ウクライナはトランプ氏の和平計画に返答した=ゼレンシキー宇大統領

ウクライナ : ウクルインフォルム 4月26日 03:45

... 摘した。 その他、同氏は、「私は、私たちに十分な武器がないという点でトランプ大統領に同意する。武器が、であって、人ではない。なぜなら、私たちに人々は一番大切だからだ。しかし、私たちに軍がないと述べるのは、それは正しくないと思う。よって、私は、ウクライナにはクリミア半島のコントロールを武器で取り戻せるだけの十分な武器がないという点でトランプ大統領に同意する。しかし、私たちには、制裁能力があるし、世界 ...

ドル指数、ニクソン政権後で最大の下げへ−米大統領の就任100日間

ブルームバーグ 4月26日 03:36

... つある。当社ではこれを構造的シフトと捉えている」と述べた。 トランプ氏が推進する政策はまた、米国のリセッション(景気後退)とインフレ再加速を同時に招くリスクを高め、米金融当局による利下げ余地を限定し得る。 解任を主張するなどパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長に対するトランプ氏の発言は投資家を警戒させ、FRBの独立性を巡る懸念を高めた。トランプ氏はその後、パウエル氏を解任する意図はないと述べた ...

なぜ金はトランプ政権下でも安全資産か、関税で一段の輝き−QuickTake

ブルームバーグ 4月26日 02:51

... る。トランプ大統領が最大の貿易相手国である中国からの輸入品に課した懲罰的な関税を巡る懸念が背景にある。 なぜ金は安全資産と見なされるのか? 現代の投資家にとって、その理由は主に金の安定性と流動性にあり、本質的な有用性ではない。 金には市場が混乱する際に価値が上昇するという実績がある。通貨の購買力が低下するインフレに対するヘッジ手段としても見なされている。現在、多くの人がインフレ懸念を抱いている。ト ...

ルビオ氏、米国務省の欧州担当トップに元側近起用 欧米関係の緊張高まる中

ロイター 4月26日 02:49

... タッフを務めたブレンダン・ハンラハン氏を起用した。同省内の電子メールをロイターと関係筋2人が25日に確認した。トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの獲得を模索し、国防費やウクライナ紛争終結に向けて北大西洋条約機構(NATO)同盟国への圧力を強める中、欧米関係の緊張は高まっている。トランプ政権は、国務省が「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」の方針に沿うよう、同省の改革や再構築を提案して ...

ウクライナは被占領地を法的にロシア領とは認めない=ゼレンシキー宇大統領

ウクライナ : ウクルインフォルム 4月26日 02:45

... も期待していると述べた。その際同氏は、それは米国がウクライナ領に直接駐留することではなく、インテリジェンス、サイバーセキュリティ、防空システム「パトリオット」に関することだと指摘した。 これに先立ち、トランプ米大統領は、タイムとのインタビュー時の際に、ウクライナがいつかNATOに加盟するとは思わないと発言していた。また、同氏は、一時的被占領下ウクライナ領クリミアは「ロシアと一緒にあり続けるだろう」 ...

金融市場、関税政策に適応=トランプ氏

ロイター 4月26日 02:42

トランプ米大統領は、関税導入を巡り「合理的な対応を取る」とし、金融市場は自身の関税政策に適応しつつあると述べた。25日、ワシントンで撮影(2025年 ロイター/Leah Millis)[米大統領専用機上 25日 ロイター] - トランプ米大統領は25日、記者団に対し、米政権は関税導入を巡り「合理的な対応を取る」と述べた。金融市場は自身の関税政策に適応しつつあるという考えも示した。

プーチン氏、ウクライナとの直接協議再開を議論 米特使と3時間会談

朝日新聞 4月26日 02:29

... とウクライナの直接交渉を再開する可能性が議論されたと明らかにした。タス通信が伝えた。実現すれば、ロシアの全面侵攻開始直後の2022年3月以来となるが、具体的な議論の中身は明らかにしなかった。 ロシア、トランプ氏「取り込み」に自信 欧州やウクライナと分断狙う ウィトコフ氏は同日、モスクワを訪問。ウシャコフ氏は3時間に及んだ会談を「建設的で有益なもので、ウクライナや他の国際問題についてロシアと米国の立 ...

「プーチン大統領とウィトコフ米特使が会談 ロシア「米ロの立場縮まった」

テレビ朝日 4月26日 02:26

ロシアのプーチン大統領とアメリカ・トランプ政権のウィトコフ特使が会談しました。ロシア大統領府は「アメリカとの立場が縮まった」などと主張しました。 ウクライナとの停戦交渉が行き詰まるなか、トランプ大統領が交渉の仲介から離脱する可能性が取り沙汰されています。 こうしたなか、ウィトコフ特使は25日、モスクワを訪れ、プーチン大統領と会談しました。 会談は3時間にわたり、同席したウシャコフ大統領補佐官は「会 ...

世界経済「重要な分岐点に」−IMF総会声明、貿易戦争に懸念表明へ

ブルームバーグ 4月26日 02:22

... の「コミットメント」再確認と明記 国際通貨基金(IMF)は、ワシントンで開催中の春季総会締めくくりの声明で、世界経済が現在「重要な分岐点」にあると指摘する。ブルームバーグが声明の草案を入手した。米国のトランプ大統領による貿易戦争が、総会での議論にも色濃く影を落とした。 声明は、IMFの最高助言機関である国際通貨金融委員会(IMFC)の議長によるもので、「貿易戦争や対立を終わらせるため、進行中の取り ...

米通商代表部 日本など複数の国と一律10%関税の撤廃や削減を協議

テレビ朝日 4月26日 02:20

... 易相手国に課している一律10%の関税措置を巡って、日本を含む複数の国との間で撤廃または削減するための代替措置を協議していると明らかにしました。 一方で、USTRの報道官は「どの国と代替措置を進めるかどうかは最終的にトランプ大統領が決定する」としています。 トランプ氏は25日、ホワイトハウスで記者団に対し、日本との交渉について具体的な進捗は示さなかったものの「合意まであと一歩だ」と強調していました。

第2次トランプ米政権発足100日/上 「夢の研究機関」突然の解雇 科学敵視、強引予算カット(その1)

毎日新聞 4月26日 02:06

メール1通、その日の限り 15年勤めた組織からの唐突な知らせだった。「あなたの能力、知識および技術が当機関の現在のニーズに適合していないため、雇用継続に適さないと判断します」 米海洋大気局(NOAA)の広報部門で働くトム・ディリベルトさん(40)は2月27日午後4時前にそのメールを受け取った。同日中に雇用関係を終了すると書かれ、夜にはシステムにアクセスできなくなった。商務省傘下のNOAAは、日々の ...

