ISM非製造業景気指数 非製造業景況感 好不況の節目を下回る

テレ東BIZ 5日 05:45

アメリカのサービス業の景況感を示す2月のISM非製造業景気指数は53.5と好況と不況の分かれ目である「50」を8カ月連続で上回りました。市場予想も上回っています。項目別では新規受注や事業活動、雇用が堅調でした。ただ物価を示す支払価格は「60」を超える高水準が続いていて、発表元は「関税が企業の先行き不安につながっている」と警告しています。

日産経営危機で神奈川の景況感悪化 5月民間調査、米関税も重しに

カナロコ : 神奈川新聞 5日 05:20

日産自動車の経営危機が神奈川県内製造業の景況感を下押しし始めた。帝国データバンク(TDB)横浜支店が4日発表した5月の県内景気動向調査によると、50が基準の景気動向指数(DI)は前月比1・6ポイント低下の38・9となり、4カ月連続で悪化。40を下回ったのはコロナ禍の…

「日銀は利上げのチャンスを逸した!」山口元副総裁が見通すトランプ関税の深刻影響

ダイヤモンド・オンライン 5日 05:15

... 質購買力が大きく回復することは期待できませんから、当面消費が増えるような状況ではありません。 トランプ関税の不透明さは消費者に対して漠然とした不安を与えて、消費活動にブレーキをかける要素になっています。総じて、国内の個人消費は、物価上昇もあって低迷しつつあるとみています。 企業は、トランプ政権による関税政策の先行きに対して非常に警戒感を強めています。設備投資は一進一退で推移せざるを得ません。 現在 ...

飯野ビルは飯野海運の魂だ!「何度も会社を救ってくれた」不動産事業への思いを大谷社長が吐露

ダイヤモンド・オンライン 5日 05:10

... 学品やエネルギーの輸送を手掛ける飯野海運。2025年3月期の業績はコロナ禍に次ぐ過去3番目に高い水準だが、中期経営計画で定めた30年目標の達成には船隊規模拡大が必要不可欠だ。特集『海運激変! トランプ関税下の暗夜航路』の#5では、大谷祐介社長が目標達成に向けた羅針盤「IINO MODEL」の狙いと、旗艦ビルである飯野ビルへの思いを語る。(ダイヤモンド編集部 田中唯翔) ケミカルタンカー大手の飯野海 ...

「交通渋滞」で着工延期 半導体大手・TSMC 熊本第2工場 /熊本

毎日新聞 5日 05:06

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の魏哲家会長兼最高経営責任者(CEO)は3日、米政権の高関税政策には「不確実性やリスクの潜在的影響が存在している」と指摘した。今後数カ月間は情勢を注視するとした。台湾北部・新竹県で開いた株主総会やその後の記者団の取材で述べた。【新竹共同】 株主総会でCEO 状況改善まで 当初2025年3月までとしていた熊本第2工場(熊本県菊陽町)の着工時期を ...

米国株、ダウ反落 景気懸念が重荷

日本経済新聞 5日 05:06

... 業日ぶりに反落し、前日比91ドル90セント安の4万2427ドル74セント(速報値)で終えた。高い関税率が米景気に悪影響を及ぼすとの懸念を強める経済指標の発表を受け、景気敏感株の一角を中心に売りが優勢になった。米国と貿易相手との交渉が進むとの楽観も根強く、ダウ平均の下値は堅かった。 4日発表の米経済指標は関税引き上げによる米経済への影響懸念を強めた。5月のADP全米雇用リポートは非農業部門の雇用者数 ...

赤沢担当相が5回目関税交渉へ 鉄鋼・アルミ追加関税には「適切に対応」 5日から訪米

日本農業新聞 5日 05:05

赤沢亮正経済再生担当相は4日、米国の追加関税を巡る交渉に向け、5日から訪米すると発表した。5回目の閣僚級協議に臨み、6月の首脳間合意を視野に協議を加速する。米国は4日、鉄鋼・アルミの追加関税を25%...

SNSで見せ物と化すトランプ移民政策 「危険な侵略者」排除する空気を醸成

日経ビジネス 5日 05:00

... 。 ICEによる手荒な拘束の様子を伝えるTikTokの画面(テキサス州エルパソにて、2025年5月) スマートフォンの画面を差し出しながら、店主は「皆、これを恐れている」と話す。映っていたのは米移民・関税執行局(ICE)の職員が正規の滞在資格を持たない人々を拘束する様子をスペイン語で解説する「TikTok(ティックトック)」の動画だった。スワイプしても、似たような映像が延々と続く。 それを見ながら ...

<主張>天安門事件36年 事実の公開と謝罪必要だ

産経新聞 5日 05:00

... の無念さを思うと身につまされる。中国共産党政権の人権蹂躙(じゅうりん)と隠蔽(いんぺい)体質は、容認できない。習近平政権は事実を公開し、犠牲者・遺族へ謝罪しなければならない。 習政権はトランプ米政権の関税政策にみられる米国第一主義を批判し、「国際的な公平と正義を守る」と、世界秩序の守護者のごとく振る舞っている。偽善ぶった態度は目に余る。 新疆ウイグル自治区やチベット、香港における人権弾圧は習政権下 ...

