済安保強化など重要課題に対応し戦略的進化を"

NHK 2月19日 17:15

政府の外交方針「自由で開かれたインド太平洋」について、茂木外務大臣は、経済安全保障の強化や安全保障面での各国との連携が新たな重要課題になっているとして、こうした課題に対応し、戦略的に進化させていきたいという考えを示しました。 茂木外務大臣は、第2次高市内閣で再任されたことを受けて、19日午後、記者会見しました。 この中で、茂木大臣は、2016年に当時の安倍総理大臣が提唱した政府の外交方針「自由で開 ...

出光、徳島でコメと電気の「二毛作」 農地活用を再エネ5割の柱に

日本経済新聞 2月19日 17:15

... 興産は19日、水田でコメ栽培と発電を両立する太陽光発電所を徳島県で初公開した。太陽の動きにあわせて動くパネルで収穫量と発電量を最大化する。再生可能エネルギー拡大をけん引してきた大規模太陽光(メガソーラー)は開発適地が減る。農地を活用する太陽光は再生エネで国内電力の5割を賄うという政府目標の実現へのカギを握る。 土地の造成が不要な農地で発電と農業を両立する発電所は「営農型」と呼ぶ。政府は補助金...

【始動】「高市内閣2.0」発足…片山氏・城内氏の静岡関係2氏含め18閣僚再任で臨む喫緊課題は新年度予算

日本テレビ 2月19日 17:14

... 』が苦しい時に、新たに連立を組むという重大な決断をしていただいた、『日本維新の会』との信頼関係は揺るぎないものです。総選挙で掲げた政権公約両党で正式に交わした、連立政権合意書に掲げた政策の実現に向け、政府与党一丸となって、ギアをさらに上げて参ります。本日より、高市内閣2.0の始動です」 こう宣言した上で、各政策についても言及しました。衆院選の公約にも掲げた"消費減税実施"に向けた制度設計については ...

アングル:米公民権運動導いたJ・ジャクソン師死去、分断深まる米国に警鐘

ロイター 2月19日 17:14

... を結びつける取り組みを進めることが可能であると証明した」 全米100余りの組織のネットワーク「ムーブメント・フォー・ブラック・ライブズ」は、ジャクソン師の選挙活動における功績を継承していく方針だ。連邦政府による移民取り締まりが続く中、この団体は全国規模の即応型「地域ケアネットワーク」を構築。すでに少なくとも7カ所で、食料などの支援を行ってきた。 「大統領選に挑み、黒人左派の声を代弁し、多様な人々を ...

自民・立民 参議院での各党の代表質問 25日と26日で合意

NHK 2月19日 17:09

... 会対策委員長と、参議院で野党第1党の立憲民主党の斎藤国会対策委員長が、19日午前、国会内で会談し、特別国会の日程などについて協議しました。 そして、両氏は、20日行われる高市総理大臣の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問を来週25日と26日に行うことで合意しました。 衆議院での代表質問は24日と25日に行うことで与野党が合意しています。 一方、高市総理大臣が年度内成立に強い意欲を示す新 ...

軍事力増す中国。「台湾有事に備え使い勝手を確認か」…米軍機の民間空港着陸、7割は九州・沖縄に集中――25年 熊本1位、2位は鹿児島

南日本新聞 2月19日 17:03

... 事で基地が攻撃されて使えなくなったとの想定で自衛隊の戦闘機が訓練した。米軍は日米地位協定によって民間空港の使用を許可されている。県内では日米共同訓練が相次いでおり、米軍機が民間空港で訓練する可能性はある。 野添教授は「自衛隊基地や民間地で米軍の訓練が増えると、沖縄以外の地域も米軍を巡るさまざまな問題に直面する。日米地位協定の問題を九州・沖縄が一体となって日本や米国政府に訴える必要がある」と話した。

日本人による児童買春が深刻化 SNSの登場により問題が拡大か

内外タイムス 2月19日 17:01

... むようにしてください」などと、日本人へ向けて注意を促した。 現在、売春防止法の罰則規定を「買う側」も対象とするかが議論となっている。現行法では「売る側」の勧誘行為や「客待ち行為」などのみが処罰対象だ。政府は、有識者なども含めた検討会を年度内にも開く方針だ。 売春や買春に関しては、国によって対応はさまざまだ。アメリカでは、50州あるうちネバダ州のみが、特定の場所において売春が認められている。また、フ ...

