米国相互関税への対応策として、プラボウォ大統領が国産化率要件の柔軟化などを検討

日本貿易振興機構 14日 15:45

米国のドナルド・トランプ大統領は2025年4月9日、インドネシアに対する32%の相互関税を発効した一方、同日中に報復措置を取らないとした国々への追加関税を90日間停止すると発表した。この目まぐるしい動きに対し、インドネシア政府はあくまで報復措置を避け、外交交渉を軸に対応を進めている。 プラボウォ・スビアント大統領は「米国との交渉を開始する」との意向を表明し(「アンタラ」4月7日)、アイルランガ・ハ ...

ホーチミンで国際縫製展示会「SaigonTex &SaigonFabric 2025」が開催、輸出企業は米国の関税政策の対応模索

日本貿易振興機構 14日 15:40

... 5年01月27日記事参照)。米国向けが最大で、161億5,200万ドルと、同品目の輸出額の約4割を占める。そのため、米国が現地時間4月2日に発表した相互関税がベトナムの繊維関連産業に与える影響が懸念される(2025年04月08日記事参照)。米国の相互関税の影響に関する出展企業のコメントは次のとおり(4月9日ジェトロ・ヒアリング)。 〇ベトナムの大手繊維メーカー:米国にある欧米の大手アパレルメーカー ...

「世界が終わるようなことにはならない」中国が3月貿易統計を発表…輸出が前年同月比12.4%増 トランプ関税適用前に駆け込み増か

FNN : フジテレビ 14日 14:59

... 中国製品への関税を145%に引き上げるのを前に、工場などによる駆け込み出荷が増えたとみられ、輸出が伸びたかたちです。 一方で税関総署は会見でトランプ政権の関税政策の影響について次のように述べ、国内の企業などに冷静な対応を求めました。 中国税関総署の会見: 現在、中国の輸出は複雑で厳しい外部環境に直面しているのは事実ですが、天が落ちて世界が終わるようなことにはならない。 トランプ政権との関税戦争が激 ...

習主席が東南アジア各国を歴訪 “対米"連携狙いか

Abema TIMES 14日 14:56

... 東南アジア各国を歴訪し、関税をめぐってアメリカに対抗する構図をつくる狙いがあるとみられます。 【映像】習主席が東南アジア各国を歴訪 習近平国家主席は数時間後にベトナム・ハノイに到着し、トー・ラム共産党書記長らと会談します。ベトナムの他、マレーシア、カンボジアも相次ぎ訪問し、各国との連携強化を図りたい考えです。 訪問に先立ち習近平国家主席がベトナムメディアに寄せた寄稿文では、「関税戦争に勝者はいない ...

中国の習国家主席がベトナムで首脳会談 18日までの東南アジア歴訪を開始

産経新聞 14日 14:56

中国の習近平国家主席が14日、ベトナムの首都ハノイを訪問し、東南アジア歴訪を開始した。ベトナムのトー・ラム共産党書記長と会談。社会主義国としての伝統的な友好関係の維持や貿易、投資の拡大について話し合うとみられる。 習氏は18日までの日程でマレーシア、カンボジアも訪れる。中国は米国との間で高関税の応酬となっており、経済への打撃を東南アジアとの関係強化によって緩和させたい狙いだ。(共同)

トランプ米大統領、スマホなど半導体関連製品を相互関税の対象外とする覚書発表

日本貿易振興機構 14日 14:55

... から国・地域別の相互関税の適用を一時停止する一方、中国に対しては相互関税率を125%に引き上げて維持しており(2025年4月11日記事参照)、スマホは相互関税によって国内での販売価格が上昇すると懸念されていた品目の1つだった(注)。 今回対象外となった20品目は、相互関税の発動日である4月5日にさかのぼって対象外となる。そのため、同日以降にこれら品目を輸入して支払った相互関税分の関税は払い戻しを申 ...

トランプ氏、半導体関税を来週発表

AFPBB News 14日 14:48

... 高関税を課す中、半導体を対象とする新たな関税について「来週中にも発表する」と述べた。 トランプ氏は、鉄鋼、アルミニウム、自動車に続く半導体への関税に関して、「遠くない将来に導入されるだろう」と語った。関税率は「来週中にも発表する予定」だとした。 トランプ氏はこの日、先に発表された電子機器を対象とした関税免除をめぐり、中国に対する優遇措置ではないかとの見方を否定。免除措置は、対象品目に対する新たな関 ...

中国 3月 対米輸出額 去年同月比9%増 関税措置前に駆け込みか

NHK 14日 14:47

... メリカのトランプ政権が4月に大規模な関税措置を導入するとしていたことから、これを前に駆け込みで輸出する動きが広がったためとみられます。 中国の税関当局が14日発表した先月の貿易統計によりますと、アメリカへの輸出額は、ドル換算で去年の同じ月と比べて9%増えました。 アメリカのトランプ政権は先月、中国からの輸入品への追加関税を20%に引き上げましたが、4月に大規模な関税措置を導入するとしていたことから ...

行政院、総額880億元の米相互関税対応策の内容発表を1週間延期

台湾 : RTI : 台湾国際放送 14日 14:39

アメリカのトランプ大統領が発表した相互関税への対応について、行政院の卓栄泰・院長は13日、台湾南部・屏東県の長治郷にある農業部高雄区農業改良場で現地の枝豆業社らとの座談会を行いました。 アメリカのトランプ大統領が発表した相互関税への対応について、行政院(内閣)の卓栄泰・院長(首相)は13日、台湾南部・屏東県の長治郷にある農業部高雄区農業改良場で現地の枝豆業社らとの座談会を行いました。屏東県は台湾最 ...

トランプ大統領、半導体関税“来週中に発表"

日本テレビ 14日 14:36

... メリカのトランプ大統領は13日、半導体に対する関税について来週中に発表すると明らかにしました。スマートフォンなどへの関税については、IT企業と協議したうえで対応を決めるとしています。 Q:半導体の関税率は? アメリカ トランプ大統領「来週中に発表する」 トランプ大統領は13日、半導体に課す分野別の関税について来週中に発表すると述べました。また当初、相互関税から除外するとしたスマートフォンやパソコン ...

ミレイ大統領、追加関税の対象除外に向けて早期の対応を約束

日本貿易振興機構 14日 14:35

... ピーチの中で、「米国との非対称性を短期的に解決するために必要な措置を講じることを約束する」「TIFAの枠組みの中で約50品目の製品群における両国の関税を調整し、米国との貿易協定を通じて関税や貿易障壁を過去のものとする」と述べた。 (注1)アルゼンチンは相互関税の対象にはなっていない。 (注2)TIFAは、市場アクセス、知的財産権の保護、世界貿易機関やその他の多国間フォーラムにおける共通の目標に関す ...