鉄鋼・アルミ、50%関税発効 交渉停滞の懸念 トランプ政権

朝日新聞 5日 05:00

[PR] トランプ米大統領は4日、米国に輸入する鉄鋼とアルミニウムに対する関税を、従来の25%から50%に倍増させた。高関税で安い海外製品の流入を締め付ける狙いだが、米国内の鉄鋼価格を上昇させ、トランプ氏が重視する自動車の生産を鈍らせかねない。主要貿易相手と続ける関税交渉を停滞させるおそれもある。 トラン…

売上高20億円で負債40億円 鎌倉の居酒屋チェーン社長に学ぶ逆境乗り越え術

日経ビジネス 5日 05:00

... 。先を見据えて、根を張り、芽を伸ばし、新たな果実を実らせる。激変を「チャンス」に変えてきた経営者を訪ね、変化に強い企業のつくり方を探る。 ■本連載のラインアップ ・経営学者コトラー氏「米経済の減速で、関税戦争は終結へ向かう」 ・オリックス・宮内氏、激変時の対処法は「先が見えないからこそ動く」 ・レオス藤野社長、激変を勝ち抜く社長の共通点は「好奇心と仕事体力」 ・売上高20億円で負債40億円 鎌倉の ...

日本車 米販売4%増 関税駆け込みに陰り大手4社

琉球新報 5日 05:00

... 販売台数は、計45万6837台と前年同月より4・4%増加した。トランプ米政権の関税政策による今後の販売価格上昇を見込んだ駆け込み需要などを背景に、2社が前年同月より増加した。 一方、2社は減少し、新車販売の勢いにはやや陰りも見える。大手メーカーの関係者は、販売価格引き上げを警戒した駆け込み需要は「まだ底堅い」としながらも「関税が価格に反映された場合の影響は未知数だ」と語った。 トヨタ自動車は10・ ...

中国発ECのSHEIN、米関税で欧州事業を強化

日本経済新聞 5日 05:00

「ファッションは一部の人ではなく、全ての人の権利」。中国発のインターネット通販「SHEIN(シーイン)」がフランスで新たに展開する広告だ。ファストファッションのネット販売を手掛ける同社は、米国による小口貨物の規制強化を機に主軸を欧州に移し、広告キャンペーンを強化した。 シンガポールに本社を置く中国の小売企業は、多方面で対応に追われている。 米トランプ政権が4月初旬、800ドル(約12万円)以下の. ...

公立高を完全無償化 授業料の所得制限撤廃 富山県6月補正予算案

北國新聞 5日 05:00

... している。 出産や子育て支援にも力を入れる。利用者が減少している分娩(ぶんべん)取扱施設や小児医療拠点施設に対して、機能を維持するための給付金を支給する。 一般会計の累計は6040億5776万円。補正予算案は10日開会の県議会6月定例会に提出される。米国関税措置を受けた緊急対応パッケージの一環で国の予備費の使用が閣議決定されたことを受け、物価高対策を柱とした施策を取りまとめ、会期中に追加提案する。

関税交渉「トランプ氏の勝利宣言」を意識 グレン・S・フクシマ氏

日本経済新聞 5日 05:00

米国先端政策研究所・上級研究員のグレン・S・フクシマ氏はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。日本政府とトランプ米政権による関税交渉の展望を語った。日本にとっての有力な交渉カードに関して考察した。 グレン・S・フクシマ氏グレン・S・フクシマ=米国先端政策研究所・上級研究員。米国通商代表部の日本担当部長、日本AT&T副社長、在日米国商工会議所会頭などを歴任 ...

「手札」なき日米関税交渉 石破政権を悩ます「内なる国難」

毎日新聞 5日 05:00

... プ政権の関税政策に対し、日本の「国難」と危機感をあらわにした石破茂首相。主要国の先陣を切って関税交渉を始めたものの、その進捗(しんちょく)状況はよろしくない。むしろ日米関税交渉を通じて浮かび上がるのは、日米間の溝の深さと、日本国内に横たわるもう一つの「国難」の存在だ。 難航する日米関税交渉「読み違えた米国の本気度」 「国難とも称すべき事態だ。政府としてこれ以上ない対応をしていく」。米国の相互関税措 ...

社説/韓国大統領選 自由貿易体制を守る"同志"に

日刊工業新聞 5日 05:00

... されない。2025年は国交正常化60周年の節目の年。トランプ米大統領の関税政策が世界を揺さぶる今こそ日韓は連携を深めながら、自由貿易体制を守る同志になりたい。 李氏を待ち受ける課題は山積している。まずはトランプ関税への対処。一連のトランプ関税は韓国の主要産業である自動車や鉄鋼に大打撃を与える可能性がある。特に鉄鋼分野は50%の高関税に加え、日本製鉄によるUSスチール買収が実現すれば、韓国勢が米国市 ...

【韓国新大統領】分断解消へ踏み出す時

高知新聞 5日 05:00

... がある。国会で過半数の議席を占める共に民主党は有罪阻止へ法改正をにらむが、批判は根強く混乱を招きかねない。 選挙戦は候補者間の非難合戦が目立った。このため政策論争は深まらなかったが、トランプ米政権の高関税政策への対応や、厳しさを増す安全保障環境に対処する日米との協力など課題は多い。 李氏は演説で、日米との協力を強固にし、周辺国関係も国益と実用の観点からアプローチすると訴えた。北朝鮮とは対話の窓を開 ...

点検・設備投資(上)米関税で不透明感増すも…脱炭素関連に重点

日刊工業新聞 5日 05:00

多くの国内企業が2025年度に高水準の設備投資を計画する。自動車をはじめとする複数の業界が脱炭素関連...

