《連載:トランプ関税24%ショック》(下) 相談に追われる金融機関 茨城県内、投資家から不安の声

茨城新聞 11日 08:00

... ナーを開く計画をしている。 角川僚一支店長は、乱高下する株価はトランプ大統領の発言に左右されているとし、関税停止の発表を予想できた人は少なかったという。「しばらくは大きな変動が続く。5月中旬の上場企業の業績見通しで関税の影響があまりないとなれば、元の上昇傾向に戻る可能性が高い」と展望する。 相互関税の上乗せ分の90日間停止措置が発表されたが、事業者への影響は不透明なままだ。関係機関では相談窓口を設 ...

相互関税上乗せ90日間停止...福島県の経済界は状況注視

福島民友新聞 11日 07:45

情報収集を進める県商工総務課の職員 米国のトランプ大統領が「相互関税」の上乗せ分の90日間停止を表明したことを受け、県の担当者は情報収集に追われた。県内で目立った影響はみられていないというが、先が見えない状況で、引き続き注視する方針だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)や県内の金融機関でも相談窓口を設置し、対応や情報収集を進めている。 県内企業の経営支援に当たる県商工総務課の担当者は情報収集を進めながら ...

「47都道府県で最も深刻」 スバル拠点の群馬県、関税対策本部発足

朝日新聞 11日 07:30

県内産業への影響を議論する米国関税総合対策本部会議=2025年4月10日午後3時40分、群馬県庁、高木智子撮影 [PR] トランプ米政権の追加関税発動などを受けて、群馬県は10日、山本一太知事を本部長とする「米国関税総合対策本部」を発足させた。県内には自動車大手スバルの工場があるほか、主要産業である製造業や、農畜産物を含めた幅広い産業への影響が懸念されることから、全庁体制で必要な対策を講じるという ...

二転三転の米関税 影響見極め冷静な対応を

中国新聞 11日 07:00

... を含め、報復関税を発動せず米国との交渉を求める国・地域が対象という。 上乗せ措置は日本時間のおととい午後に発動したばかり。一夜明けての方針転換に驚くほかない。一方、報復の応酬となっている中国への追加関税は125%にまで引き上げた。トランプ関税の着地点が見えぬまま、世界は振り回されている。 自動車などを除き10%の一律関税は継続する見通しだ。日本政府は米国との交渉で自由貿易の重要性と相互関税が米国に ...

米関税受け14機関で連絡会議…栃木県、中小企業支援へ

読売新聞 11日 07:00

... 連絡会議を通じて関係機関が一致協力しながら、県内中小企業をしっかりと支援し、この難局を乗り越えてまいりたい」と力を込めた。 日本に対する「相互関税」について、トランプ米大統領は上乗せ分の発動を90日間停止すると発表した。だが、本県の基幹産業である自動車への追加関税の25%は継続されている。県内には日産自動車の大規模な完成車工場、ホンダや関連企業の研究開発などの拠点・部門が立地している。部品メーカー ...

NY株反落、1014ドル安 米中貿易摩擦への懸念拡大

中日新聞 11日 06:39

... を終えた。トランプ米政権の関税政策に伴う米中の貿易摩擦激化への警戒感から売り注文が膨らんだ。前日は過去最大の上げ幅を記録したものの、関税を巡る市場の動揺がなお続いている。 前日はトランプ米大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間の停止を表明。下落基調から一転し、大幅反発した。ただ中国に対しては追加関税を計145%に引き上げ、中国も報復関税で応じた。10日の取引 ...

トランプ政権が相互関税24%発動なら…福井県の杉本達治知事が見解 「リーマン・ショック以上の影響」

福井新聞 11日 06:10

... 覧 杉本知事は「政府は大きな影響が出ないよう、米国と交渉を進めてほしい」と注文。相互関税の対象品目や税率を注視し、経済界とともに国に対応を求めていくとした。 県は9日、県内企業などの相談に対応する総合窓口を経営改革課内に開設。県の融資制度や補助制度を紹介し、内容によっては日本政策金融公庫の県内3支店や各商工会議所などに橋渡しする。9、10日は相談はなかったという。 →トランプ関税で特別相談窓口設置

米大統領、防衛費増含め対日交渉 安保条約は不公平と重ねて不満

中日新聞 11日 06:07

... 在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の増額を要求し、米国にとって有利な取引を狙う構えを見せた。 ホワイトハウスでの閣議中、記者団に各国との貿易不均衡の是正を訴えながら日本にも言及し「われわれは数千億ドルも払って守るが、彼らは何も支払わない。われわれが攻撃されても、彼らは何かをする必要はない」と主張した。 トランプ氏は8日、SNSへの投稿で、各国と「貿易や関税以外の課題も取り上げて交渉...

米国内でデモ頻発!トランプ大統領の退陣を求める声が増大

CBC : 中部日本放送 11日 06:02

... 民の懸念は募ります。 つボイ「関税によって、消費者は高いものを買わなくてはならないですからね。そんな中でちゃんと経済的に結果を出して選挙に臨むことができるのか、というのがトランプ陣営の心配のうちのひとつではないでしょうか」 読めない意図 小高「常日頃ディールだ取引だって言ってますけど、この関税のかけ方がトランプさんにとってのゴールなのかどうかがよくわかっていなくて」 「関税をかける」というカードを ...

北九州市内の35社、トランプ関税の影響調査 武内市長「必要な支...

西日本新聞 11日 06:00

北九州市の武内和久市長は10日の定例会見で、トランプ米政権が打ち出した関税措置を巡り、市内35社に影響などを調査中だと明らかにした。各企業は同国の動向を注視しており、市として支援を継続する考えを示した。 ? 九州の輸出産業、打撃必至 対日関税24%発動 「今後読めず対応難しい」 市は産業経済局内に対策チームを設け、3月下旬から同国への輸出が多い市内35社に影響や見込みについて聞き取りを始めた。市に ...

米関税巡り「庁内連絡会議」発足/山口県、農水産物輸出の相談窓口も

山口新聞 11日 06:00

ログインして画像を拡大 トランプ米政権が独自に設けた「相互関税」を発動したことを巡り、山口県は10日、県内産業への影響を把握するための庁内連絡会議を立ち上げた。金融支援を進めるため既に設けている特別相談窓口に加え、農水産物の輸出に関する相談窓口を同日付で設置。県は企業のニーズを的確にくみ取りながら、状況に応じた対策を講じていく方針。 庁内会議は産業政策課を事務局に、企業立地推進課、経営金融課、イノ ...