米USTR代表、為替協議に改めて意欲 対日交渉で

日本経済新聞 14日 14:30

米通商代表部(USTR)のグリア代表は為替政策の議論に意欲を示す=AP【ワシントン=時事】米通商代表部(USTR)のグリア代表は13日、一連の関税政策を巡る日本との交渉について、「為替操作は米国の輸出業者に悪影響を与え、海外から米国に輸出する業者を不当に有利にする」と述べ、為替政策に関する議論に改めて意欲を示した。米国の巨額の貿易赤字問題に「通貨(問題)が確かに関わっている」との認識を明らかにした ...

米メリーランド州知事が関税批判 「経済より理念を優先」

日本経済新聞 14日 14:30

【ニューヨーク=西邨紘子】米東部メリーランド州のウェス・ムーア知事(民主党)は10日、日本企業の投資誘致に向けた訪日を前に、オンラインで日本経済新聞の単独インタビューに応じた。トランプ米政権の関税政策について「本来は経済的な手段であるものが、(自身の)イデオロギーのために使われている」と批判した。 メリーランド州は首都ワシントンに近接する。連邦政府の職員は州労働力の約1割を占め、予算削減による人. ...

トランプ氏「国境の水盗んでいる」 メキシコ、解決策に自信

日本経済新聞 14日 14:30

【メキシコシティ=市原朋大】トランプ米大統領はメキシコが米国の農家から「水を盗んでいる」として、81年前に結んだ相互に水を供給し合う条約に違反していると非難した。改善されない場合は関税や制裁を科すと脅したが、メキシコのシェインバウム大統領は合意に自信を示した。 トランプ氏は10日、自身のSNS(交流サイト)で南部テキサス州唯一の製糖工場が水不足も原因に閉鎖されたとして「メキシコが条約を順守し、テ. ...

米、中国製スマホなど新たな半導体関税の対象に

日本経済新聞 14日 14:30

【ワシントン=高見浩輔】ラトニック米商務長官は13日、トランプ米政権が11日夜に相互関税の対象から除外したスマートフォンなど電子関連製品について、半導体関連に焦点を絞った新たな分野別関税の対象になると明らかにした。1〜2カ月後に打ち出される可能性が高いとの見通しも示した。 米ABCテレビで明らかにした。ラトニック氏は「恒久的な免除のようなものではない。国家安全保障に関わるものであり、米国内で製造. ...

米国相互関税による四川省企業への影響は限定的との声も、地元メディアが報じる

日本貿易振興機構 14日 14:25

中国・四川省の大手日刊紙「四川日報」系のニュースサイトである「川観新聞」は4月10日、米国の中国に対する相互関税措置に対する四川省内の上場企業の反応を紹介した。多くの企業は、同措置による影響は限定的だと伝えた。うち、四川省成都市に本拠を構えるリチウム大手の天斉〓業は、2024年の同社の海外売上比率は8.9%にとどまり、また主要輸出製品の水酸化リチウムの主な供給先は日本や韓国などの正極材メーカーや電 ...

米ウィスコンシン州知事、ドイツのヘッセン州とのビジネス関係強化に関する覚書への署名を発表

日本貿易振興機構 14日 14:20

... 官は、今回の貿易ミッション中の4月4日に行われたインタビューで「米国が他国に課す相互関税や、報復関税について話した際には、それらが景気後退を招くことへの懸念があった」とし、「仮に関税が軽減されたとしても、経済に及ぼす悪影響や景気後退の可能性が、将来的な投資に対する懸念をもたらしている」と答えた。また、EUからの報復関税の可能性については、「ウィスコンシン州は、産業機械、食品加工や医療系の機器などを ...

習近平氏がベトナムに到着 周辺国外交でASEAN重視

日本経済新聞 14日 14:16

... アラルンプール=田島如生、ハノイ=新田祐司】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は14日、訪問先のベトナムの首都ハノイに到着した。中国国営中央テレビ(CCTV)が伝えた。同日夜に最高指導者のトー・ラム共産党書記長と会談する。 習氏が重視する周辺国との関係強化の一環だ。中国からの輸入品にかける関税を累計145%まで引き上げたトランプ米政権に対抗するため、東南アジア諸国連合(ASEAN)などと...

TSMC、第1四半期は54%増益か 米通商政策がリスク

ロイター 14日 13:56

... ンプ氏は13日、米国に輸入される半導体への新たな関税率を来週までに発表すると明らかにしている。 もっと見る セミアナリシスのアナリスト、スラバン・クンドジャラ氏は「同社は今後、地政学的リスクを軽減するため、海外工場への投資を強化する可能性が高い。ただ今後5年間で粗利益率は2─3ポイント低下するだろう」と指摘。「投資により、米政府から有利な待遇を受け、関税の負担を最小限に抑えることができるとみられる ...

米商務省、カナダ産針葉樹材へのアンチダンピング税を2倍以上とする見直しを公表、カナダ経済への影響に懸念の声

日本貿易振興機構 14日 13:45

... 経済的負担が懸念されている。 米国は、カナダがスタンページ制度(注)を運用することで、カナダ製木材が不当に安い価格で米国に輸出されているとし、長年にわたりADと補助金相殺関税(CVD)を課している。今回のAR6で暫定的に決定された関税率は、キャンフォー(本社:ブリティッシュ・コロンビア州)に対しては現行の16.58%から46.48%へ、ウェスト・フレイザー(本社:ブリティッシュ・コロンビア州)に対 ...

米外資系自動車業界団体、自動車関税の見直しを求める声明を発表

日本貿易振興機構 14日 13:35

... ライブ・アメリカは4月10日、トランプ政権による相互関税引き上げ適用停止の決定を評価しつつも、政策立案者に対して自動車関税の見直しを求める声明を発表した。 同団体は声明で、「相互関税率の引き下げ決定は評価するが、自動車および自動車部品に対する25%の関税は依然として有効であり、米国自動車産業全体の成長、投資、競争力にとって課題となっている。これらの関税は、メーカー、サプライヤー、最終的には消費者の ...

とんだ「ノーフォーク」違い 豪離島関税、地名混同か

時事通信 14日 13:31

オーストラリアの離島、ノーフォーク島の風景(AFP時事) 【シドニー時事】南太平洋に浮かぶオーストラリアの離島ノーフォーク島がトランプ米政権の相互関税を巡り注目を浴びている。豪本土の10%よりひときわ高い29%を課され、上乗せの19%分を90日間停止されたが、米国への直接輸出はほぼないという。米英にある同一地名のノーフォークなどとの混同による誤った貿易データを基にしたのではないかとの見方が広がって ...

半導体関税「来週中にも発表」 スマホ・PCも対象に―トランプ米大統領

時事通信 14日 13:31

... 器は「半導体への追加関税に含まれる。恐らく1〜2カ月以内にやって来る」と説明した。 トランプ政権の関税政策は、ほぼ全ての貿易相手国・地域を対象に、貿易赤字削減などを狙った相互関税と、製品の分野ごとに一律の関税を課す「分野別関税」の2本柱。分野別の対象品目は、相互関税から外されている。 分野別では、安全保障上の脅威を理由に、輸入される鉄鋼・アルミニウム、自動車にそれぞれ25%の追加関税をすでに課して ...

