[スキャナー]車業界に米関税が直撃、影響長期化なら国内景気に波及…日銀短観

読売新聞 05:00

都内一人暮らしは高値の花? 賃貸マンション、初任給増えても届かず

日本経済新聞 05:00

深刻な人手不足を背景に、新卒採用者の初任給引き上げが広がっている。平均は過去最高の更新が続き、30万円台も珍しくない。それでも若手社会人の満足度は高くないかもしれない。東京23区の単身向けマンション家賃は初任給を上回る伸び率をみせ、もはや若手にとって一人暮らしは「ぜいたく品」になりつつあるからだ。 「通勤時間が長いのが嫌で早く実家を出たいが、希望条件にあう部屋がない」。今春、新卒で都内の金融機関. ...

クボタ、農機で世界初の自動運転 撤退事業「遺産」生かす

日本経済新聞 05:00

クボタは2024年、世界初の無人で自動運転するコンバインを発売した。センサーや人工知能(AI)も活用し、最先端の技術を詰め込んだ。成功の陰には、1980年代に参入し、およそ10年で撤退を迫られたコンピュータ事業の「遺産」がある。コンピューターの開発に携わったエンジニアがいま、農業機械の自動化を主導している。 「コンピューターのハードウエアから撤退する。山梨工場は閉鎖になる」。94年8月3日、山梨. ...

ワコール、EC連動店舗を9月に東京出店 スマホでレビュー見やすく

日本経済新聞 05:00

ワコールは9月、電子商取引(EC)と連動した新業態の2号店を東京に出店する。店頭では商品とともにQRコードを展示し、来店客がスマートフォンで商品レビューなどの情報を閲覧できる。主力の婦人向け下着の販売が低迷するなか、ECとの融合で販売を底上げする。 新業態「ワコールイズ」を商業施設「ニュウマン高輪」(東京・港)に出す。1号店は4月に愛知県安城市に出店した。1号店の広さは90平方メートル弱で、基幹. ...

Sansan、名刺アプリでも「デジタル名刺」をメール送信

日本経済新聞 05:00

Sansanは1日から、名刺管理アプリ「Eight(エイト)」上で紙の名刺を交換した相手にデジタル名刺を送信する機能を追加する。相手から受け取った名刺をアプリで読み込むと、名刺に記載された相手のメールアドレスに自分の名刺データを送れる。紛失や埋没の可能性といった...

2025年上半期「大型株」株価騰落率トップ200社 | 企業ランキング

東洋経済オンライン 05:00

上昇率トップの銘柄にはビットコイン相場の上昇という追い風が吹いた(写真:塩大福/PIXTA) 上値の重い状態が続いていた日本株市場だが、中東情勢の緊張緩和など外部環境の好転を受けて、日経平均株価は6月下旬に5連騰を記録。6月27日には、ついに節目の4万円を終値で回復した。 では、こうした状況下で株価が大きく上昇、下落した銘柄は何だったのか。東洋経済オンラインでは、時価総額2000億円以上の大型株を ...

三井化学・橋本修社長「石油化学と成長領域、それぞれ塊で連携へ」

日本経済新聞 05:00

中国の増産影響を受け石油化学産業が苦境にあるなか、三井化学は石化事業を分社化する方針を表明した。競争力を高めるための業界を巻き込んだ再編や統合を先に見据えている。同社の橋本修社長は、事業の方向性やスピード感が異なる石化とその他の成長領域を分けてそれぞれ「塊として連携、再編を目指す」と話す。 ――石化事業を分社化し、業界再編・統合の核とする方針を打ち出しました。 「国内で輸入品にも勝って生き残れる. ...

中小企業向けBPOのユーティル、記事制作事業を買収

日本経済新聞 05:00

中小企業向けのビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)サービスを手掛けるユーティル(東京・新宿)は、このほど採用支援のVALUE WORKS(東京・新宿)から記事制作事業を買収した。取得額は非公表。子会社を通じて、中小企業向けに記事制作サービスの提供を始めており、集客を支援する。 事業者が集客しやすくなるように検索エンジン最適化(SEO)対策をした記事などを制作する。制作過程で人工知能(A. ...

不動産新興estieの平井瑛代表「データ活用で市場を適正化」

日本経済新聞 05:00

不動産データベースを手掛けるスタートアップのestie(エスティ、東京・港)は、取り扱うデータの幅をオフィスビルから物流施設や賃貸住宅に広げている。都市部を中心に不動産価格が上昇する中、平井瑛代表は「データベースによる情報の透明化で適正な不動産市場の形成につなげたい」と話す。 ――2024年10月から賃貸マンションのデータベースの運用を始めました。 「自社のデータで4月の東京都心5区(千代田、中. ...

米欧日中銀、トランプ氏に苦悩 パウエル氏7月利下げは排除せず

日本経済新聞 04:53

【シントラ=南毅郎】米欧日の主要中央銀行の首脳が金融政策のかじ取りで苦悩を深めている。期限が迫るトランプ米政権との関税交渉に加え、中東情勢の緊迫など波乱要因が複合的に重なってきたためだ。ウクライナ危機後のインフレ鎮圧を巡る戦いは新たな局面を迎えている。 パウエル氏、「トランプ氏の攻撃は」問われ反論「雇用の最大化や物価・金融の安定こそ、我々が100%集中することだ」。1日、欧州中央銀行(ECB).. ...

3メガ銀、女性管理職3割近づく 三菱UFJ銀29.2%

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:50

3メガバンクの女性管理職比率が政府目標の「2030年までに3割」へ近づいている。25年3月期の有価証券報告書によると、25年3月末時点で最も高い三菱UFJ銀行が29.2%となり、前年同月比1.3ポイント上昇した。三井住友銀行も1.3ポイント高まり26.1%となった。みずほ銀行は19.5%で1.2ポイント低下したが、部長相当職に限ると13....

TOTO田村信也社長「関税受け米国で3〜4%値上げ、売れ行きは絶好調」

日本経済新聞 04:50

TOTOが海外の2大市場である米国と中国で変化に直面している。ウォシュレットを中心に攻勢を強める米国で、トランプ政権による高関税政策が発動された。不動産不況で苦戦が続く中国では、2工場を閉鎖して2025年3月期に341億円の減損損失を計上した。4月に就任した田村信也社長に戦略を聞いた。 ――25年3月期の米国での売上高は前の期比20%増の705億円でした。4月の追加関税発動以降、どんな影響が出て. ...

地域銀・信金、内部の「再生人材」育成 外部研修で支援手法学ぶ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:45

グループで協力して企業の事業DDを行う参加者ら(6月26日、ビジョンセンターグランデ東京浜松町) 地域銀行・信用金庫は、地元中小企業の事業再生を担える人材の育成に力を注ぐ。高度な知見やノウハウの吸収が必要となることから外部研修に行職員を派遣。デューデリジェンス(DD)や再生支援計画の策定手法の習得を後押ししている。 ロングブラックパートナーズ(LBP)が手がける研修「再生CAMP」の2025年4〜 ...

