iPhones、化粧品、ペットフード… アメリカで増える生活必需品の「買いだめ」と贅沢品の「買い控え」

BUSINESS INSIDER 10日 11:00

... 。これから来るであろう「大幅値上げ」に備えてのことだ。 Advertisement 関税によってさらなる"値上げ"が懸念される中、買いだめや買い控えを考えているのはモローズさんだけではない。 これまで関税の発表と撤回を繰り返してきたアメリカのトランプ大統領は4月2日、貿易相手国に対し、全ての輸入品に一律10%の基本関税(5日に発効)を課す大統領令に署名した。このニュースを受け、マーク・キューバン氏 ...

トランプ関税、中小企業政策も転機 補助金からAI活用へ

日本経済新聞 10日 11:00

トランプ米政権の高関税政策は、輸出企業の下請けなど中小企業に打撃となる。雇用や賃金への影響を抑えるには、労働生産性の向上による収益確保が最優先課題だ。厚生労働省の労働政策審議会は地方・中小企業を念頭に、人工知能(AI)の活用促進などの議論を重ねてきた。企業、個人の付加価値創出力の底上げ支援を政策の軸に据えるときだ。 賃上げ機運が腰折れする懸念トランプ米大統領は9日午後、同日発動したばかりの相互.. ...

トランプ関税「交渉役」に大抜擢…石破首相の腹心こと赤沢亮正経済再生相の“ホントの実力"

日刊ゲンダイ 10日 10:30

一連のトランプ米政権による日本への関税措置の見直しを求め、ベッセント財務長官やUSTR(アメリカ通商代表部)のグリア代表と向き合う日本の「交渉役」に抜擢されたのが、石破首相の腹心、赤沢亮正経済再生担当大臣だ。 TPP(環太平洋経済連携協定)の甘利、第1次トランプ政権時の茂木氏と、過去に対米交渉を担ってきたのも経済再生相なので順当とはいえるものの、赤沢氏は石破政権が初入閣。ちょっと荷が重すぎやしない ...

短観で景気回復の流れ継続もトランプ関税に懸念を示す保守系3紙

世界日報 10日 10:22

... 日経「米関税リスクに備え内需の基盤を確かに」、3日付読売「日銀短観悪化/トランプ関税が影を落とした」、4日付本紙「3月日銀短観/トランプ関税の影響が心配だ」――。 日銀が1日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)を受けての掲載紙社説の見出しである。 今回は前回調査と比べ、大きな違いがなかったこともあり、掲載は保守系3紙だけと少なかったが、目下、世界の株式市場を大きく揺さぶるトランプ関税の ...

トランプ氏、相互関税の一部を90日間停止 対中関税は125%に引き上げ

日経ビジネス 10日 10:00

トランプ米大統領は10日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表した。一律10%の基本関税は維持する。 同時に、中国に対する追加関税を125%に引き上げ即時発効すると発表した。中国に対する関税率を巡っては、104%に引き上げ9日に発動したばかり。

S&P500・オルカン 最新動向。10日は急反発、+9.5%という2008年以来最大の上げ幅に

BUSINESS INSIDER 10日 09:47

... 000台を1日で取り返したこの急騰は、2008年以来最大のものになるとロイターは報じている。 その最大の要因は、トランプ大統領による関税政策の一時停止だ。同日、大統領は多くの国に対する新たな関税を90日間一時停止すると発表した。ただし、中国からの輸入品に対しては、さらに関税を125%に引き上げる方針を示している。 日本のS&P500連動型ファンドは、10日午前の最新の数値で、3%程度の下落を見せて ...

クレカ決済するだけで「仮想通貨が貯まってしまう方法」。知ってる人だけ得をする“スマホアプリ"を実践してみた

日刊SPA! 10日 08:51

... ガワ』の作者であるハッシー橋本が、漫画で稼いだカネで“怪しい投資"に挑む実録マンガ。一般の人が手を出しにくい投資を攻略して“億り人"になることはできるのか??。 百八十五話 財布 世の中は今、トランプ関税の話題で大騒ぎだ。 やってくれたよのぉ、トランプさんよぉ……。 世界中の株式市場が大暴落。経済ニュースでは「トランプショック」なんて言葉が踊ってて、もう久しぶりに聞いた感じがする“ショック"系のネ ...

コラム:相互関税一時停止、トランプ氏の利己主義による痛みは消えず

ロイター 10日 08:49

... プ氏の「後退」は部分的かつ一時的だ。相互関税のうち貿易赤字などに基づく上乗せ分の発動は90日間停止されたものの、各国一律に課す10%の税率は残る。昨年の対米輸出額が約4400億ドルだった中国の場合、米国製品に対する追加関税を84%に引き上げる報復措置を打ち出したことで、米国が適用する関税率は124%に跳ね上がった。トランプ政権は自動車と鉄鋼・アルミニウムへの関税は維持しているし、今後医薬品と半導体 ...

トランプ米大統領、相互関税発動後わずか13時間で「90日間一時停止」宣言[新聞ウォッチ]

レスポンス 10日 08:41

... 含まれる10%の一律関税は即時実施されるものの、今後の交渉については各国が課している関税の引き下げや非関税障壁などについて話し合う余地があるようだ。 ただ、報復措置を打ち出した中国に対しては、関税を125%に引き上げるなどの強硬姿勢をさらに強めるという。 きょうの早朝に流れていたネットニュースによると、トランプ氏は自身のSNSで「75カ国以上が貿易障壁や関税、通貨操作、非金銭的関税などに関して問題 ...

トランプ大統領、ほとんどの報復関税を一時撤回…ゴールドマン・サックスは景気後退予測を大幅に引き下げ

BUSINESS INSIDER 10日 08:30

... トが先週初めに予測した確率と同じだ。 Advertisement トランプ大統領はすべての関税を一時停止するわけではない。90日間の猶予期間中も一律10%の関税を維持すると大統領はトゥルース・ソーシャルで述べた。また、中国への関税を125%に引き上げると大統領は付け加えた。 トランプ大統領は中国製品に125%の関税を課すことを発表した。これは、同国との貿易戦争におけるさらなるエスカレーションだ。A ...

せっかくの賃上げムードが「トランプ関税」でパーに…アメリカの"愚策"が日本経済にもたらす恐ろしいリスク - トランプ大統領は経済を理解しているのか

PRESIDENT Online 10日 08:00

... ocalとは、相手国が課する関税と同じ負担額の課税を行うことを意味する。今回のトランプ氏の相互関税率の算定には、多くの専門家から設定が恣意的過ぎるとの批判が出ている。 トランプ氏の相互関税は2つの要素からなる。一つめは、原則としてすべての国に、一律で10%の関税を課す(基礎関税)。4月5日に基礎関税は発動した。もう一つは、国・地域ごとに“上乗せ関税"を課す。主な国の相互関税率はわが国が24%、中国 ...