中国、さらなる対米報復を示唆 追加関税に反発、収束見えず

西日本新聞 11日 06:00

中国政府は10日、米国による追加関税の引き上げに激しく反発し、さらなる報復措置を示唆した。国内で続く不動産不況を背景に...

相互関税上乗せ90日停止/トランプ氏、一律10%は継続

山口新聞 11日 06:00

市場から「警告」13時間で方針急転 トランプ政権、米国債売られ...

西日本新聞 11日 06:00

【ワシントン古川幸太郎】トランプ米大統領は9日、発動したばかりの「相互関税」第2弾を、わずか13時間で「一時停止」した...

米国、交渉不調なら関税復活も トランプ氏「もとに戻る」

中日新聞 11日 05:44

... ンプ米大統領は10日、世界各国・地域と始める「相互関税」など一連の関税を巡る交渉に関し「合意できなければ、もとに戻ることになる」と述べ、交渉が不調なら一度引き下げた関税率の復活があり得るとの考えを示した。ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。 米側の意向が反映されれば「(合意は)すぐにできる」とも説明し、相手側に譲歩を促した。 トランプ氏は9日、相互関税の第2弾として一部の国に対し上乗せして発動し ...

「コメの市場開放を」維新・松沢氏、トランプ米政権との交渉巡り提言

カナロコ : 神奈川新聞 11日 05:20

日本維新の会の松沢成文氏(参院神奈川選挙区)は10日の参院外交防衛委員会で、トランプ米政権との相互関税の交渉を巡り、「コメを大胆に市場開放したらどうか。関税をゼロにする。日本から大胆なディール(取引)を…

南都銀が特別相談窓口 米関税措置受け 事業者へ支援融資も /奈良

毎日新聞 11日 05:13

トランプ米政権による関税措置を受けて南都銀行は8日、県民らの融資や返済などの特別相談窓口を設置した。経営に影響を受けそうな中小企業や個人事業主向けの支援融資も行う。 トランプ政権は米国外で製造された自動車などへの25%の追加関税を3日に発動。さらに、5日に全ての国・地域を対象に10%の一律関税を、9日にはその代わりとなる相互関税を米国の貿易赤字が大きい約60の国・地域に発動した。税率は国・地域で異 ...

知事、来月訪米の意向 県が関税総合対策本部 /群馬

毎日新聞 11日 05:12

県は10日、トランプ米政権の関税措置に全庁体制で取り組む総合対策本部を立ち上げ、1回目の会合を開いた。山本一太知事は5月、SUBARU(スバル)の工場がある米中西部のインディアナ州を訪問し、知事と面会する意向も示した。 県は9日にも、経済団体などを集めた対策会議を開催。企業から「親会社との賃上げを含んだ価格交渉が進まなくなるのでは」「コス…

【トランプ関税】緊急融資の取り扱い開始/青森みちのく銀

デーリー東北新聞 11日 05:10

青森みちのく銀行は10日、トランプ米政権による追加関税措置で影響を受ける法人や個人事業者を対象とする相談窓口を設置し、緊急融資の取り扱いを開始した。 融資は設備資金と運転資金に使える。融資金額は2千万円以内で、期間は10年以内。貸出金利は最.....有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録するログイン(会員の方)サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト

米相互関税上乗せ90日停止 市場混乱、トランプ氏転換

中部経済新聞 11日 05:10

【ワシントン共同=小田島勝浩】トランプ米大統領は9日、全面的に発動した「相互関税」のうち、上乗せ分...

特別融資を開始、米国追加関税で あいち銀行

中部経済新聞 11日 05:10

あいち銀行は10日、米国の追加関税措置で影響を受ける中小企業・個人事業主を対象にした、特別融資の取...

知事「強い懸念」 連絡会議を設置 米・関税措置受け /栃木

毎日新聞 11日 05:08

福田富一知事は10日の定例記者会見で、トランプ米政権による関税措置について「ものづくり県の栃木にあっては、強い懸念を持っている」と述べ、官民による連絡会議の設置を明らかにした。 トランプ政権は「相互関税」の一部を90日間停止すると発表したが、自動車は25%を上乗せしたままとなっている。県内には大手…

米「一律関税」 不透明な状況に懸念 自動車関連など県内輸出企業 「産業基盤瓦解の危機」 /神奈川

毎日新聞 11日 05:07

トランプ米政権は9日、「相互関税」について、報復関税を発動せず米国との交渉を求める国・地域については、90日間停止すると発表した。この間は10%の「一律関税」が適用される。県内には自動車関連メーカーなど輸出企業が多いことから、不透明な状況に懸念が広がる。【上東麻子、葛西大博】 東京商工リサーチ横浜支店によると、県内で自動車メーカーと取引がある企業は約4000社。全国では東京、愛知、大阪に次いで4番 ...

県が米国関税対策本部 動向注視 企業へ聞き取り調査 /三重

毎日新聞 11日 05:06

トランプ米政権が発動した大規模な関税措置を受けて県は10日、米国関税対策本部を設置し、初会合を開いた。一見勝之知事は「今のところ県内では大きな影響は出ていないが、これから影響が出てくる。瞬発力を持って対応できるように対策を進めてもらいたい」と各部署に指示した。 会議では県内産業の状況などについて確認した。県内総生産の構成比は2021年度の名目で、第2次産業が45・3%で、国内総生産…

日本酒輸出、先行きに懸念 北奥羽地方の酒蔵、動向注視/トランプ関税

デーリー東北新聞 11日 05:05

米ニューヨークへの出荷を待つ八戸酒造の日本酒=8日、八戸市 トランプ米大統領による「相互関税」が発動され、当面は10%の一律関税が継続される見通しとなる中、日本酒を米国に輸出する北奥羽地方の酒蔵は状況を注視している。米国の飲食店や小売店などでは、日本酒の販売価格の上昇につながるとみられ、酒蔵関係者か.....有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録するログイン(会員の方)サービス ...