【速報】トランプ氏、コメと車に改めて不満表明

47NEWS : 共同通信 04:42

【ワシントン共同】トランプ大統領は1日、日本が米国のコメや自動車を受け入れないとして改めて不満を表明した。「日本に対して巨額の貿易赤字を抱えており、米国の人々にとって非常に不公平だ」と述べた。

日本と合意困難、対日関税「30─35%か、米が決める数字」=米大統領

ロイター 04:41

[ワシントン 1日 ロイター] - トランプ大統領は1日、米国との貿易協定交渉期限である7月9日の延長は考えていないと述べた上で、日本との合意には引き続き疑念を表明した。トランプ氏は大統領専用機エアフォースワン機内で記者団に「われわれは日本と交渉した。合意できるかどうかは分からない。おそらくできないだろう」と述べた。 青木一彦官房副長官は2日午前の会見で、トランプ米大統領(写真)が日本に対する関税 ...

26年度の純利益100億円へ 持丸・みなと銀社長

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:40

りそなグループのみなと銀行は、2025年度に当期純利益で発足以来最高益の80億円、26年度は100億円を目指している。4月にトップに就任した持丸秀樹社長(57)に今後の施策などを聞いた。 ◇ ――1月にりそなグループの共通システムに統合した効果は。 「店頭事務がペーパーレス・効率化され、相談業務に充てる時間が増えた。法人向けの外為...

【速報】トランプ氏、日本との貿易合意「疑わしい」

47NEWS : 共同通信 04:39

【ワシントン共同】トランプ大統領は1日、日本との貿易交渉に関して「合意できるかどうか疑わしい」と述べた。

欧州市場サマリー(1日)

ロイター 04:38

<ロンドン株式市場> 反発して取引を終えた。米関税措置を巡る不透明感が欧州株式市場では重荷となったものの、ロンドン市場は国内志向の強い中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabが0.54%上昇するなど、堅調だった。 製薬大手アストラゼネカ(AZN.L), opens new tabは2.8%高。パスカル・ソリオ最高経営責任者(CEO)が上場先を米国に移すことを ...

野村証券調布支店、課題解決起点で収入倍増 相続・不動産活用切り口に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:35

営業員らと話し合う萩原支店長(左から3人目、6月4日、調布支店内) 野村証券調布支店(萩原夕貴支店長=社員約50人、うち営業担当約30人)は、対面・非対面の顧客面談を通じた潜在ニーズの掘り起こしに注力。4月の顧客面談件数は前年同月比で倍増し、ソリューション提案を起点とした有価証券や不動産、相続、保険関連の収入も2023年度比倍増させた。 「取引状況を踏まえて、できるだけ早くお客さまへ電話やメールで ...

ロンドン株式市場=反発、製薬アストラゼネカに買い

ロイター 04:35

[1日 ロイター] - ロンドン株式市場は反発して取引を終えた。米関税措置を巡る不透明感が欧州株式市場では重荷となったものの、ロンドン市場は国内志向の強い中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabが0.54%上昇するなど、堅調だった。製薬大手アストラゼネカ(AZN.L), opens new tabは2.8%高。パスカル・ソリオ最高経営責任者(CEO)が上場先 ...

【速報】日本への関税「30、35%」とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 04:33

【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、大統領専用機内で記者団の取材に応じ、日本に対して「30%、35%といった関税を払ってもらう」と述べた。

能勢電鉄7200系「阪急時代」と何が変わったのか | ベテラン車両の肖像

東洋経済オンライン 04:30

阪急カラーを踏襲する能勢電鉄の「7200系」。上部の細い金帯が特徴だ。LED化された行き先表示器に出ている5文字は……?(撮影:伊原薫) 大阪府と兵庫県のいわゆる北摂地域を走る能勢電鉄。本線に相当する妙見線と、その途中から延びる日生線の2路線を運営しており、初めての区間である川西能勢口(当時は能勢口)―一の鳥居間は1913年の開業と、すでに110年以上の歴史を刻んでいる。 この記事の画像を見る(3 ...

大手生保、利ざや2年ぶり増 高利回り債シフトで

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:30

大手生命保険4社(日本生命保険・第一生命保険・明治安田生命保険・住友生命保険)の利ざやが拡大している。ビジネスモデルが異なるため単純には比較できないが、銀行の貸出金利に相当する「基礎利益上での運用収支等の利回り」から、預金金利にあたる「平均予定利率」を差し引いた、利ざやに当たる数値が2024年度は0.78%(大手4社平均)となり、23年度...

トランプ大統領は7月9日の貿易期限を延長しないと述べ、日本との協定に疑念を示す

サウジアラビア : アラブニュース 04:28

米大統領は、日本からの輸入品に「30%か35%か、我々が決める数字なら何でも」関税を課す可能性を示唆した。 ワシントン:ドナルド・トランプ大統領は火曜日、米国との貿易交渉の期限である7月9日を延長することは考えていないと述べた。 「我々は日本と取引してきた。そうだろうか」とトランプ大統領はフロリダ訪問からワシントンに戻る際、エアフォース・ワンに乗って記者団に語った。 トランプ大統領は、日本からの輸 ...

カナダ LNG施設が本格的に稼働 日本含むアジア向けに出荷開始

NHK 04:26

日本の大手商社などが出資するカナダ西部のLNG=液化天然ガスの施設が本格的に稼働し、日本を含むアジア向けに出荷を始めました。中東情勢の不安定化などでエネルギー調達の多角化が課題となる中、LNGの安定供給につながるか注目されます。 大手商社の三菱商事のほか、イギリスやマレーシアの大手石油会社などあわせて5社はカナダの内陸部で採掘された天然ガスを液化して輸出するための会社を共同で設けています。 カナダ ...

クラフトバンク、2年で46行庫と連携 還元手数料は平均75万円

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:25

中小の建設業者向け経営管理システム「クラフトバンクオフィス」を手掛けるクラフトバンク(東京都)が、地域金融機関との連携を加速する。金融機関が地元の建設業者を紹介し、同社がシステム提案でデジタル化に貢献する。2023年からの2年間で地域銀行や信用金庫など46行庫と連携。紹介案件から約300社の契約を獲得し、金融機関への還元手数料は1件当たり...

トランプ氏、日本との合意困難と言明−30%や35%の高率関税賦課も

ブルームバーグ 04:16

合意に至るか分からない、日本は非常に手ごわいとも発言 7月9日の期限延長否定−「多くの国に書簡を送ることに」 トランプ米大統領は1日、適用を一時停止している上乗せ関税について、今月9日の猶予期限を延長する考えはないと明言した。また、日本との通商合意がまとまる可能性は低いとの認識を示した。 トランプ氏は大統領専用機エアフォースワンの機内で、猶予期限を延長する意向かとの記者団の質問に、「いや、猶予は考 ...