ゲームボーイライクな小型ゲーム機「Arduboy」の開発者がトランプ関税により「廃業に追い込まれる」と語る

GIGAZINE 10日 08:00

... uboyの生涯売上は既に100万ドル(約1億4500万円)を超えているとのことですが、ドナルド・トランプ大統領の「相互関税」により廃業に追い込まれています。 トランプ大統領は世界各国に関税を課し、中国に至っては両国の対抗措置の応酬があり104%にまで引き上げられました。 「トランプ関税発動の一時停止」に関する偽情報はいかにして数兆ドル規模の市場変動を引き起こしたか? - GIGAZINE Ardu ...

トランプ関税でドルが急落…その理由は「信頼感の危機」

BUSINESS INSIDER 10日 07:30

... 4月3日、米ドル指数は市場前取り引きで2.16%下落し、10月以来の最低水準に達した。これは、4月2日のアメリカによる一連の関税に関する発表を受けたもので、アメリカの経済成長がリスクにさらされているという恐怖を増大させた。 トランプ大統領、日本を含む貿易相手国に対する相互関税を発表…基本税率は10% | Business Insider Japan 「劇的かつ自然な動きを考えると、米ドルは広範囲 ...

月間倒産件数の連続増加記録は戦後最長を更新中! 帝国データバンクが集計

共同通信 10日 07:30

... た。 集計期間は2024年4月1日〜2025年3月31日。 帝国データバンクでは、今後の倒産動向に影響する主なリスク要因として、?不確実性が増す米国経済の減速懸念、?米トランプ政権による25%の自動車関税、?物価と賃金の好循環の“未実現"、?日銀による追加利上げ後の借入金利の上昇、?地銀再編に伴う融資先選別の動きなどを指摘。2025年度は、政策的な後押しもあり企業の「事業再構築」が進み、一定の「新 ...

「日本は豊かな国にしては労働力が安い」 米エコノミストが日本復活を信じてやまない3つの評価ポイント

dot. 10日 07:00

トランプ関税の影響で、東京株式市場が乱高下している。それでも米国のエコノミストのノア・スミス氏は、「日本経済は底力があり復活できる」と自信を見せる。復活のカギを握るとしているスミ… 続きを読む トランプ関税 株価 ウィーブ

欧州自動車メーカー「大リストラの嵐」の深層。30年代に向けた起死回生の方法とは

週刊プレイボーイ 10日 07:00

... のです」 ■中国EV対策の関税にBMWが提訴 欧州市場に進攻を開始した中国のデフレEVに脅威を感じたのか、欧州委員会は昨年10月、すでに発動中の10%に加え、最大35.3%の関税上乗せ処置を取った。BYDなどの中国メーカーは今年1月に欧州委員会を提訴した。 しかし、驚いたのはBMWと米テスラが中国勢に続き欧州委員会を提訴したことだ。国沢氏が苦笑しながら言う。 「このEUの関税は中国で生産した輸入E ...

アメリカの工作機械産業が1980年代〜90年代にかけて衰退してしまった理由とは?関税は問題解決に役立つのか?

GIGAZINE 10日 07:00

アメリカのドナルド・トランプ大統領は2025年4月8日に、中国に対する追加関税をこれまでの20%に84%上乗せし、合計104%に引き上げると発表しました。世界各国に対する関税の引き上げはアメリカの貿易赤字を解消すると共に、衰退した国内の製造業を活性化することが目的とされています。そんな中、アメリカのシンクタンク・ランド研究所が1994年に発表した「アメリカの工作機械産業の衰退と回復の見通し」に関す ...

駐日米大使にグラス氏承認 上院 実業家出身で対中強硬姿勢

世界日報 10日 06:53

... 担(思いやり予算)の増加をめぐり、日本への圧力を高める考えを示している。中国に対する厳しい姿勢でも知られており、経済面での対中依存度の抑制を日本に迫る可能性がある。 グラス氏は先月中旬の承認公聴会で、関税や対日貿易赤字削減について、「厳しい交渉を行う」と強調。軍拡を進める中国に対抗するための米軍の負担が増しているとした上で、思いやり予算の引き上げを、日本側と「間違いなく」話し合うとも述べた。また、 ...

英紙「トランプ関税を発動した米国が目指すべきは“日本のような国"だ」

COURRiER Japon 10日 06:50

... によって差はあるものの)それを実践している。 このオンショアの方針を貫くため、日本は1970〜90年代にかけて必要とあれば輸入品に関税を課し、積極的に保護主義をとった。上場企業間で株式を持ち合い、競合する外国企業をサプライチェーンから事実上締め出す慣行を敷くなど、その非関税障壁は多岐にわたった。 だが、そうした状況は飛躍的に改善されている。米通商代表部は2001年版「外国貿易障壁報告書」で、60ペ ...

景気後退は回避されると言える4つの理由。パニックに陥る必要はない、ウェルズ・ファーゴ最新予測

BUSINESS INSIDER 10日 06:45

第二次トランプ政権の予測不能な関税政策に直面し、市場関係者の混乱と値動きの劇的な変動が続く。Bet_Noire/Getty, Jim Lin/Getty, SusanWoodImages/Getty, Tyler Le/Business Insider 米銀大手ウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo)のストラテジストチームは4月8日、第二次トランプ政権の関税政策に端を発する市場の混乱に対して懸 ...

トランプ相互関税に日本は反論すべきだが、「コメ政策の根本的見直し」が大前提

ダイヤモンド・オンライン 10日 06:15

... がらスピーチするトランプ大統領。このあと各国に対する追加関税を発表した Photo:Chip Somodevilla/gettyimages 日本への24%の相互関税、9日発動 非関税障壁などに誤った理解 4月9日、トランプ政権は「相互関税」を発動した。日本は非関税障壁を含めると46%の関税をアメリカに課しているとし、それに対して24%の相互関税を課すとした。中国に対しては104%、EU(ヨーロッ ...

中国で新エネルギー車販売不振…マツダ、第2弾のSUVで起死回生なるか

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 10日 06:05

... に掲げ、生産高を倍増させるという。 中国・欧州間の貿易は米中間ほどのあつれきはなく、比較的良好な関係を維持する。それでも、欧州では中国製EVの市場侵食に警戒感が高まり、既に10%の輸入車関税に、最大35・3%の追加関税が課せられている。マツダは最安価格を4万5000ユーロ(約720万円)以下に抑えてシェア獲得を狙う。世界経済が混迷を深める中、中国生産車の輸出が突破口となり得るのか乾坤一擲(けんこん ...