米関税 緊急対策を政府が決定

毎日新聞 4月26日 02:01

政府は25日、トランプ米政権の関税政策に関する総合対策本部の会議を首相官邸で開き、企業の資金繰り支援や消費喚起など5本柱からなる「緊急対応パッケージ」を決定した。赤沢亮正経済再生担当相が30日から訪米し2回目の交渉に当たる予定で、結果次第では追加で対応することも明記した。 総合対策にはガソリン価格の10円引き下…

ウクライナロビーの挑戦 敵は根拠なき「陰謀論」 雪だるま式、広がる批判 戦争長期化、支援にきしみ

毎日新聞 4月26日 02:01

ウクライナを見捨てないで――。米ホワイトハウス正面にある芝生の広場「エリプス」で3月8日、約2400平方メートルの巨大なウクライナ国旗が広げられた。この5日前にはトランプ政権がウクライナへの軍事支援を一時停止したことが報じられており、数百人の参加者が軍事支援の早期再開を訴えた。 だが、交流サイト(SNS)では、ウクライナへの人道支援団体「ラゾム・フォー・ウクライナ」などが主催したこのイベントに対し ...

SNS、ほえるトランプ氏 ハーバード大、罵倒 「極左の機関、民主主義に脅威」

毎日新聞 4月26日 02:01

トランプ米大統領は24日、交流サイト(SNS)で全米屈指の有名私立大、ハーバード大を「極左の機関」と呼び「民主主義に対する脅威だ」と罵倒した。政権の意向に沿わない大学への攻撃姿勢を強めており、教育界で懸念が拡大している。 ハーバード大などで「リベラルの狂信者が教室に出入りし、偽りの怒りと憎しみをまき散らしている」とも書き込んだ。 トランプ氏はパレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡り、イスラエルに抗議す ...

首相があすから東南アジア2国 関税連携確認へ

毎日新聞 4月26日 02:01

石破茂首相は27〜30日の日程で、ベトナム、フィリピンを訪問する。27日にベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長、29日にフィリピンのマルコス大統領との首脳会談に臨む予定だ。 トランプ米政権による関税措置を巡り、首相は両氏と自由貿易体制の重要性を改めて確認し、協力して対応する姿勢をアピールする…

トランプ関税とG20 機能不全招いた米の専横

毎日新聞 4月26日 02:01

... て米国と個別に交渉している。トランプ政権を糾弾すると不利になるとの判断が働いた可能性もある。 独善的な政策を強行して世界の分断を深めた米国の責任は重い。 ロシアのウクライナ侵攻後、国際社会は日米欧と中露の対立が激しくなった。リーダー役だった米国も協調に背を向け、足並みの乱れは一段と深刻になっている。 G20に合わせて開かれた日米財務相会談が注目されたのも、為替政策を巡るトランプ氏の一方的な対日批判 ...

「関税ゼロ」で米に譲歩 ジンバブエがトランプ氏に奇策

毎日新聞 4月26日 02:01

高関税を武器に各国との貿易関係の改善を要求するトランプ米政権。各国がさまざまな対応をとる中、アフリカ南部ジンバブエは米国からの輸入品に対する関税を一時的にゼロにする方針を表明した。米国に歩み寄りの姿勢を示すことで事態の打開を図るとみられる。 ムナンガグワ大統領は6日、X(ツイッター)で「相互に有益で前向きな関係を築く精神」に基づき、米国からの輸入品への関税を一時停止するように当局に指示したと明らか ...

日米財務相が会談 為替目標 米、要求せず

毎日新聞 4月26日 02:01

加藤勝信財務相は24日(日本時間25日未明)、ワシントンでベッセント米財務長官と会談した。会談後の記者会見で、加藤氏は「米国から為替水準の目標や、それに対する枠組みの話は全くなかった」と説明。日本が懸念する円安・ドル高是正の要求はなかったというが、言動が二転三転するのがトランプ米政権だ。「トランプ関税」を巡る米国との交渉でも、日本を含む各国が頭を悩ませている。

SNS、ほえるトランプ氏 露攻撃、不満 「タイミング悪い」停戦仲介中止も

毎日新聞 4月26日 02:01

トランプ米大統領は24日、自身のソーシャルメディアへの投稿で、ロシアによるウクライナの首都キーウ(キエフ)への大規模攻撃について「不必要であり、非常にタイミングが悪い。ウラジーミル(プーチン露大統領)、やめろ!」と不満を表明した。また、ホワイトハウスで記者団に、停戦交渉の仲介に関して「期限を定めている」と言及。仲介から手を引くことを示唆し、双方に停戦に向けて取り組むよう求めた。 報道によると、キー ...

関税と対米交渉 識者に聞く 外国の資源奪取、狙う米 小林慶一郎・慶応大教授

毎日新聞 4月26日 02:01

「相互関税」政策を巡るトランプ米大統領の言動は、ビジネスマン的な交渉術として関税政策を考えているように見える。一方で、世界の自由貿易体制をどう運営していくかという大きなビジョンは見えない。米国ファーストで自国の取り分だけを最大化することに集中し、米国以外の世界がどうなっても「全く知ったことではない」という姿勢が明確に出ている。 トランプ氏の目標は、中低所得である「ラストベルト(さび付いた工業地帯) ...

日米交渉、2段階で 「大枠」後、実務者で詳細 政府案

毎日新聞 4月26日 02:01

トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉を「2段階」で進める案が政府内で浮上している。農産品や液化天然ガス(LNG)の輸入拡大などに「大枠」で合意したうえで、実務者などで詳細を詰める。貿易赤字解消や農産品の市場開放などを巡って両政府の主張に隔たりが多い中、段階を踏んで交渉を進めることで、関税引き下げに向けて早期に着実な成果を狙う。 赤沢亮正経済再生担当相との2回目の会談を前に、ベッセント米財務長 ...

米中で貿易協議、トランプ氏主張 中国側は否定

毎日新聞 4月26日 02:01

トランプ米大統領は24日、「今朝、中国側と協議した」と述べ、関税措置など貿易に関する米中協議が進んでいるとの認識を示した。ホワイトハウスで記者団に述べた。ただ、中国側は「交渉はしていない」と説明しており、双方で見解が食い違っている状況だ。 トランプ氏は「今朝、彼らと協議した。言えないが、『彼ら』が誰であるかは問題ない」と説明。「後で明らかにするかもしれないが、中国とは、今朝協議したし、今までも協議 ...

米関税政策、不安広がる市場 株乱高下でも投資家冷静 続く買い越し、急落は「好機」

毎日新聞 4月26日 02:01

トランプ米政権による関税強化策を発端に株価が乱高下し、個人投資家の心中が揺さぶられている。発言一つでジェットコースターのように上下する中、どんな心構えで投資と向き合えばよいのか。市場の間で不安が広がる中、投資の現場を取材した。 「こんなに下がるものなのかと、そのときは絶望した」。東京都内在住の50代の女性会社員は、特に株価が急落した4月7日の出来事を振り返った。 この日は「トランプ・ショック」のあ ...

デンソーなどトヨタ系6社、今期増益 米関税織り込みきれず

日本経済新聞 4月26日 02:00

トヨタ自動車系列の主要7社の業績が25日出そろった。2026年3月期見通しでデンソーやアイシンなど6社が最終増益を見込むが、トランプ米政権による米国への輸入車に対する追加関税などの影響は織り込み切れないとの声が相次ぐ。米景気悪化や円安是正の思惑で進む円高も利益を押し下げ、先行きの業績動向には不透明感が拭えない。 デンソーの2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)は前期比23%増の5150億円. ...