Nikkin金融講座 金融法務 〜近時の法改正等〜 (1) 宇宙活動法とは? 民間宇宙ビジネスを支える日本の法律と改正への動き

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:01

Q:宇宙に関する日本国内法の中に『宇宙活動法』という法律があると聞いたのですが、どんな法律なのでしょうか? A:宇宙活動法は、日本の宇宙活動を安全かつ適切に実施するための法律で、近年は改正に向けた動きが活発になっています。 【解説】宇宙に関する日本国内の法律は、現在4つ(宇宙基本法、宇宙活動法、衛星リモセン法、宇宙資源法)制定されてお...

香港取引所、アジア金融センターの展望は 市場の見方

日本経済新聞 04:00

【NQN香港=福井環、NQNシンガポール=高和梓】6月に上場25周年を迎えた香港取引所は、新規株式公開(IPO)の規程緩和や中国本土との相互取引(ストックコネクト)制度の強化などでアジアの金融センターとしての存在感を高めてきた。覇権を争うシンガポール取引所も市場改革を進める。シンガポールなどと比較した香港市場の現状や展望について、市場関係者に聞いた。 「世界金融混乱の緩衝材に」大和日華企業諮詢の熊 ...

ユニクロの6月国内売上高 7月2日ビジネス主な予定

日本経済新聞 04:00

ユニクロ恵比寿店(東京都渋谷区)7月2日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。国内最大級の起業家イベント「IVS」が開幕国内最大級のスタートアップイベント「IVS(アイブイエス)」が京都市内で開幕します。4日までの3日間、起業家・投資家や一般客ら1万2000人の来場を見込みます。 【関連記事】 ・起業家の祭典I ...

三菱UFJ「エムット」始動 クレカ還元率最大20%に

日本経済新聞 04:00

三菱UFJフィナンシャル・グループは6月に個人向け金融サービスブランド「エムット」を始動しました。グループのリテール商品・サービスをお得に使いやすくなりました。 大きく変わったのは、三菱UFJカードです。カードを利用するとグローバルポイントが多くたまる対象店舗が増えたうえ、還元率が7%に高まりました。 様々な条件をクリアすると還元率は最大20%に高まります。MUFGカードアプリに月1回以上ログイ. ...

投資歴8年で1億円達成 ニッチトップ企業にいち早く注目した会社員

日本経済新聞 04:00

よみさんの1億円達成に大きく貢献したのがイー・ギャランティとマニーだった日経マネーの個人投資家調査2025には、資産1億円超の億超え投資家が622人回答した。どのように資産を増やしたのか経験談を聞くと、投資を始めたばかりの初心者にも参考になりそうな資産形成の道のりが浮かび上がった。まずは、投資信託の積み立て投資からスタートした40代の会社員、よみさん(ハンドルネーム)の投資歴を紹介する。最初は投信 ...

大阪万博で手応え、膜素材の可能性は宇宙に 太陽工業・能村祐己社長

日本経済新聞 04:00

大阪・関西万博で20以上のパビリオンを手がけた太陽工業は、膜材料を使った建築のパイオニアだ。東京ドームの特徴的な屋根を手掛けたことでも知られる。社長の能村祐己さん(42)は万博での反響に手応えを感じている。軽量で高強度、自由な形状を可能にする膜の特性は、建築の枠を超えた可能性を切り開く。 万博は当社の技術や創造性を示す格好の舞台だ。未来技術を展示するパビリオン「null?(ヌルヌル)」では鏡のよ. ...

ビットコインの財務活用、先駆的企業が約2兆円相当の含み益計上へ

ブルームバーグ 03:44

セイラー氏が会長のストラテジー、アマゾン級大企業の仲間入りも ビットコイン購入開始以来、株価3300%余り上昇−批判の声よそに マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー(旧マイクロストラテジー)は、4−6月(第2四半期)に約140億ドル(約2兆円)の含み益を計上する見通しとなった。ビットコインを財務戦略に取り入れた先駆的企業である同社は、アマゾン・ドット・コムやJPモルガン・チェースといった大企業 ...

ドイツ株1日 続落、防衛関連に売り 仏株は小幅下落

日本経済新聞 03:24

【NQNロンドン=蔭山道子】1日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は続落し、前日比236.32ポイント(0.98%)安の2万3673.29で終えた。欧州市場では米関税政策の成り行きを見極めたいとする投資家の慎重姿勢が根強い。米国における減税・歳出法案の成立までの道のりが順調ではなさそうだとの見方も、投資家心理の重荷となった。 独ラインメタルやMTUエアロ・エンジンズといった防衛・航 ...

欧州株式市場=続落、米関税措置を巡る懸念重荷

ロイター 03:16

[1日 ロイター] - 欧州株式市場は小幅に続落して取引を終えた。米相互関税の上乗せ分の一時停止期限が迫る中、関税措置を巡る懸念が相場の重荷となった。大半の地域市場が下落した。STOXX欧州600種工業株指数(.SXNP), opens new tabは1.71%下落。防衛関連銘柄が大幅安で、イタリアのレオナルド(LDOF.MI), opens new tabは5.0%、ドイツのラインメタル(RH ...

ロンドン株1日 反発、製薬アストラゼネカが上昇

日本経済新聞 03:07

【NQNロンドン=蔭山道子】1日のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は反発し、前日比24.37ポイント(0.27%)高の8785.33で終えた。午後に製薬大手アストラゼネカ株が水準を急速に切り上げ、指数上昇に貢献した。素材や小売り関連に買いが優勢だった。 アストラゼネカ株の上昇は、同社の最高経営責任者(CEO)が上場先を米国に移したいと考えていると英タイムズ紙が報じたのがきっかけとな ...

【欧州市況】株下落、米通商協議の展開を意識−国債は軒並み上昇

ブルームバーグ 02:48

1日の欧州株は下落。この日は防衛関連銘柄が売られた。投資家は米通商協議の行方を注視している。ストックス欧州600指数は0.2%下落。地政学的な緊張に緩和の兆しが見られ、年初から上昇してきた防衛株は上げ幅を削った。 欧州債は利回り曲線がブルフラット化。欧州中央銀行(ECB)当局者の発言が注目された。ECB政策委員会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は、景気が直近の予測に沿って推移する限り、ECB ...

欧州国債概況1日 独10年債利回り、低下 米債高が波及

日本経済新聞 02:27

【NQNロンドン=蔭山道子】1日の欧州国債市場で、指標銘柄であるドイツ連邦債10年物の利回りは低下している。英国時間16時時点では2.5%台後半と、前日の同時点と比べ0.02%ほど低い(債券価格は高い)水準で取引されている。米国での利下げ観測などを背景に米長期金利が低下した場面で、ドイツ10年債利回りにも低下圧力がかかった。米長期金利は1日の取引で一時4.1%台と5月初旬以来の低水準をつけた。 ユ ...