トランプ大統領「日本でアメ車が売れない」ボヤきのデジャビュ…非課税障壁でっち上げ“市場開放"要求のお門違い

日刊ゲンダイ 10日 06:00

... 求めたのは日本市場の開放。日本では車検や安全基準が非関税障壁となってアメリカ車が売れない、という理屈だ。 実際、アメ車の販売は振るわない。日本自動車輸入組合によると、昨年の外国車(乗用車)の新規登録台数は約23万台。トップ3はベンツ(5.3万台)、BMW(3.6万台)、フォルクスワーゲン(2.5万台)とドイツ車が並ぶ。 ただ、アメ車の販売不振は非関税障壁のせいではない。経済ジャーナリストの井上学氏 ...

超富裕層のために国家を解体しようとするのがトランプ&マスク体制の本質

現代ビジネス 10日 06:00

世界が固唾を呑んでドナルド・トランプの一挙手一投足に注目している。高関税でアメリカ合衆国の利益をどこまでも追い求めるそのやり方は、政権内でも反発を呼ぶ。そして、かくも「国益」むき出しの政治は、ロシアにも中国にも共通する。私たちはこうした国家のふるまいに、どう対応すればいいのだろうか。そうした問題意識もあって先ごろ刊行されたのが、『21世紀の国家論 終わりなき戦争とラディカルな希望』を上梓した隅田聡 ...

トランプ関税発動で大幅続落の日経平均株価、3万円を割る日は来るのか?

@DIME 10日 06:00

現地時間2025年4月2日、アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国の関税に対応して自国の関税を設定する相互関税の導入を発表。日本には24%の関税が課せられることになった。 他に中国は34%、EUは20%、台湾32%などと定めており、その影響は日本を含め、すぐに世界の市場へと波及した。そんなトランプ関税に揺れる市場動向について、三井住友DSアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト・市川雅 ...

〈キーワードは「暗号通貨」〉マスク、ベゾス、ザッカーバーグ…なぜテック界の大物はトランプ支持に回ったか?

文春オンライン 10日 06:00

公約通りに関税を上げて世界経済を混乱に陥れているトランプ大統領だが、政府効率化省のトップとなったイーロン・マスクを筆頭に、テック業界の大物たちが支援者に名を連ねたことが注目されている。1月の大統領就任式には、マスクのほかにジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、ティム・クック、セルゲイ・ブリンら、テック長者らが参列した。 大統領就任式に参加したザッカーバーグ氏、ベゾス氏、マスク氏ら 〓時事通信社 ...

米トランプ「相互関税90日停止」表明も…追い詰められる石破政権に残された“ウルトラC"とは?

日刊ゲンダイ 10日 06:00

アメリカのトランプ米統領は9日(日本時間10日)、発動した「相互関税」について、貿易相手国ごとに設定した上乗せ分を中国を除いて90日間停止すると、SNSで表明した。ほぼすべての貿易相手国からの輸入品に課した一律10%の基本税率部分は継続する。日本は24%が課されたが、10%に引…

トランプ関税で株価が乱高下…今後の株式市場はどうなる?リーマン&コロナショックとは違う決定的な理由

ダイヤモンド・オンライン 10日 06:00

... 互関税を発動した影響で、日経平均株価が乱高下している。メディアやSNSなど幅広い意見をウォッチし、ヘッジファンドや富裕層、霞が関など筆者のネットワークでも議論しているが、「変化に対応しようとする人」と「様子見するしかないという人」に分かれている。 筆者が特に気になっているのが、世界最大の経済・軍事力を持つ覇権国である米国と、世界の基軸通貨である米ドルの姿・形が変わる可能性だ。2025年のトランプ関 ...

にっちもさっちもいかない「2つの米」問題…全部、トランプが悪いのか

日刊ゲンダイ 10日 06:00

世界中が「トランプ関税」で大騒ぎだ。すべての国に一律10%を課したほか、貿易赤字の多い国にはさらに上乗せ。日本、中国、韓国、台湾などに20%以上の追加関税を課した。 日本の産業界は大騒ぎ。特に自動車に対しては25%の追加関税を課しており、日本の基幹産業を揺るがす事態となっている。裾野が広い業種だけに、その影響は甚大なものとなりそうだ。 そういった動きを受けて、日本株は大暴落。ついこの間まで日経平均 ...

「声が嗄れた」泉ピン子がドジャースの試合観戦で「どうしてもできなかった」こと

現代ビジネス 10日 05:40

「大谷はムービースターのようだ」 関税問題で世界中を騒がしているトランプ大統領をして、べた褒めしたのが、ドジャースの大谷翔平選手。努力を積み重ねて結果を残しながら、ユーモアを忘れないキャラクターの大谷選手が元気の源だという人も多いことだろう。泉ピン子さんもその一人だ。 ピン子さんのエッセイ『 終活やーめた。 』は「元祖バッシングの女王の「ピンチを福に転じる」思考法」というサブタイトル通り、泉ピン子 ...

関税発動 トランプ氏が読んでいた「大衆紙」記事の中身

毎日新聞 10日 05:31

【クルーグマン】トランプ関税が「無理ゲー」だった理由、全部教えます

NewsPicks 10日 05:30

トランプ相互関税発効で主要国の経済はどうなる?米は景気後退期入りか、日本・中国・EUは…

ダイヤモンド・オンライン 10日 05:27

... 5日に一律10%の関税が発動され、9日に相互関税が実施された。 拡大画像表示 トランプ大統領は株価急落を目の当たりにしても「金持ちになれる機会だ」「今は耐えるとき」と発言し、関税に対する姿勢を変える様子などみじんも見せない。 それどころか、中国が米国に対し34%の報復関税を実施すると発表すると、米国は50%の追加関税を課すと応酬した。対中国の関税率は合計で104%となる。 この高関税は主要国の経済 ...

日本企業が陰の主役に!韓国サムスン対SK、エヌビディアAI半導体へのメモリー供給で「逆転劇」の舞台裏

ダイヤモンド・オンライン 10日 05:25

Photo:123RF 米トランプ大統領の相互関税は米国のデータセンター向けAI(人工知能)サーバーのサプライチェーンを直撃しそうだ。だが、AIのデータ処理能力を高める需要が止まることはないだろう。米エヌビディアと台湾積体電路製造(TSMC)のタッグで市場を拡大したAI半導体の性能向上の鍵を握るのが「後工程」での技術革新だ。その裏では、日本の半導体製造装置と半導体材料メーカーが存在感を強めている。 ...

世界貿易はトランプ関税を切り抜けられるか

NewsPicks 10日 05:20

... たのと同じくらい劇的な関税引き上げを米国が前回実施したのは、1930年のことだった。 大半の歴史家は、同年にハーバート・フーバー大統領が署名してスムート・ホーリー法を成立させた後に起きたことを説明できる。世界貿易は崩壊し、恐慌に陥りかけていた世界の流れに追い打ちをかけた。 トランプ氏の発表と中国の報復措置を受けた株価暴落は、同じような結果を予感させる。無理もない。トランプ氏の関税は1930年代に実 ...