【独自】地銀合併に1800億円枠

デイリースポーツ 2月19日 17:01

... 大幅に増えることを想定する。実績の10倍を超える大規模な支援枠を設け、地域経済を下支えする。 金融庁は制度の使途拡大や申請期限の延長を検討してきており、拡充に伴う総額の規模や財源が焦点だった。財源は、政府系の預金保険機構が見込む剰余金を活用する。金融機能強化法の改正案に盛り込み、通常国会に提出する方針だ。 再編交付金の枠は、2031年3月末までに申請した案件に利用できる。1件当たりの上限は50億円 ...

KeyHolder、25年12月期は営業利益予想を達成 26年12月期は増収増益見込み、M&Aや組織再編を推進

ログミーファイナンス 2月19日 17:00

... 宅麻伸さんなどの豪華俳優陣の出演のもと、今年公開予定となっていますので、ご期待ください。 2-6 セグメント別方針 2つ目の取り組み事項として、期待している海外展開の推進について触れます。 現在、日本政府は、日本のIPやコンテンツを海外に向けて発信し、2033年までに海外での市場規模を20兆円に拡大する目標を掲げています。それに伴う財政支援の合計額は556億円規模とされています。 こうした海外展開 ...

ユニバーサルエンターテインメント、約2,291億円の減損計上で統合型リゾート資産を再評価 新体制で立て直しへ

ログミーファイナンス 2月19日 17:00

... の要因により一時的に鈍化したとしても、底堅い成長が一定程度続くと考えられます。 また、中国人観光客の増加が見込まれる新制度が、2026年1月16日からフィリピンで始まりました。この新制度は、フィリピン政府が中国籍の方に14日間のビザなし滞在を認めるものであり、当社としても大いに期待しています。 各領域別取り組み 2025年度の「オカダ・マニラ」のGGRは前年比で20パーセント減少しました。その内訳 ...

メガソーラー乱開発の弊害 求められる地域との調和と技術革新

日経ビジネス 2月19日 17:00

... た政策のねじれ 釧路や鴨川などで相次ぐメガソーラー建設への批判は、国のエネルギー政策の「ねじれ」を浮き彫りにした。FITによる急速な導入推進が、規制の緩い山林などへの乱開発を誘発した側面があるという。政府は新規案件のFIT対象外化や環境アセスメントの厳格化など規制強化に乗り出した。 メガソーラーの乱 釧路や鴨川、反対運動の現場から見えた政策のねじれ 北海道釧路市、2025年11月のある日のこと。飛 ...

長野県・阿部知事「消費税減税は地方置き去りの議論」 5兆円減収に知事会苦言

日経ビジネス 2月19日 17:00

... ありました。全国知事会は当時、政府に対して「地方に負担転嫁させるような改正を行わない」といった内容の提言をしています。 阿部氏:日本は民主主義社会なので、民意は尊重すべきです。これから国民会議で具体的な政策の方向性が議論されますが、消費税率をどう下げるかだけでなく、日本がどういう政府を目指すのか、幅広い視点で議論してほしいですね。 極論を言えば、大きな政府なのか、小さな政府なのか。税を確保して十分 ...

三菱自動車はタイ工場を一部休止 バーツ高で加速する東洋のデトロイトの終焉

日経ビジネス 2月19日 17:00

... 輸出向けで、「バーツ高は厳しい」(広報・IR室)。「効率の良い製造と歩留まりの改善、品質の向上を実直に進めてバーツ高に対応していく」としている。 タイを輸出拠点とする日本企業の動向について、現地の日本政府関係者は「各社、現在のバーツ高がどこまで続くのかを注視している。長期化するまたはバーツ高がより進行するということになれば、タイを輸出ハブとして活用し続けるのは難しくなるといった懸念も聞く」と話す。

【独自】地銀合併に1800億円枠 金融庁支援、実績の10倍超

47NEWS : 共同通信 2月19日 16:58

... 大幅に増えることを想定する。実績の10倍を超える大規模な支援枠を設け、地域経済を下支えする。 金融庁は制度の使途拡大や申請期限の延長を検討してきており、拡充に伴う総額の規模や財源が焦点だった。財源は、政府系の預金保険機構が見込む剰余金を活用する。金融機能強化法の改正案に盛り込み、通常国会に提出する方針だ。 再編交付金の枠は、2031年3月末までに申請した案件に利用できる。1件当たりの上限は50億円 ...