仏ロ首脳が3年ぶり電話会談、イラン問題協議-欧州から異例の働きかけ

ブルームバーグ 02:15

国連安保理常任5カ国によるイラン問題への共通対応模索の一環 両大統領、アプローチを調整し近く話し合うことで一致−仏大統領府 フランスのマクロン大統領とロシアのプーチン大統領は1日、2022年以来初となる電話会談を行い、イランに対するアプローチで両国が調整を図ることで合意した。電話会談は2時間余りに及んだ。欧州首脳としては異例のロシア側への働きかけとなる。 事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に語っ ...

超富裕層の相続税50%に、スイスが是非巡り11月に国民投票

ブルームバーグ 02:10

死後に譲渡の5000万フラン以上の資産の半分を国が徴収 富裕層の逃避先としてのスイスの位置づけ変わる恐れ スイス政府は2日、超富裕層の遺産に対する高額な相続税の是非を巡り、11月30日に国民投票を行うと発表した。 スイス社会民主党青年部(JUSO)は、死後に譲渡される5000万フラン(約90億5000万円)以上の資産について、国が半分を徴収できるようにすると提案し、支持する10万人の署名を集めた。 ...

フジでCM再開へ 新浪代表「改革の道筋見えた」

テレビ朝日 02:06

経済同友会の新浪代表幹事は、会長を務めるサントリーHDがフジテレビへのCM再開を決めたことについて「改革をしていく明確に道筋が見えたため」と説明しました。 経済同友会 新浪剛史代表幹事 「株主総会でも(新経営体制の)承認を得られ、改革をしていくという明確に道筋が見えたので、まあこれでよろしいんじゃないかなと」 サントリーHDはフジテレビ親会社の株主総会で、会社側が提案した経営陣が承認されたことなど ...

米自動車販売は6月に失速、関税控えた春の駆け込み需要の反動で

ブルームバーグ 02:04

米自動車販売は春に急増、関税による価格上昇前に消費者が購入急ぐ 多くのメーカーが6月に販売減速、価格は今後一段と上昇する見込み 米国の自動車販売は、春に見られた急増を経て勢いを失いつつある。春の販売急増は、トランプ大統領の自動車関税による価格上昇前に消費者が購入を急いだことが背景にある。 米フォード・モーターの4−6月(第2四半期)の販売台数は14.2%増。従業員割引を全顧客に適用する販促策が奏功 ...

インジウム建値、7月小口1000円下げ DOWAエレ

日本経済新聞 02:00

DOWAエレクトロニクスは1日、インジウムの7月の国内建値を小口需要家向けで1キログラム6万4000円にすると発表した。6月と比べ1000円引き下げた。大口向けは同5万6000円で据え置いた。

中国、グルメも旅行も「ガチャ」で買う 情報疲れした消費者が支持

日本経済新聞 02:00

中国で「盲盒(ブラインドボックス)」と呼ぶ販売方式の人気が高まっている。特徴は日本の「ガチャ」のように買うまで中身が分からず、ドキドキ感を楽しめること。大手雑貨チェーンがキャラクターグッズの販売で先行し、最近はグルメ・旅行などコト消費にも広がってきた。 東北部・遼寧省大連で暮らす孫さん(36歳男性)は最近、中華まん店で盲盒を銘打った朝食メニューを注文した。 具は肉や魚介類、野菜など約10種類から. ...

住友生命、米中堅生保の団体保険事業を買収 1000億円程度

日本経済新聞 02:00

住友生命住友生命保険は米子会社シメトラを通じて、米中堅生保のディアボーンライフインシュアランスの団体保険事業などを買収する。買収額は1000億円程度とみられる。これまで個人年金に注力してきたシメトラの事業を補完し、北米事業の拡大を目指す。 ディアボーンライフの親会社ヘルスケアサービスコーポレーション(HCSC)が米国時間の6月30日に発表した。住友生命はシメトラに対して9億ドル(約1300億円)の ...

ニューモ、大阪で27年にも自動運転タクシー ティアフォーと開発

日本経済新聞 02:00

ライドシェア事業を手掛けるスタートアップのニューモ(東京・港)は自動運転タクシーに参入する。2027年にも、一定の条件下で運転手が不要な「レベル4」を大阪府内で実現し100台規模の商用化をめざす。ライドシェア事業と並行して自動運転技術を開発し、中長期での人手不足の解消につなげる。 自動運転ソフト開発のティアフォー(同・品川)のソフト「Autoware(オートウエア)」を使う。オートウエアは無償の. ...

円安恩恵、企業から消える 1ドル143円想定で利益2.2兆円減少

日本経済新聞 02:00

円高が企業業績の重荷となる。国内主要企業の2026年3月期の想定為替レートは平均143円台とほぼ足元の為替相場並みで、期末までこの水準が続けば今期の営業利益を計2.2兆円押し下げる見通しだ。前期比の円高は5年ぶりとなり、円安が輸出企業の好業績を演出してきたこれまでの構図が変わる。 日経平均株価採用銘柄のうち、今期の想定為替レートを開示した39社を集計した。想定レートは平均143円台半ばと、前期実. ...

ドンキ、大学内に無人小型店 「若者だけ」店舗でニーズ深掘り

日本経済新聞 02:00

ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は1日、大学の構内に同社として初となる無人の小型店舗を開いた。利用客が学生らに限られることを強みとし、人工知能(AI)やセンサーを活用して若者のニーズを深掘りする。 「なじみのあるドンキの商品が学校内で買えるのがうれしい」。大阪電気通信大学(大阪府寝屋川市)の坂本拓真さん(21)は興奮し. ...

豪ドル、対ドルで8カ月ぶり高値 早期利下げ観測後退で

日本経済新聞 02:00

オーストラリア(豪)ドルが対米ドルで上昇している。1日の外国為替市場で一時1豪ドル=0.65米ドル台後半と、2024年11月以来およそ8カ月ぶりの豪ドル高・米ドル安水準を付けた。オーストラリア準備銀行(中央銀行)の早期の利下げ観測が遠のいたことで豪ドルに買いが入った。 不動産コンサルタント会社のコタリティが6月30日に公表した6月のオーストラリアの住宅価格は過去最高を更新した。第一生命経済研究所. ...

「円安・ドル安」同時進行 利上げ期待と関税交渉が分水嶺に

日本経済新聞 02:00

対ドルの円相場の膠着感が強まっている。積極的に円を買う材料が乏しい中で、米利下げ観測などを背景としたドル売りが重なって相場は一方向に動きづらく、微妙な均衡を保つ。膠着を抜け出すきっかけとして注目されるのが関税交渉の行方だ。進み方によっては円高になるとも、円の全面安との観測もある。均衡はどちらへ崩れるか。 6月30日夕時点で対ドルの円相場は1ドル=144円程度。6月は月間で10銭程度の円安にとどま. ...

ソフトバンク、ドル建て債1400億円発行 シンガポールで

日本経済新聞 02:00

ソフトバンクは同社初のドル建て社債を発行するソフトバンクグループ(SBG)の国内通信子会社、ソフトバンクは1日、総額10億ドル(約1400億円)の米ドル建て無担保普通社債を発行すると発表した。シンガポール証券取引所で発行する。外債の起債は初めて。人工知能(AI)開発に事業領域を広げるなか、幅広い投資家層にアクセスできる海外市場での資金調達を本格化する。 発行額の内訳は5年債が5億ドル(利率は4.6 ...