サッカー 多様性・公平性軽視 米第一主義、W杯理念と「矛盾」 識者、トランプ氏関与に警鐘

毎日新聞 4月26日 02:00

... 1月に就任したドナルド・トランプ米大統領は米国第一主義を掲げる一方で、スポーツ界は多様性や公平性が推進され、両者は「矛盾」を抱えてW杯を迎える。 「目的としてのスポーツと手段としてのスポーツ。両方のバランスが重要だが、アメリカファースト、ビジネスファーストのトランプ大統領がW杯に関与することには警戒が必要」 米国史や人種とスポーツの関係について詳しい早稲田大の川島浩平教授は、トランプ政権下で開催さ ...

中国、関税摩擦に強気と焦り 米国には全廃要求・国内には言論統制

日本経済新聞 4月26日 02:00

... 京=塩崎健太郎】中国の習近平(シー・ジンピン)指導部が米国との関税交渉を急がない姿勢をみせている。米国による対中関税の全廃が交渉の条件だと突き返す。覇権争いを意識して強気に出る裏側で、高関税がもたらす国内の雇用悪化などに神経をとがらし言論統制も強める。 中国商務省の何亜東報道官は24日の記者会見で「米国が問題を解決したければ、すべての関税措置を撤廃すべきだ」と答えた。トランプ米大統領が対中追...

東証大引け 日経平均は3日続伸 米中貿易摩擦の緩和期待高まる

日本経済新聞 4月26日 02:00

... 部輸入品について125%の関税対象から除外を検討しているとの報道が伝わったことも追い風になり、米政権が「相互関税」の詳細を発表する直前の2日終値(3万5725円87銭)以来の水準となった。 今週に入りトランプ米大統領などが貿易政策で対中姿勢を緩和したとの見方が強まっていることや、24日(日本時間25日)に米ワシントンでベッセント氏と会談した加藤勝信財務相が記者会見で「為替水準の目標や、それに対する ...

米国以外と「自由貿易圏」 日本、TPPを軸に模索 関税交渉と並行

日本経済新聞 4月26日 02:00

政府はトランプ米政権との関税交渉と並行して「自由貿易圏」の拡大に取り組む。日本が主導した包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)の枠組みを軸に、米国以外の国・地域と連携を強める。主に英国や東南アジアと協調し、経済成長の基盤を固める。 トランプ米大統領が2日に相互関税の詳細を発表して以降、日本はツートラックで通商戦略を展開する。米国に関税撤廃を働きかけると同時に、価値観を共有する仲間づくり. ...

Appleの米国向けiPhone生産、中国からインドに全量移管 FT報道

日本経済新聞 4月26日 02:00

... 方がある。 トランプ政権は対中追加関税を145%に引き上げたが、スマホは相互関税の対象から除外した。スマホには別途、品目別の関税を課す方針を示している。iPhoneは当面、高関税を免れたものの、アップルは一時的にインドから大量のスマホを米国に送るなど対応に追われていた。 【関連記事】 ・テック大手悩ます米国第一主義 Google、中国EC広告減少・テック7社、時価総額590兆円消失 「トランプ詣で ...

外需株指数、3週ぶり高水準 米関税の不透明感が後退

日本経済新聞 4月26日 02:00

外需株を買い戻す動きが広がっている。トランプ米政権の高関税政策に伴う景気減速懸念が後退し、海外売上高比率の高い銘柄群の値動きを示す日経平均外需株50指数は25日、約3週間ぶりの高水準を付けた。一時前日比13%高まで急伸したニデックなどが指数の上昇をけん引した。 日経平均外需株50指数は、日経平均株価を構成する銘柄のうち、トヨタ自動車やソニーグループなど直近の海外売上高比率が高い50銘柄の値動きか. ...

新興国、「無秩序」に身震い 甘く見すぎたトランプ・リスク

日本経済新聞 4月26日 02:00

主だった新興国の間では、2024年末までトランプ米大統領の復活を喜ぶ向きが多かった。人権問題などで説教される心配はなく、経済のディール(取引)に応じさえすれば、良い関係を築ける。こんな読みがあった。 米大統領選後の24年11月、欧州外交問題評議会(ECFR)が実施した世論調査では、トランプ政権の復活を前向きに受け止める空気が新興国で目立った。 トランプ氏の当選は「良いことだ」との答えが、インドで. ...

大豆2カ月ぶり高値 米国産の需要懸念が後退

日本経済新聞 4月26日 02:00

... どの飼料やバイオ燃料の原料になる大豆の国際価格が回復している。指標となる米シカゴ商品取引所の先物価格(中心限月)は一時前日に比べ1.3%ほど高い1ブッシェル10.6ドル台を付けた。4月上旬には10ドルを割る場面も出ていたが、2月下旬以来で2カ月ぶりの高値に回復している。終値でも4日続伸した。 トランプ米大統領は交渉次第で累計145%の対中追加関税を引き下げる可能性もあるとしており、米中貿易摩...

信越化学、自社株買い5000億円 関税影響「すべて価格転嫁」

日本経済新聞 4月26日 02:00

... もう一つの収益の柱であるシリコンウエハーなどの電子材料事業も「主力の300ミリウエハーでは顧客の在庫水準がピークを越え、徐々に半導体デバイスメーカーの受注が上がってきている」(轟正彦取締役)という。 トランプ米政権が発動した相互関税について斉藤社長は「関税の影響を直接受ける製品の割合は2%弱と低い」と説明した。関税にかかるコストはすべて顧客への価格転嫁で補う方針だという。 同日発表した25年3月期 ...

米国が日本に参画迫るアラスカLNG 台湾前のめり、韓国は採算疑う

日本経済新聞 4月26日 02:00

【ソウル=松浦奈美、台北=龍元秀明】関税を巡る米国との交渉で、アラスカの液化天然ガス(LNG)開発事業への関与が焦点の一つになっている。トランプ米政権は日本、韓国、台湾に参画を求める。対中国で米国と協調したい台湾が前向きな一方、日韓は米国の出方をうかがう。とくに韓国では採算性や国有企業の経営問題が足かせとなり、慎重論が目立つ。 韓国の崔相穆(チェ・サンモク)経済副首相兼企画財政相と安徳根(アン・. ...

キーエンス純利益8%増 25年3月期、売上高は初の1兆円

日本経済新聞 4月26日 02:00

... 、業績予想を開示しておらず、26年3月期も非開示とした。焦点となるのはトランプ米政権の関税政策だ。キーエンスは製品を主に日本と中国で生産しているものの、一時的に日本国内の倉庫に集めてから海外に輸出していることもあり「影響は限定的」(ゴールドマン・サックス証券の諌山裕一郎アナリスト)との見方もある。 間接的な影響はあるとみられる。トランプ関税による先行きの不透明さによって、キーエンスの顧客となる米製 ...