韓国新大統領 李氏の「日米と連携」は本物か

読売新聞 5日 05:00

... 降、半年にわたって続いた韓国の混乱を収拾し、政治を正常化に向かわせねばならない。 左派は3年ぶりに保守派から政権を奪還した。国会も左派が多数を占める。有利な政治状況を生かし、物価高やトランプ米政権の高関税政策、急速な少子高齢化など、国民の関心が高い課題の解決に取り組むべきだ。 李氏は被告人として公職選挙法違反など複数の刑事裁判を抱えた異例の大統領となる。不安定な状態のままのスタートである。 新政権 ...

産業春秋/鉄鋼・アルミ50%関税発動

日刊工業新聞 5日 05:00

トランプ米政権は4日、米国に輸入される鉄鋼・アルミニウムへの追加関税を25%から50%に引き上げた。米国の鉄鋼・アルミ業を高関税で保護し、雇用を維持する狙いだ。ただ米国は関連業界を保護できても、それ以外の業界がインフレ圧力を受け、米国経済の足を引っ張る。 米鉄鋼協会によると、米国は2024年に2886万トンの鉄鋼製品を輸入。うちカナダが23%を占め、続いてブラジル16%、メキシコ12%、韓国10% ...

「財源なき減税ではなく、賃上げを」 骨太の方針、原案の全容判明

朝日新聞 5日 05:00

... せ、医療や介護の分野で働く人の給与増についても具体策を練る。 骨太の方針は、翌年度の予算の編成方針や、財政運営の基本的な方向性などを示すもの。石破茂政権では初の策定となる。 原案では、物価高やトランプ関税で経済の先行きに不透明感が高まるなか、「財源の裏付けがない減税政策による手取り増」ではなく、「賃上げこそが成長戦略の要」と位置づけた。物価上昇を1%上回る賃上げの定着をめざし、業種ごとにつくった生 ...

北陸のメーカー、米高関税で値上げ検討 現地工場コスト増、受注減に懸念

北國新聞 5日 05:00

... 原材料輸入に高関税が影響し、コスト増は免れない状況。高関税が米国のインフレを助長して建築や設備投資の需要が冷え込み、受注が減ると懸念する声もある。 アルミ建材大手で、富山県内に製造拠点を置くYKK AP(東京)は、米国の現地法人で製造、販売するビル用の建材などについて、関税分の値上げの検討に入った。 同社によると、建材の材料となるアルミ地金はカナダや南米からの輸入に頼っており、3月に関税が25%と ...

6/16開催 経産省事務次官が徹底解説 今伝えたい経済産業政策の全貌

日経ビジネス 5日 05:00

... が久々に活気づく中、トランプ米政権による関税措置で世界経済や市場が大きく揺らいでいます。トランプ米大統領は4月9日に発動したばかりの「相互関税」の上乗せ部分について、すぐに90日間の期限付きで停止すると発表しました。日本からの輸出品にかかる関税は一時的に24%から10%になりますが、自動車や鉄・アルミニウムへの25%の関税はかかったままです。米国と中国による関税の応酬が激化し、世界経済や日本企業に ...

米、鉄鋼関税50%に倍増 アルミも、産業保護鮮明 交渉に影響、英は対象外

琉球新報 5日 05:00

... で見た鉄鋼の最大の輸入相手国はカナダで、メキシコ、ブラジルと続く。日本は6番目。一方アルミニウムはカナダからの輸入が圧倒的に多い。 鉄鋼、アルミ関税は第2次トランプ政権が品目別に課す関税措置の第1弾。その後、自動車や自動車部品で発動し、半導体や医薬品、銅への追加関税も検討している。 こうした品目別の関税とは別に、米国は4月に導入した「相互関税」の上乗せ分を一時停止し、各国・地域と交渉を続けている。

トランプ政権の関税政策(2)貿易戦争による損得勘定

日本経済新聞 5日 05:00

米国は、関税政策で経済的な便益を得られるのでしょうか。第1次トランプ政権での追加関税の影響を分析した研究では、否定的な結論が得られています。 米国のように世界市場での需要のシェアが高い国を、国際経済学では「大国」と呼びます。こうした国が高関税を課した場合、輸出国側の企業が米国市場でのシェアを失わないようにするため、売値を下げる可能性のあることが、国際経済学では古くから論じられてきました。 例えば. ...

4月コメ 民間輸入増 24年度全体の2.3倍に

琉球新報 5日 05:00

コメの価格高騰を受け、高関税が課される海外産の精米の民間輸入が急増していることが4日、分かった。4月分は6838トンで、この単月だけで2024年度全体(約3千トン)の2・3倍となった。関税を含めても国産米より割安で販売できるとして、スーパーや外食産業からは輸入米の拡大に期待する声が上がる。政府が随意契約で放出した備蓄米と合わせて、コメ全体の価格への影響が注目される。 政府は無関税で受け入れる年77 ...

中国レアアース規制、自動車大手から懸念の声−部品不足で生産停止も

ブルームバーグ 5日 04:54

... 社の工場は通常通り稼働しているものの、供給網の一部で中国規制の影響が出ていると説明。それ以上の詳細には言及しなかった。 中国は4月、トランプ大統領の関税措置への報復として、一部のレアアース輸出に対する規制を導入した。 関連記事:中国がレアアースで圧力−関税引き下げ巡る米との対立で優位に 自動車メーカーは電気自動車(EV)のモーターに使われるテルビウムなどのレアアースを必要とするほか、内燃機関車でも ...