【独自】地銀合併に1800億円枠 金融庁支援、実績の10倍超

中日新聞 2月19日 16:58

... たが、人口減少で再編機運が高まる中、件数が大幅に増えることを想定する。実績の10倍を超える大規模な支援枠を設け、地域経済を下支えする。 金融庁は制度の使途拡大や申請期限の延長を検討してきており、拡充に伴う総額の規模や財源が焦点だった。財源は、政府系の預金保険機構が見込む剰余金を活用する。金融機能強化法の改正案に盛り込み、通常国会に提出する方針だ。 再編交付金の枠は、2031年3月末までに申請...

高市総理 「第2次内閣」発足にあたり対外発信の強化を指示

テレ東BIZ 2月19日 16:54

... 野については、日中関係の悪化による中国の日本に対する輸出規制強化の動きを念頭に、両国間のサプライチェーンの強靭化を進めていくことを確認しました。また、ある日本政府関係者は「日韓の安全保障環境は似ており、協力できる点は多い」と話していました。韓国政府関係者も「両国には歴史や領土問題はあるが、同じ方向をみている」と述べていて、北朝鮮問題などをめぐる防衛分野での連携強化の方針でも意見を一致させたとみられ ...

ウォール街幹部や米政府高官が出席、トランプ一家の暗号資産会議

ブルームバーグ 2月19日 16:52

ウォール街の幹部や米政府高官が、トランプ米大統領一家の暗号資産(仮想通貨)企業主催の会議に出席した。 暗号資産がトランプ大統領の2期目において政策上の優先課題であると同時に、同氏にとって個人的な収益源にもなっている実態が浮き彫りとなった。 Expand デービッド・ソロモン氏(左)や趙長鵬氏がトランプ一族の暗号資産企業主催の会議に出席Photographers: Paul Yeung, Krisz ...

国交省/RTI活用で国際物流高度化へ、デンソーなど4社の事例を共有

LNEWS 2月19日 16:50

... 手引き」を策定・公表。その後、国際スキーム構築やCO2削減効果の実証を踏まえ改訂を重ねている。 冒頭、物流・自動車局 国際物流室の牧野武人 室長は、2030年度までを「物流の集中改革期間」と位置付ける政府方針に触れ、「RTI普及には多くのメリットがある一方で運用面の課題もある。事例が現場の荷役削減やサプライチェーン効率化につながれば」と述べた。 <物流・自動車局 国際物流室 牧野武人室長> 事例紹 ...

民間地に米軍機が墜落したことを想定した日米共同訓練

QAB : 琉球朝日放送 2月19日 16:50

... 辺の規制手順や日米の連絡体制の流れなどを確認していました。 米海兵隊太平洋基地ユリシーズ・タオルミーナ統合消防長「この訓練で危機が発生した際に非常に重要で、より緊密な連携が可能になり、数秒で悲劇を防ぐことができる」 沖国大のヘリ墜落事故の際にはアメリカ軍が大学構内の立ち入りを封鎖し、問題になりましたが、日米両政府は「お互いの信頼関係を築き、危機管理にとって非常に重要」と訓練の意義を強調しています。

印AIサミット、ゲイツ氏が直前に講演辞退 運営混乱相次ぐ

ロイター 2月19日 16:50

... ー企業ヨッタ、米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabなどがインドのAIプロジェクトに対し、総額1000億ドル超の投資を表明した。 一方、サミットは管理上の不手際が相次ぎ、インド政府の計画不足との批判が出ている。 サミットの展示ホールは19日、一般公開が突然中止され、ブースやパビリオンを設けた参加企業の怒りを招いた。18日にはインドのガルゴティアス大学の職員が中国製の市販ロボ ...