テック大手悩ます米国第一主義 Google、中国EC広告減少

日本経済新聞 4月26日 02:00

【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグル持ち株会社のアルファベットは24日、2025年1〜3月期の純利益が前年同期比46%増だったと発表した。伸び盛りのクラウドサービスを中心に好調を保ったものの、トランプ米政権に接近して恩恵を受けようする取り組みは奏功していない。むしろ追加関税をはじめとする「米国第一」の政策がグローバルな事業活動の足かせになりだした。 ビジネスTODAY ビジネスに関するその日に起 ...

トランプ関税のその先

日本経済新聞 4月26日 02:00

4月9日、トランプ米大統領が相互関税を発動した。ほどなく一時停止となったが、相互関税をめぐって、経済論壇では多くの論考が出された。 日本銀行前総裁の黒田東彦氏(週刊エコノミスト4月8日号)は、追加関税で米国経済がインフレになると断じる。中国などが報復関税に踏み切れば米国からの輸出は減り、景気後退、そしてスタグフレーションに陥る。世界全体で不確実性が高まり、設備投資や技術投資が沈滞する恐れがある。. ...

山梨県、米トランプ関税で対策協議会 21機関が初会合

日本経済新聞 4月26日 02:00

山梨県米国関税対策協議会の初会合(25日、山梨県庁)山梨県は25日、トランプ米政権の関税政策に関連し、県内経済団体や金融機関など21機関が参加する対策協議会の初会合を開いた。長崎幸太郎知事は企業への支援方針について「カンフル剤ではなく新分野進出や新市場開拓などを後押ししたい」と表明。協議会は今後も情報収集と意見交換を続け、必要な支援策につなげていく。 初会合では日本貿易振興機構(ジェトロ)山梨貿易 ...

アドバンテスト2年連続最高益 26年3月期、減損の反動で

日本経済新聞 4月26日 02:00

... 透明なマクロ環境を踏まえ、売上高は3%減の7550億円とした。同日に開いたオンライン説明会で、ダグラス・ラフィーバ最高経営責任者(CEO)は業績予想について「慎重なアプローチをとっている」と述べた。 トランプ米政権の関税政策についてラフィーバCEOは「直接的な影響は軽微だ。懸念があるとすれば間接的なマクロ影響で、グローバルで景気後退となれば問題だ」とした。そのうえで「高性能コンピューター(HPC) ...

第2次トランプ米政権発足100日/上 「夢の研究機関」突然の解雇 科学敵視、強引予算カット(その2止)

毎日新聞 4月26日 02:00

温暖化対策、骨抜きに かつて気候変動の脅威を「でっち上げ」と表現したトランプ米大統領は、第1次政権時から経済的な利益を優先し、環境保護対策を軽んじてきた。4年ぶりに大統領に返り咲いたトランプ氏は気候科学への攻撃と、温暖化対策を骨抜きにする試みを前例のない規模と速度で進めている。 米紙ニューヨーク・タイムズが報じた内部文書によれば、米海洋大気局(NOAA)の研究部門は次年度、予算を3分の1程度に縮小 ...

トランプ氏「プーチン、攻撃止めろ」 停戦交渉には期限と警告

日本経済新聞 4月26日 02:00

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は24日、自身のSNSでロシア軍によるウクライナ攻撃を「不要で、タイミングが非常に悪い」と批判し、ロシアのプーチン大統領を名指しし「止めろ」と迫った。記者団には、仲介する停戦交渉には「期限がある」と語り、双方に対して協議に前向きに取り組むよう求めた。 【関連記事】 キーウに大規模攻撃、12人死亡 ゼレンスキー大統領が急きょ帰国へAP通信によると、ロシア軍は2 ...

野村HDの25年3月期純利益、2.1倍で過去最高 3部門で増益

日本経済新聞 4月26日 02:00

... 1倍になった。 自己資本利益率(ROE)は10.0%と、06年3月期の15.5%以来の高水準となった。600億円を上限とする自社株買いを実施することも明らかにした。 北村氏は足元の事業環境について、米トランプ政権による相互関税などに触れた上で「マーケットの不透明感が非常に強く、結果としてお客様の活動がスローになっている」と指摘した。 個人向けや投資運用などの部門は相場が落ち着けば資金流入が戻るとの ...

日立建機の26年3月期、純利益2%増 関税影響は300億円程度

日本経済新聞 4月26日 02:00

... 最終増益を目指す日立建機は25日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比2%増の830億円になる見通しだと発表した。事前の市場予想の平均(QUICKコンセンサス、861億円)は下回った。トランプ米政権による関税の影響額は300億円程度と試算したものの、業績予想には織り込んでいない。 売上高にあたる売上収益は微増の1兆3750億円、調整後営業利益は4%増の1510億円を見込む。調整後営 ...

[社説]巨額赤字の日産は再生を急げ

日本経済新聞 4月26日 02:00

... 表した新型PHV「フロンティア プロ」(23日、中国・上海市)=沢井慎也撮影日産自動車は2025年3月期の連結最終損益が最大7500億円の巨額の赤字になる見通しだと発表した。同社の経営は迷走を続ける。トランプ関税の導入や足元の円高など逆風が吹くなかで、再生に残された時間は多くない。 取引の裾野の広い自動車メーカーの経営不振が長引けば、地域経済や取引先にも負の影響が及ぶのは必至だ。日産の経営執行陣と ...

米韓、経済安保・為替の協力協議 閣僚が初の関税交渉

日本経済新聞 4月26日 02:00

【ソウル=松浦奈美】韓国政府は24日、ワシントンでトランプ米政権と閣僚による初の関税交渉を実施した。米国の追加関税の撤廃を視野に、経済安全保障や為替の分野で具体的な協力案を協議することで合意した。 韓国の崔相穆(チェ・サンモク)経済副首相兼企画財政相と安徳根(アン・ドクグン)産業通商資源相、米国のベッセント財務長官、グリア通商代表部(USTR)代表が「2プラス2」を開いた。 崔副首相は「双方の経. ...

日本株、見えた大底 割安・還元が導く「脱米国株頼み」

日本経済新聞 4月26日 02:00

25日の日経平均株価は続伸して3万5705円で終え、トランプ米大統領が2日に相互関税を発表した後の下落分をほぼ埋めた。市場関係者の間では4月上旬の急落過程でみた安値が「大底」との解釈が広がり始めている。米国株頼みを脱し、持続的な株高に回帰できるか。一部の投資家は動き始めている。 「米中間で高い関税率が放置されるとは思えない。(相互関税発表の)2日より環境が厳しくなることはない」。三菱UFJアセッ. ...

[社説]米国は政策への不安払拭し為替の安定を

日本経済新聞 4月26日 02:00

... 面も目立った。それなのにトランプ氏は日本が中国とともに通貨の押し下げに動いているかのような発言をしてきた。日本は繰り返し実情を説明すべきだ。 今回、米国が為替で強硬な要求をしなかったとすれば、相互関税の表明後に市場が動揺したことに配慮した面もあるのだろう。ドル高の是正をテコに貿易赤字の縮小を望むトランプ氏の姿勢は変わらないとみられ、今後の言動や協議にはなお注意が必要である。 トランプ氏は一時、米連 ...