トランプ相互関税で日本の対米輸出「4兆〜5兆円のマイナス効果」!?日本企業に重要な3つの中長期戦略

ダイヤモンド・オンライン 10日 05:20

... に発動した「相互関税」政策は、これまでの国際貿易体制を大きく揺るがすものだ。 全輸入品に対して一律10%のグローバル関税を課すことを基本とし、さらに57カ国・地域に対しては11%〜104%の追加関税を適用するという市場の予想を超えた内容で、対象国には、米国の貿易赤字が大きい国や「不公正な貿易慣行」があると見なされた国々で、日本も24%の追加関税が課されることになった。 一連のトランプ関税による日本 ...

トランプ政権が相互関税発動 日本からの輸入品に24% 農産物輸出に打撃必至

日本農業新聞 10日 05:05

トランプ米政権は9日、各国への「相互関税」を発動した。日本からの輸入品には24%を課す。日本は昨年、米国に国・地域別最多となる2429億円の農林水産物・食品を輸出しており、追加関税による影響は必至。...

日本は農産物市場開放を 米通商代表

日本農業新聞 10日 05:05

【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)のグリア代表は8日、関税措置を巡る日本との交渉を巡り、「農産物の市場アクセスを拡大、改善できると感じている」と述べた。米国産輸入品の受け入れを要求する可能性...

輸出進めたいが… トランプ関税に農家当惑 米輸入増の不安も

日本農業新聞 10日 05:05

米国が発動した日本産品に一律24%の追加関税により、輸出を進めてきた緑茶や牛肉、米の農家や企業に、懸念が広がっている。国内市場の減退や海外での抹茶人気を背景に輸出を伸ばしてきた緑茶や、産地一体で米国...

[ニュースアイ]米国相互関税24%発動 「ディール」に漂う不透明感

日本農業新聞 10日 05:05

米国が日本からの輸入品に対し、24%の「相互関税」を課した。農林水産物を含めた対米輸出には大きな痛手となる見通しで、日本政府は関税措置の見直しに向けて米国との交渉に臨む。トランプ政権は貿易赤字解消を...

(声)トランプ氏に立ち向かう意気を

朝日新聞 10日 05:00

[PR] 無職 渡辺勇三(奈良県 81) トランプ米大統領の「米国ファースト」の一環、相互関税の詳細が発表されて以来、株価が急落するなど市場が不安に陥っている。戦後の経済を支えてきた自由貿易体制を破壊しかねない政策を、独りよがりの暴挙と批判するだけでは足りない。政府はとうてい容認できないと明確に意思表示し…

(閉じゆく世界 トランプ関税の衝撃:2)同盟国にも牙、結束揺らぐG7

朝日新聞 10日 05:00

... 30日、世界最大規模の産業見本市「ハノーバーメッセ」の開幕式典で演説するドイツのショルツ首相=ロイター [PR] ▼1面参照 トランプ米大統領が「相互関税」を発表する直前の3月30日、ドイツ北部で開かれた世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ」は、関税の影響を懸念する企業幹部らの声であふれていた。 演説に立ったドイツのショルツ首相は「米国に言いたい」と切り出し、「欧州の目標は依然として(米国との ...

(座標軸)秩序破壊「法の支配」説く時 論説主幹・佐藤武嗣

朝日新聞 10日 05:00

[PR] 「(戦後の)80年間の時代は終わった。これは悲劇だが、新たな現実でもある」。米国の同盟国・カナダのカーニー首相がトランプ関税を批判した言葉が、その衝撃の大きさを物語っている。 世界は、関税競争や経済のブロック化が第2次世界大戦の引き金を引いたとの反省から、貿易自由化にかじを切り、ブレトンウッズ体…

関税政策、マスク氏「撤回を」 米政権内でののしり合いも

朝日新聞 10日 05:00

[PR] トランプ米大統領の関税政策をめぐり、政権内でののしり合いが繰り広げられている。政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏は、トランプ氏に関税の撤回を直訴した。マスク氏が経営するテスラは米中で電気自動車(EV)の生産や販売を手がけ、大きな打撃を受ける。怒りの矛先は、関税政策を担当するピーター・ナバロ大統…

「お得意様」米国、いきなり高関税 ホタテ・神戸ビーフ・日本酒

朝日新聞 10日 05:00

作業員がずらりと並び、手作業でホタテの貝殻をむいていく [PR] トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」が9日に全面発動された。和食ブームや円安の追い風で、米国は日本の農林水産物や食品の世界一の輸出先となり、昨年の輸出額は2429億円に上る。国内市場が低迷する中、輸出拡大に活路を求めてきた現場の不安は大きく、動揺が広がっている。▼1面参照 ■ホタテ 販路拡大…

(社説)相互関税発動 米国に再考迫る連携を

朝日新聞 10日 05:00

... ガーデンで2025年4月2日、新たな関税について演説するトランプ大統領=AFP時事 [PR] 多くの国々の反発を顧みず、米国が一方的な「相互関税」の全面発動に踏み切った。世界を巻き込み、米国をも危機にさらす現実をトランプ米大統領は直視し、直ちに撤回すべきだ。日本政府は各国と連携してその愚かさを米国に説くとともに、国内経済に対する悪影響への備えを急ぐ必要がある。 高関税政策は米国内には物価高を、外に ...

食料品の消費税「2年間0%に」 維新が経済対策案

朝日新聞 10日 05:00

[PR] トランプ米大統領の関税措置を受け、日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は9日の記者会見で、食料品の消費税を2年間「ゼロ%」とすることなどを柱とした党独自の経済対策案を打ち出した。取りまとめ後、政府に提言するという。 吉村氏は、高関税措置による物価高への対策について「補助金よりは減税をやるべき…

現金給付「関税は国難」 参院選控え与党前のめり

朝日新聞 10日 05:00

[PR] トランプ米大統領の関税政策の衝撃を受けて、政府・与党が国民一律の現金給付の調整に入った。参院選を控え、与党内から減税や給付を求める声が続出するなか、想定を超える米国の「相互関税」が発動。国民生活や経済に与える影響への不安が、大規模な財政出動に対する慎重論を吹き飛ばした。▼1面参照 対米交渉での関…

トランプ関税全面発動 日本24%、中国計104% 中国報復、84%に引き上げ

朝日新聞 10日 05:00

米国の中国に対する追加関税の経緯 [PR] トランプ米大統領は9日、「相互関税」と呼ぶ新関税を全面発動し、日本には24%をかけ始めた。対抗姿勢を強める中国には84%もの異例の高税率を課し、対中追加関税は累計104%に達した。一方、中国政府も9日、米国に計84%の報復関税を課すと発表。米中対立が一気に激しさを増している。▼2面=世界に脅威、3…

相互関税第2弾 日本は長期戦略で交渉に臨め

読売新聞 10日 05:00

... ライチェーン(供給網)を構築し、製造コストを引き下げてきた。高関税政策は、その繁栄の基盤を破壊する。到底容認できるものではない。 相互関税の全面発動で供給網の大混乱は避けられない。世界経済が同時不況に陥る懸念もある。 トランプ大統領の狙いは製造業の国内回帰だという。高関税政策をいつまで続けるのか。関税を引き下げて非関税障壁を見直せば、相互関税を撤廃するのか。トランプ政権の言動を見極め、各国の交渉は ...