ロシアとベラルーシの選手のパラリンピック出場容認は「汚い」決定=ゼレンシキー宇大統領

ウクライナ : ウクルインフォルム 2月19日 16:48

... 誰も制裁を科さない? よし、では全面侵攻だ。一歩ずつ進む、これがロシアのやり方だ。オリンピックについても同様だ」と述べた。 これに先立ち、17日、IPCは、6人のロシア選手と4人のベラルーシ選手が2026年パラリンピックへ、自国国旗の下での出場が認められたと発表していた。 これを受けて、ウクライナのシビハ外相は、諸国政府に対して、パラリンピックの開会式に参加しないよう要請している。 写真:大統領府

3億円の筋ジス新薬、保険対象に

中国新聞 2月19日 16:31

... しました この機能は会員限定です クリップ記事やお気に入り登録した特集を マイニュースでチェック! あなただけのマイニュースが作れます。 ログイン 有料プランのお申込みはこちら あわせて読みたい記事 WBC米国代表、2戦で29得点 17:19 テニス選手が緊急帰国へ 17:14 中国政府、台湾にらみ軍拡鮮明 17:12 国立公園銀貨2種類販売 17:07 挑戦者・高田勇仁「絶対に取る」 17:05

越米 372億ドル超の協力合意に署名

ベトナム : ベトナムの声 2月19日 16:31

... 式には、ベトナム共産党のトー・ラム書記長をはじめ、両国の多くの政府高官が出席しました。 現地時間2月18日夕方、ワシントンで、ベトナムとアメリカのパートナー企業は重点分野における各種契約および協力合意文書に署名・交換しました。交換された文書の総額は372億ドルに上ります。交換式には、ベトナム共産党のトー・ラム書記長をはじめ、両国の多くの政府高官が出席しました。 (衛星固定通信ネットワーク)の提供ラ ...

「獺祭」グランプリの米農家に4000万円、裏にある会長の信念

毎日新聞 2月19日 16:30

... 社の経営を圧迫しているが、桜井博志会長は「獺祭に納入してくれている農家を支えていくため」と意義を強調する。 Advertisement 一方で日本のコメについて、兼業農家の生産額が多くを占めることに「政府の農業保護政策が成功しているが、結果として淘汰(とうた)が進まず日本農業自体の地力が落ちている。適正な規模のコメ農家が生き残るべきだろう」とも訴える。 そのうえで「もうかっている農家を見ると、必ず ...

「次にAIが狙うのは経営者の仕事」――インテル大野社長が語る、設立50周年の「矜持」とAI時代の生存戦略

ITmedia 2月19日 16:30

... 先行投資では、具体的にどのようなことに取り組みますか。 大野 現在、力を入れている領域の1つが半導体後工程の自動化を推進する「SATAS」(半導体後工程自動化・標準化技術研究組合)の取り組みです。日本政府の補助金を利用し、シャープの亀山工場を利用してパイロットラインの建設を開始しているところです。 SATASの理事長には、インテルの社長や会長を務めた鈴木国正さんが就いており、15社でスタートした組 ...

製薬大国スイスを覆う危機感の正体

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月19日 16:30

... 税がスイスの製薬大手にもたらした試練 スイス政府は1月、「ライフサイエンス拠点」作業部会を設置。業界にとって「可能な限り最良の枠組み条件」を創出する方策の検討を開始した。その数日後、バーゼル・シュタット準州は世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)のサテライトイベントを主催外部リンクし、同州がライフサイエンス産業のグローバル拠点であることを企業・政府等の関係者に向けて改めてアピールした。 ...

<1分で解説>トランプ氏「興奮満ちた歴史的瞬間」 投資第1弾決定

毎日新聞 2月19日 16:30

米ホワイトハウスで演説するトランプ大統領=2026年2月11日、ロイター 日米両政府は、日米関税合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1弾が決まったと発表しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「日米の大型投融資合意」を解説します。 Q 今回発表された第1弾の投融資って何かな。 A 今回の第1弾では、ガス火力発電所の開発、原油輸出施設の整備、人工ダイヤモンド生産 ...