金ほど上がらぬ銀 トランプ政権下で出遅れ、通貨性も左右

日本経済新聞 4月26日 02:00

金(ゴールド)価格の上昇に比べ、銀(シルバー)の出遅れが目立つ。国際指標のニューヨーク先物(中心限月)の年初からの値動きは金が25%高に対し、銀が15%高にとどまる。銀は同じ貴金属の金と連動しやすい側面もあるが、産業用需要も多く米中関税や景気懸念が重荷となっている。 金需要は現物や上場投資信託(ETF)など投資向けが大半だ。銀は太陽光発電や電子機器などの需要が約半分を占め米中摩擦や景況感の影響を. ...

トランプ政権、中国株「上場廃止」の誘惑 危うい市場の武器化

日本経済新聞 4月26日 02:00

米国と中国が互いに高関税をかけてにらみ合うなか、米金融市場への飛び火に警戒感が高まっている。トランプ米政権が対中交渉で行き詰まれば、米国に上場する300社近い中国企業の上場廃止に動くとの観測が流れる。政権1期目にも部分的に実施した「市場の武器化」がエスカレートすれば何が起きるのか。 米国マネーの軍事技術支援を警戒きっかけはベッセント米財務長官の発言だった。「すべての選択肢がテーブルの上にある」.. ...

トランプ関税、都内企業の48%が「マイナス」 民間調べ

日本経済新聞 4月26日 02:00

東京商工リサーチがまとめたトランプ米政権の関税政策による東京都内企業の影響調査結果によると、関税措置の影響が「マイナス」と答えた企業は48%だった。今後の注目点としては為替政策を挙げる企業が最多だった。 産業別で関税措置がマイナスと答えた割合が最も高いのは製造業で66%だった。なかでも金属製品の82%、生産用機器の75%などが目立った。 関税措置への対応(複数回答)は「特になし」が65%と最も多く ...

トランプ氏、日米関税交渉「合意にとても近づいている」

日本経済新聞 4月26日 02:00

トランプ米大統領は25日、日本との関税交渉について「合意にとても近づいている」と述べた。ローマ教皇フランシスコの葬儀に参列するためホワイトハウスを出発する際、記者団に語った。 トランプ氏は「日本とは非常にうまくやっている...

サムスン、米関税がスマホ・家電直撃 供給網見直し急ぐ

日本経済新聞 4月26日 02:00

韓国のサムスン電子がトランプ米政権の関税政策に身構えている。主力のスマートフォンや家電で米国向けの販売規模が大きい一方、生産拠点は米政権が高関税を課す東南アジアなどに集中するためだ。世界20カ国・地域以上にまたがる工場を使い分けながら、中国事業もてこ入れし、リスクの分散を急ぐ。 「米国政府の関税政策を鋭意注視し、直ちに対応するために努力している」。サムスン幹部はトランプ関税への備えを強調してきた. ...

ミスミG、26年3月期の純利益12%減 米関税で投資減速

日本経済新聞 4月26日 02:00

ミスミGは工場向け投資減速の影響を受けるミスミグループ本社は25日、2026年3月期の連結純利益が前期比12%減の320億円になる見通しと発表した。トランプ米政権の関税措置を受け、世界で工場向け投資が減速し機械部品の販売が低迷する。為替が円高に振れることも利益を圧迫する。 売上高は微減の4000億円、営業利益は6%減の435億円を見込む。同日記者会見した高波徹最高財務責任者(CFO)は「米国中心に ...

東京都、トランプ関税で中小企業の資金繰り支援

日本経済新聞 4月26日 02:00

東京都の小池百合子知事は米国の関税措置の影響を受ける企業の支援を拡充すると話した(25日、東京都新宿区)東京都は25日、トランプ米政権の関税措置対策として中小企業の資金繰りや販路開拓の支援対象を拡充すると発表した。関税引き上げにより売り上げが減少するなどの影響を受けた都内企業を支援する。 中小企業の経営安定を図るための融資制度で、米国の関税措置の影響を受ける企業を融資対象に加え、保証料の2分の1を ...

対米交渉、大豆輸入増容認 トウモロコシも コメは認めず 自民幹事長

毎日新聞 4月26日 02:00

自民党の森山裕幹事長は25日、トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で、政府が検討しているトウモロコシや大豆の輸入拡大案を容認する考えを明らかにした。コメの輸入拡大は認めない一方、同盟国の米国に配慮して、国内自給率が低い大豆などは「問題ない」との認識を示した。 森山氏が本部長を務める党の食料安全保障強化本部などは同日、農産物の輸入拡大が政府内で検討されていることへの懸念を訴える決議書を江藤拓農 ...

商品15時45分 原油が反発、ロシア産の供給懸念で 金は売り優勢

日本経済新聞 4月26日 02:00

... 5日の国内商品先物市場で、原油は反発した。ウクライナとロシアの停戦交渉を巡る先行き不透明感を背景としたロシア産原油の供給懸念から、日本時間25日の取引でニューヨーク原油先物相場が上昇。国内原油先物にも買いが優勢となった。 トランプ米大統領が24日、自身のSNSでロシア軍によるウクライナ攻撃を「不要で、タイミングが非常に悪い」と批判し、プーチン大統領を名指しして「止めろ」と迫った。停戦交渉が長...

「合意に非常に近づいている」トランプ大統領が日米関税交渉進展している認識示す 関税巡り中国の習近平国家主席と電話会談か

FNN : フジテレビ 4月26日 01:58

アメリカのトランプ大統領は、日本との関税交渉について「合意に非常に近づいている」と述べ、交渉が進展している認識を示しました。 トランプ大統領: 日本とは非常にうまくやっている。合意に非常に近づいている。 トランプ氏は25日、記者団に対し、日本との関税交渉が進展している認識を示しました。 日米の関税交渉を巡っては30日に、赤沢経済再生担当相が訪米し、ベッセント財務長官らと2回目の協議が行われる予定で ...

プーチン大統領 米特使と会談 ロシアとウクライナの直接交渉再開の可能性を協議

TBSテレビ 4月26日 01:58

ウクライナの和平交渉をめぐり、アメリカ・トランプ政権のウィットコフ特使がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談しました。ロシアとウクライナの直接交渉再開の可能性についても協議したということです。 プーチン大統領は25日、モスクワのクレムリンでウィットコフ特使とおよそ3時間にわたり会談を行いました。 同席したウシャコフ大統領補佐官は会談後、「ウクライナを含めた国際問題について双方の立場を接近させること ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り上昇、米中貿易摩擦に緩和の兆し

ロイター 4月26日 01:53

... ただ、交渉が進行中だというトランプ米大統領の主張は否定している。 もっと見る トランプ米大統領は米誌タイムのインタビューで、中国の習近平国家主席から電話があったと述べた。 もっと見る ユーロ圏の指標国債であるドイツ10年債利回りは3.2ベーシスポイント(bp)上昇して2.475%。週間でも1bp上昇した。ジェフリーズの欧州チーフストラテジスト、モヒット・クマール氏は「これはトランプ大統領が勝てない ...