香港政府、米国の相互関税措置に対する7つの取り組みを公表

日本貿易振興機構 14日 13:20

香港政府の李家超(ジョン・リー)行政長官は4月8日、メディアセッションにおいて、米国の相互関税発動に対し、強化を予定する7分野の取り組みを発表した。 香港と中国の発展の機会を捉え、中国の発展に積極的に統合する。香港は「中国本土と香港経済貿易連携緊密化の取り決め(CEPA)」を最大限に活用し、「一国二制度」のメリットを生かすためより多くの外資系企業を誘致する。 国際交流と地域協力を強化する。より多く ...

米ミシガン州知事、首都ワシントンで戦略的関税と超党的なアプローチの必要性を呼びかけ

日本貿易振興機構 14日 13:15

... れた関税によって、既にミシガン州の製造業にマイナスの影響が出始めているとした上で、米国での製造業の再興には戦略的な関税政策と超党派の協力が必要だと強調した。 ウィットマー氏は「公正な貿易にするべきだという関税政策の背景にある動機は理解できる。これはドナルド・トランプ大統領と私が同意するところだ」とするも、「明確な最終目標を定めることなしに、あらゆる問題を関税で解決すべきでない」とトランプ政権の関税 ...

中国の2025年第1四半期の輸出入額 過去最高を更新

テレビ朝日 14日 13:07

トランプ政権との関税戦争が激化するなか、中国の2025年第1四半期の貿易統計が発表され、輸出入の総額は8四半期連続で10兆元を超え過去最高を更新しました。 中国の2025年第1四半期の輸出入額は、前年の同じ時期と比べ1.3%増の10兆3000億元(約206兆円)となりました。 トランプ政権による相互関税発動前の駆け込み需要もあり、アメリカとの輸出入額は4%増の1兆1100億元(約22.2兆円)でし ...

石破首相、米国への報復関税に否定的な考え示す

ロシア : スプートニク 14日 13:05

石破首相は14日の衆院予算委員会で、米トランプ政権による関税措置への対抗措置として報復関税をとるかと問われ、「食料品・エネルギーの価格が高騰している状況で、国民の利益に結びつくとは考えない」と否定的な考えを示した。 【石破首相、米国への報復関税に否定的な考え示す】 ????「食料品・エネルギーの価格が高騰している状況で、国民の利益に結びつくとは考えない」 https://t.co/FrIFxtij ...

ベトナムと米国が2国間貿易協定の交渉開始に合意

日本貿易振興機構 14日 13:05

... ベトナムは相互関税引き下げに向けた交渉に当たり、トー・ラム書記長が4月4日にトランプ大統領と電話会談をした際にも、米国からの輸入関税を撤廃する用意があると表明。ベトナム側の輸入関税の税率引き下げや、航空機、液化天然ガス(LNG)、防衛品などの輸入強化を軸に、交渉を進めるとみられる。 米国側のベトナムからの輸入関税について、品目別の税率などに関する交渉が行われるかは明らかでないが、非関税障壁をめぐ ...

シンガポール政府、ASEAN特別経済相会合の成果を評価

日本貿易振興機構 14日 13:00

... 越えていく決意を固めている」とした。 在シンガポール米商工会議所、相互関税に関するタスクフォース設置を発表 一方、シンガポール米国商工会議所(AmChamSG)は4月10日、相互関税に関する声明を出し、会員の意見を収集して、関係者と共有するために、タスクフォースを結成したと発表した(AmChamSG声明)。AmChamSGは、「関税の導入は、事業運営、サプライチェーン管理、将来の投資戦略など広範な ...

3月の中国輸出、12.4%増 トランプ関税で駆け込みか

時事通信 14日 12:54

... ル(約45兆円)だった。トランプ米大統領の対中追加関税を前に、駆け込み需要が出たもようだ。輸入は4.3%減の2113億ドルだった。 対トランプ氏で共闘促す 中国主席、東南アジア歴訪へ―経済・安保で取り込み狙う トランプ政権は就任直後の2月、米国に流入する合成麻薬フェンタニルの原材料の多くが中国で製造されていると主張し、中国からの輸入品に10%の追加関税を課した。3月には20%に拡大。4月以降、税率 ...

トランプ大統領「柔軟に対応する」 スマホや半導体への関税を近く発表へ 製品によって関税の扱いを変える可能性を示唆

TBSテレビ 14日 12:41

... ンなどの電子機器を対象にした新たな関税を近く発表するとの見通しを示しました。関税の対象となる製品については「柔軟に対応する」としています。 トランプ大統領 「その関税は遠くない将来、導入されるでしょう。来週中に発表します」 トランプ大統領は13日、大統領専用機の中で、半導体やスマートフォンなどに課す新たな関税を近く発表する方針を示しました。 記者 「iPhoneにも関税ですか?」 トランプ大統領 ...

中国主席、保護主義は「行き詰まる」 東南アジア歴訪でトランプ関税に対抗

AFPBB News 14日 12:34

... 各国歴訪を控えている。地域の貿易関係を強化し、トランプ米政権が発動した高関税の影響を抑えようとの狙いがある。 新華社によると、習氏はベトナム共産党機関紙ニャンザンへの寄稿で、中国、ベトナム両国は「多国間貿易体制、安定した世界の産業と供給網、開かれた協力的な国際環境を断固として守らなければならない」と訴えた。 さらに「貿易戦争や関税戦争に勝者はなく、保護主義は行き詰まる」とする中国の立場を改めて強調 ...

トランプ政権、スマホなど電子機器“別の関税"の方針 相互関税は除外も

日本テレビ 14日 12:21

... 、スマートフォンやパソコンなどの電子機器について、相互関税からの除外は一時的な猶予に過ぎず、今後導入される可能性のある「半導体への関税」の対象になるとの見解を示しました。 トランプ大統領も13日、自身のSNSで「関税の除外など発表していない」として、スマホなどの電子機器に「相互関税」とは別の関税を課す考えを示しました。また、「不公平な貿易収支や非関税障壁についてどの国も免責されない」「特に、我々を ...

習近平主席が東南アジア歴訪 連携強化で米国関税に対抗へ

テレビ朝日 14日 12:04

... うから東南アジア各国を歴訪し、関税を巡ってアメリカに対抗する構図をつくる狙いがあるとみられます。ベトナムから報告です。 (藤富空記者報告) 習主席は数時間後にベトナム・ハノイに到着し、トー・ラム共産党書記長らと会談します。 ベトナムの他、マレーシアとカンボジアも相次ぎ訪問し、各国との連携強化を図りたい考えです。 訪問に先立ち、習主席がベトナムメディアに寄せた寄稿文では「関税戦争に勝者はいない」と、 ...