イスラエル非難、85カ国声明 ヨルダン川西岸への支配強化

朝日新聞 2月19日 16:30

[PR] 日本を含む85カ国と欧州連合(EU)など複数の国際機関は17日、イスラエル政府がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸での支配強化に向けた措置を相次いで打ち出したことについて、「いかなる形による併合にも強く反対する」と非難する共同声明を発表した。 イスラエル政府は8日、西岸へのユダヤ人の入植を容易にし…

政府、副大臣と政務官 全員の再任を閣議決定

日本経済新聞 2月19日 16:30

政府は19日の臨時閣議で、第2次高市早苗内閣の発足にともない副大臣と政務官の全員を再任する人事を決めた。2025年10月の第1次内閣の発足から4カ月ほどしかたっていないことを踏まえた。 18日には全閣僚の再任も決めた。政務三役そろって前内閣と同じメンバーで政権を運営する。

ロシアのパラ出場、ウクライナ側反発 開会式に関係者「不参加」

朝日新聞 2月19日 16:30

[PR] ウクライナのビドニー青年スポーツ相は18日、来月6日に開幕するミラノ・コルティナ冬季パラリンピックの開会式や公式行事にウクライナ政府関係者を参加させない、と発表した。国際パラリンピック委員会(IPC)がロシアとベラルーシの選手に国の代表として大会への出場資格を与えたことに抗議するためという。 ビ…

「偽りの口実で誘い出され」ロシア側で戦わされた南ア人男性4人が帰国

AFPBB News 2月19日 16:29

... 男性の一部であるかどうかは、現時点では明らかになっていない。 国営南アフリカ放送協会(SABC)は、男性たちがヨハネスブルクの主要空港に到着し、警察の留置場に連行される場面を報じた。 南アは、自国民が政府の許可なく外国軍のために戦うことを法律で禁じている。 大統領府はAFPに対し、「男性たちの釈放を確保するための手続き」がまだ進行中であると述べた。 ロナルド・ラモラ国際関係・協力相は、残りの男性た ...

“のり弁"はどうなる? 海藻の未来が危うい

NHK 2月19日 16:25

... れ のりをはじめとした海藻の不作は、各地の海域で起きている固有の問題に加えて、地球温暖化、さらに沿岸地域の人口減少という複雑な要因が絡み合っています。 それだけに海藻の未来が危うい現状を広く受け止めて、政府、産地、企業など一丸で手を打っていくことが、世界的に評価されている和食を守るためにも必要になっています。 経済部記者 長野 幸代 2011年入局 岐阜、鹿児島局を経て現職 消費に関する取材を担当

政府 領土問題・歴史認識の対外発信を強化 中国による対日批判など念頭に

テレビ朝日 2月19日 16:25

... 大しているとして、領土問題や歴史認識などについての対外発信を強化する考えを示しました。 木原官房長官 「生成AI技術の進展等に伴い、外国による偽情報拡散等の脅威が増大しております。国際社会に対し、日本政府の立場について適時適切に発信することがより一層重要である」 高市総理大臣は、第2次内閣の発足に伴い木原長官に「領土問題、拉致問題、歴史認識等につき対外発信を強化する」ことを指示しました。 木原長官 ...

ポルトガル大統領選、中道左派セグーロ氏が極右に圧勝

日本貿易振興機構 2月19日 16:20

... 力だけでなく国民全体を代表する立場であることを強調した。また、政府(現在は右派政権)に対し、「対抗勢力となることはない。国家運営で政府と協力しつつ、解決策と成果については厳しく要求していく」と述べた。 ポルトガル大統領は国家元首であり、首相任命、閣僚の任命・解任、法律の公布を行うなど象徴的な存在に近く、直接行政を担う存在ではない。ただし、政府法令への拒否権行使や議会法案への拒否・違憲審査請求ができ ...

[19日]日経平均は続伸、ソフトバンクG反発の一方でアドテスト急落(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月19日 16:20

... 当な規模になると推測している。株価はここ3週間ほどで5割も上昇しており、市場の期待の高さがうかがえる。 日立や日製鋼が高い、対米投融資の第2弾で関連案件に期待 日立製作所（6501）が続伸した。日米両政府が進める対米投融資について、第2弾の選定作業で次世代型原子炉の建設などが具体的に検討されていると一部で報じられたことがきっかけだ。新型原子炉を開発する日立には、事業機会の拡大につながるとの思惑から ...