地銀再編、上位行にも危機感 千葉銀・千葉興銀が経営統合で調整

日本経済新聞 02:00

千葉県内で1番手の千葉銀行と3番手の千葉興業銀行が、経営統合に向けた調整を行っていることがわかった。大手地銀を巡っては群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループが経営統合の基本合意を締結するなど動きが活発化している。「金利ある世界」の到来で、上位行でも規模拡大を進めないと勝ち残れないという危機感がある。 千葉銀は3月に千葉興銀の株式19.9%を投資ファンドのありあけキャピタル(東京・中央)から買い. ...

マクニカの原社長「中国製半導体の取引増やす、米中対立に備え」

日本経済新聞 02:00

米中の対立が激化するなか、半導体の代理店販売を担う商社の競争も変化している。国内首位を走るマクニカの原一将社長は「中国の半導体メーカーとの取引を増やしている」と語り、政治リスクへの備えを進めていることを明らかにした。 ――半導体市況が回復が遅れています。 「産業機器の需要が落ち込んでいる。2025年下期から半導体需要が回復し、25年度は販売額が10%程度増えるとみていたが、トランプ米政権の関税政. ...

「規格外」でもきれいな花、流通芽吹く ECやふるさと納税で

日本経済新聞 02:00

市場に出せない「規格外」の花を電子商取引(EC)などで農家が販売する例が増えている。肥料や重油など栽培にかかるコストが膨らむなか、収益源を増やし経営を安定させる試みだ。規格外でも見た目は美しいと考える消費者も支持する。価格が2〜3割安いメリットもあり、市場の開拓に一役買っている。 バラ50本の花束、規格外ならお得に「ボリュームたっぷりな花束が届いた」「発色もきれいで規格外とは全然分からない」。.. ...

サウジ原油9%高、中東緊迫で5カ月ぶり上昇 6月積み

日本経済新聞 02:00

日本がサウジアラビアから輸入する原油の価格が5カ月ぶりに上がった。代表油種「アラビアンライト」の6月積みは1バレル70.71ドルと、5月積みに比べ5.84ドル(9%)高い。中東情勢の緊張が高まり、原油の供給懸念が広がったためだ。 日本の石油会社が長期契約で購入する原油は直接取引(ダイレクト・ディール=DD)原油と呼ばれる。価格はアジア指標のドバイ原油とオマーン原油の平均価格に、サウジが需給動向な. ...

自動運転技術のTuring、高すぎたテスラの壁 完成車量産断念の挫折

日本経済新聞 02:00

自動運転スタートアップのTuring(チューリング、東京・品川)は2024年、30年までに完成車を量産するという目標を撤回した。米テスラを目指し高い山を駆け上がろうとしたが、生産技術の確立などに苦しみ自動運転AI(人工知能)の開発に集中する方向にピボットすることになった。苦渋の決断から山本一成最高経営責任者(CEO)が得た教訓は何だったのか。 1台で1.5億円の開発費TuringはAI企業のHER ...

日証協の日比野新会長「不正アクセス対策、業界全体で対応強化」

日本経済新聞 02:00

1日就任した日本証券業協会の日比野会長日本証券業協会の日比野隆司会長は1日、就任記者会見を開いた。重要施策の1つに不正アクセスによる口座乗っ取り問題への対応を挙げ「安心・安全なサービスの提供は証券界の最も基本的な機能であり、業界全体で対応を強化しなければならない」と話した。 口座乗っ取りを巡っては野村証券など対面大手証券が不正取引によって売られた株式を顧客に返還する原状回復措置に踏み切る。日比野会 ...

米半導体ウルフスピード、破産法申請 ルネサス支援の再建計画に着手

日本経済新聞 02:00

【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手のウルフスピードは6月30日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請したと発表した。成長を見込んだ電気自動車(EV)向け需要の減速で採算が悪化した。日本のルネサスエレクトロニクスなどの債権者と結んだ再建計画を実行に移す。 ウルフスピードは22日、チャプター11の適用を近く申請すると発表していた。ルネサスなどとの契約に基. ...

東京海上日動、車保険料平均8.5%上げ 過去最大改定率

日本経済新聞 02:00

2024年度は自動車保険の損益が実質的な赤字だった東京海上日動火災保険は1日、10月1日に自動車保険料を平均8.5%引き上げると明らかにした。改定率はさかのぼれる2008年以降で最大となる。自然災害の増加や修理費の上昇で保険金の支払額が想定を上回っている。今年1月には保険料を平均3.5%上げており、年2回の改定は異例だ。 実際の上げ幅は、等級や補償の内容に応じて契約ごとに異なる。これまでで最も高い ...

アルミ割増金が10年ぶり大幅下落 米関税で需要懸念、7〜9月4割安

日本経済新聞 02:00

日本の圧延メーカーなどが海外資源大手に支払うアルミニウム地金の割増金(プレミアム)の7〜9月期の交渉は1トン108ドルで決着した。前四半期と比べ41%(74ドル)安い。下げ幅の大きさは約10年ぶり。米関税政策の影響でアルミ商品の生産計画を立てにくく、素材への需要の世界的な弱含みを反映している。 割増金は圧延メーカーなどが資源大手からアルミ地金を買う際、国際指標であるロンドン金属取引所(LME)の. ...

日産証券、EEXの電力先物直接取引資格取得 日本2号

日本経済新聞 02:00

日産証券は1日、欧州エネルギー取引所(EEX)で日本の電力先物市場の直接取引参加者資格を取得した。日本を拠点とする国内企業の資格取得は岡地に次いで2社目。 日産証券は資格取得により、顧客に対し新たにEEXで電力先物のスクリーン(板)取引などのサー...

レタス小売価格、平年比13%安 春の天候安定で出荷順調

日本経済新聞 02:00

レタスの安値が続いている。農林水産省が1日発表した食品価格動向調査によると、6月23日の週(23〜25日、全国平均)の小売価格は平年(過去5年平均)比13%安い1キログラム362円だった。春先に天候に恵まれ主産地での出荷は順調だが、直近では例年よりも暑い日が続き農家の間では今後の生育への懸念も広がっている。 レタスは9週連続で平年比1〜2割安が続いている。収穫の最盛期を迎える...

製造業、米関税に身構え 三菱自動車・オークマは販売価格引き上げ

日本経済新聞 02:00

トランプ米政権による関税が企業の景況感を見通しづらくしている。大企業製造業は2四半期ぶりに景況感が改善したが、輸出産業を中心に影響が広がる。インバウンド(訪日外国人)需要が支える宿泊・飲食業などの大企業非製造業は2四半期ぶりの悪化となった。1991年以来の高水準を維持するが、長期化する物価高が消費に影を落とす。 日銀が1日公表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は4月2日にトランプ大統領が. ...