トランプ関税で県情報連絡会議 初会合、対応検討へ /新潟

毎日新聞 11日 05:04

県は10日、トランプ米政権の「相互関税」を受けた情報連絡会議を立ち上げ、県庁で初会合を開いた。県内の経済や事業者への影響等に関する情報を共有し、今後の対応を検討する。 初会合は、知事政策局の政策統括監と産業労働、農林水産の両部政策監、担当課が出席し、日米両政府間の交渉状況の把握とともに、県内への影…

米相互関税県内も懸念 県「総合対策本部」を設置

読売新聞 11日 05:00

トランプ関税受け沖縄銀行が相談窓口 全店舗に設置

琉球新報 11日 05:00

沖縄銀行は10日、米国関税措置などによって影響が予想される県内事業者からの相談に対応するため、全営業店舗に相談窓口を設置したと発表した。 沖銀によると、現時点で具体的な相談などは寄せられていないが、今後、影響が県内事業者らにも及ぶ可能性があり、資金繰りや経営支援に関する相談を受け付ける。 沖縄経済ニュース 一覧へ DXへ連携 沖縄電力、関西電力送配電が協定締結 2025/04/11 #沖縄経済ニュ ...

東証急反発 2894円高 過去2番目、米関税留保で

琉球新報 11日 05:00

... 9%)高の3万4609円00銭で、上げ幅は過去2番目の大きさだった。トランプ米大統領が高関税政策の一部を留保したことで世界経済の先行きに対する警戒感が和らぎ、幅広い銘柄に買い注文が膨らんだ。前日の米国市場でも主要な株価指数が急伸しており、日米の株式市場は荒い値動きが続いている。 (1面に関連) トランプ氏は「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止すると表明。これを ...

編集日誌(2025年4月11日)

中日新聞 11日 05:00

愛知万博が開かれた2005年は、ロンドンやエジプトなどでテロが続いた年でした。それから20年になる今は、戦争や関税などで世界がきしんでいます。分断を「対話」で止めようとの願い。開幕を控えた大阪・関西万博の会場を記者が歩きました(25面)。 高校生の浦田さんはお年寄りとの交流を通じ、「回想法」のことを知りました(5面)。ページをめくって20面までお進みください。専門家は認知症のケアとして「名字でなく ...

小社会 おかしな現実

高知新聞 11日 05:00

... 6 春の巻」)。もちろん笑い話である。 あり得ない。現実がおかしい―。世の中にはそんな事象が案外多い。トランプ米大統領の関税措置はその極みだろう。しかも高関税となる第2弾を発動したかと思えば突然、90日間の停止を発表。混乱が続く。 下手をすれば世界的な景気悪化を招きかねない。米中の関税合戦はチキンレースの気配も漂う。トランプ氏は自分は間違っていないといわんばかりだが、どんな未来を描いているのか気に ...

米相互関税注視し連携 県対策会議 食品など輸出影響を危惧

読売新聞 11日 05:00

トランプ関税の対策会議で県内の情勢を確認する山口知事(中央) 米国のトランプ政権による「相互関税」について、県の関係部局が協議する対策会議が10日、県庁で開催された。県内には対米輸出額の大きい自動車や半導体などのサプライチェーン(供給網)に入る企業があり、日本酒や牛肉など食品・農産品輸出への影響も危惧されるとして、情勢を注視しながら連携して対応することを確認した。 トランプ関税に関わる会議は2回目 ...

相場先行き 油断できず

琉球新報 11日 05:00

... が相互関税の上乗せ分の停止を表明し、投資家の過度な不安が後退した分だけ日経平均株価が上昇した。相場が底打ちした感覚に陥るような大幅上昇だが、残る自動車関税などの影響を見極める必要がある。医薬品にも関税が課せられるかもしれないとの話もある。まだまだ先行きは油断できない。値動きは荒いが、トレンド(株価の方向性)は形成されていない。米中対立を踏まえると、上値はまだうかがえない。一方、米国と各国との関税協 ...

インド市場に注力 松嶋YKK社長、米国の関税措置に懸念

北日本新聞 11日 05:00

YKKの松嶋耕一社長が10日、就任あいさつで北日本新聞社を訪れ、14億の人口を抱える巨大市場、インドの需要獲得を強化する考えを示した。 欧州や中国などの長い勤...

中期経営計画発表を延期 鹿沼のナカニシ 米関税、栃木県内にも余波

下野新聞 11日 05:00

... ナカニシ本社 歯科医療機器製造のナカニシ(鹿沼市下日向)は10日、16日に予定していた新たな中期経営計画の公表を延期することを明らかにした。最重要市場と位置付ける北米市場に関して、トランプ米政権の高関税政策を受けて再検討するためで、同日にオンラインで開催予定だった説明会もとりやめる。米政権の方針転換などで今後の業績見通しが予測しにくい中、他の企業も難しい対応を迫られそうだ。 残り:約 434文字 ...

「日本に渡ってほしくない」 トランプ氏、USスチール巡り

琉球新報 11日 05:00

... だ。日鉄は米政府との折衝を継続する。 ホワイトハウスで記者団の取材に対し「USスチールは長い間、世界ナンバーワンの企業だった。非常に特別な会社だ」と訴えた。自身が発動した鉄鋼輸入品に対する25%の追加関税により、USスチールには受注が殺到していると主張。「金を掘り当てたような状況だ。彼らが(日鉄の)資金を必要としているか分からない」とも語った。 トランプ氏は7日の大統領覚書で、対米外国投資委員会( ...

北陸銀行・中沢頭取 相互関税不安解決へ支援 融資などで相談窓口作る

読売新聞 11日 05:00

... ューに応じた。米国・トランプ大統領の相互関税政策を巡り、「先行きが不透明で、漠然とした不安を持つ方が多いと思う。解決策や方向性を見いだせるよう、できる限り対応したい」と話し、法人・個人の顧客を支援していく方針を示した。(松本彩和) ほくほくFGは3月、今年度から3年間の第6次中期経営計画(中計)を公表。最終年度に連結当期純利益550億円を目指すとした。 米国が関税政策を発動したのは、この後だった。 ...

米相互関税90日停止で県内経済関係者から安堵の声、政府の対米交渉に期待も

徳島新聞 11日 05:00

トランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分の発動を90日間停止…

米の相互関税で政府見解ただす 参院委で広田氏

徳島新聞 11日 05:00

10日に開かれた参院外交防衛委員会で、無所属で立憲民主党系…

ほくほくFG社長「相互関税対策、地域の技術向上支援で」

日本経済新聞 11日 05:00

... 銀行と北海道銀行を傘下に持つほくほくフィナンシャルグループ(FG)が新たな中期経営計画を作成した。両行の統合から20年の節目を迎え挑戦期から企業価値向上の実現へとカジを切り、地域の課題解決・支援の強化を掲げる。米国トランプ政権が相互関税を打ち出し地域産業への影響が懸念されるなか、新中計をいかに実現していくかを中澤宏社長(北陸銀行頭取)に聞いた。 ――米国トランプ政権が相互関税を打ち出し、地域...