第2次高市内閣 閣僚に続き副大臣・政務官も全員再任 自民・選対委員長に西村康稔氏 “裏金"処分を受けた議員の党四役への就任は初

TBSテレビ 2月19日 16:18

第2次高市内閣の発足から一夜明け、政府は副大臣・政務官を全員再任することを決定しました。また、自民党の選挙対策委員長に西村・元経済産業大臣を起用することも決まりました。 政府はけさ開いた臨時閣議で、閣僚に続き、第1次高市内閣の副大臣・政務官を全員再任することを決めました。 また、自民党はきょう午前、臨時の総務会を開催し、党四役ポストの一つ、選対委員長に西村・元経産大臣を起用することを決定しました。 ...

ウォーレン上院議員、仮想通貨業界の救済に反対 「納税者の資金で仮想通貨億万長者を救うな」

コインテレグラフ 2月19日 16:11

... いる」と確認した。これは税金ではなく、「米国政府の資産」であると説明した。 「はぐらかし」と批判ウォーレン氏はこのやり取りを異なる形で受け止め、書簡の中でベッセント氏は「はぐらかした」と主張した。 「現在のビットコイン下落局面において、米政府がどのような介入計画を持っているのかは極めて不明確だ」と記した。 そのうえで、「ビットコイン価格を安定させるための政府介入は、最終的に仮想通貨億万長者に不均衡 ...

東電、原発除く新会社設立を視野 福島賠償・廃炉リスク切り離し

47NEWS : 共同通信 2月19日 16:10

... ドが浮上していることが判明した。企業連合で出資に乗り出す可能性もある。新会社設立で協議入りした場合、利益を廃炉などに充てる考えの東電とは経営方針や出資比率を巡り交渉が難航する恐れがある。 東電は1月に政府の認定を受けた経営再建計画に、外部提携を柱の一つとして盛り込んだ。電力需要の増加を見込むデータセンターや脱炭素分野に投資し、収益力の強化を狙う。提携後に原発リスクを東電とともに抱えるのは避けたい外 ...

トランプ政権、ICEの難民拘束権限を拡大

ロイター 2月19日 16:01

2月18日、トランプ米政権が、永住権(グリーンカード)の取得を待つ合法的な難民に対し、再審査を目的とした拘束権限を移民当局に与えたことが、政府の内部文書で明らかになった。写真は、移民・税関捜査局(ICE)の捜査官らが移民摘発のため男性を拘束する様子に動揺し、スマートフォンで撮影する人々。米ミネソタ州セントポールで1月撮影(2026年 ロイター/Leah Millis) [ワシントン 18日 ロイタ ...

民間交流が育む 平和の連鎖 和歌山ラオス友好協会総会

太平洋新聞 2月19日 16:00

... いるが、一方で教育環境や人材育成の面では依然として課題も多い。民間レベルで進められる交流や支援について、キンダヴォン大使は「子どもたちのために資金を集め、校舎を建ててくださったことに深く感動している。政府間の外交関係と同時に大切なのが民間交流。実際に現場で人々が主体となって行う交流こそが、国と国との関係の基盤となる。これからも良好な関係を続けていきたい。そのためにも、もっと多くの人が互いの国を訪れ ...

不連続線「消費減税早期に実現を」

太平洋新聞 2月19日 16:00

... ように安全・安心の確保を図るとした。医師の偏在や地域からガソリンスタンドが無くなっているというのは、地方の人口減少の影響が大きい。地方をどうしていくか大きなビジョンが必要だろう。 「自由」に任せていれば、全体として地方が衰退していくのは明らか。一方で政府が何かを強制しようとすると公平の観点から問題が生じ、場合によっては人権問題に発展する。安定政権の間に折り合いをつける仕組みを考えてほしい。 (M)

「古里が恋しい」懐かしの故郷に帰るか、異国で生活維持か 揺れるウクライナ避難民の心

産経新聞 2月19日 16:00

... 開始から約2週間後、家族とワルシャワに逃れた。大勢の避難民が殺到する中、ポーランド語を話すことができた母親は、生活を支えるため縫製工場で仕事を開始。プリスニュクさんも地元の学校に転入した。 ポーランド政府は当初は積極的に援助したが、侵攻の長期化に伴って支援疲れが広がった。国民から「ウクライナ人が雇用機会を奪っている」との不満も噴出。昨年8月に就任した反移民派のナブロツキ大統領は支援の縮小を進めてい ...