タワマン建て過ぎの中国不動産デベロッパーがさらに追い込まれていた…1860兆円分の売れ残りが示す「習近平政権の絶望」

現代ビジネス 5日 04:50

... 投資は前年同期比10.3%減、1〜3月の同9.9%減を上回った。不動産デベロッパーの資金調達は同4.1%減で、こちらも1〜3月の3.7%減から深刻になっている。 不動産分野の環境悪化に加え、米国の対中関税引き上げも景況感の悪化につながった。固定資産投資、鉱工業生産も伸び悩み気味だ。 景況感の悪化を食い止めるため、中国人民銀行(中央銀行)は主な政策金利であるリバースレポ金利に加え、1年と5年のローン ...

原油相場下落でもOPEC増産加速の“裏事情"、価格急落「逆オイルショック」の現実味

ダイヤモンド・オンライン 5日 04:40

... たが、その後は低下基調が続いてきた。 このところの先物価格の一段の下落の背景には、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国から構成される「OPECプラス」が増産姿勢に転じたことがある。 トランプ関税による世界経済の成長減速懸念で原油需要に下押し圧力が強まり、石油収入の減少を生産量の拡大で補う思惑が強まっていることや、米国やカナダの増産で世界の原油生産におけるOPECプラスのシェアが低下してき ...

銅相場は1万ドルの高値圏から乱高下、朝令暮改のトランプ関税に拭えぬ不透明感

ダイヤモンド・オンライン 5日 04:35

... 、LME相場を1600ドル強上回っていたとみられる。 トランプ米政権が「相互関税」に言及するようになった2月半ば以降の銅相場の変動要因を振り返ってみる。 2月10日は、前日にトランプ米大統領が相互関税を近く発表し、ほぼ即時に発効させると表明し、鉄鋼・アルミニウム・半導体など品目別の関税を導入することにも意欲を示した。 銅にも関税が賦課されるとの思惑が強まり、COMEXの銅の、LMEの銅に対するプレ ...

米金融・債券市場=利回り大幅低下、軟調な経済指標を材料視

ロイター 5日 04:29

... 上で「関税措置がインフレに実際にどのような影響を与えているかはまだ確認できていない」との見方を示した。指標となる10年国債利回りは9.5ベーシスポイント(bp)低下の4.365%。一時、先月9日以来の低水準となる4.349%まで低下した。30年債利回りは9.7bp低下の4.886%。米国は鉄鋼・アルミニウム関税を2倍に引き上げる措置を4日発効した。この日はトランプ政権が貿易相手国に対し、相互関税上 ...

カナダ中銀、2会合連続で金利据え置き 米関税で「異常な不確実性」

日本経済新聞 5日 04:15

... ューヨーク=三島大地】カナダ銀行(中央銀行)は4日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を2.75%に据え置くと発表した。据え置きは2会合連続。トランプ米政権の関税政策の先行きが不透明ななか、「より多くの情報を得るまで政策金利を据え置く」(マックレム総裁)判断をした。 カナダ銀は4月、?すべての関税が最終的に交渉によって取り除かれるケース、?貿易戦争が長期に及ぶケースの2つのシナリオを想定して...

ECB、7会合連続の利下げ議論 関税戦争で景気・物価安定綱渡り

日本経済新聞 5日 04:00

... ランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行(ECB)は5日の理事会で、7会合連続の利下げを決める見通しだ。市場は次回7月の利下げ見送りを織り込んでおり、年内の打ち止め時期を探り始めた。二転三転するトランプ米大統領の関税政策で、景気と物価の安定両立は綱渡りを迫られる。 日本時間の5日午後9時15分に決定内容を公表し、ラガルド総裁が同9時45分から記者会見する。前回の4月会合はトランプ氏が「相互関税」を...

「決まった計画に従え」ネタニヤフに怒るトランプ、冷たい態度に出る理由

WEDGE Infinity 5日 04:00

... ル首相以外の誰しもがトランプ大統領の好意を得ようとしている。他方、トランプ大統領のネタニヤフ首相に対する不興の兆候が現れたのは、4月の記者会見だった。 トランプ大統領は、イスラエルに対する17%の追加関税を取り下げず、イスラエルは年間40億ドルの援助を得ていると指摘した。さらに米国のイスラエルとの貿易赤字も増大している。 次ページ ? イスラエルの警戒 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 ...

米、鉄鋼関税50%に倍増 アルミも 産業保護鮮明 交渉へ影響か、英は対象外

山陰中央新聞 5日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米政権は4日、鉄鋼とアルミニウムの追加関税を現行の2倍の50%に引き上げた。海外から安価な製品が流入するのを防ぐ狙いで、関税を大幅に上げて国内産業を守る姿勢を改めて鮮明にした。各国と...

4月コメ 民間輸入急増 6838トン 24年度全体の2.3倍

山陰中央新聞 5日 04:00

コメの価格高騰を受け、高関税が課される海外産の精米の民間輸入が急増していることが4日、分かった。4月分は6838トンで、この単月だけで2024年度全体(約3千トン)の2・3倍となった。関税を含めても国産米より割安で販売で...