中国、米国への追加関税をさらに引き上げ125%に

日本貿易振興機構 14日 12:00

... 。 関税税則委員会は、米国による中国に対する異常な高関税の賦課は、国際的な経済貿易ルールに対する重大な違反であるとともに、経済における基本法や常識に反するものでもあり、一方的で強圧的な行為であると指摘し、中国はこれを強く非難するとしている。 また、関税税則委員会は、米国がさらに高い関税をかけ続けたとしても、もはや経済的意義はなく、世界経済史における笑い話に成り果てるだろうと指摘している。現在の関税 ...

シンガポール、経済成長率を下方修正 米関税で外需減

日本経済新聞 14日 12:00

... ンガポール=佐藤史佳】シンガポール貿易産業省は14日、2025年の実質国内総生産(GDP)伸び率の見通しを従来予想の前年比1~3%増から同0~2%増に引き下げると発表した。トランプ米政権の関税政策の影響を受け「外需が弱含む」との見通しを示した。 米国の新たな関税と米中貿易戦争が「世界の貿易や経済成長へ大きな負担をかける」と分析。シンガポール経済に対しても「製造業がとくに外需減少の影響を受ける...

トランプ氏「相互関税」除外も スマホは“半導体関税"の対象

テレビ朝日 14日 11:59

... の電子機器を「相互関税」の対象から除外すると発表していました。 しかし、トランプ氏は13日、SNSで「関税の除外など発表していない」として、スマートフォンなどの電子機器には「相互関税」とは別の関税を課す考えを示しました。 アメリカ トランプ大統領 「(半導体の)関税はそう遠くない将来に導入されるだろう。半導体の関税を今後1週間のうちに発表するつもりだ」 トランプ大統領は、半導体への関税を近く導入す ...

トランプ大統領「相互関税に例外はない」スマートフォン・パソコンは“半導体関税"の対象 上級顧問「世界はアメリカを何十年も騙していた」

TBSテレビ 14日 11:41

アメリカのトランプ大統領は、相互関税とは別に設ける、半導体を対象とした関税について近く発表するとの見通しを示しました。 アメリカ ラトニック商務長官 「相互関税からは除外されますが、半導体の分野別関税に含まれます。おそらく1〜2か月の間に導入されます」 ラトニック商務長官は13日、ABCテレビの番組で、スマートフォンなど相互関税から除外される電子機器は「半導体関税」の対象になると説明しました。「国 ...

「中国は我々に最悪な扱いをしてきた」アメリカ・トランプ大統領がスマートフォンなどに別関税の方針…「関税の除外は発表していない」14日に詳細発表へ

FNN : フジテレビ 14日 11:35

... 権は11日、相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外する措置を発表していましたが、「関税の除外は発表していない」として、別の関税を課す方針を示しました。 今後、半導体と電子機器のサプライチェーンが国家安全保障に与える影響を調査するということです。 またラトニック商務長官は13日、相互関税の対象から外したスマートフォンなどの電子機器について、今後導入される分野別の「半導体関税」の対象にな ...

米トランプ政権の関税措置受け岡山市が相談窓口を設置

ベトナム : ベトナムの声 14日 11:23

(VOVWORLD) -アメリカのトランプ政権による関税措置を受けて、岡山市は、影響を受ける市内の事業者をサポートしようと、経営相談窓口を設けました。 トランプ大統領は、24%の相互関税の措置を90日間停止しましたが、日本には引き続き10%の関税措置や、自動車や鉄鋼などへの25%の関税が課され、日本国内の地域経済への影響が懸念されています。 これを受けて岡山市は、中小企業などの事業者をサポートしよ ...

米主要港、2月の小売業者向け輸入コンテナ量は予想下回る伸び、トランプ関税で5月以降輸入貨物量は急減の見通し

日本貿易振興機構 14日 11:20

... ィートコンテナ換算、添付資料図参照)となった(注2)。 ドナルド・トランプ米大統領がベースライン関税と国・地域別の追加関税を課す相互関税を発動する大統領令を発令した(2025年4月3日記事参照)後、中国を除く国・地域に対する相互関税の適用を90日間停止するとの大統領令を発令したが、一律10%のベースライン関税は引き続き適用されるため(2025年4月11日記事参照)、米国の主要港では輸入貨物量が今後 ...

スマホ除外「一時的」 トランプ関税で二転三転 新たな関税「2カ月以内に」

Abema TIMES 14日 11:17

... トフォンや半導体製造装置などの電子関連製品を、相互関税の対象から除外すると突如表明しました。 相互関税の上乗せ分について、発動からわずか13時間後に90日間停止すると発表したのに続き、またしても後出しで関税を軽減するサプライズです。 記者 「政府は、iPhone(アイフォーン)・コンピューター・テレビなど関税をいくつか免除する発表をしました。半導体関税を準備していますが、この決定について説明してい ...

スマホ除外「一時的」 トランプ関税で二転三転 新たな関税「2カ月以内に」

テレビ朝日 14日 11:06

... トフォンや半導体製造装置などの電子関連製品を、相互関税の対象から除外すると突如表明しました。 相互関税の上乗せ分について、発動からわずか13時間後に90日間停止すると発表したのに続き、またしても後出しで関税を軽減するサプライズです。 記者 「政府は、iPhone(アイフォーン)・コンピューター・テレビなど関税をいくつか免除する発表をしました。半導体関税を準備していますが、この決定について説明してい ...

【随時更新】トランプ2.0(4月14日の動き)

ニューズウィーク 14日 11:00

... 発表した相互関税はトランプのオウンゴールになる <専門家も国民も、多くの輸入品に高関税を課せば、物価の安定という自らの公約に逆行する結果を招くと言っているのに、関税の力を過信するトランプは耳を貸さなかった> →記事を読む トランプ関税はアメリカの世帯平均所得を年60万円削りかねない――米イエール大学 Photo by Richard B. Levine →記事を読む 【アメリカ経済】米「関税スタグ ...

【総点検・マレーシア経済】第519回 マレーシアに対する米国の相互関税率は24%、しかし1年違えば…

マレーシア : ASIA INFONET 14日 10:55

... いる関税率は平均5.6%であり、米国側が主張する47%ではないと述べました。この47%という数字は、4月2日にトランプ大統領がホワイトハウスで発表した各国に対する相互関税率の根拠とされるものです。結果として、マレーシアに対する相互関税率は米国側の「厚意」により、47%の半分である24%と設定されました(4月9日には実施が3カ月延期と発表)。 米国が示した各国の対米関税率は、実際の関税だけでなく非関 ...

トランプ氏、電子機器の関税免除めぐり警告

AFPBB News 14日 10:36

... 日、「相互関税」の対象からスマートフォンなどの消費者向け電子機器を免除する措置について、短期間なものであり、トランプ政権による新関税を「免除される国はない」と警告した。電子機器の免除は中国に対する優遇措置だとの見方を払拭(ふっしょく)した形だ。 トランプ政権の高関税に端を発した報復合戦により、米国が中国に課す関税は145%にまで引き上げられた。これに対し中国も、米国からの輸入品に125%の関税を設 ...