ツネイシの売上高、16%増で過去最高 24年12月期

日本経済新聞 4月26日 01:49

... 増の2748億円だった。24年12月期に建造した42隻のうち、石炭や穀物などさまざまな資源を大量輸送する「ばら積み貨物船」が37隻を占めた。 25年12月期の業績予想は公表しなかった。河野仁至会長は「トランプ米大統領の政策や為替などでボラティリティー(変動性)が高い」と説明した。 25年12月期には42隻の建造を予定し、そのうち10%を環境に配慮した新燃料船にする計画。日本以外の中国とフィリピンの ...

MARUWAの営業益7%増 26年3月期「市況考慮が必要」

日本経済新聞 4月26日 01:49

... 。売上高は7%増の768億円を見込む。車載関連や情報通信関連が売り上げをけん引するとみるが、為替変動で業績が不透明なことから、経常利益、純利益の見通しは非開示とした。 同日、記者会見した神戸俊郎社長はトランプ関税について「他社製品への置き換えがすぐにできない製品が大半のため、影響は軽微であると考えている」とした上で、「市況など二次的な要因を考慮する必要があり、26年3月期は慎重な見通しを持っている ...

関西経済同友会・宮部義幸代表幹事「トランプ関税は大いなる間違え」

日本経済新聞 4月26日 01:49

記者会見する宮部代表幹事(25日、大阪市)関西経済同友会の宮部義幸代表幹事(パナソニックホールディングス副社長)は25日の定例記者会見でトランプ米政権の関税政策について「デジタルなどに価値が移っている米国で(関税政策によって)製造業が復活するというのは大いなる間違えだ」と批判した。日本を含む海外からの輸入が減れば「米国経済の悪化につながる」との見方を示した。 宮部代表幹事は5月で任期末を迎える。2 ...

相互関税 一律の10%についても引き下げや撤廃協議か ロイター通信報道

TBSテレビ 4月26日 01:49

... 議していると伝えました。 USTRの報道官が各国と代替案を「継続的に協議している」と明らかにしたとしています。 一方で、報道官は、そうした代替案の調整が進められるかは「トランプ大統領が最終的に判断する」とも説明したということです。 トランプ政権は、ほぼすべての国を対象に10%の「相互関税」を課している一方、貿易赤字のある国を対象にした「上乗せ分」については90日間、発動を一時停止し、各国との関税交 ...

トランプ関税、福岡企業に影響 県が第2回対策協議会

日本経済新聞 4月26日 01:49

... で発言する福岡県の江口勝副知事(25日、福岡市)福岡県は25日、米トランプ政権の関税政策をめぐり総合対策協議会を県庁で開いた。開催は8日に続く2回目。県は県内企業の現状を報告し、特別融資制度や企業へのアンケート調査の実施予定など対応策を説明した。一部の企業に関税の影響が及び始めていることも明らかになった。 県によると、県の相談窓口にはトランプ関税の影響が実際に生じた、または今後生じる恐れがある企業 ...

群馬県の山本一太知事「アニメ、自動車に並ぶ県産業に」

日本経済新聞 4月26日 01:49

群馬県は地元を舞台とするアニメ制作を支援するだけでなく制作会社や養成機関の誘致も進める。山本一太知事は日本経済新聞の取材に「アニメには関税がない。市場は全世界」と話し、トランプ米政権の関税政策が直撃する基幹産業の自動車製造だけに依存しない県経済をめざすとした。主なやりとりは以下の通り。 ――「頭文字(イニシャル)D」など群馬県内の各地が舞台となるアニメを後押しする理由は何ですか。 「ひとつヒット. ...

埼玉の企業への支援を議論 県の産官学会議

日本経済新聞 4月26日 01:49

... 略会議で、米国関税への対応について議論した(25日、さいたま市)埼玉県は25日、県内の産官学や金融機関、労働団体などで構成する「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」の2025年度の初会合を開催した。トランプ米政権が打ち出した関税政策を巡り、県内企業の支援に向けた議論を始めた。大野元裕知事は会合後の記者会見で「関係団体と連携し、情報提供や資金繰りなどの迅速な支援を行う」と話した。 米関税を巡っては ...

日東電工の純利益9%減 26年3月期、年間配当は実質増配

日本経済新聞 4月26日 01:49

... 野への投資は続けるとして今期の年間配当は60円を計画する。24年10月に実施した株式分割を考慮した前期の年間配当は56円で、事実上の増配になる。 売上高にあたる売上収益は3%減の9840億円を見込む。トランプ米政権による関税の影響は業績予想に織り込んでいない。高崎秀雄社長は25日の決算記者会見で「不確定要素が多いが、社内の試算では営業利益で2〜3%程度の影響を見込んでいる」と説明した。 営業利益は ...

トランプ氏側近特使がプーチン氏と会談、ロシア「米ロの立場接近」

ロイター 4月26日 01:28

... [25日 ロイター] - トランプ米大統領側近のウィットコフ中東担当特使が25日、訪問先のモスクワでロシアのプーチン大統領と会談し、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた米国の計画について協議した。会談は3時間に及び、同席したロシアのウシャコフ大統領補佐官(外交担当)は、米ロの立場が接近したと述べた。ウィットコフ氏がウクライナ戦争を巡りプーチン氏と会談するのは今回が4回目。トランプ氏はこうした会談を ...

米景気後退の確率45%、トランプ関税が消費圧迫−エコノミスト調査

ブルームバーグ 4月26日 01:27

... 決と米国の政策決定に対する信頼の回復が必要だ」と述べた。 トランプ政権は関税の一部について90日間の一時停止措置を取っているが、ブルームバーグ・エコノミクスによると、現在の実質的な関税率は約23%と1世紀ぶりの高水準。これが消費者と企業の信頼感に打撃を与えている。 国際通貨基金(IMF)は先に、今年と来年の世界経済成長見通しを大幅に下方修正。トランプ氏の関税措置が世界的な貿易戦争を引き起こすため、 ...

ロシア軍幹部死亡 トランプ政権のウィットコフ特使モスクワ入りのタイミングで車が爆発 ロシア側「テロ」と非難【news23】

TBSテレビ 4月26日 01:14

... ということで、刑事事件として捜査を始めたとしています。 モスクワでは去年12月にも爆発物が爆発し、ロシア軍の部隊の隊長らが死亡していて、ウクライナの関与が指摘されていました。 今回の爆発は、アメリカ・トランプ政権のウィットコフ特使がモスクワ入りしたタイミングでした。 ウィットコフ特使はプーチン大統領と会談し、ウクライナの和平交渉に関する話し合いをしたとみられますが、ロシア側は今回の事件をテロだとし ...

コーエン氏のポイント72、新興市場運用ポッドを閉鎖−2人が退社

ブルームバーグ 4月26日 01:13

... 社前にパシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)やコーブポイント・キャピタル、バークレイズで勤務していた。マイア氏はBNPパリバのシニアストラテジストとしての職歴がある。 新興国市場はトランプ米大統領の関税政策と選挙、財政リスクの影響で不安定な状況が続いている。閉鎖されたポッドが運用していた新興国資産には、政治的な混乱で先月大きな損失を出したトルコが含まれている。 原題:Point ...