李氏「実用外交」で国益追求 韓国新大統領就任 米中はざま、手数に限界

山陰中央新聞 5日 04:00

韓国の李在明(イジェミョン)大統領は理念より国益を追求する「実用外交」を掲げる。尹錫悦(ユンソンニョル)前政権が深めた日米韓協力を維持しつつ、中国やロシア、北朝鮮との関係改善を目指す。ただ米中の覇権争いが激化する中、米国に傾斜せざるを得ないのが韓国の実情。両大国のはざまで外交・安全保障の手数は限られている。米国とはトランプ関税、日本とは歴史問題といった火種もくすぶる。 中ロとの関係 「グロー...

カナダ、米との関税交渉失敗なら対抗措置=首相

ロイター 5日 03:55

... ため、トランプ米大統領と秘密裏に直接協議を行っている。2日撮影(2025年 ロイター/Nayan Sthankiya)[オタワ 4日 ロイター] - カナダのカーニー首相は4日、トランプ米政権が掲げる関税措置の撤廃に向けた交渉が成功しなかった場合、米国に対する対抗措置を打ち出す用意があると述べた。カーニー氏はカナダ議会で「米国と集中的な交渉を行うと同時に、交渉が成功しなかった場合に備え対抗措置を準 ...

欧州市場サマリー(4日)

ロイター 5日 03:49

<ロンドン株式市場> 上昇して取引を終えた。米関税を巡る動きが注目される中、製薬銘柄や鉱業株が買われ、相場を押し上げた。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.48%高。 米国は、鉄鋼・アルミニウムへの追加関税を2倍に引き上げたが、英国に対しては25%に据え置くと発表した。英政府はこれに先立ち、米英両国が合意内容を早期に実行する必要性で一致したと表明し ...

欧州株式市場=続伸、ドイツ株が上昇

ロイター 5日 03:47

... abは2.3%高。中国の航空会社が数百機の発注を検討していると報じられたことを材料にした買いが優勢だった。5日に開かれる欧州中央銀行(ECB)の理事会が注目され、市場では0.25%ポイントの利下げ決定がほぼ確実視されている。米国が鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を2倍に引き上げたことで、米関税を巡る警戒感が続いている。トランプ政権が各国に貿易交渉における提案を提出するよう求めている期限も迫っている。

カナダ中銀、2会合連続で金利据え置き−利下げの必要性にも言及

ブルームバーグ 5日 03:43

政策金利を2.75%に据え置き、米関税の影響を巡る不透明感を指摘 景気弱含み、インフレ抑制されていれば利下げ必要になる公算−総裁 カナダ銀行(中央銀行)は4日、政策金利を2.75%に据え置くことを決めた。据え置きはこれで2会合連続で、市場の予想通り。ただ、米国の関税の影響で景気が低迷し、インフレが引き続き抑制されていれば、利下げが必要になる可能性があるとの認識を示した。 今回の据え置き決定について ...

米地区連銀経済報告、経済活動は若干鈍化−物価「緩やかに」上昇

ブルームバーグ 5日 03:22

... :ブルームバーグ 関税に関連するコストの価格転嫁を計画する企業は、今後3カ月以内にそれを実行に移す見通しだとも、ベージュブックは指摘した。 トランプ米大統領は多くの輸入品に関税を賦課しており、主要な貿易相手国に対するさらなる関税引き上げを警告している。今週は鉄鋼とアルミニウムの関税が2倍に引き上げられた。最終的な関税の形態や規模は依然として不透明なままだ。 今回のベージュブックで「関税」の言及は1 ...

米経済活動は鈍化、関税措置で価格上昇圧力=地区連銀報告

ロイター 5日 03:17

... 別枠として関税や不測の事態に関する項目を盛り込むこともあった」と報告した。「ある事業体によると、関税が撤廃された後も、それを見越した値上げが撤回されなかった」としている。クリーブランド地区連銀は個人消費が横ばいになっていると報告、貿易政策の不確実性から需要を予測するのは難しいと指摘した。「自動車ディーラーの多くは、関税引き上げを控えて購入が増加していると報告し、あるディーラーは6月上旬から関税関連 ...

ロンドン株式市場=上昇、製薬や鉱業株に買い

ロイター 5日 03:17

[4日 ロイター] - ロンドン株式市場は上昇して取引を終えた。米関税を巡る動きが注目される中、製薬銘柄や鉱業株が買われ、相場を押し上げた。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.48%高。米国は、鉄鋼・アルミニウムへの追加関税を2倍に引き上げたが、英国に対しては25%に据え置くと発表した。英政府はこれに先立ち、米英両国が合意内容を早期に実行する必要性 ...

ドイツ株4日 続伸、最高値を更新 政策期待が支え

日本経済新聞 5日 02:44

... 資家心理を支えた。半導体の独インフィニオンテクノロジーズに買いが集まった。中国がエアバス製航空機の発注を検討しているとの報道を受け、欧州エアバスが上昇。化学大手BASFなど素材関連も買われた。半面、米関税政策を巡る不透明感は指数の上値を抑えた。自動車・自動車部品に売りが優勢だったほか、スポーツ用品大手アディダスが下げた。 フランスの株価指数CAC40は続伸し、前日比0.52%高で終えた。スイスの半 ...