高関税アジア、妥協点探し懸命 ベトナム…打開へ協議・訪米 タイ…米から輸入拡大案

朝日新聞 10日 05:00

ベトナムで9日、北部タイグエン省のサムスン電子系工場のゲートを通る人たち=ロイター [PR] トランプ米大統領が9日、「相互関税」の第2弾を発動したことをうけ、とりわけ高い関税が適用されたアジア各国で衝撃が広がっている。各国政府は、妥協点を探ろうと必死だ。▼1面参照 ■中国集中回避の生産拠点、対米貿易黒字拡大 トランプ政権が新たに適用した税率は、カンボジア49%、ベトナム46%、タイ3…

一人5万円給付案 政府・与党

朝日新聞 10日 05:00

[PR] 政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している。財源を確保するため今年度補正予算案を編成したうえで、今国会での成立を目指す。 複数の政権幹部が明…

セブン純利益23%減 2月期決算 コンビニ国内外不振 関税、北米事業に暗雲

朝日新聞 10日 05:00

決算会見で質問に答えるスティーブン・デイカス次期社長=9日、オンラインの会見から [PR] セブン&アイ・ホールディングスが9日発表した2025年2月期決算は主力のコンビニ事業が国内外で振るわず、減益となった。この日、第2段階が発動したトランプ関税も、成長に期待をかける北米事業に影を落とす。外資から買収提案を受ける中で難しい経営のかじ取りを迫られている。 この日発表した決算では、最終的…

(時時刻刻)米中摩擦、世界に脅威 米…「もっと強いパンチ返す」対中関税104%

朝日新聞 10日 05:00

米中の相互の関税率の推移と主なできごと [PR] トランプ米大統領が9日、「相互関税」と称する新関税を全面的に発効させた。中国に対する追加関税は第2次政権だけで計100%を超す高水準となり、米中間の貿易摩擦は未知の領域に入る。米中経済、そして貿易国家・日本を含む世界経済への衝撃は計り知れない。▼1面参照 トランプ氏は8日夜、共和党議員らを前に演…

東京株、一時1700円超安

日本農業新聞 10日 05:00

9日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は一時1700円超下落した。トランプ米政権が、貿易赤字が大きい国・地域に対する相互関税を同日発動。中国は報復姿勢を見せており、通商摩擦激化への懸念...

関税「生活直撃」、提案型に重点 集中審議合意、商品券・裏金は後回し 立憲、政治とカネ追及「休戦」

朝日新聞 10日 05:00

... 大統領による「相互関税」発動を受け、取材に応じる立憲民主党の野田佳彦代表=9日、国会内、岩下毅撮影 [PR] 与野党は9日、トランプ米大統領の高関税政策を受け、衆院で14日、参院では21日に予算委員会の集中審議を開くことで合意した。野党第1党の立憲民主党は「国難」とも評される状況下、追及型より提案型の対応を重視し始めた。政治とカネの問題の追及は「一時休戦」の構えだ。▼1面参照 「関税の問題は国難と ...

トランプ関税発動で企業業績に下振れ懸念 交渉開始で円高リスクも

日経ビジネス 10日 05:00

... 材などに打撃 減額見通しは、関税によるコスト増や消費減などの影響から大まかに試算されたものではあるが、自動車、機械、素材などは、特に影響が大きいと予想される。一方で、阿部氏は「人工知能(AI)関連は底堅く推移する」とみる。「景気が悪化すれば投資の減退リスクは考えられるものの、AI自体の開発や投資は引き続き進むのではないか」(同氏) ただ、トランプ関税の表明を受けた各国との関税交渉は始まったばかりで ...

ゼロゼロ融資復活、自民調査会提言へ 関税影響の中小支援策

朝日新聞 10日 05:00

[PR] トランプ米政権による「相互関税」の影響を受ける中小企業の支援策として、自民党金融調査会は、新型コロナ下で実施された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の復活を、月内にも政府に提言する方針だ。 9日に自民党本部であった金融調査会の終了後、片山さつき会長が記者団に明らかにした。片山氏は米政権の関税政…

米国産品を対象、EUが報復関税を承認

朝日新聞 10日 05:00

[PR] 欧州連合(EU)は9日、米国のトランプ大統領が発動した鉄鋼・アルミニウムへの関税に対する報復関税案を承認した。3段階に分けて発動する予定で、第1弾は15日に設定した。 政治専門サイト「ポリティコ」などによると、対象となるのは大豆やオートバイ、鶏肉など約220億ユーロ(約3・5兆円)相当の米国産品…

安田佐和子 トランプ政権の「共産主義嫌い」がよく分かる本

日経BOOKプラス 10日 05:00

... )。 関税政策の「本丸」は中国 今回は本の紹介に入る前に、まずニュースをにぎわせているトランプ政権の関税政策についてお話ししたいと思います。 2025年1月に第2次トランプ政権が始まってから、相次いで関税政策が発表されました。2月には米国が輸入するすべての鉄鋼・アルミニウムに25%の関税をかけると表明。3月からは適用除外を求めていた日本をはじめ、全貿易相手国が対象となりました。4月2日には相互関税 ...

相互関税、完全適用に 米トランプ政権 対中国は計104%

日本農業新聞 10日 05:00

【ワシントン時事】トランプ米政権が打ち出した相互関税の第2弾が9日、発動した。貿易赤字が大きい約60カ国・地域からの輸入品に対し、個別に追加関税を課す。一律10%の基本税率分は発動しており、今回で完...

トランプ政権下の関税「新常態」 企業は背景の考え方を理解せよ

日経ビジネス 10日 05:00

... キシコに対して25%の関税を発動したほか、中国からの全輸入品に10%の関税を課している。2月上旬時点でカナダとメキシコからの輸入品に対する関税が30日間保留された後に発動された。 コスト回収策を検討せよ 関係者らは、関税は税控除の対象ではないため、企業の取締役会はこうした(トランプ大統領による課税の)提案を追跡し、コストを回収する方法を検討すべきであると指摘する。また、すべての関税が公式ルートから ...