不透明感増すトランプ関税、政権当局者の発言は

CNN.co.jp 14日 10:08

... は一時的なものであり、今後数カ月以内に電子機器を対象とした新たな関税が適用されるとの考えを示した。 政権当局者は、除外について明確な説明を行っていないが、半導体輸入が国家安全保障に与える影響について検討したうえで電子機器に特化した関税を課すことになると強調している。 ハセット国家経済会議(NEC)委員長はトランプ大統領が90日間の相互関税停止措置を取った後、少なくとも130カ国が米国と貿易協定の締 ...

トランプ大統領「相互関税に例外はない」“半導体関税"を導入へ 除外されていたスマートフォンやパソコンが対象に

TBSテレビ 14日 09:59

... メリカ政府は相互関税から除外したスマートフォンやパソコンなどを今後、導入する「半導体関税」の対象にすると明らかにしました。トランプ大統領は「相互関税に例外はない」と発信しています。 アメリカ ラトニック商務長官 「相互関税からは除外されますが、半導体の分野別関税に含まれます。おそらく1〜2か月の間に導入されます」 ラトニック商務長官は13日、ABCテレビの番組でスマートフォンなど相互関税から除外さ ...

世界を翻弄“トランプ関税"影響は…“関税ショック"に心も体も乱高下【バンキシャ!】

日本テレビ 14日 09:33

... けなくなる」 日本時間9日、追加関税を発動したトランプ大統領。 トランプ大統領 「多くの国々が我々を搾取してきたが、今度は我々が搾取する番だ」 しかし、そのわずか13時間後、中国以外への「追加関税」措置を90日間停止すると発表した。その場当たり的な対応に、世界の株価は乱高下。さらにその後、スマートフォンなどを関税の対象から除外すると表明した。 ◇◇◇ 世界が“トランプ関税"に振り回された一週間。日 ...

一部の企業は米国への輸出を停止、関税めぐる混乱で

マレーシア : ASIA INFONET 14日 09:27

【クアラルンプール】 米政府による相互関税措置を受け、マレーシアの一部の輸出業者は米国向け輸出を停止した。しかし関税の影響を受けていない産業部門もあり、これまでどおり輸出を続けている。 影響を受けているのは家具、繊維、電気・電子製品のスペアパーツ製造業者で、家具輸出業者によると、輸入側は関税が一体いくらになるかわからず、輸出業者に出荷停止を要請してきた。輸出業者にとっても、商品が米国の港湾に留め置 ...

スマホは「半導体関税」対象、2カ月以内に導入か トランプ氏「米国で製品作る必要ある」

産経新聞 14日 09:18

... 全体を調査している」と説明。幅広い品目が半導体関税の対象となる見通しを示唆した。トランプ氏は14日に詳細を明らかにする意向で、税率や適用範囲が今後の焦点となる。 ラトニック氏は米ABCテレビのインタビューで、スマホなどの相互関税からの除外は「恒久的なものではない」と述べた上で、「われわれにとって必要な製品を外国に頼るわけにはいかない」と強調した。分野別関税は米国が輸入する鉄鋼やアルミニウム、自動車 ...

3月のタイ消費者信頼感指数は引き続き低下 米関税を懸念

タイ : タイ通 14日 09:12

... 成長の鈍化、米国の貿易関税への懸念が影響した。 プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、同大学の経済ビジネス予測センターのタナワット会長は、今後も様々な要因から指数の下落が続くリスクが残っていると述べた。 ドナルド・トランプ米大統領は10日、報復措置を取らない国・地域に対する関税措置の90日間延期を発表した。同会長は、対応策を準備する時間的余裕が生まれると指摘。実際に関税が導入された後の数 ...

中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトランプ関税ではなく、習近平の「失策」

ニューズウィーク 14日 09:10

... に対し、追加で50%の関税を課すと警告した。4月4日に中国が発表した34%の上乗せ関税に対する対抗措置だが、その「34%」は4月2日にトランプが中国製品に叩きつけた上乗せ関税と同率だった。 米中両国による関税措置は、エスカレーションの一途をたどっている(編集部注:4月12日時点で、アメリカが中国からの輸入品に課す追加関税は最大で計145%、中国がアメリカからの輸入品に課す追加関税は計125%に引き ...

トランプ政権、スマホなどに「半導体関税」導入の見通し

ロシア : スプートニク 14日 08:57

... ンなど一部の電子機器に対する相互関税の適用除外は一時的なものだと述べ、これらの製品はまもなく「半導体関税」の対象となるとの考えを示した。1〜2か月以内に導入される見通し。ラトニック氏は、半導体製造やフラットパネルの生産を国内回帰させる必要性について強調し、米国はこれらの必要不可欠な部品を東南アジアに依存できないと語った。 また、トランプ大統領は同日、米当局が実施する関税に関連した調査で、半導体や電 ...

トランプ大統領、スマートフォンなどの電子機器に「別の関税を課す」

Abema TIMES 14日 08:30

... 輸入が多いスマートフォンやノートパソコンなどの電子機器を「相互関税」の対象から除外すると発表しました。 しかし、トランプ大統領は13日、自身のSNSに「不公正な貿易や非関税障壁について誰も責任を免れることはできない」と中国を名指しで批判した上で、「関税の除外など発表していない」と投稿し、スマートフォンなどの電子機器には「相互関税」とは別の関税を課す考えを示しました。 また、半導体や電子機器のサプラ ...

トランプ大統領 スマホは別の関税課す「除外は発表していない」

テレビ朝日 14日 08:17

... 相互関税」の対象から除外すると発表したスマートフォンなどの電子機器について、別の関税を課す考えを明らかにしました。 トランプ政権は11日、中国からの輸入が多いスマートフォンやノートパソコンなどの電子機器を「相互関税」の対象から除外すると発表しました。 しかし、トランプ大統領は13日、自身のSNSに「不公正な貿易や非関税障壁について誰も責任を免れることはできない」と中国を名指しで批判したうえで、「関 ...