任天堂ファン、Switch 2の「メガローンチ」に沸く

サウジアラビア : アラブニュース 5日 02:44

... 2週間遅らせたが、これはドナルド・トランプ大統領が世界中の貿易相手国に積極的な関税を課したことによる影響を見極めるためだった。 古川氏は5月、「北米向けのハードウェアは主にベトナムで生産されている」と述べた。ベトナムでは、トランプ大統領が46%という高額のいわゆる「相互」関税を課すと脅している。 しかし、ヤン氏によれば、関税の不確実性は、消費者が価格が上がることを懸念し、スイッチ2をより早く購入す ...

米サービス業の景況感、11カ月ぶり「不況」 関税が重荷

日本経済新聞 5日 02:24

... ューヨーク=北島空】米サプライマネジメント協会(ISM)が4日発表した5月の米非製造業(サービス業)景況感指数は前月から1.7ポイント下落し49.9となった。新規受注や企業活動に関する指数が前月から悪化した。好不況の分かれ目となる50を11カ月ぶりに下回った。関税の影響がサービス業にも広がってきた。 ダウ・ジョーンズまとめの市場予想(52.1)も下回った。項目別では、新規受注指数が5.9ポイ...

米企業、大半が価格転嫁でトランプ関税に対応=NY連銀調査

ロイター 5日 02:02

... 企業が関税引き上げ分の少なくとも一部を顧客に転嫁している」とし、製造業の約3分の1、サービス業の約45%が関税によるコスト増加分の全てを価格引き上げで完全に転嫁していると指摘。両業種の企業の約75%が何らかの形で関税関連のコスト増を価格に転嫁しているとした。同連銀は、今回の調査はトランプ大統領が対中関税を145%に引き上げた5月2日─9日までの状況を捉えていると言及。調査実施時点で、賦課される関税 ...

ドル安誘導へ、100年債 米政権内に仰天シナリオ

毎日新聞 5日 02:01

... らう――。トランプ米政権内で、異例の超長期米国債「100年債」発行案が浮上している。無利子にするとの観測もあり、米国だけに都合の良い暴論だが、悪い冗談では済まない可能性がある。世界を揺るがす「トランプ関税」。そのシナリオを描いてきた政権のキーマンが主張しているためだ。なぜこんなことを考えているのか。 「米政府が借金を事実上返済するつもりがないことを宣言しているのに等しい」。ある債券エコノミストは、 ...

米鉄鋼・アルミ関税引き上げ、日本企業「動向注視」

日本経済新聞 5日 02:00

米政府は4日、海外から輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を50%に引き上げる。25%から倍になる。日本から米国への鋼材輸出量は世界全体の4%程度にとどまるが、企業からは長期的な影響を懸念する声も出ている。 【関連記事】米鉄鋼・アルミ関税「50%」発動 トランプ政権、米国内での生産促す日本鉄鋼連盟(東京・中央)によると、2024年の日本から世界への鋼材輸出量は3171万トンだった。国別で ...

米鉄鋼・アルミ関税「50%」発動 トランプ政権、米国内での生産促す

日本経済新聞 5日 02:00

【ワシントン=川上梓、八十島綾平】トランプ米政権は4日、鉄鋼・アルミニウムの輸入品にかける追加関税を25%から50%に引き上げた。国内産業の保護が狙いだ。米国の鉄鋼業は高関税を歓迎するが、鋼材価格が高騰すれば自動車など関連産業の需要が減る事態を招きかねない。 トランプ氏は3日夕方、米東部時間4日午前0時1分(日本時間午後1時1分)に税率を引き上げるよう命じる文書に署名した。英国は引き上げの対象か. ...

トランプ政権の関税政策(2) 貿易戦争による損得勘定

日本経済新聞 5日 02:00

米国は、関税政策で経済的な便益を得られるのでしょうか。第1次トランプ政権での追加関税の影響を分析した研究では、否定的な結論が得られています。 米国のように世界市場での需要のシェアが高い国を、国際経済学では「大国」と呼びます。こうした国が高関税を課した場合、輸出国側の企業が米国市場でのシェアを失わないようにするため、売値を下げる可能性のあることが、国際経済学では古くから論じられてきました。 例えば. ...

スバル、再エネ電力を追加購入 CO2削減2.4倍に

日本経済新聞 5日 02:00

... スバル向けの太陽光発電所を新設する予定で、26年2月以降に追加供給を始める。 スバルはグループ全体でのCO2排出量を、35年度までに16年度比6割減とする目標を示している。同社は「持続可能な社会実現のため、再エネ電力の活用拡大と効率的な利用に向けて取り組む」としている。 【関連記事】 ・日本車4社、5月米新車販売4%増 スバルとマツダは2桁減・マツダ、米で問われるブランド改革の真価 追加関税2カ月

「疑米論」広がる台湾 試練に直面する民主政治=成沢健一(論説委員)

毎日新聞 5日 02:00

... して武器支援にとどめたバイデン前政権に対してもくすぶっていた。だが、トランプ氏の言動が台湾住民の不安感を高めたことは疑いない。中国の武力行使を巡って大統領選期間中に「台湾に手を出せば150〜200%の関税をかける」と語り、軍事介入に否定的との見方が出た。大統領就任後の今年2月には「何もコメントしない。そのような立場に身を置きたくない」と述べた。 米国は1979年に台湾と断交した後も、台湾関係法に基 ...