利下げ、FRBに景気改善の期待 物価高を助長する恐れも 関税の影響、懸念拡大

朝日新聞 10日 05:00

[PR] 日本を含む約60カ国・地域に高い税率を適用するトランプ米政権の「相互関税」第2段階が9日、発動した。中国からの輸入品には104%の追加関税が課された。トランプ氏は、痛みを伴っても関税政策を進める姿勢を崩さないが、貿易戦争を誘うとの懸念が世界経済を揺さぶる。 8日朝には主要3指数がそろって上昇して…

トランプ関税を半導体や電機各社が警戒、「大きな環境変化」と村田製作所

日経クロステック 10日 05:00

... 情報収集と影響の見極めを急ぐ。 電機・半導体各社がトランプ関税の影響を注視[画像のクリックで拡大表示] 電子部品大手の村田製作所はトランプ関税について「大きな外部環境の変化であり、経営トップを入れた形で情報共有と検討を進めている」(広報部門)とコメントした。2025年3月期の売上高の地域別内訳で、米国など南北アメリカは約15%を占める見通し。関税の直接的影響は限定的と見る一方で、「市場と部品需要の ...

1ドル130円の円高視野/中国、強硬姿勢の勝算/通関データで関税分析(2025年4月10日版)

日経ビジネス 10日 05:00

... 1 米相互関税、上乗せ部分を90日停止 中国は125%に上げ 2 NYダウ急騰、2700ドル高で4万ドル台回復 値幅過去最大 3 中国、米国への報復関税84%に 50%上乗せ発表 4 強まる日本株「二番底」シナリオ 週内3万円割れ視野 5 テスラ販売減、トランプ関税に反発するマスク氏 おすすめ書籍・ムック トランプ2.0 米中新冷戦 予測不能への備え方 経済安保のエキスパートが緊急提言! 関税合戦 ...

<主張>USスチール 米は再審査で買収容認を

産経新聞 10日 05:00

... 、高関税を課すことで米国に投資を呼び込むことを狙っている。 石破茂首相は7日にトランプ氏と電話会談し、日本が最大の対米投資国であり、高関税措置によって日本企業の投資余力が減退するとの懸念を伝え、相互関税の見直しを求めた。だが、トランプ政権は9日に日本に対し24%の関税を課す相互関税を発動した。 日鉄による買収計画は関税にかかわらず、米国に対する日本企業の積極的な投資姿勢を示している。政府は相互関税 ...

株主還元余力が大きい三井物産と三菱商事、新社長で飛躍を狙う丸紅…割安サインが点灯しつつある「総合商社株」の本命は?

ダイヤモンド・オンライン 10日 04:55

... ていたこともあり、下落トレンドに転換以降は「売りが売りを呼ぶ展開」になっていたのだ。 とはいえ、総合商社の第3四半期決算は市場予想を上回る企業が多く、業績は悪くない。トランプ関税の影響により貿易ボリュームが落ちるリスクはあるが、関税影響によりインフレが再燃した場合は商社業績に追い風となるなどプラス影響となる面もある。 また、詳しくは次ページで解説するが、総合商社セクターは他業界と比較しても「株主還 ...

3000ドル超え「金相場」相互関税で追い風続く、トランプ政策の消えない“不透明感"が材料に

ダイヤモンド・オンライン 10日 04:45

Photo:PIXTA 金価格は年明け以降上値を追い、1月末以降最高値更新を重ねている。ウクライナやガザを巡る地政学リスクがくすぶる中、トランプ関税への不透明感が支援材料だった。米国の相互関税発表でも先行きの不透明感は解消されず、金相場への追い風は続きそうだ。(三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部主任研究員 芥田知至) 地政学リスクの高まりを受けた 安全資産買いが支援材料に 金相場(現物、出 ...

緊張走った米国債入札 「中国がいない」、金融市場も戦場

日本経済新聞 10日 04:07

【ロンドン=山下晃】米国債の入札を巡って9日、金融市場関係者が緊張する局面があった。トランプ大統領の打ち出す関税政策を嫌気し、米国資産からの資金逃避が続いているためだ。9日に実施された米10年物国債の入札結果は無難に終わったが、市場参加者によると中国は入札に参加しなかったもようで、市場で波乱が起きる可能性もあった。 米国東部時間9日午後1時、東京は10日午前2時。米10年債入札結果が公表されると. ...

トランプ米大統領、相互関税の90日間停止を発表 報復なしで10%適用

毎日新聞 10日 03:32

米関税対策でベトナムに生産拠点、ソースネクスト

Logistics Today 10日 03:09

... 品は中国・深センで製造されていたが、米国の関税政策に対応するため、価格の維持と関税リスク分散を目的としてベトナム進出を決定した。米国への出荷はことし9月以降、ベトナムからも可能となる。今月2日に米国政府がベトナムにも相互関税率を課したが、両国間では関税撤廃に向けた協議が進められており、今後の関税改善も期待されている。 物流面では、トランプ政権への移行による関税上昇を見据え、同社は米国販売分の1年分 ...

国交省・経産省、米自動車関税で中小企業に配慮要請

Logistics Today 10日 03:06

... 自動車追加関税措置を受け、関係事業者団体に対して中小企業との取引に関する配慮を要請した。 米国は3日、日本から輸出する自動車に対する追加関税措置を発効。これに伴い日本からの広範囲の品目に追加関税を課す相互関税が発表された。 両省は通達で、こうした状況において「サプライチェーン全体での適切な価格転嫁や取引適正化の取組が阻害されることのないよう」求めている。特に発注事業者に対し、「米国自動車関税措置等 ...

東証反落、1298円安

毎日新聞 10日 02:02

9日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は、大幅反発で取引を終えた前日から一転し、全面安の展開となり急落した。終値は前日比1298円55銭安の3万1714円03銭。「トランプ関税」を巡り乱高下したニューヨーク株式市場の影響を引きずり、この日の市場も貿易戦争への警戒感が拭えなかった。 東京市場は9日、取引開始直後から売り注…

「核戦争から聖域扱いされる場所は…

毎日新聞 10日 02:02

... 大統領が貿易赤字を理由に世界各国に「相互関税」を発動した。日本は24%。徹底抗戦を表明した中国の関税は104%に達した。米中2大経済大国がどちらも引かないチキンレースに突入する様相である▲「経済の核戦争」に例えたのは昨年の大統領選でトランプ氏を支持した著名な米投資家だ。SNSへの投稿で「米国は自ら招いた経済の核の冬に向かっている」と警告した▲日米両国は関税や非関税障壁、為替、補助金をめぐる閣僚級協 ...

米相互関税、発動 自由貿易、暗礁に 中国「報復」84% 対中計104% EUも報復25%

毎日新聞 10日 02:02

... 米国の一方的な高関税は貿易戦争の激化を招くとともに、第二次大戦後続いた世界の自由貿易体制を揺るがし、欧米主導の国際秩序の大きな転換点になる可能性がある。 1月20日に発足した第2次トランプ政権は、一部の国や製品に対象を絞って関税を発動してきたが、今月5日には日本を含む全ての貿易相手国に10%の一律関税を発動。日本は9日以降、上乗せ分を含めて24%の相互関税が課される。主要国・地域の関税率は、EU2 ...