鬱陵島を日本領と認識 大韓帝国高官の記録「環璆日記」 鬱陵島や竹島に関する知識の乏しさ物語る

山陰中央新聞 2月19日 16:00

19世紀末、大韓帝国の高官が自国領であるはずの鬱陵島を「日本の島」と認識していた文書「環璆(かんきゅう)日記」(1896年)が見つかった。韓国側は日本政府が竹島を領土に編入する閣議決定(1905年...

<1分で解説>共同開発の武器輸出「第三国向け」容認へ 政府・与党

毎日新聞 2月19日 16:00

首相官邸=手塚耕一郎撮影 防衛装備品の移転(輸出)を巡り、政府・与党が他国とともに開発した国際共同開発・生産品について、パートナー国以外の第三国への完成品の輸出を認める方向で調整していることが明らかになりました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「共同開発武器輸出容認へ」を解説します。 Q 今まではどうだったの? A これまでは「5類型」と呼ばれるルールで、国産の武器輸出は「救難・輸 ...

東電、原発除く新会社設立を視野

デイリースポーツ 2月19日 15:59

... ドが浮上していることが判明した。企業連合で出資に乗り出す可能性もある。新会社設立で協議入りした場合、利益を廃炉などに充てる考えの東電とは経営方針や出資比率を巡り交渉が難航する恐れがある。 東電は1月に政府の認定を受けた経営再建計画に、外部提携を柱の一つとして盛り込んだ。電力需要の増加を見込むデータセンターや脱炭素分野に投資し、収益力の強化を狙う。提携後に原発リスクを東電とともに抱えるのは避けたい外 ...

東電、原発除く新会社設立を視野 福島賠償・廃炉リスク切り離し

中日新聞 2月19日 15:58

... のリスクから切り離すのが狙い。外部からの出資を受けやすくして、成長を加速する。 提携候補には官民ファンドの産業革新投資機構や米KKRの国内外ファンドが浮上していることが判明した。企業連合で出資に乗り出す可能性もある。新会社設立で協議入りした場合、利益を廃炉などに充てる考えの東電とは経営方針や出資比率を巡り交渉が難航する恐れがある。 東電は1月に政府の認定を受けた経営再建計画に、外部提携を柱の...

<北朝鮮内部>金正恩氏が作った巨大リゾート郡は外国人客ほぼゼロ 内国人に旅行商品販売開始 運営資金の補填目指すが…

アジアプレス・ネットワーク 2月19日 15:58

... 泊に食事込みで35万ウォン(約1400円)から販売している」と話す。旅行パッケージをクーポンとして商品化し始めたようだ。 ※朝鮮1000ウォン=4円(2月中旬時点) だが今、企業や工場に勤める一般労働者の労賃は3万5千(140円)~5万ウォン(200円)程度に過ぎない。政府が商行為など個人の経済活動を厳しく規制しているため、副収入も多くは期待できない。一般市民には観光旅行など夢のまた夢の話である。

島根県庁の食堂に「竹島カレー」再登場…「独島挑発」

韓国 : 中央日報 2月19日 15:56

... れに対し徐教授は「島根県が竹島カレーを繰り返し登場させているのは、地域の公務員や住民に独島が自国領土であるという認識を注入するための戦略」とし、「このようなことをしたところで、独島が日本の領土になるだろうか」と批判した。 あわせて「日本が真の韓日関係を望むのであれば、竹島の日行事から撤廃すべき」とし、「日本政府と島根県は今からでも正しい歴史観を持ち、次世代に恥じない行動を取ってほしい」と強調した。

ルーマニアのコンスタンツァ港湾公社、モルドバのジュルジュレシュティ港を買収へ

日本貿易振興機構 2月19日 15:55

... )の運営会社であるダヌベ・ロジスティクス(2026年2月19日記事参照)を、ルーマニア国営企業コンスタンツァ港湾公社に売却すると発表した(2月12日付プレスリリース)。本取引はモルドバとルーマニア両国政府が支持するもので、両国の経済・貿易面での連携強化が見込まれる。 EBRDは2021年にダヌベ・ロジスティクスを買収し、GIFPの開発を進めてきた。同港の長期的かつ戦略的な発展を担い、モルドバの国際 ...