ロンドン外為25日 ユーロ、対ドルで小幅下落 関税巡る警戒和らぐ

日本経済新聞 4月26日 01:06

... いる。米長期債相場の安定的な推移も背景に、ユーロ売り・ドル買いが出た。 これまでにトランプ米大統領やベッセント米財務長官から、対中強硬姿勢の緩和を示唆する発言が出た。中国については、米国からの輸入品に課している125%の関税を一部製品で停止することを検討していると米ブルームバーグ通信が25日までに報じた。米中以外では、トランプ氏が25日、日本との関税交渉について「合意にとても近づいている」と述べた ...

トランプ関税、英ではインフレよりデフレ効果=グリーン中銀委員

ロイター 4月26日 01:05

英中銀のグリーン金融政策委員は、トランプ米大統領が導入を発表した関税は英国のインフレ率を押し下げる可能性が高いと述べた。今年3月、ロンドンで撮影(2025年 ロイター/Carlos Jasso/File Photo)[ワシントン 25日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のグリーン金融政策委員は25日、トランプ米大統領が導入を発表した関税は英国のインフレ率を押し上げるのではなく押し下げ ...

ECBラガルド総裁、高い不確実性で「特定の金利パス約束できない」

ブルームバーグ 4月26日 01:05

... な場合、特定の金利パスを約束し、確実性を提供することはできない」と述べた。 ECBは先週、現在の利下げ局面では7回目の利下げをした後も、ほとんどの政策立案者は次の政策について慎重な姿勢を維持している。トランプ米大統領の通商政策がユーロ圏経済に重くのしかかる中、さらなる緩和が必要な可能性を示唆する向きもある。同時に、インフレ率が今年中に2%に戻るとの見方も強まっている。 来週発表される4月の消費者物 ...

深層告知:“トランプ流"知る自民・茂木前幹事長生出演 関税交渉 日本の戦略は

日本テレビ 4月26日 01:00

【概要】 第1次トランプ政権の日米貿易交渉をとりまとめ“タフネゴシエイター"と呼ばれた、自民・茂木敏充前幹事長に問う。トランプ氏攻略の“秘けつ"とは。赤沢氏の再訪米において、関税交渉のカギとは何かを聞く。 【ゲスト】 茂木敏充(自民党前幹事長) アド・マチダ(第1次トランプ政権移行チーム幹部) 【キャスター】 右松健太(日本テレビ報道局) 【コメンテーター】 飯塚恵子(読売新聞編集委員) 【アナウ ...

欧州とウクライナが和平案まとめる、「領土」「対露制裁緩和」より「停戦」優先…米国案と溝

読売新聞 4月26日 00:57

... 談した。同席したユーリー・ウシャコフ露大統領補佐官は会談後、ロシアとウクライナによる直接交渉再開の可能性なども協議したと明かした。 露大統領報道官によると、ウィトコフ氏はトランプ米大統領のメッセージをプーチン氏に伝え、プーチン氏からトランプ氏へのメッセージを託されたという。 米ブルームバーグ通信は、米側が会談で、ウクライナが自国の軍や防衛産業を持つ権利を認めるよう露側に求める方針だと報じていた。 ...

ウィトコフ米特使がモスクワ訪問 プーチン大統領と停戦協議

テレビ朝日 4月26日 00:54

ロシアのプーチン大統領とアメリカ・トランプ政権のウィトコフ特使の会談が行われました。 ウィトコフ特使は25日、モスクワを訪れ、プーチン大統領と会談しました。 ブルームバークは、ウィトコフ特使は、ロシアに対して、ウクライナの安全保障を認めることなどを求める方針だと報じています。 プーチン大統領は、「ウクライナの非武装化」を「特別軍事作戦」の重要な目標の一つと位置付けていて、交渉は難航するとみられます ...

中小企業への支援策を拡充 “トランプ関税"で小池都知事

FNN : フジテレビ 4月26日 00:44

東京都の小池知事は、「トランプ関税」による影響を受ける中小企業に対して新たな支援策を打ち出しました。 新たに支援が拡充されるのは、売り上げの減少が見込まれる中小企業への制度融資の保証料補助や、アメリカに代わる新たな販路開拓への経営支援策です。 東京都では4月4日に経営や資金繰りに関する特別相談窓口を設置していましたが、現状を踏まえ、支援策をさらに拡充しました。 小池知事は他の知事とともに22日、首 ...

「アイフォーン」の生産 中国からインドに移設 早ければ来年にも実施

テレビ朝日 4月26日 00:42

... 早ければ来年にも実施する見込みだということです。 アメリカでのiPhoneの年間の販売数は6000万台以上で、現在、その大半が中国で組み立てられています。 トランプ政権の関税政策を受けて中国に依存した生産体制の見直しを迫られたかたちです。 トランプ大統領は11日、「相互関税」の対象からスマートフォンを除外すると発表しましたが、13日にはSNSで「関税の除外など発表していない」として、別の関税を課 ...

ウクライナとの交渉再開を協議

デイリースポーツ 4月26日 00:42

... した。ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、ロシアとウクライナによる直接交渉再開の可能性が主な議題だった。 26日にはバチカンでのローマ教皇フランシスコの葬儀に合わせ、トランプ米大統領ら各国首脳が和平問題を協議する可能性がある。 トランプ氏は24日、ロシアの大規模攻撃を批判し、プーチン氏をファーストネームで呼び「ウラジーミル、(攻撃を)やめろ」とソーシャルメディアで訴えた。 停戦交渉について「私 ...

プーチン大統領、米ウィトコフ特使と4度目の会談 ウクライナとの直接協議についても議論

日本テレビ 4月26日 00:42

... は25日、アメリカのウィトコフ特使と4度目の会談を行いました。ロシアとウクライナによる直接協議についても、議論したということです。 ロシアメディアによりますと、プーチン大統領は25日、首都モスクワで、トランプ政権のウィトコフ特使と会談しました。 両者の会談は、これが4度目です。 ウシャコフ大統領補佐官は、会談後、記者団に対し、ロシアとウクライナによる直接協議の再開について議論されたと明らかにしまし ...

トランプ大統領「日本とは非常にうまくやっている」「合意かなり近づいている」…関税交渉

読売新聞 4月26日 00:39

田中宏幸 トランプ大統領(25日)=AP 【ワシントン=田中宏幸】トランプ米大統領は25日、ローマ教皇フランシスコの葬儀に参列するためホワイトハウスを出る際、関税措置を巡る日本との交渉に関し、「日本とは非常にうまくやっている。合意がかなり近づいている」と記者団に語った。 関連記事 トランプ氏「習近平主席から電話あった」「彼らが安心できる数字ある」…貿易協議

ウクライナとの交渉再開を協議 プーチン大統領、米特使と会談

47NEWS : 共同通信 4月26日 00:38

... した。ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、ロシアとウクライナによる直接交渉再開の可能性が主な議題だった。 26日にはバチカンでのローマ教皇フランシスコの葬儀に合わせ、トランプ米大統領ら各国首脳が和平問題を協議する可能性がある。 トランプ氏は24日、ロシアの大規模攻撃を批判し、プーチン氏をファーストネームで呼び「ウラジーミル、(攻撃を)やめろ」とソーシャルメディアで訴えた。 停戦交渉について「私 ...