米関税、21日参院集中審議

毎日新聞 10日 02:01

自民党の石井準一、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は9日、国会内で会談し、米トランプ政権の高関税政策を受け、参院予算委員会の集中審議を21日午前に開く日程で合意した。石破茂首相と関係閣僚が出席し、対米交渉の政府方針について議論する。 石井、斎藤両氏は、自民党派閥裏金事件で旧安倍派幹部だった世耕…

米関税率、粗雑な計算 著名経済学者「誤り多い思いつき」

毎日新聞 10日 02:01

... 互関税」の税率算出の粗雑さに衝撃が広がっている。単純な割り算である上、米シンクタンクは、実際の関税率は発表された数字の4分の1になると指摘。トランプ政権の関税政策を猛批判する、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン氏は、「学生のでたらめ」と切って捨てている。 トランプ政権は、貿易相手国による米国製品への実質的な関税率を算出し、そのほぼ半分を相互関税率とした。日本の場合、実質的な関 ...

相互関税発動 対策、補正予算視野に 給付金を検討 政府・与党

毎日新聞 10日 02:01

トランプ米政権の大規模な関税措置を受けて、政府・与党は今国会での補正予算案の編成を視野に入れる。経済対策として、国民に3万〜5万円程度の給付金を支給する案が検討されており、「兆円単位の補正予算案の編成は不可避だ」との見方が広がっている。ただ、少数与党の石破茂政権が補正予算を成立させるには野党との連携が欠かせない。首相が強調する「国難」の旗印の下、野党の協力をどのように取り付けるかが焦点となる。 7 ...

独、保革大連立で合意 メルツ氏、首相選出へ

毎日新聞 10日 02:01

... ケル政権(2018〜21年)以来となる。CDU・CSUは4年ぶりに与党に復帰し、社民党はショルツ首相率いる現政権に引き続き与党にとどまることになる。 CDUのメルツ党首は、トランプ米政権による大規模な関税措置やウクライナ情勢などに対応するため、早期の政権樹立を目指していた。7日にはロイター通信に対して、「ドイツが国際的競争力を取り戻すことがこれまでになく重要で、連立協議の中心議題になっている」と述 ...

東証、動揺収まらず 半導体関連が急落 専門家危機感

毎日新聞 10日 02:01

... で市場の動揺は収まらず、東京市場でも混乱が続いている。 8日のニューヨーク市場のダウ工業株30種平均は、米政権が中国に対する相互関税を50%上乗せすると決めたことから4営業日連続で下落。9日の東京市場の日経平均株価もその流れを受けて、半導体関連銘柄を中心に取引開始直後から急落した。米国による約60カ国・地域に対する相互関税が発動した午後1時台になると売りが一気に膨らみ、下げ幅は一時1700円超ま…

ドリアン輸出、半減? タイ企業、政府に交渉求める

毎日新聞 10日 02:01

トランプ米政権が9日に国・地域別に設けた「相互関税」を発動したことを受け、関税率が36%に引き上げられたタイでも輸出企業を中心に動揺が広がっている。企業側からはタイ政府にトランプ政権との交渉に注力するよう求める声があがっている。 タイの青果販売会社「A4フルーツ・トレーディング」は、高級フルーツとして知られるドリアンを海外に輸出する。米国が主な市場で、2024年の売り上げは全体で2億バーツ(約8億 ...

財政規律考慮し、効果的な対応を 米関税対策で財政審

毎日新聞 10日 02:01

財務相の諮問機関である財政制度等審議会は9日開いた分科会で、5月下旬をめどにまとめる財政運営に関する提言に向けた議論を始めた。米国が同日、日本を含む約60カ国・地域に対して「相互関税」を発動するなど世界経済の下押しリスクが高まる中、財政規律を考慮した効果的な政策対応を求める声が出た。 トランプ米政権の高関税施策を巡っては、…

米相互関税 現地工場を増強/在庫事前移転 日本企業、影響回避に腐心

毎日新聞 10日 02:01

トランプ米政権による「相互関税」は幅広い業種に影響を与える。グローバルに展開する日本企業は販売価格や生産体制の見直しを迫られそうだ。 サントリーホールディングス(HD)は、ウイスキーの在庫を事前に米国に移すなど対策を講じてきた。ただ、関税措置が長引けば影響は避けられず、「関税を踏まえて商品の価格を上げざるを得ない状況も想定される」(新浪剛史会長)と値上げが視野に入る。 「もともと最先端技術で勝負し ...

バンス副大統領「中国の農民から借金」 貿易赤字巡る発言、物議

毎日新聞 10日 02:01

... 副大統領が対中貿易赤字を問題視する際に「中国の『農民』から借金している」と発言したことが中国国内で物議を醸している。トランプ大統領の相互関税を巡って両国の対立が深まっており、中国政府は不快感を示している。 バンス氏は3日、米FOXニュースのインタビューでトランプ氏の関税政策を擁護。米国の現状について「巨額の負債を抱えて、他国の製品を購入している」と貿易赤字を問題視した。その上で「もう少し明確にいえ ...

市場動向、3者で注視 財務省、金融庁、日銀会合

毎日新聞 10日 02:01

トランプ米政権の関税発動で金融市場が乱高下していることを受け、財務省と金融庁、日銀は9日、3者による情報交換会合を開いた。国内経済や市場への影響の把握や、企業の資金繰り支援に備えることなどを確認した。 同日、トランプ政権は日本を含む約60カ国・地域を対象に「相互関税」を発動。報復関税を撤回しない中国に対して追加関税を発動するなど、米中貿易戦争が激化するとの見通しから同日の東京株式市場の日経平均株価 ...

ドイツ・メルツ氏、首相選出有力 米への対応、連立促す 関税対策/ウクライナ支援継続

毎日新聞 10日 02:01

ドイツ次期首相に選出される見通しとなったキリスト教民主同盟のメルツ党首=3月、AP ドイツで2月の総選挙の結果を受けた連立政権協議が9日に妥結した。国内での排外主義の台頭、「トランプ関税」の発動、ロシアのウクライナ侵攻など内外に懸念を抱える中、次期首相選出が確実となったキリスト教民主同盟のメルツ党首のかじ取りが注目される。 「ドイツは行動力のある政府をすぐに必要としている」。中道右派、キリスト教民 ...