トランプ関税県が相談窓口中小企業向け

読売新聞 11日 05:00

... ンプ大統領による高関税政策を受け、県は4日、影響が懸念される県内の中小企業向けに無料の相談窓口を開設したと発表した。 窓口は金融相談、経営相談、貿易・海外投資相談の3種類で、関税引き上げで影響を受ける中小企業が対象。米国への輸出減や関税引き上げによる景気悪化、業績悪化などへの相談に応じ、県の助成制度や制度融資などを紹介する。 米国の高関税政策を巡り、熊谷知事は3日の記者会見で「追加関税の影響を受け ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【国民民主が好調】自民の保守層を吸収

北國新聞 11日 05:00

... データは自公が減税を打ち出せない中、国民民主が減税を全面に出して国民の支持を集めていることを裏付ける。 世界経済はトランプ関税で大混乱である。石破茂首相は安倍晋三元首相のような人間力もないので、とてもトランプ米大統領とは渡り合えず、関税の日本の適用除外も期待薄だ。 しかもトランプ関税への対策も後手後手に回っていて、減税を言い出す雰囲気ではなく、さらに支持率が低下する可能性がある。となると、ガソリン ...

収益力向上を重視、米国関税「経済下押し」 新中計スタート、中澤ほくほくFG社長に聞く

北日本新聞 11日 05:00

ほくほくフィナンシャルグループ(FG)の中澤宏社長(北陸銀行頭取)は10日、2025年度から3年間の中期経営計画がスタートしたことを受け、北日本新聞のインタビ...

【米関税一部停止】世界を振り回す身勝手さ

高知新聞 11日 05:00

... 対立激化は辞さない。追加関税をさらに上乗せして125%に引き上げる。 中国政府は米国からの全輸入品に84%の追加関税を発動した。米国の相互関税への報復措置で、当初の予定から引き上げた。米側の対応を受けてさらに上げる可能性がある。 トランプ氏は各国・地域との交渉に応じる姿勢で、中国も含むとする。2経済大国が対立を強めれば世界経済に大きく影響する。欧州連合(EU)加盟国は米政権の関税強化に対する対抗措 ...

EU、UAE交渉開始へ 保護主義に対抗し経済連携

中日新聞 11日 04:15

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は10日、アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド大統領と電話会談し、自由貿易協定(FTA)の交渉開始で合意した。トランプ米政権による関税強化を背景に、世界で保護主義が台頭する中、経済連携を強めて貿易や投資の拡大を目指す。 EUは再生可能エネルギーや、二酸化炭素(CO2)を排出せずに製造するグリーン水素、重要資源といった分野で協力を深 ...

道内業況が低下、先行き不安感増 1〜3月期【札幌】

釧路新聞 11日 04:05

中小企業基盤整備機構(中小機構)北海道本部は、1〜3月期の道内中小企業景況調査結果を発表した。トランプ関税発表前の調査だが、全産業の「良い」から「悪い」を差し引いた業況判断DIは、原材料や仕入れ単価...

百貨店の大和、25年2月期純利益71%減 若者開拓急ぐ

日本経済新聞 11日 04:00

... 術品など高級品が堅調に推移したものの、大雪で来客が減少したほか、衣料品が落ち込んだ。 26年2月期の連結業績予想は、売上高が前期比微増の165億円、純利益は48%減の1億円を見込む。宮社長は「トランプ関税や為替の動向が間接的に影響する可能性もある」と慎重な見立てを示す。 市場の評価も伸び悩み、株価はこの1年近く下落基調にある。PBR(株価純資産倍率)も0.4倍台と東証が水準とする1倍を下回る。今村 ...

東証急反発、2894円高 過去2番目、米相互関税一部保留で

山陰中央新聞 11日 04:00

10日の東京株式市場は全面高となり、日経平均株価(225種)が急反発した。終値は前日比2894円97銭(約9%)高の3万4609円00銭で、上げ幅は過去2番目の大きさだった。トランプ米大統領が高関税政策の一部を留保したことで世界経済の先行きに対する警戒感が和らぎ、幅広い銘柄に買い注文が膨らんだ。前日の米国市場でも主要な株...

手のひら返し過去にも ご都合主義のトランプ氏

山陰中央新聞 11日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日に発動した相互関税の一部をその日のうちに一時停止した。株価が急落して経済の混乱が収まらず、責任追及が強まりかねないと危惧して保身に走った可能性がある。自己利益第一の姿勢で手のひらを返したことは過去にもあり、ご都合主義的な言動はトランプ氏...

経団連が中小企業支援要望 諮問会議

山陰中央新聞 11日 04:00

政府は10日に開いた経済財政諮問会議で、トランプ米政権による関税政策への対応や財政健全化策などをテーマに議論した。経団連の十倉雅和会長ら民間議員は関税...

柳井氏「高関税続かない」 生産分業で米集中否定

山陰中央新聞 11日 04:00

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は10日、米国の高関税政策について「現在の国際情勢からして無理で、続かないだろう」と述べた。生産の国際的分業が進む中、米国だけに集中するような事態にはならないとの見解を示した。「関税は自由だが自国だけ優先する考え方はグロ...

日英連携対処へ 米関税で首脳電話会談

山陰中央新聞 11日 04:00

石破茂首相は10日、英国のスターマー首相とトランプ米政権による関税措置を巡り電話会...

公明 減税・給付に前のめり 党勢低迷、透ける焦り 経済対策

山陰中央新聞 11日 04:00

公明党が物価高やトランプ米政権の関税措置を受け、減税や現金給付を含む経済対策を目指す方針を打ち出した。野党から歳出圧力が強まる中、賛否両論がある自民党を引っ張るように「庶民の党」として家計支援重視に前のめりの姿勢を示した。党勢低迷が続き、東京都議選や参院選に向けて独自色を発揮したいとの焦りも透ける。 ▼埋没回避へ 「減税を柱とした経済対策を早急に取りまとめるよう政府に強く求める。減税を前提とした現 ...