ソフトバンクG株主総会、役員報酬変更は賛成55.8%

日本経済新聞 02:00

株主総会であいさつするソフトバンクグループの孫正義会長兼社長(6月27日、東京都千代田区)ソフトバンクグループ(SBG)が6月27日に開いた定時株主総会で、役員報酬の変更に関する議案の賛成比率が55.82%だったことがわかった。議決権行使を助言する米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)と米グラスルイスが同議案に反対を推奨していた。 1日に関東財務局に提出した臨時報告書で ...

1〜6月の国内新規上場28社、11年ぶり低水準 グロース市場は半減

日本経済新聞 02:00

2025年1〜6月の国内の新規株式公開(IPO)社数は28社と前年同期の38社から3割減り、11年ぶりの低水準となった。このうち東証グロース市場への上場は18社と前年同期(34社)からほぼ半減した。東証が4月にグロース市場の上場維持基準を引き上げる方針を明らかにしたことで、上場を先延ばしにする企業が増えている。 1〜6月の上場社数が20社台まで落ち込んだのは、26社だった14年以来11年ぶりだ。. ...

田辺三菱製薬、「田辺ファーマ」に ファンド傘下で社名変更

日本経済新聞 02:00

田辺三菱製薬は1日、12月1日付で社名を「田辺ファーマ」に変更すると発表した。同社は7月1日付で三菱ケミカルグループ子会社から米投資ファンドのベインキャピタル傘下に移行しており、これに伴って社名を変更する。今後開催する臨時株主総会で正式に決議する。国内外のグループ会社12社も順次「田辺ファーマ」に社名を統一する。 新たな役員人事と執行体制も合わせて発表した。杉本勇次・アジア代表をはじめベインの関係 ...

武田薬品のウェバー氏ら取締役賞与支給、賛成は67%どまり 株主総会

日本経済新聞 02:00

武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長武田薬品工業は1日、6月25日に開催した定時株主総会で決議されたクリストフ・ウェバー社長最高経営責任者(CEO)を含む取締役賞与の支給に関する議案の賛成比率が67.41%だったと発表した。2024年(73.63%)よりも低くなり70%を割り込んだ。 有価証券報告書によるとウェバー氏の25年3月期の連結報酬総額は21億6000万円だった。前の期の20億8200万 ...

設備工事のケンショウ、破綻の引き金は畑違いの野菜事業

日本経済新聞 02:00

給排水衛生設備工事を手がけるケンショウ(大阪市)が4月25日、大阪地裁へ会社更生法の適用を申請した。優良企業と思われていたため、突然の破綻に多くの関係者が驚きを隠せなかった。 野菜工場、計画通りに稼働せず同社は1967年4月に大阪府寝屋川市で創業。96年に創業者子息にあたる熱田敏広氏が事業を承継し、2005年6月に法人改組した。当初より集合住宅や工場などの大型施設、戸建て住宅の給排水衛生設備工.. ...

ゼンショーHDの株価、2カ月ぶり年初来高値 海外成長に期待

日本経済新聞 02:00

1日の東京株式市場でゼンショーホールディングス(HD)の株価が一時前日比421円(5%)高の9159円まで上昇し、4月22日以来、約2カ月ぶりに年初来高値を更新した。海外事業の成長期待から買いが活発となっている。主力株が軒並み下げる中で逆行高となった。 ゼンショーHDは2026年3月期からの3年間、海外で3000店を新規出店する方針だ。28年3月末には25年3月末比で3割弱増やし、海外店舗は国内. ...

6月消費者心理、2カ月連続改善 判断「持ち直しの動き」に上方修正

日本経済新聞 02:00

内閣府が1日発表した6月の消費動向調査で、消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は前月より1.7ポイント高い34.5だった。2カ月連続で改善した。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」と上方修正した。 4月、5月は米国の関税措置による先行き不透明感で基調判断は「弱含んでいる」だった。コメ価格などが一定程度落ち着きを見せるなど物価上昇に一服感がみられることが影響し、6月は上方修正した。 指数を構 ...

崩れた米国債「安全神話」 長期債から資金流出、コロナ波乱並みに

日本経済新聞 02:00

世界の投資家が償還までの期間が長い米国債券の保有を再考し始めている。国債と社債を含む米長期債ファンドからの資金流出額は、新型コロナウイルスの感染拡大で市場が大混乱になった2020年以来の規模に膨らんだ。逃避先の一つとして金(ゴールド)に大量の投資マネーが流れ込んでいる。米国債「安全神話」の崩壊は米財政に対する不安の大きさを映す。 商工組合中央金庫(商工中金)の安達哲資金証券部長は4月に始めた運用. ...

飲食パート求人14カ月連続減、時給上昇で人採りづらく 省力化活路

日本経済新聞 02:00

飲食業界で求人を手控える動きが広がっている。データ分析のナウキャスト(東京・千代田)によると、5月の飲食・フードのパート・アルバイトの求人数は前年同月に比べて2割減った。14カ月連続でマイナスだった。賃金水準が高まり人員を思うように増やせていない。主要各社は配膳や注文を機械が担う省力化投資を急ぐ。 ナウキャストがまとめた「HRog(フロッグ)賃金Now」をもとに分析した。同指数はインターネット上. ...

金融庁長官・伊藤豊氏、人脈・調整力に定評 東大野球部元主将

日本経済新聞 02:00

豪快で気さく。人物評はほぼ共通する。金融庁監督局長を3年務め、金融機関トップらともフットワーク軽く意見交換してきた。庁内外の調整力に定評があり、金融業界や政界から「本命人事」と受け止められている。 霞が関では財務省の中枢ポストである秘書課長を4年務めたことで知られる。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書改ざん問題をめぐる調査報告書のとりまとめなどにあたった。 キャリアで長いのは金融関連. ...

地価「東京」1強 全国最高8%上昇、人口や投資増でマンション需要

日本経済新聞 02:00

東京の地価が「一人勝ち」の状態になっている。国税庁が1日発表した2025年の路線価(1月1日時点)で、東京都の標準宅地の平均上昇率は全国最高の8.1%だった。全国平均の2.7%に比べて3倍の伸びとなった。地方や海外から人口が流入し、マンションの需要拡大が続く。海外からの投資マネーも価格上昇に拍車をかけている。 路線価は主要道路に面した土地1平方メートルあたりの標準価格で、相続税や贈与税の算定基準. ...

石破首相「コメ不安なく増産へ転換」 閣僚会議、備蓄も適正水準に

日本経済新聞 02:00

「米の安定供給等実現関係閣僚会議」で発言する石破首相。右は小泉農相(1日午前、首相官邸)石破茂首相は1日、首相官邸でのコメに関する関係閣僚会議で「意欲ある生産者の所得が確保され、不安なく増産に取り組めるような新たなコメ政策へと転換する」と述べた。「適正な備蓄水準の回復も図っていく」と語った。 関係閣僚会議の開催は6月5日に続いて2回目だった。首相は消費者が安定的に購入できる環境との両立を提唱した。 ...