ウクライナとの交渉再開を協議 プーチン大統領、米特使と会談

中日新聞 4月26日 00:38

... した。ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、ロシアとウクライナによる直接交渉再開の可能性が主な議題だった。 26日にはバチカンでのローマ教皇フランシスコの葬儀に合わせ、トランプ米大統領ら各国首脳が和平問題を協議する可能性がある。 トランプ氏は24日、ロシアの大規模攻撃を批判し、プーチン氏をファーストネームで呼び「ウラジーミル、(攻撃を)やめろ」とソーシャルメディアで訴えた。 停戦交渉について「私 ...

トランプ大統領 関税措置めぐる日本との協議「合意にかなり近づいている」

日本テレビ 4月26日 00:32

アメリカのトランプ大統領は25日、関税措置をめぐる日本との協議について、「日本とは非常にうまくやっている。合意にかなり近づいている」と述べました。 今月30日には日本側の交渉役である赤沢経済再生担当相がアメリカとの2回目の協議を行うため、再びワシントンを訪問する予定です。 最終更新日:2025年4月26日 0:32

米国、一律10%関税減免を協議

デイリースポーツ 4月26日 00:32

... 撤廃や削減について、日本などの各国と協議していると報じた。 ロイター通信によると、USTRの報道官は相互関税の代替案について「継続的に協議している」と明らかにした。その上で「代替案の調整を進めるかどうかは、トランプ大統領が最終的に判断する」と説明した。 トランプ氏は25日、ホワイトハウスで記者団の取材に、日本との貿易交渉について「日本とは非常にうまくやっている。合意にとても近づいている」と話した。

米国、一律10%関税減免を協議 日本など各国と、報道

47NEWS : 共同通信 4月26日 00:28

... 日本などの各国と協議していると報じた。 ロイター通信によると、USTRの報道官は相互関税の代替案について「継続的に協議している」と明らかにした。その上で「代替案の調整を進めるかどうかは、トランプ大統領が最終的に判断する」と説明した。 トランプ氏は25日、ホワイトハウスで記者団の取材に、日本との貿易交渉について「日本とは非常にうまくやっている。合意にとても近づいている」と話した。 相互関税トランプ氏

米、日本などと「代替」案協議 10%関税の削減・撤廃も=USTR

ロイター 4月26日 00:17

... USTR)は25日、日本をはじめとする各国と「代替的な相互的な貿易の取決め」について継続的に協議していると明らかにした。こうした取決めは、トランプ政権が今月初めに発表した相互関税措置の一律10%の基本税率の引き下げ、もしくは撤廃につながる可能性があるという。USTR報道官は、協議は実質的でテクニカルなものと説明。「いかなる国とも代替的な取決めを進めるかは、最終的にトランプ大統領が決定する」とした。

日米関税交渉「合意にとても近づいている」トランプ氏

ロシア : スプートニク 4月26日 00:16

トランプ米大統領は25日、日本との関税交渉について「日本とは非常にうまくやっている」と述べ、合意に非常に近づいているとの見方を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。 【日米関税交渉「合意にとても近づいている」トランプ氏】 ? トランプ米大統領は25日、日本との関税交渉について「日本とは非常にうまくやっている」と述べ、合意に非常に近づいているとの見方を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。 ?? ...

トランプ氏、日本との貿易交渉「取引の合意、非常に近い」

毎日新聞 4月26日 00:16

ドナルド・トランプ大統領=米ホワイトハウスで2025年1月30日、秋山信一撮影 トランプ米大統領は25日、関税引き上げに関する日米の貿易交渉について「日本とは、とてもうまくいっている。取引(ディール)の合意は非常に近い」と述べた。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。 日米交渉を巡っては、赤沢亮正経済再生担当相が30日に訪米し、米国側の担当閣僚であるベッセント財務長官と2回目の直接交渉をする予定。 ...

スイス閣僚が米国、中国、日本を訪問 その目的は?

スイス : SWI : swissinfo.ch 4月26日 00:16

... 切だ。そうすれば不快なことについても話すことができるから。単に意見が違うだけだ」と語っている。 訪米での課題は? 訪米時の課題は、スイスの懸念事項を可能であればドナルド・トランプ氏本人に伝えることだった。 ケラー・ズッター氏が9日、トランプ氏と25分間の電話会談を行った数少ない首脳の一人であることは、スイスがすでに十分な働きかけを行ったことを示している。とはいえ新政権、また新たな大使就任を受け、対 ...

トランプ氏「習近平主席から電話あった」「彼らが安心できる数字ある」…貿易協議

読売新聞 4月26日 00:08

向井ゆう子 【ワシントン=向井ゆう子】米国のトランプ大統領は25日に公開された米タイム誌とのインタビューで、中国との貿易協議を巡り、 習近平(シージンピン) 国家主席から電話があったと述べた。中国はこれまで一貫して、米国との協議実施を否定している。 トランプ氏=ロイター タイム誌によると、インタビューは22日に行われた。トランプ氏は、電話会談の時期や内容など、詳細については明らかにしなかった。一方 ...

ウクライナのNATO加盟、将来も可能になるとは思わず−トランプ氏

ブルームバーグ 4月26日 00:05

25日の欧州債券市場では、ドイツ債が軟調で、3営業日連続で米国債にアンダーパフォームした。関税を巡る緊張と米連邦準備制度の独立性に対する脅威が後退し、トレーダーは米国市場に戻りつつある。 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は国際通貨基金(IMF)春季総会での声明で、高い不透明性で金利について明確なシグナルを発することが不可能になっていると警告しつつ、「ディスインフレは順調に進行している」と評価。 ...

トランプ大統領、日米交渉は「合意まであとちょっと」 記者団に語る

朝日新聞 4月26日 00:03

2025年4月24日、ホワイトハウスで、ノルウェーのストーレ首相と会談したトランプ米大統領=AP [PR] トランプ米大統領は25日、日本との関税交渉をめぐって、「日本とはとてもうまくやっている。合意まであとちょっとだ」と語った。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。 日米関税交渉の担当閣僚の赤沢亮正経済再生相は30日に渡米し、米側と2回目の協議に臨む予定だ。 トウモロコシと大豆の輸入拡大案、対米 ...

ローマ教皇の葬儀に各国首脳が参列 世界を動かすのは軍事・経済だけではない

日経ビジネス 4月26日 00:00

... 者であるローマ教皇フランシスコが亡くなりました。4月26日には葬儀が執り行われ、米国のトランプ大統領やフランスのマクロン大統領、英国のスターマー首相など世界各国の首脳が駆け付ける予定です。サンピエトロ広場が多くの人で埋め尽くされることになるでしょう。 トランプ氏は、2回目の大統領就任後として初の外遊となります。そのトランプ政権は、様々な問題を世界に投げかけています。バチカンでは、どのような議論が交 ...