全国民3万円超給付案 与党、補正予算を検討 米高関税対策

山陰中央新聞 11日 04:00

物価高やトランプ米政権の高関税政策を受けた経済対策として、与党内で全国民を対象とした一律3万〜5万円程度の現金給付案が浮上した。編成を検討する2025年度補正予算案に関連経費を計上する方向だ。公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党会合で、減税を軸とする経済対策を主張した上で、当面の措置として現金給付の必要性を指摘した。野党から...

EU報復関税90日間保留

山陰中央新聞 11日 04:00

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は10日、トランプ米大統領による相互関税の一部停止を受け、15日に予定していた...

米相互関税上乗せ90日間停止 日本10%継続、中国上げ125% トランプ氏、世界を翻弄

山陰中央新聞 11日 04:00

... 共同】トランプ米大統領は9日、全面的に発動した「相互関税」のうち、上乗せ分を90日間停止すると、交流サイト(SNS)に投稿した。5日に導入した10%の一律分は継続する。上乗せ措置は9日未明に発動したばかりだったが、金融市場の混乱を背景に直後の方針転換となった。各国がトランプ氏に翻弄(ほんろう)される展開が続きそうだ。 トランプ氏は、報復を決めた中国に対する関税率を「125%に引き上げる」と表...

トリプル安で方針転換 国債売り、米中の火種に トランプ関税上乗せ一時停止

山陰中央新聞 11日 04:00

敵も味方も構わず「相互関税」を課すトランプ米大統領が9日、各国・地域別の上乗せ分を、中国を除き90日間停止すると決めた。不況への警戒感から米株が急落、米国債もドルも売られる“トリプル安"に見舞われ、発動から半日で方針転換。中国への関税はさらに強化し報復合戦が激化しているが、中国は大量の米国債を保有する。報復の「武器」として国債の売りを仕掛ける可能性も否定できず、今後の火種となりそうだ。 ▼強気一転 ...

中国 米映画の輸入削減 報復一環か、84%追加発動

山陰中央新聞 11日 04:00

中国国家映画局の報道官は10日、米国映画の「輸入数量を適度に減らす」との談話を発表した。中国政府は、トランプ米政権が9日発動した「相互関税」への報復措置として、米国からの全輸入品に対する84%の追加関税を10日に発動しており、米映画の輸入削減も報復の一環とみられる。中国は、さらなる報復も示唆...

山梨県知事「攻めの経営を支援」 トランプ関税で対策本部

日本経済新聞 11日 02:00

... 、企業の販路拡大などの既存支援策の拡充を検討する。 長崎氏はトランプ関税を「戦後80年間のパラダイムシフト」と指摘したうえで、県民には「動揺せず、これを奇貨として環境変化の先に上昇を目指す」と強調した。政府に対しては「米国と交渉しつつ、貿易拡大のためその他の国々の関税引き下げ交渉も求めていきたい」と話した。 【関連記事】 ・トランプ関税対策、首都圏地銀も金利優遇・相談強化・山梨の景況感小幅改善、先 ...

東京都内企業、25年度「賃上げ見込み」は59% 民間調査

日本経済新聞 11日 02:00

... %と最も高い。 賃金改善を見込む企業の具体的な内容をみると、ベースアップが52.8%で過去最高を更新した。賞与(一時金)の引き上げは27.4%だった。調査は1月20〜31日に都内4270社に実施し、1994社から回答を得た。 【関連記事】 ・東京都の24年度企業倒産、3年連続増の1780件 民間調査・東京都、トランプ関税で中小の特別相談窓口設置・東京都の2月有効求人倍率、1.74倍 3カ月ぶり低下

茨城企業、トランプ関税の影響懸念67%に ジェトロ集計

日本経済新聞 11日 01:49

ジェトロ茨城はトランプ関税による県内企業の影響についてまとめた(水戸市)=同社提供日本貿易振興機構茨城貿易情報センター(ジェトロ茨城)は、米トランプ政権による相互関税が県内企業・団体に与える影響を調査した。67.4%(速報値)の企業が「影響がある」または「今後影響が出る可能性がある」と回答した。対応策としては「価格転嫁」をあげた企業が多かった。 調査はトランプ氏が相互関税を発表した後の7〜9日にオ ...

栃木県が中小企業支援で連絡会議設置 米関税発動で

日本経済新聞 11日 01:49

栃木県は中小企業を支援するため連絡会議を設置した栃木県は10日、トランプ米政権が相互関税を発動したことを受け、県内中小企業などを支援するため連絡会議を設置した。県のほか県商工会議所、栃木労働局などに加え、足利銀行・栃木銀行といった金融機関で構成する。17日に第1回連絡会議を開く。同日の定例記者会見で福田富一知事は「(関税発動で)雇用、税収に影響が出る。県内で一致協力して難局を乗り越えたい」と話した ...

神奈川県内24年度の新車販売台数 3年連続増の27万台

日本経済新聞 11日 01:49

... ブランド別では、トヨタ(レクサス除く)がほぼ横ばいの10万1477台、日産自動車は3%減の3万7492台、ホンダは15%増の3万4191台だった。ダイハツは1%増の1万5581台だった。 25年3月の新車販売台数は前年同月比9%増の2万7996台で、3カ月連続で前年を上回った。神奈川トヨタの担当者は今後の見通しについて「米国の関税政策が市場や生産に与える影響は不透明で、動向を注視している」とした。

新潟県、米関税措置で情報連絡会議 第四北越銀は特別融資

日本経済新聞 11日 01:49

... は10日、米国の関税措置を受け庁内に産業労働部や農林水産部などの関係課による情報連絡会議を立ち上げた。同日の初会合では県内事業者への影響などについて情報を収集・共有し、今後必要に応じて対策をしていくことを確認した。会議は随時開き、参加部署も必要に応じて拡大する。県や新潟市はそれぞれ、資金繰りなどの相談窓口も開設している。 第四北越フィナンシャルグループ(FG)傘下の第四北越銀行は米関税措置で影響を ...