東証大引け 日経平均は4日ぶり反発、半導体株に買い 上値は重く

日本経済新聞 5日 02:00

... 7832円、3日時点)を超えた水準では利益確定売りが多く出て上値を抑えた。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「前日までの下落で押し目買いが入りやすかった。一方でトランプ関税の影響で企業業績の先行きが見えにくく、投資家としても積極的に上値を追うのは難しい」とみていた。 東証株価指数(TOPIX)は4営業日ぶりに反発し、終値は14.02ポイント(0.51%)高の2785 ...

ナスダック総合、24年末比プラスに 米テックに資金回帰

日本経済新聞 5日 02:00

3日の米国株式市場でナスダック総合株価指数の2024年末比の騰落率がプラスに転じた。トランプ米政権が「相互関税」を打ち出した直後の4月8日には昨年末比21%の下落となっていた。米半導体大手エヌビディアなどテック企業の決算が総じて好調だったため買い戻す動きが広がっている。 ナスダック総合はハイテク株の比率が高い。6月3日は1%上昇して1万9398.958を付け、昨年末の水準を上回った。昨年末比の下. ...

[社説]李大統領は日韓正常化の歩み鈍らせるな

日本経済新聞 5日 02:00

... 分断が進み、とりわけ若い男性が社会への不満を募らせている。李氏は保守陣営を内乱勢力と繰り返し糾弾したが、報復の政治を断ち切るべきだ。 政局にかまける余裕はないはずだ。中国製品の台頭とトランプ米政権の高関税政策が重なり、韓国経済は打撃を受けている。内需も低迷し、李氏が成長政策を打ち出したのは危機感の表れだ。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮がロシアと軍事協力を重ね、地域の脅威が高まっている。半導体のサ ...

東欧株が高値、マネーは政治リスクより経済 EU内需依存に再評価

日本経済新聞 5日 02:00

東欧株が上昇している。欧州連合(EU)への域内輸出の割合が大きく、トランプ米政権による対米関税の引き上げといった世界的な貿易戦争の悪影響を受けづらいと評価されている。ポーランドの大統領選はEU懐疑派が当選したが、隣国ドイツの財政拡大による景気浮揚の恩恵を受けるといった経済期待は変わらないとの見方が多い。 1日のポーランド大統領選では野党「法と正義(PiS)」が推すEU懐疑派ナブロツキ氏が勝利した. ...

山梨県内企業、夏のボーナス増額は15% 山梨中央銀行調べ

日本経済新聞 5日 02:00

... 査は4月上旬、県内の中堅・中小企業352社を対象に実施し、287社から回答を得た。 同時に実施した25年度の賃上げ調査によると、「実施予定」51.6%、「実施検討中」16.4%、「わからない」10.8%、「実施予定はない」8.3%だった。24年度に賃上げを実施した企業は85.0%にのぼっている。「米国の関税措置の影響懸念などから企業は24年度よりやや消極的な姿勢になっている」(同)と指摘している。

トランプ氏と習近平氏が週後半に電話 レアアース規制議題に

日本経済新聞 5日 02:00

... シントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスのレビット大統領報道官は3日、今週後半にトランプ大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が電話協議すると明かした。中国によるレアアース(希土類)の輸出規制が議題になるとの認識も示した。 米中はスイスで開いた閣僚級協議の合意に基づき、5月14日に互いに課し合った追加関税を115%引き下げた。貿易規制など関税以外の対抗策も一時停止したり、とりやめたりする...

韓国大統領に李在明氏 協調回復へ政治の安定を

毎日新聞 5日 02:00

... 言わせ、異論を封じることがあってはならない。 激動する国際情勢への対応も、喫緊の課題だ。 韓国は米韓同盟を安全保障の柱としつつ、経済的には中国に依存してきた。しかし、中国経済の減速とトランプ米政権の高関税政策で景気は低迷する。ウクライナ戦争を契機に、北朝鮮とロシアは軍事協力を深めている。 尹政権が日米との連携を外交の基軸とした一方、その前の文在寅(ムンジェイン)政権は北朝鮮との対話を最優先した。「 ...

深夜2時の投稿、トランプ氏の焦燥にじむ−米中対話の停滞浮き彫り

ブルームバーグ 5日 01:58

... トランプ氏は、5月にジュネーブで締結した合意に中国が違反していると非難。米国側は、関税の引き下げは、中国が一部レアアースの輸出規制解除に合意することが条件だったとしている。一方で中国商務省も、米国が合意内容に違反したと非難し、自国の利益を守る措置を講じるとの報道官談話を発表した。 関連記事:中国がレアアースで圧力−関税引き下げ巡る米との対立で優位に 中国の習近平国家主席Source:EUに接近 ...

米鉄鋼関税50%、発動 トランプ氏署名、3カ月で倍に

毎日新聞 5日 01:57

... 米政権は4日、鉄鋼・アルミニウムの輸入品への関税を現行の25%から50%に引き上げた。安価な海外製品の流入を防ぎ、米鉄鋼産業への支援を強化する必要があると判断した。米国との貿易協定の最終合意に向けて調整中の英国は当面25%のままだが、日本を含むその他の全ての国が引き上げ対象となる。 トランプ大統領が3日、関税引き上げを指示する布告に署名した。理由について「関税引き上げにより、鉄鋼、アルミニウム製品 ...