【フランス】ノバレスやヴァレオ、顧客にコスト負担要請[車両]

NNA EUROPE 14日 08:00

自動車用プラスチック部品を手がける仏ノバレス(Novares)や自動車部品大手ヴァレオは、トランプ米政権が発動する追加関税により発生するコストの負担を顧客に求める方針だ。経営幹部の話として、ロイター通信が11日伝えた。 世界で生産される約3割の自動車にプラスチック部品を…

【スイス】製薬ノバルティス、米国で230億ドル投資[医薬]

NNA EUROPE 14日 08:00

スイスの製薬大手ノバルティスは10日、今後5年間で米国で230億ドルを投じ、医薬品原料の製造工場や研究開発(R&D)拠点を計7カ所新設すると発表した。トランプ米政権が医薬品の輸入に関税を導入する方針を示していることを受け、米国内で生産から販売までを完結させる狙いだ。…

【ドイツ】BMW、米で8万台増産検討 価格は5月末まで据え置き[車両]

NNA EUROPE 14日 08:00

ドイツの高級車大手BMWは、米国の関税政策と世界的な貿易戦争への対応策として、米工場の年産台数を最大8万台拡大することを検討している。幹部が10日、アナリストとの電話会議で明らかにし、ロイター通信が報じた。現状、米国にある在庫は、部品も含め約30日分。米国で販売す…

【英国】バークレイズ、住宅ローン金利引き下げ[金融]

NNA EUROPE 14日 08:00

英国の金融大手バークレイズは11日、住宅ローン金利を引き下げ、一部商品で4%以下とした。米国のトランプ政権が世界各国に関税を発動して以来、英国の金融機関は相次いで住宅ローン金利を引き下げており、これに追随する形となる。 バークレイズの住宅ローン金利はこの日から、…

【EU】EUとUAE、FTA交渉の開始で合意[経済]

NNA EUROPE 14日 08:00

欧州委員会は10日、欧州連合(EU)とアラブ首長国連邦(UAE)が自由貿易協定(FTA)の交渉を開始することで合意したと発表した。より幅広い戦略的提携の締結に向けた交渉と並行し、湾岸協力会議(GCC)との関係強化も目指す。米国による関税政策の影響で世界経済が混乱…

台湾、トランプ氏の輸入関税強化巡り米国と初協議

ロイター 14日 07:54

... 湾からの輸入品に32%の「相互関税」を課すと発表していた。台湾は関税について不公平だと反発する一方で、米国と非関税の枠組みを構築することや、輸入品の購入拡大と米国への投資促進を提案した。台湾は長年にわたり、米国と自由貿易協定(FTA)を結ぶことを求めてきた。台湾の通商交渉部は、米国の当局者とビデオ会議を実施したと発表。協議では台湾と米国の間の「相互関税」、貿易を巡る非関税障壁、輸出規制を含めた数々 ...

為替協議に改めて意欲 対日交渉で―米USTR代表

時事通信 14日 07:45

【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)のグリア代表は13日、一連の関税政策を巡る日本との交渉について、「為替操作は米国の輸出業者に悪影響を与え、海外から米国に輸出する業者を不当に有利にする」と述べ、為替政策に関する議論に改めて意欲を示した。米国の巨額の貿易赤字問題に「通貨(問題)が確かに関わっている」との認識を明らかにした。 米CBSテレビのインタビューで語った。グリア氏は各国との協議で、為替 ...

中国商務省「過ちを正す小さな一歩だ」 スマホ除外にコメント

Abema TIMES 14日 07:35

... 像】「相互関税」スマートフォンなど除外に中国商務省がコメント この記事の写真をみる(2枚) アメリカのトランプ政権が「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外したことに対し、中国商務省は「過ちを正す小さな一歩だ」とコメントしました。 【映像】「相互関税」スマートフォンなど除外に中国商務省がコメント 中国商務省は電子機器などを「相互関税」の対象から除外したアメリカの対応について「『相互関税』とい ...

米、半導体などに新たな関税計画 近く発表とトランプ氏 柔軟姿勢も

ロイター 14日 07:06

... 内に半導体とともに別の新たな関税の対象になると述べていた。トランプ氏の関税政策を巡っては発表が二転三転し、先行き不透明感から米株市場は先週、乱高下した。ラトニック氏は、トランプ氏が半導体や医薬品を対象とした分野別の関税と並行して、スマホやコンピューターなどの電子製品を対象とした関税を1─2カ月以内に発動する予定だと述べた。ラトニック氏は「(トランプ氏は)これらの製品が相互関税の対象外だと言っている ...

ベトナムの25年GDP成長率予想を+6.0%に下方修正、UOB銀

VIETJO 14日 06:39

... どまり、UOB予測の+7.1%をわずかに下回った。テト(旧正月)による稼働日の減少が生産活動に影響したとみられる。 また、最大の懸念材料として、米国が4月2日に発表した最大46%の相互関税が挙げられる。UOBは、この関税により対米輸出が前年比▲20%減少すると予想。その他市場への輸出が横ばいの場合、2025年の輸出総額は前年比▲6%減少する見込み。この影響で、2025年のGDP成長率は1ポイント押 ...

トランプ大統領「相互関税に例外はない」 スマホやパソコンは「半導体関税」の対象へ

TBSテレビ 14日 06:22

... 体関税」の対象にすると明らかにしました。トランプ大統領は「相互関税に例外はない」と発信しています。 ラトニック商務長官 「相互関税からは除外されますが、半導体の分野別関税に含まれます。おそらく1〜2か月の間に導入されます」 ラトニック商務長官は13日、ABCテレビの番組で、スマートフォンやパソコンなど相互関税から除外される電子機器は、今後導入する「半導体関税」の対象になると説明しました。 半導体関 ...

除外一転…スマホは今後導入の“半導体関税"適用へ アメリカ商務長官1、2カ月後実施を示唆

FNN : フジテレビ 14日 06:06

... 3日、相互関税から除外したスマートフォンなどの製品について、今後、導入される半導体への関税の対象になるとの認識を示しました。 アメリカ・ラトニック商務長官: 大統領がやろうとしているのは、相互関税の適用除外という一方で、半導体関税の適用対象に含めるというものだ。 ラトニック氏はABCテレビの番組で、相互関税の対象から外したスマートフォンなどの電子製品について、今後、導入される半導体関連の関税に含ま ...

トランプとの関税交渉で一躍脚光、韓悳洙大統領代行は来たる韓国大統領選で保守派の希望の星となるか

現代ビジネス 14日 06:00

... という事態によって、トランプ米大統領との関税交渉に最も遅れて飛び込んだ。韓国に対する相互関税が正式発効される前日の8日、韓悳洙代行がトランプ大統領との初の電話会談を実現したが、これが韓国政府の公式的な関税交渉の始まりだった。トランプ大統領就任後、真っ先にホワイトハウスに駆けつけてトランプ大統領と首脳会談を行うなど、素早く対応した日本とは対照的な状況だった。相互関税率も日本が24%であるのに比べ、韓 ...

トランプ氏 健診結果は「極めてよい状態」 認知検査は30点満点

朝日新聞 14日 05:30

2025年4月2日、米ホワイトハウスで関税についての発表に向かうトランプ大統領=ロイター [PR] 米国のトランプ大統領(78)が11日に受けた健康診断の結果が13日、発表された。記録によると、「極めてよい健康状態で、認知機能も身体機能も、大統領の職務を行うのに十分な状態だ」という。 2期目初となる健診で、トランプ氏の体重は101キロ、身長は190センチ。30点満点の認知検査は満点だったという。 ...