トヨタ子会社「ウーブン」3年ぶり最終黒字 25年3月期

日本経済新聞 02:00

トヨタ自動車子会社で先進技術の開発を手掛けるウーブン・バイ・トヨタ(東京・中央)の2025年3月期の最終損益が152億円の黒字(前の期は196億円の赤字)となった。3年ぶりに黒字へ転換した。新型車にウーブン開発のソフトウエア基盤が搭載されるなどトヨタからの受託事業が安定し、収益を押し上げた。 ウーブンが1日に提出した決算公告で明らかになった。売上高は前の期に比べ8%増の1563億円、営業利益は7. ...

小米、EVに独自半導体を搭載へ スマホに続き自社開発品を拡大

日本経済新聞 02:00

【広州=藤野逸郎】中国スマートフォン大手の小米(シャオミ)は独自開発の半導体を電気自動車(EV)に搭載する計画を明らかにした。車内で様々な情報を表示する「スマートコックピット」などに活用するとみられる。これまで米クアルコムなどの製品を採用してきたが、自社開発のコア部品を増やす。 雷軍・最高経営責任者(CEO)が26日、中国メディアを集めた記者会見で表明した。 小米は2024年3月に同社として初め. ...

東京の路線価8%上昇 浅草は訪日客効果で29%、北千住は26%

日本経済新聞 02:00

東京国税局が1日発表した東京都内の2025年の路線価(1月1日時点)は標準宅地の平均で前年比8.1%上昇した。4年連続のプラスで、上昇率も前年から2.8ポイント拡大した。インバウンド(訪日外国人)に人気が高い台東区の浅草や、タワーマンションの建設など再開発が進む地域、交通利便性の高い地域の上昇が目立った。 都内の税務署管内ごとの最高路線価は全48地点で上昇した。上昇率でみると、前年は8地点だった. ...

ドローンのACSL、元CEOの不適切取引で特別委設置

日本経済新聞 02:00

産業用ドローンを手がけるACSLは1日、鷲谷聡之・元最高経営責任者(CEO)による不適切な取引を巡って、特別調査委員会を設置したと発表した。鷲谷・元CEOが一部の取引業者と実態のない取引を行っていた。ACSLは取引の規模や業績への影響について精査中としている。 ACSLは同日、「全容を徹底的に解明し、厳正に対処する」とコメントした。特別委は外部の弁護士と社外取締役の計4人で構成され、7月中旬をメド ...

富士通、トランプ関税影響をAIが算出 供給網の安定化を支援

日本経済新聞 02:00

富士通は2日、自動車などの製造業向けにトランプ米政権の関税措置による外部環境の変化がもたらす影響を算出するIT(情報技術)サービスを始める。関税によるコスト変動などを分析できる。また、人工知能(AI)を活用して調達先変更の場合の効果を測定する。米関税はメーカーへの影響が大きい。算定をシステム化するニーズに対応し最適な経営判断を後押しする。 サービスはクラウドで提供する。利用企業の調達先などのデー. ...

航空各社、客室内のモバイルバッテリー 「収納棚はNG」

日本経済新聞 02:00

JALとANAの機体(羽田空港)全日本空輸(ANA)や日本航空(JAL)などの国内航空各社は8日から、機内に持ち込むモバイルバッテリーを座席上の荷物棚に入れないよう乗客に求める。相次ぐ発火事故を受け、国土交通省などが1日に協力要請したことを踏まえた措置。手元に置いてもらい、客室内の安全確保を狙う。 モバイルバッテリーは機内へ預ける荷物に入れることが禁止されており、乗客が持ち込む場合は客室の手荷物に ...

米ドル上期10%安、プラザ合意後並み下落率 犯人は「為替ヘッジ」

日本経済新聞 02:00

外国為替市場で米ドル安に歯止めがかからない。1〜6月の下落率は10%に達し、半期べースではプラザ合意後の下落過程に並ぶ水準となった。トランプ米大統領の高関税政策や米財政への不安をきっかけにした下落を増幅しているのが、米国外の投資家による「為替ヘッジ」だ。 主要通貨に対するドルの総合的な強さを示すドル指数は30日に96台後半を付け1〜6月の下落率は10%を上回った。半年で10%を超える下落は、ドル. ...

6月前半の消費2.9%増、映画などサービス好調 民間調査

日本経済新聞 02:00

ナウキャスト(東京・千代田)とJCBは1日、クレジットカード決済額に基づく6月前半の消費データを発表した。名目で前年同期と比べて2.9%増えた。飲食料品や医薬品・化粧品小売業が好調だった。 サービス消費は3.9%増えた。個別項目でみると映画館の消費が大きく増加し、前年同期比55.8%増えた。ナウキャストは「6月前半の映画のラインアップが魅力的だったことが要因として考えられる」と分析した。 モノの消 ...

関税による米国の物価高、想定より「軽微」 利下げ前倒し予想も

日本経済新聞 02:00

トランプ関税による米国の物価上昇が、当初の想定より軽微にとどまるとの見方が市場で広がっている。中国の一部企業などで輸出品の価格を引き下げ、関税分を相殺する動きが出ているためだ。 みずほリサーチ&テクノロジーズのまとめによると中国やメキシコの一部企業は対米向け製品の価格を引き下げ、追加関税分を自社で吸収しているという。品目別では中国からの通信機器や衣料品で値下げが顕著だという。太田智之チー

東証大引け 日経平均は反落 4万円割れ、短期的な過熱感を警戒

日本経済新聞 02:00

1日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反落し、終値は前日比501円06銭(1.24%)安の3万9986円33銭だった。3営業日ぶりに心理的節目の4万円を下回って終えた。日経平均は前日まで2000円強上昇していたとあって、短期的な過熱感を警戒した売りが幅広い銘柄に出た。ファストリなど値がさ株の一角に売りが膨らみ、日経平均は取引終了にかけ、下げ幅を600円あまりに広げる場面があった。 日経平 ...

池上彰の大岡山通信 米国とイランの関係、歴史ひもとく

日本経済新聞 02:00

イスラエルがイランを攻撃して、中東情勢が緊迫化する中、米国のトランプ大統領が米軍にイラン攻撃を命令。核施設を攻撃しました。 事態の背景を知るこういうニュースがあったとき、「中東は複雑でわからない」「戦争は怖い」と反応するだけでなく、なぜこういう事態になっているのかを冷静に分析する力が求められます。そのときには、それまでの歴史を振り返ってみることです。 そもそも米国とイランの関係が悪化したのは1.. ...

参議院選挙、労働組合「締め付けやめた」 組織離れとの戦い

日本経済新聞 02:00

立憲民主党や国民民主党は参院選(7月3日公示―20日投開票)の比例代表で労働組合の組織内候補を擁立する。終身雇用の慣行が薄れ、若い有権者を中心に所属する組織の指示で投票しない傾向が出ている。労組は組合員の意識に合わせ戦い方を変化させる。 立民新人の郡山玲氏は6月23日、神奈川県内で製造業の労組の集会で訴えた。「労使だけではできない、政治がバックアップできることがある。政治の力で賃金を上げる」。選. ...