愛媛県、県産品の販売拡大成果 24年度は306億円

日本経済新聞 11日 01:49

... での販促強化などが奏功し、加工食品が42億円と23年度より36.4%増えた。訪日客向けや大手すしチェーン店など外食産業向けの需要が伸びた水産物も12.4%増の88億円となった。 中村時広知事は同日の記者会見で「引き続き県内事業者に寄り添って社会情勢を見極めながら実需の創出に取り組みたい」と述べた。米国の関税政策など不安定な国際情勢も考慮し、当面は成約額300億円を安定的に達成することを目標とする。

埼玉県内企業、1〜3月期の景況は横ばい 民間調べ

日本経済新聞 11日 01:49

... 0だった。紙加工品や輸送機械などが悪化した。非製造業はマイナス9で、2期ぶりに改善。卸売り、不動産などで経常利益が改善したことが影響した。 調査時点では今後の業況感が改善に向かうとの見通しを立てていたが、9日に発動したトランプ米政権による関税率が想定より高かったことから、次回調査の結果は当初の観測を下回る可能性がある。「県内企業にとって受注や売り上げが下落するかどうかは不透明」(同研究所)という。

北洋銀行、米関税で支援融資や相談窓口 9月末まで

日本経済新聞 11日 01:49

北洋銀行は10日、米トランプ政権の関税政策を踏まえ、影響を受ける事業者が融資などの相談ができる窓口を設置し、支援融資を取り扱い始めたと発表した。貸出期間は運転資金7年以内、設備資金10年以内で1億円まで融資する。融資利率は個社ごとに設定する。同行の事業性融資を手掛ける店舗で9月30日まで相談と支援融資を受け付ける。 道内地銀では北海道銀行もすでに特別融資の取り扱いを始めている。

みなと銀行、米関税措置で特別融資 相談窓口も開設

日本経済新聞 11日 01:49

みなと銀行も米関税政策で影響を受ける事業者向けの特別融資を始めたりそなホールディングス(HD)傘下のみなと銀行は10日、トランプ米政権による関税措置で影響を受ける事業者向けに資金繰りを支援する特別融資の受け付けを始めた。期間は5年以内で融資の上限は5億円までとする。 「幅広い顧客に柔軟に対応したい」(担当者)とし、担保や利率は顧客と協議しながら決める。9月30日まで取り扱う。相談窓口も設け、運転資 ...

愛媛・高知県知事、トランプ関税「動向を注視」

日本経済新聞 11日 01:49

愛媛県の中村時広知事は10日の記者会見で、トランプ米大統領が打ち出した関税政策について「不透明な状況が続く。動向を注視して柔軟な対応をしたい」と述べた。8日に庁内に「調査検討対策チーム」を設置したことも明らかにした。県内経済に及ぼす影響を把握し、農林水産・経済団体や金融機関などを交えて対策を協議する。 高知県の浜田省司知事は同日の記者会見で「自由貿易を揺るがす暴挙だ」と批判した。県が発動前に県内5 ...

OSGの純利益24%減 12〜2月、ドイツ自動車向け低迷

日本経済新聞 11日 01:49

... 高は3%増の377億円、営業利益は5%減の38億円だった。日本国内はエネルギー市場向けなどが好調だったが、海外では多くの地域で減益となった。ドイツでは中国向け自動車販売が落ち込んだことが響いているという。トランプ米政権による関税政策への不安感から、製造業の設備投資などが減速している。 25年11月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比3%増の1600億円、純利益は8%増の145億円を見込む。

福井県、関税相談窓口設置 知事「まず既存補助を活用」

日本経済新聞 11日 01:49

... トランプ政権の関税措置を巡る地元企業への支援について「まずは既存の中小企業向け補助制度や融資制度を活用していく」と述べた。9日には県にも関税相談窓口を設置しており、地元への影響が大きくなれば県独自の予算でも支援する可能性に言及した。 米政権は輸入品に一律10%の基本税率を課したほか、日本には合計24%とするなど国・地域に応じた相互関税を課すと発表した。一方でその後発動したばかりの相互関税の上乗せ部 ...

中国銀行、米関税で緊急対策融資 1億円以内

日本経済新聞 11日 01:49

... フィナンシャルグループ(FG)傘下の中国銀行は10日、米トランプ政権の関税措置を受け緊急対策融資の取り扱いを始めたと発表した。追加関税などによる影響を受けた法人および個人事業主を対象に、運転資金や設備資金として1億円まで融資する。期間は運転資金7年以内、設備資金10年以内。担保や利率は個別に設定する。 国内の全営業店で取り扱う。関税の影響がいつまで生じるか見通せないことから、取扱期間は設けなかった ...

ナカニシ、中計発表延期 トランプ関税で北米市場見極め

日本経済新聞 11日 01:49

歯科治療器具の部品を製造するナカニシの工場(栃木県鹿沼市)歯科治療器具製造のナカニシは16日に予定していた中期経営計画の発表を延期する。トランプ米政権の相互関税発動が事業に与える影響を見極める。8月に開く2025年1〜6月期連結決算の説明会で、影響を考慮した中計を発表する予定だ。 ナカニシの地域別売上高でみると、24年12月期は北米市場が全体の約40%を占めた。同社にとって最大の市場となっている。 ...

米関税対策、三重県が初会合 一見知事「長期戦を覚悟」

日本経済新聞 11日 01:49

三重県は米関税の対策会議の初会合を開いた(10日、県庁)三重県は10日、米国が打ち出した相互関税の対策会議の初会合を開いた。県の事業者への聞き取りでは、今のところ大きな影響は出ていないという。引き続き情報収集に努め、経済対策や国への要望など必要な対策をすると申し合わせた。一見勝之知事は「対応は長期戦と持久戦になると覚悟してほしい」と話した。 すでに4日から県庁内に、中小企業や農業者を対象とした資金 ...

群馬県が米関税対策本部発足 知事「全国で最も影響深刻」

日本経済新聞 11日 01:49

... 8機関が参加する「米国関税対策会議」の第1回会議を開き、情報共有や支援策について意見交換した。10日発足の対策本部では前日の対策会議で寄せられた意見を踏まえ、国に要請すること、県としてできることを精査し、迅速に実行していく考えだ。 群馬県は山本知事?を本部長とする庁内横断の「米国関税総合対策本部」を発足し、初会合を開いた(10日、県庁)対策本部の初会議で山本知事は「(今回の米関税は)自動車産業への ...

トランプ関税、県内500社に影響調査 県が実態把握し支援策

北日本新聞 11日 00:35

米トランプ政権の関税措置を受け、県は県内企業約500社に影響を調査する。追加関税の対象となった鉄鋼やアルミニウム、自動車などの関連メーカーが中心で、実態を把握...