米商務長官 スマホなど電子機器 相互関税とは別の関税課す方針

NHK 14日 05:21

... を相互関税の対象から除外すると発表したことについて「恒久的な除外ではない。これらの分野については各国との交渉で譲歩することはないと明確にしたまでだ」と述べ、電子機器には相互関税とは別の関税を課す方針を明らかにしました。 具体的には、今後、導入が予定されている半導体を対象にした関税措置の中に電子機器を含む方針で、1、2か月以内に発動する見通しだとしています。 トランプ政権が11日に発表した相互関税の ...

米副大統領、18日にイタリア訪問 メローニ首相と会談

日本経済新聞 14日 03:10

... ィーン=金子夏樹】バンス米副大統領はイタリアを訪問し、18日にメローニ首相と会談する。イタリア首相府が13日に発表した。メローニ氏は17日にはワシントンでトランプ米大統領と会談する予定だ。米国とEUの経済対立回避に向け、対米外交を積極的に進める。 メローニ氏は米政権の強硬な関税政策を批判する一方、貿易摩擦の激化を避けるため交渉による解決を訴えている。トランプ氏との首脳会談では関税引き上げの停...

欧州経済、米関税で損失120兆円 独はGDP1.5%押し下げ

日本経済新聞 14日 02:00

【ベルリン=南毅郎】欧州経済の回復シナリオがトランプ米大統領の「相互関税」で狂い始めている。欧州連合(EU)が被る経済損失は今後4年間で7500億ユーロ(約122兆円)規模に膨らむ見通しだ。ドイツは東西統一後で初めて3年連続のマイナス成長となるかどうかの瀬戸際に立つ。 「ドイツだけでなく、欧州諸国を代表してワシントンで話し合いたい」。次期独首相に就任する見通しとなった中道右派キリスト教民主同盟(. ...

米相互関税、スマホ・半導体装置除外 テックの現実に屈す

日本経済新聞 14日 02:00

... ワシントン=八十島綾平、シリコンバレー=中藤玲】トランプ米政権は相互関税の対象からスマートフォンや半導体製造装置など電子関連製品を除外した。国内テック企業からの要望を受け入れた。行き当たりばったりの政策では、国際分業が高度に進んだサプライチェーン(供給網)の現実を乗り越えられなかった。 パソコンやSSDなど軒並み除外既存のものと合わせて累計145%の対中国追加関税により、スマートフォンが大幅...

米商務長官、相互関税のスマホなど除外は“一時的な猶予"

日本テレビ 14日 01:03

... カのトランプ政権が中国に145%の関税を課す中で、スマートフォンやパソコンなどを相互関税から除外すると表明したことについて、「アメリカ側の一方的な相互関税という誤ったやり方を正す、小さな一歩だ」と評価しました。 その上で、「4月2日の導入以来、相互関税はアメリカ自身の問題を何一つ解決できていなかった」と強く批判し、対等な立場での対話による解決を強く求めました。相互関税をめぐっては、アメリカ企業がス ...

米商務長官、スマホやパソコンは「半導体関税で対象」 トランプ氏が14日に説明へ

産経新聞 14日 00:37

ラトニック米商務長官(ロイター=共同)ラトニック米商務長官は13日の米ABCテレビ番組で、「相互関税」から除外したスマートフォンやパソコンなどは、今後発動する半導体分野の関税で対象になるとの認識を示した。トランプ大統領はこれに先立つ12日、半導体への関税措置について14日に説明すると記者団に述べた。(ワシントン支局)

関税局、スービック開発庁と連携強化で合意

NNA ASIA 14日 00:00

フィリピン関税局(BOC)は11日、スービック湾都市開発庁(SBMA)とスービック湾自由港の貿易促進、港内の通関手続きの簡素化などで連携を強化することで…

豪は貿易協定強化方針、米中の圧力けん制

NNA ASIA 14日 00:00

... ストラリアは米中どちらかに加担するより輸出先の多角化に注力する構えだ。 トランプ米政権は一部を除き追加関税を90日間停止したが、中国に対しては関税を125%とし、中国は同率で報復。オーストラリアは、貿易戦争からのインフレ圧力や鉱物需要の減退への懸念のほか、中国への関税引き上げなど対中で協調する国への関税優遇を示唆する米国と、米国の制裁に対する連携を呼びかける中国からの圧力にさらされている。 これに ...

米の対中国関税145%に、「報復」も125%

NNA ASIA 14日 00:00

【ワシントン、上海共同】トランプ米政権は10日、報復措置を発動した中国に対する「相互関税」の税率を84%から125%に引き上げた。合成麻薬の流入を理由に3月ま…

米商工会議所、相互関税巡る対話呼びかけ

NNA ASIA 14日 00:00

在シンガポール米国商工会議所(AmChamシンガポール)は、米トランプ政権がシンガポールに「相互関税」を発動したことについて、両国政府に対話による問題…

米関税協議は省庁横断で、自動車・農産品焦点

NNA ASIA 14日 00:00

【共同】石破茂首相は11日、トランプ米政権の関税引き上げを巡る総合対策本部の会議で、今後の対米交渉について「オールジャパンの組織体制を構築する」と強調し…

繊維製品に輸出保護措置、業界団体が要請

NNA ASIA 14日 00:00

インド繊維産業連盟(CITI)は10日、政府に対して、繊維製品に暫定的な輸出保護措置を講じるよう要請した。米国が導入した相互関税の影響を軽減する目的。P…

〔編集長ノート〕<Week 15>トランプ関税で輸出先多角化の動き

NNA ASIA 14日 00:00

先週も引き続き、オーストラリアとニュージーランド(NZ)はトランプ関税劇場に振り回されました。 オーストラリアでは為替と株の相場が乱高下し、運用中の…

ASEANで団結して米関税交渉=首相

NNA ASIA 14日 00:00

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は12日、トランプ米政権が相互関税の上乗せ部分について90日間停止し、各国との個別交渉に応じると発表したことを受けて、…

本日のニュージーランド1行情報(11〜13日付)