東電、原発除く新会社視野 賠償・廃炉リスク切り離し、提携先にファンド浮上

産経新聞 2月19日 15:55

... 業革新投資機構や米KKRの国内外ファンドが浮上していることが判明した。新会社設立で協議入りした場合、利益を廃炉などに充てる考えの東電とは経営方針や出資比率を巡り交渉が難航する恐れがある。 東電は1月に政府の認定を受けた経営再建計画に、外部提携を柱の一つとして盛り込んだ。電力需要の増加を見込むデータセンターや脱炭素分野に投資し、収益力の強化を狙う。提携後に原発リスクを東電とともに抱えるのは避けたい外 ...

「夫が刑務所行きに」タイ人男性と結婚した日本人女性を襲った“過酷な現実"

日刊SPA! 2月19日 15:54

... りもずっと大きい。実際、都市別ではロサンゼルスが1位で、2位はバンコクであるほど。タイは日本人が詰まっているのである。 他方、人気国ながら日本人の国際結婚カップルの国籍別だと日タイ夫婦は多くない。日本政府の統計によれば2023年の日本人同士の婚姻数約45.6万件に対し、いずれかが外国籍の婚姻は1万8475件。組み合わせで一番多いのは夫・日本人&妻・中国人で3,308件だ。夫・日本人&妻・タイ人はわ ...

メンテ強化へ下水・道路法改正 建築物LCA制度創設も 国交省の提出予定法案

建通新聞 2月19日 15:51

政府が2月18日に始まった特別国会に提出する法案のうち、国土交通省関連の法案5件が明らかになった。建設関係では、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、メンテナンス対策の強化する下水道法・道路法の一括改正法案を提出。ライフサイクルカーボン評価(LCA)の制度化に向けた建築物省エネ法や、立地適正化計画に業務施設の誘導を位置付ける都市再生特措法の改正案も提出する。 下水道法等改正案のうち下水道関連 ...

イスラエル、ヨルダン川西岸の「漸進的な事実上の併合」進行 国連事務次長

AFPBB News 2月19日 15:51

【2月19日 AFP】国連のローズマリー・ディカーロ事務次長は18日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸でパレスチナ自治政府(PA)が行政権を持つA地域やB地域でイスラエルが統制を強化する措置について、「漸進的な事実上の併合」に当たると警告した。 イスラエルは先週から、極右閣僚たちの支持を受けて、1990年のオスロ合意に基づきPAが行政権を持つA地域やB地域における統制強化を図る一連の取り組みを承認し ...

フィリピン中銀、6会合連続で利下げ-インドネシアは据え置き

ブルームバーグ 2月19日 15:51

... ミストが利下げを予想。2人は据え置きを見込んでいた。 今回の決定により、2024年8月に始まった金融緩和局面での累計利下げ幅は225ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)に達した。 政策当局は、政府のインフラ事業を巡る汚職疑惑報道を受けて落ち込んだ消費者や企業の信頼感を、借り入れコストを引き下げることで回復させたい考えだ。 インドネシア銀行(中銀)は同日、政策金利の据え置きを決めた。国内株式 ...

「米、シリアから2カ月以内に完全撤退」…10年ぶり軍事作戦終了か

韓国 : 中央日報 2月19日 15:45

... 対テロ作戦もシリア政府軍が主導することになった。 米軍は現在、この作戦を後方から支援・調整する形で協力中だ。最近、米軍はシリア内の主要な駐留地だったアル・タンフ基地から完全に撤収し、シリア政府軍にこれを引き継いだ。 トランプ政府の関係者はWSJに対し、「米軍は撤収後も域内でIS関連の脅威が発生した場合、対応能力を維持する」と明らかにした。 ただ、一部では米軍の撤収が進めば、シリア政府とSDFの休戦 ...

<1分で解説>健康保険法改正案 長期療養者に配慮 金融所得を反映

毎日新聞 2月19日 15:38

... のなの? A 高額療養費制度は、医療費が高額になった時に、患者が支払う自己負担額に上限を設けて、家計への負担を軽くする仕組みです。 Advertisement Q 今回の見直しでは何が変わるの? A 政府は、自己負担の上限額を段階的に引き上げる案をまとめていて、将来的には今より最大38%高くなる予定です。 Q 長期療養者は困るよね。 A 長期間治療が必要な人の家計への影響をしっかり考慮することが、 ...