BYDの6月販売、12%増の38万台 成長減速で乗用車生産は微増

日本経済新聞 02:00

【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪(BYD)が1日発表した6月の新車販売は前年同月比12%増の38万2585台だった。海外販売は好調だったものの、国内販売は競争が激化し苦戦した。在庫が増え、主力の乗用車の生産台数は0.1%増にとどまった。 BYDの新車販売は2024年3月から前年同月比で2割超の増加率を保ってきたが、25年5月は15%増にとどまり、6月も伸びが鈍化した。6月の国内販売は29. ...

カナダ産原油、アジア向け輸出急増 中国が調達先を拡大

日本経済新聞 02:00

主要産油国であるカナダがアジア向けの原油輸出を増やしている。太平洋向けの輸送能力を高め、中国の原油調達先拡大の受け皿になった。不安定な中東情勢が続く中、原油市場におけるカナダ産の存在感は一段と増しそうだ。 欧州調査会社ケプラーによると、カナダ西海岸(バンクーバー)からの原油の海上輸送量は、3月に日量53万バレルと前年同月比で10倍に膨らんだ。海上輸送量のほとんどは輸出とみられ、データを遡れる20. ...

米破産法申請のマレリ、一部取引先への支払い延期

日本経済新聞 02:00

自動車部品大手のマレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)が一部取引先に対しての支払いを送らせていることが、1日分かった。同社は6月、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請した。支払いの延期により、手元資金を確保する狙いがあるとみられる。 一部の取引先に対して、子会社を通じて6月に予定していた支払いが遅延すると伝えた。裁判所の管理下で資金繰りに制約がある. ...

イオン・アリアンツ生命社長に長沼晋弘氏

日本経済新聞 02:00

◇イオン・アリアンツ生命保険社長 イオン・アリアンツ生命の社長に就任する長沼氏長沼 晋弘氏(ながぬま・のぶひろ)85年(昭60年)慶大商卒、明治生命保険(現明治安田生命保険)入社。19年理事、24年明治安田ライフプランセンター取締役専務執行役員。東京都出身、62歳 (1日就任。野口俊哉社長は退任)

中国地方の6月景況感、車など大幅悪化 「下振れリスク大きく」

日本経済新聞 02:00

日銀が1日発表した中国地方の6月の企業短期経済観測調査(短観)は、景況感を示す業況判断指数(DI)は製造業がプラス7で、3月の前回調査から2ポイント悪化した。米トランプ政権の高関税政策の影響を強く受ける自動車や鉄鋼、非鉄金属などが大幅に下落した。 日銀広島支店の片桐大地支店長は「一部の企業では先行きの生産計画を見直す動きが見られ始めた。先行きは下振れリスクが大きい状況にある」と警戒感を示す。...

レクサス、中国・上海で工場建設開始 27年からEV生産

日本経済新聞 02:00

【上海=若杉朋子】トヨタ自動車は27日、中国・上海市で高級車ブランド「レクサス」の工場建設を始めた。中国メディアが伝えた。新工場は2027年にも稼働予定で、中国市場向けに開発したレクサスの電気自動車(EV)を生産する。 同日、上海市南西部にある金山区で起工式を開いた。「上海湾区高新技術産業開発区」に約110万平方メートルの用地を確保し、...

JR東日本、32年3月期売上高4兆円へ 「みどりの窓口」にAI導入

日本経済新聞 02:00

新たな経営ビジョンを説明するJR東日本の喜勢社長?(1日、東京都渋谷区)JR東日本は1日、7年ぶりとなる新たなグループ経営ビジョンを公表した。不動産を中心とした「非鉄道事業」を拡大し、2032年3月期に売上高にあたる連結営業収益を26年3月期比32%増の4兆円超、営業利益を81%増の7000億円程度に引き上げる。業務効率化に向けて「みどりの窓口」に人工知能(AI)を導入する方針も明らかにした。 営 ...

お台場の新施設「トヨタアリーナ東京」、10月3日開業へ

日本経済新聞 02:00

トヨタアリーナ東京の外観=〓TOYOTA ARENA TOKYOトヨタ自動車は1日、東京・お台場エリアの新アリーナ「TOYOTA ARENA TOKYO(トヨタアリーナ東京)」を10月3日に開業すると発表した。同日にプロバスケットボールBリーグのアルバルク東京の本拠地として開幕戦を実施する。収容人数は約1万人を予定し、スポーツやコンサートなどのイベントを開催することをめざす。 新アリーナは新交通シ ...

24年度の国の決算剰余金は2.3兆円 赤字国債発行を5兆円抑制

日本経済新聞 02:00

2024年度の国の一般会計の決算剰余金がおよそ2.3兆円になることがわかった。税収が見込み額よりも上振れしたほか、予算計上したものの結果的に使わなかった分があった。赤字国債の発行は予定よりも5兆円程度抑制した。 財務省が近く公表する。税収は75.2兆円程度と前年度に比べて4%増加し、5年連続で過去最高を更新した。 税収の見込み額からの上振れ幅は約1.8兆円となった。このうち所得税で約1.1兆円の. ...

厚生労働審議官に山田雅彦氏、事務次官と医務技監は留任 幹部人事

日本経済新聞 02:00

厚生労働省は1日、田中誠二厚労審議官の後任に山田雅彦職業安定局長を起用するなどの幹部人事を発表した。伊原和人事務次官と迫井正深医務技監は留任する。8日付で発令する。 山田雅彦氏山田 雅彦氏(やまだ・まさひこ=厚労審議官)89年(平元年)京大経卒、旧労働省へ。23年職業安定局長。愛知県出身、59歳。 宮崎 敦文氏(みやざき・あつふみ=官房長)91年(平3年)東大法卒、旧厚生省へ。24年総括審議官。千 ...

富士通、知られざる「防衛銘柄」 ロッキード提携を機に強みアピール

日本経済新聞 02:00

富士通の株価が25年ぶりの高値圏で推移している。デジタルトランスフォーメーション(DX)関連サービス拡大期待や近年取り組んできた親子上場解消といった構造改革などが評価されている。ここにきて材料視されているのが防衛装備品関連だ。予算拡大を背景に新たな成長シナリオを描けるか市場は注視している。 富士通の株価は6月30日に3570円をつけ、2000年ごろのITバブル期以来の高値を更新した。営業利益の9. ...

伊藤忠商事、シリコンバレーに新会社 生成AI関連で投資・事業開発

日本経済新聞 02:00

伊藤忠商事は米シリコンバレーに新会社を設立し、生成AI(人工知能)を使った新商品・サービスを開発するスタートアップ企業などへの投資や事業開発を始める。米オープンAIをはじめとした生成AI関連企業が頭角を現す中、新会社を通じ、新事業の創出や日本への展開をうかがう。 「インターネットと同じくらいの影響力があるのではないか」。IT(情報技術)業界でこういわれているのが生成AIだ。 生成AIは2022年1 ...