相互関税 県内経済への余波懸念高まる 県は対策チーム設置へ

愛媛新聞 11日 00:05

トランプ米政権の「相互関税」政策が県内経済にどのような影響を及ぼすのか、懸念が高まっている。米国に……

相談窓口を開設

タウンニュース 11日 00:00

... 一連の追加関税措置に伴い、市と商工会議所はそれぞれ、市内中小企業向けの相談窓口を設置した。 市の「特別経営相談窓口」では、市経済労働局金融課、同中小企業溝口事務所、公益財団法人川崎市産業振興財団、市中小企業サポートセンター、市信用保証協会が連携。融資や経営、信用保証に関する相談を受け付ける。詳細・問い合わせは同局経営支援部金融課【電話】044・544・1846。 商工会議所の「米国自動車関税措置等 ...

佐賀県「トランプ関税」で庁内対策会議 「引き続き影響注視」

佐賀新聞 10日 23:28

トランプ米政権の高関税措置を巡り、佐賀県は10日、山口祥義知事や各部局長による庁内対策会議を開いた。現時点で県内産業への影響は確認されていないものの、目まぐるしく変動する世界情勢をにらみながら引き続き影響を注視することを確認した。 冒頭、山口知事は「トランプ大統領が追加関税のアクセルを吹かしたところもあれば、90日間の停止もあり、先が見えない状況になっている。佐賀も世界につながる中で、現時点から検 ...

NY株、一時1千ドル超安 貿易摩擦激化を懸念

中日新聞 10日 23:22

【ニューヨーク共同】10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落して始まり、前日終値と比べた下げ幅が一時、1000ドルを超えた。 前日に3000ドル近く大幅上昇した反動で売り注文が先行した。トランプ米政権の関税政策に伴う米中の貿易摩擦激化への懸念も相場の重荷となった。 午前10時現在は前日比819・71ドル安の3万9788・74ドルを付けた。

南里隆市長が初登庁「『オール小城市』で新しい時代の小城市を」

佐賀新聞 10日 23:07

... ら拍手で迎えられた。就任式で、選挙戦を通じてさまざまな地域の思いを聞いたことに触れ、「皆さんと一緒に『オール小城市』で新しい時代の小城市を作っていきたい」と訴えた。 ▼▼ 物価高やトランプ大統領による関税の問題など、急速なスピードで進む環境の変化が市民生活にもさまざまな影響を与えるとした上で、「地方自治体の使命は市民の皆さんの命を守ること、幸せにつながるさまざま施策を展開していくこと」と強調。「前 ...

米国3月物価2・4%上昇 2カ月連続で伸び縮小

中日新聞 10日 21:56

... は前年同月比で2・4%上昇した。伸び率は2カ月連続で縮小し、2・6%程度の上昇を見込んだ市場予想を下回った。変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2・8%上昇した。 トランプ米大統領は第2次政権の発足以降、巨額の貿易赤字解消を狙い、関税強化策を相次いで打ち出している。高関税を課せば、米国外から輸入する物品の価格に上乗せされる可能性があり、将来的な物価上昇につながるとの警戒感が強まっている。

「株価乱高下に冷静な判断を」 米・トランプ政権の関税一時停止発表で揺れる市場 証券会社が投資家に慎重な対応を促す

日本テレビ 10日 21:44

... 安になって、怖がっていた。報復しなかった人々のために関税を90日間停止した」 アメリカのトランプ大統領が各国に仕掛ける「相互関税」。アメリカに報復措置をとっていない国に対しては、90日間、関税措置を停止すると発表しました。 そして、4月9日午後1時過ぎにはアメリカへ輸出される日本製品に24%の関税がかけられましたが、4月10日朝には一転、日本への関税は24%から10%に戻ることになりました。 トラ ...

神戸空港の国際化「経済だけでなく市民生活、学術面にも」 久元市長が効果期待

産経新聞 10日 21:30

... 済だけでなく市民生活や学術面でも、良い効果が期待できる。ポートライナーへの影響をいかに少なくするかも極めて重要で、ラッシュ時間帯の増便やバスへの振り替えの取り組みも進める。 −−トランプ米政権の「相互関税」は一部停止されたが、不安の声がある 神戸の産業の特徴はものづくりが大きな割合を占め、輸出の割合が大きい業種もある。政府も経済界も苦慮していると思うが、国の対応に期待したい。しっかり米国と交渉し、 ...

関税めぐり県が総合対策本部を設置

山梨日日新聞 10日 21:30

“トランプ関税" 対応を強化…富山県が連絡会議設置 新田知事「地域経済への影響懸念」

TBSテレビ 10日 21:14

アメリカのトランプ政権による関税措置の動向が世界経済を揺さぶっています。影響は富山県内の企業にも及ぶと予想されるとして富山県は10日、庁内に対策会議を設置し、対応を強化します。 富山県の新田知事は10日の定例会見で、アメリカのトランプ政権による関税措置の発動をうけ、県の対応や、国への要望の検討などを目的とした「米国関税連絡会議」を庁内に設置したと発表しました。 県は県内企業500社に対し、アメリカ ...

中国報道局長が毛沢東動画を投稿 対米「完全勝利まで戦う」

中日新聞 10日 21:13

... 10日、中国建国の父、毛沢東が朝鮮戦争で米国に「完全勝利するまで戦う」と演説した動画をX(旧ツイッター)に投稿した。「私たちは中国人だ。挑発を恐れない。引き下がらない」と書き込んだ。 トランプ米政権と関税を巡る応酬がエスカレートする中、徹底抗戦する姿勢を鮮明にした。動画は1953年2月に開催された国政助言機関、人民政治協商会議(政協)での演説。「彼ら(米国)が戦うだけ(私たちは)戦い続ける」と訴え ...

米関税対策で栃木県、支援連絡会議を設置 17日初会合、中小企業への支援策検討

下野新聞 10日 21:10

... する 定例会見に臨む福田知事=10日午後、県庁 福田富一(ふくだとみかず)知事は10日の定例記者会見で、トランプ米政権の高関税政策を巡り、行政や金融機関、経済団体などで構成し県内企業を支援する連絡会議を設置したと発表した。17日に県庁で初会合を開く。中小企業への支援策を検討し、関税措置の影響を最小限に抑えるのが狙い。福田知事は「関係機関が一致協力しながら中小企業などをしっかりと支援し、難局を乗り切 ...

“トランプ関税"の影響は「豆腐」「納豆」にまで!? 「相場どうなるの?予算を立てても意味ない…」振り回される企業 経営環境は不透明さ増す「工夫のしようがない…」

TBSテレビ 10日 21:00

... どへの相互関税の一部を一時停止すると発表しました。原料を輸入に頼る県内企業は、「大きなダメージとなる可能性が強い」として、日々変わる“トランプ関税"の動向を注視しています。 トランプ大統領は相互関税について、日本をはじめ報復措置を取っていない国に対し、上乗せ分を90日間一時停止すると発表しました。 相互関税の発動からわずか13時間あまりの方針転換です。 ただ、全世界を対象にした10%の一律関税は維 ...