トランプ2.0 相互関税の発動 荒波しのぐ対策を官民で

毎日新聞 10日 02:01

... ンプ米政権の「相互関税」が発動された。日本からの輸入品に一律24%を課すものだ。 政府は対米交渉で見直しを求めるが、トランプ米大統領がただちに方針を変えることはなさそうだ。高関税が一定期間続く前提で対策を講じる必要がある。 先行して25%の追加関税を課された自動車に加え、建設用機械や半導体製造装置など、日本の主要製造業は総じて米国市場への依存度が高い。 Advertisement 関税を価格に転嫁 ...

[社説]石破政権は不当な米関税に毅然と対応を

日本経済新聞 10日 02:00

... は高関税の負の影響をトランプ大統領に説く必要がある世界に繁栄をもたらしてきた自由貿易体制を根っこから覆す愚挙である。トランプ米政権が9日、全世界からの輸入品に「相互関税」を発動した。石破茂首相は自由貿易を支持する国や地域とも連携し、毅然とした態度でトランプ政権との交渉に臨むべきだ。 相互関税は各国に一律10%の関税をかけたうえで、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする。日本からの輸入品には24%の関 ...

トランプ流外交「常識の革命」

日本経済新聞 10日 02:00

米国の第2次トランプ政権は、政策に関してreciprocalという単語をよくつかう。世界を揺るがしている「相互関税」の「相互」も、これだ。この単語には、お互いの利益になるという意味のほかに、同等の義務や責任を負うという意味がある。 安全保障政策では、「米国は、あなたたちに利益や便宜を提供してきた。見返りとして、あなたたちは米国に何を提供できるのか」「米国に頼る前に防衛について自らの負担を増やせ」. ...

相互関税発動 世界の懸念、押し切る 副作用や矛盾、無視

毎日新聞 10日 02:00

... めてあらゆる面で世界が大きく揺さぶられそうだ。 「関税がかかり始め、これまでに見たことのないレベルで資金が流入している。我が国にとって素晴らしいことだ」。トランプ氏は8日、ホワイトハウスで開いた式典で自らの関税政策の成果を意気揚々と語った。 トランプ氏が「米国解放日」と名付けて大規模関税を発表した2日から1週間、各国政府や市場関係者は、一律関税や相互関税が本当に発動されるのか息をのんで見守ってきた ...

貿易保険、米自動車関税の影響緩和。増加費用などカバー

日本海事新聞 10日 00:00

貿易保険事業を担う政府系金融機関の日本貿易保険(NEXI)は3日、米国の自動車関税引き上げの影響で輸出契約がキャンセルとなった場合、船積み前後の損失はカバーの対象になるなど保険契約上の取り扱いについて発表した。日本の自動車船事業にとって米国は最大の仕向け地で、影響を受ける顧客を支援する。今回の輸入関税措置は米国への輸入制限が目的と認められるため、保険契約上の「仕向け地で実施される輸入の制限…

問答無用のトランプ関税 "盟友"にも矛先、G7の亀裂深刻

毎日新聞 9日 22:00

セブン&アイ・ホールディングス、減収増益

日本経済新聞 9日 20:49

【減収増益】イトーヨーカ堂などを束ねるヨーク・ホールディングスなどを非連結化する影響やトランプ関税の消費減退を織り込み米国コンビニ事業がふるわず減収。前期計上の米コンビニ不採算店舗の閉店費用など特別損失の影響...

「値上がりするのか、しないのか」 トランプ関税ショック、暮らし直撃に不安の声

産経新聞 9日 20:30

... プ米政権の「相互関税」によって、日本に対する関税率が24%となった9日、国内では経済の先行きを心配する声が広がった。動揺する金融市場、景気後退への恐れ。「値上がりするのか、しないのか…」。長引く物価高とも相まって、生活を直撃しかねない状況に多くの人が不安を募らせていた。 国産品も値上がりの可能性「値上がりが心配。高いものは、あまり買わないようにしないと…」 日本時間の午後1時過ぎ、関税が24%に引 ...

中国政府が84%の報復関税発動を表明 アメリカからの輸入品に

NewsDigest 9日 20:19

中国政府は、アメリカからの輸入品に課す報復関税を34%から84%に引き上げると発表した。アメリカのCNBCが報じた。(JX通信社/FASTALERT)

<最新>トランプ政権が相互関税発動 日本からの輸入品に24% 農産物輸出に打撃必至

日本農業新聞 9日 18:45

トランプ米政権は9日、各国への「相互関税」を発動した。日本からの輸入品には24%を課す。日本は昨年、米国に国・地域別最多となる2429億円の農林水産物・食品を輸出しており、追加関税による影響は必至。...

米追加関税は「消費者の価格を上げるだけ」、欧州自工会、EUに米国との対話を要請

レスポンス 9日 18:21

... に対する関税の広範な影響について議論した。 ACEAは、欧州自動車産業の輸出最大67億ユーロが影響を受け、自動車および相互関税を合わせた総推定コストが80億ユーロに達する可能性があると指摘し、両経済への長期的な悪影響を避けるため、大西洋を越えた協力の緊急性を強調した。 ACEAのシグリッド・デ・フリース事務局長は、「世界市場の継続的な不安定さは、企業にとって貿易障壁とコストを増加させるだけ。関税は ...

104%の関税を米国に課されても中国が強気な姿勢を崩さない理由

COURRiER Japon 9日 18:15

... た「相互関税」が、米国東部時間の9日午前0時より発動した。日本には24%の関税が課される。 中国には34%の関税が課されると発表されたが、すでに20%の関税が発動していたので、中国から米国へ輸入される物品には最低54%が課されることになっていた。 この動きに対して中国は、米国からの輸入品に34%の報復関税を課すと反発。するとトランプ政権は8日、中国がその報復措置を撤回しなければ、50%の追加関税を ...

2025年4月9日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 9日 18:10

... 月29日) ? 経済学101 ◆社会・政治・経済(事件・世界のニュース・ビジネス) 「時には火の中を歩かなくては」トランプ関税を支持する人たち 米中西部で取材 - BBCニュース トランプ氏の関税政策に億万長者ら相次ぎ反発、「常軌を逸している」 - CNN.co.jp マスク氏、関税撤回をトランプ氏に進言 聞き入れられず=米紙 | ロイター トランプ氏誕生日に軍事パレード 政権検討と米報道 - 日 ...

マスク氏高関税に反対・米相互関税発動・日経平均反落

日本経済新聞 9日 18:00

... ンプ関税と戦ってほしいとの期待もあるかもしれません。(ニュース・エディター 吉野直也) マスク氏、大統領顧問と罵り合い 高関税に反対し衝突ロイター【ワシントン=高見浩輔】米政府効率化省(DOGE)を率いる起業家のイーロン・マスク氏と、ホワイトハウスで関税政策を主導するピーター・ナバロ大統領上級顧問が罵り合いをしている。背景にあるのは高関税を巡る意見対立だ。トランプ米政権の内…続きはこちら 米相互関 ...