NNA ASIA 14日 00:00

◆ピーターズ外相、首相関税交渉を非難 ◆外相、トンガと関係強化しハワイへ ◆マクレー貿易相、「関税は有害」と米に書簡 ◆条約原則法案廃案、首相は追加…

ペナン州、米相互関税で作業部会設立へ

NNA ASIA 14日 00:00

マレーシアのペナン州政府は11日、トランプ米政権が相互関税の上乗せ部分について90日間停止し、各国との個別交渉に応じると発表したことを受けて、円卓会議…

EMSの米国完全移転は困難、調査会社

NNA ASIA 14日 00:00

トランプ米政権による「相互関税」の実行と貿易摩擦の激化でも、マレーシアから米国へのEMS(電子機器の受託製造サービス)の完全移転は実現不可能との見方が…

習主席が東南ア歴訪へ、米関税に対抗強調

NNA ASIA 14日 00:00

【北京共同】中国外務省は11日、習近平(しゅう・きんぺい)国家主席が14?18日の日程でベトナム、マレーシア、カンボジアの3カ国を歴訪し、各国首脳と会談する…

財相が利下げ歓迎、「成長維持に支援必要」

NNA ASIA 14日 00:00

インドのシタラマン財務相は9日、「米国の関税措置によって不確実性が生まれる中で、インド経済の成長維持のためにはインド準備銀行(中銀)と財務省双方の支援…

米副大統領がイタリア訪問へ 18日にメローニ首相と会談 EUへの関税措置など協議

産経新聞 13日 23:53

バンス米副大統領(AP=共同)イタリア首相府は13日、バンス米副大統領が18日にローマでメローニ首相と会談すると発表した。メローニ氏は米政権による欧州連合(EU)への関税措置などを協議するため、17日にワシントンでトランプ大統領とも会談する予定になっている。 メローニ氏はトランプ氏の大統領就任式に欧州首脳で唯一出席した。 イタリアメディアによると、バンス氏はバチカンを訪問する可能性もある。(共同)

「スマホは除外」トランプ関税また方針転換 激安“SHEIN"に1万円超の関税も

テレビ朝日 13日 23:30

... メリカは、800ドル以下の小口の商品には関税を免除していました。しかし今回のアメリカの追加関税で撤廃され、「SHEIN」商品も5月2日から120%、もしくは1つにつき100ドルの関税がかかることになります。 (「SHEIN」関係の工場で働く人)「関税の影響が来たら、生産をストップすることにします。コストを計算すると、生産した分だけ損します。もう知りませんよ。関税の波はこれからです。心の準備をしてお ...

中国「誤りを是正する小さな一歩」米相互関税からスマホ除外で

NHK 13日 23:04

... し、影響を評価中だとした上で、「これはアメリカが一方的な相互関税という誤りを是正する小さな一歩と言うべきだ」としています。 そして「国際社会の理性的な声を受け止め、誤りを正す大きな一歩を踏み出すことを求める」と述べアメリカに対し、相互関税の全面的な撤廃と対話による解決を求めました。 相互関税をめぐっては、米中両国が互いに100%以上の追加関税を掛け合う異例の事態となっていて、双方、対話の余地は残し ...

電子機器、半導体関税の対象に 相互関税で除外―米商務長官

時事通信 13日 23:00

【ワシントン時事】ラトニック米商務長官は13日、相互関税の対象外とされたスマートフォンやノートパソコンなどの電子機器について、近く発表する「半導体への分野別関税の一部になるだろう」と述べ、再び追加関税の対象になるとの見通しを示した。米ABCテレビのインタビューで話した。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年04月13日23時00分

【トランプ氏腹心2人が対立】関税巡り口論“中間選挙を不安視"共和上院議員の懸念は

テレビ朝日 13日 22:35

... 推進する関税引き上げに対して警戒感を示した。相互関税の一時停止を発表する前夜、共和党上院議員グループの一人として、トランプ氏と1時間にわたる電話会談を行い、「関税に関して政権には2つの道がある。関税をテコに他国に関税を引き下げるよう説得する道を選ぶか、関税をそのまま維持し、他国に報復措置を取らせるか」と述べ、トランプ氏に各国との交渉を促した。 日本政府は4月11日、トランプ政権による一連の関税措置 ...

【相互関税からスマホ一転除外】米債投げ売り世界連鎖“市場リスク増大"米中貿易戦争

テレビ朝日 13日 22:31

... 入品に対する84%の追加関税を発動した。しかし、トランプ氏は発動から約13時間後、相互関税の上乗せ分を90日間停止する軌道修正を決めた。一方で、トランプ氏は報復措置で対抗する中国への相互関税を125%に引き上げた。既に発効している追加関税と合算すると計145%となる。さらに、中国政府は11日、米国への追加関税を125%に引き上げると発表した。トランプ氏は10日の閣議で、一部関税の90日間停止を決定 ...

中国商務省「過ちを正す小さな一歩だ」米相互関税対象から“スマホ除外"に対し

テレビ朝日 13日 21:46

アメリカのトランプ政権が「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外したことに対し、中国商務省は「過ちを正す小さな一歩だ」とコメントしました。 中国商務省は電子機器などを「相互関税」の対象から除外したアメリカの対応について「『相互関税』という一方的で誤ったやり方を改める『小さな一歩』だ」と評価しました。 そのうえで「4月2日の発表以来『相互関税』はアメリカの問題を解決できなかったばかりか、企業の ...

中国「誤り正す小さな一歩」 米相互関税からスマホ除外で

日本経済新聞 13日 21:40

【北京=塩崎健太郎】中国商務省は13日、トランプ米政権が相互関税の対象からスマートフォンなどを除外したことについて「誤った方法を正す小さな一歩だ」と評価した。報道官談話を発表し、相互関税の完全撤廃を改めて求めた。 相互関税に関し「基本的な経済や市場の規律に反するだけでなく、国家間の相互補完的な協力や需給関係を無視している」と批判した。「貿易戦争に勝者はなく、保護主義に活路はない...

中国商務省、米相互関税のスマホなど除外を評価「誤ったやり方を正す小さな一歩だ」

日本テレビ 13日 21:31

... 145%の関税を課す中で、スマートフォンやパソコンを相互関税から除外すると表明したことについて、「アメリカ側の一方的な相互関税という誤ったやり方を正す小さな一歩だ」と評価しました。 その上で、「4月2日の導入以来、相互関税はアメリカ自身の問題を何一つ解決できていなかった」と強く批判した上で、「相互に尊重し、対等な立場での対話によって正しい道に戻ることを強く求める」としていて、対話によって関税の応酬 ...

中国商務省「誤りを修正する小さな一歩」 トランプ関税スマホ除外を評価

TBSテレビ 13日 21:19

アメリカが相互関税からスマートフォンなどを除外したことについて、中国商務省の報道官は13日、「一方的な“相互関税"という誤ったやり方を修正する小さな一歩だ」と評価するコメントを発表しました。 アメリカの関税当局は11日、相互関税からスマートフォンやノートパソコン、半導体の製造装置などが除外されると輸入業者に通知しました。 トランプ政権は中国に145%の関税を課していて、アップルのiPhoneなど中 ...

“トランプ関税"振り回される人々…“関税ショック"で心も体も乱高下【バンキシャ!】

日本テレビ 13日 20:23

世界中を振り回している、いわゆるトランプ関税。日本政府は17日にアメリカで交渉を行う方向で最終調整しています。「バンキシャ!」が出会った会社員からは、「ニュースを見る回数が増えた」「退職金に影響が出ている」「先輩の機嫌も乱高下している」といった声が聞かれました。いま、日本ではどんな現象が起きているのか、取材しました。 (詳しくは動画でご覧ください/4月13日放送『真相報道バンキシャ!』より)最終更 ...