国民に一律で3万円〜5万円を目安に現金給付?減税? 「アホな支給はやめた方がいい」「生活費に充てられる」「減税を取り組んで」街の人の反応は

TBSテレビ 10日 20:53

アメリカの関税措置や物価高など経済の先行きに不透明感が増す中、減税や給付金といった経済対策を求める声が上がり始めています。 与党内の一部からも、国民に一律で3万円から5万円を目安に現金給付をおこなうべきという意見が…。あなたは、どう思いますか? 公明党の斉藤代表は10日、党の会合で物価高や関税措置への最も効果的な対策は、減税により家計や企業の負担を直接軽減することだと強調しました。 また、減税を実 ...

トランプ関税 マツダや部品メーカーのトップたちが政務官と意見交換

中国新聞 10日 20:52

加藤政務官(手前)に自社の状況などを伝えるデルタ工業の藤田社長(左奥から2人目) トランプ米政権が輸入車への25%の追加関税を発動したのを受け、マツダ役員と地場部品メーカーの社長が10日、加藤明良経済産業政務官と広島県内で意見を交わした。加藤政務官はマツダ本社や部品メーカーの工場を視察。各社のトップたちは先の見えない状況に懸念を示し、国の支援を求めた。

現金給付、消費税減税、ゼロゼロ融資? 出るわ出るわ案だけは…トランプ関税対策か、夏の参院選にらんでか

東京新聞 10日 20:49

トランプ米政権の高関税政策や国内の物価高への経済対策として、現金給付や減税を求める声が与野党双方で高まっている。政府・与党内では、今夏の参院選をにらんだ「ばらまき」との批判への懸念や、少数与党下で合意を形成することへの困難さから、慎重論もある。(井上峻輔、中沢穣) ◆与党内でも足並み揃わず 衆院本会議で答弁する石破首相(佐藤哲紀撮影) 「減税を前提とした現金還付が必要だ」。公明党の斉藤鉄夫代表は1 ...

トランプ関税の米国をけん制か 中谷防衛相「安保はわが国自らが決める」

カナロコ : 神奈川新聞 10日 20:30

中谷元防衛相は10日の参院外務防衛委員会で、米国高関税方針が日米の安全保障関係に及ぼす影響を問われ「安保はわが国自らが主体性と指導性をもって決め、進める」と答弁した。関税問題の影響を否定し米国へ…

"トランプ関税" 発動から13時間後に「90日間停止」表明 地元企業への影響は? 交渉担当閣僚に赤沢大臣…手腕に期待の声「交渉がうまくいって、なるべくトラブルの無いように」

TBSテレビ 10日 20:23

... 換です。アメリカのトランプ大統領がきのうに発動したばかりの相互関税の一部について、90日間、一時停止することを発表しました。 トランプ関税を巡る一連の動きに山陰の企業からも困惑の声が上がっています。 アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間のきのう午後1時すぎに発動し、日本には24%の関税が課されました。 しかし、そのわずか13時間後、報復措置を ...

トランプ関税に対応 県が対策本部を立ち上げ 企業の支援窓口を庁内に設置など 山梨

TBSテレビ 10日 20:20

世界経済を混乱に巻き込んでいる「トランプ関税」への対応です。 山梨県庁 山梨県は10日に対策本部を設置し、県内企業への影響を注意して見ていくことにしています。 アメリカが発動した相互関税。 トランプ大統領はこの一部について90日間、一時停止することを認めると発表しましたが、全世界を対象にした10%の一律関税については維持します。 山梨県 長崎幸太郎知事: 「アンテナを高く張って情報取集に力をいれて ...

東証反発、歴代2位の2894円高 米関税一部停止受け 道内関連も急伸

北海道新聞 10日 20:17

トランプ米政権による「相互関税」の一部停止を受け、10日の東京株式市場は全面高となった。日経平均株価(225種)の終値は前日比2894円97銭高の3万4609円00銭で、過去2番目の上昇幅を記録。世界的な景気減速への懸念が一時和らいだことで幅広い銘柄で買い戻しの動きが広がり、北海道関連株も軒並み反発した。...

「トランプ関税」の対策は… 山口県が庁内連絡会議をスタート 農林漁業者の相談窓口も設置

KRY : 山口放送 10日 20:14

... 統領の「相互関税」政策は10日未明、一転して90日間の発動停止が発表されました。 アメリカの動きに呼応して株価が乱高下するなど、先行きは不透明となっています。 自動車、地酒、和牛など、山口県からアメリカへの輸出は今後どうなっていくのか。 その対策に取り組む県の会議がスタートしました。 県の連絡会議は産業労働部長をトップとし、産業や農林水産に関わる6つの課で構成されます。 トランプ政権の関税政策を受 ...

米追加関税受け大分銀と豊和銀が窓口設置 事業者ら対象に融資などの相談受け付け

大分合同新聞 10日 20:06

トランプ米政権による追加関税措置を受け、大分銀行と豊和銀行は10日、相談窓口をそれぞれ設置した。...

「困ったもんだなあ」 立民・福山氏、議場の笑い誘った発言とは

京都新聞 10日 19:53

... 外交防衛委員会で質問に立ち、トランプ米政権が国別の貿易赤字を参考に独自に設けた「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表したことについて政府の今後の対応や考えをただした。 「朝起きるとニュースが飛び込んで来てびっくりする日々」。福山氏は冒頭、こう切り出した。1930年代の米政権が関税を上げたことがきっかけで第2次世界大戦につながった歴史を紹介。戦後の自由貿易体制 ...

人民元、一時17年ぶり安値 アジア株は軒並み値上がり

中日新聞 10日 19:38

... 時1ドル=7・351元台後半を付け、2007年12月以来となる17年4カ月ぶりの元安水準となった。米政権が対中関税をさらに引き上げる方針を示したことで元安が進行した。ただ、午後にはドル安元高となり、終値は7・3429元だった。 一方、アジアの株式市場は軒並み値上がりした。米国が中国を除き相互関税の上乗せ部分の発動を停止したことを好感した。台湾の加権指数は前日終値と比べて9%超、韓国の総合株価指数( ...