茨城県内企業、5月のDIが40割れ 帝国データ水戸支店

日本経済新聞 5日 01:49

... よると、企業の景況感を示す景気DI(景気動向指数)は前月から2.0ポイント低下して39.1となった。50が好不調の目安だが、2023年1月以来、28カ月ぶりに40も下回った。原材料高やトランプ米政権の関税措置などが企業のマインドを冷え込ませている。 県内417社にインターネットで調査し、162社から回答を得た。企業に景況感を7段階で判断してもらい、点数化して景気DIとして公表している。業種別でみる ...

トランプ関税で車部品の受注減表面化 岡山中小3割に生産調整の通告

日本経済新聞 5日 01:49

米トランプ政権による輸入車への追加関税を巡り、中国地方の自動車部品メーカーで受注減が表面化し始めた。自動車メーカーが減産を含めた生産計画の調整に入り、岡山県では中小メーカーの3割が生産調整に関する通告を受けた。影響は規模の小さな企業ほど深刻だ。行政や金融機関も対応を急ぐ。 「若干の減産ならば社内努力で吸収できるが」。ヒルタ工業(岡山県笠岡市)の昼田真三会長はこぼす。エンジンやトランスミッション、. ...

島根県、米関税対策で企業に専門家派遣 6億円補正予算案

日本経済新聞 5日 01:49

島根県はトランプ米政権の関税政策の影響を受ける県内事業者を支援するため専門家派遣事業を拡充する。米価高騰対策として給食費の補助事業も拡大する。これらの経費を盛り込んだ総額6億円の補正予算案を6月県議会に提出する。 専門家事業ではアドバイザーを派遣して経営方針見直しや商品開発、販路開拓などを支援する。自動車メーカーの生産調整の影響を受ける製造業のほか、食品メーカーや卸・小売業など幅広い業種が対象だ。 ...

中部3県の5月倒産、24%減の68件 民間調べ

日本経済新聞 5日 01:49

... ると認識している」(東京商工リサーチ名古屋支社)という。1〜5月期で見た場合、倒産件数は前年同期比で3%増えた。 足元ではコメなどの食材価格の高騰を価格転嫁できない外食業が増えている。米トランプ政権の関税政策を受け製造業にも先行き不透明感が強まっており、「過剰債務を抱えた企業で倒産が増える可能性がある」(同支社)という。 【関連記事】 ・中部5県の新設法人、24年は2%増 訪日客の増加追い風・中部 ...

米企業は関税受けて迅速に値上げ、雇用調整は限定的−NY連銀調査

ブルームバーグ 5日 01:33

... 人員削減は小幅にとどまるも、企業のほぼ半数が利益の減少を報告 米企業は関税への対応として迅速に価格を引き上げた一方で、人員削減は控えめにとどめていることが、ニューヨーク連銀の新たな調査で明らかになった。 4日に公表された調査は、同連銀管轄地区の製造業およびサービス業企業を対象に実施された。それによると、全体のおよそ4分の3が関税によるコスト上昇の少なくとも一部を消費者に転嫁した。製造業の約3分の ...

“備蓄米"5日からコンビニでも 銘柄米に輸入米…変わるコメの流通現場

Abema TIMES 5日 01:17

... 月までに約2万トンを輸入することを決めました。この1社だけでも、これまでの全体の約50倍の輸入量となります。 民間輸入では、コメ1キロにつき341円という高い関税を支払う必要がありますが、兼松の担当者は「現在の国産米の相場を考えると、輸入米に関税を払ったとしても採算が取れるので輸入することにした」と話しています。この民間輸入米はどれくらいの価格になるのでしょうか。兼松によると、5キロ3500円ほど ...

“備蓄米"5日からコンビニでも 銘柄米に輸入米…変わるコメの流通現場

テレビ朝日 5日 01:03

... 月までに約2万トンを輸入することを決めました。この1社だけでも、これまでの全体の約50倍の輸入量となります。 民間輸入では、コメ1キロにつき341円という高い関税を支払う必要がありますが、兼松の担当者は「現在の国産米の相場を考えると、輸入米に関税を払ったとしても採算が取れるので輸入することにした」と話しています。この民間輸入米はどれくらいの価格になるのでしょうか。兼松によると、5キロ3500円ほど ...

多国間貿易の重要性を訴え

デイリースポーツ 5日 00:43

【パリ共同】経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会は4日、閉幕した。トランプ米政権の高関税政策で景気の減速懸念が強まる中で、議長国の中米コスタリカがルールに基づく多国間貿易の重要性を訴える議長声明を公表した。ただ、多くの参加国と保護主義的な姿勢を強める米国の溝が目立ち、全加盟国の同意の下に作られる閣僚声明は採択できなかった。 会合は3日からパリの本部で開いた。コスタリカのトバー貿易相は「世界情勢 ...

多国間貿易の重要性を訴え OECD、閣僚声明見送り

中日新聞 5日 00:40

OECD本部 【パリ共同】経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会は4日、閉幕した。トランプ米政権の高関税政策で景気の減速懸念が強まる中で、議長国の中米コスタリカがルールに基づく多国間貿易の重要性を訴える議長声明を公表した。ただ、多くの参加国と保護主義的な姿勢を強める米国の溝が目立ち、全加盟国の同意の下に作られる閣僚声明は採択できなかった。 会合は3日からパリの本部で開いた。コスタリカのトバー貿易 ...

ラトニック氏、航空機部品の関税分析近く完了−トランプ氏と協議

ブルームバーグ 5日 00:22

... 名の布告で指示した鉄鋼・アルミニウム関税引き上げは、米東部時間4日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)に予定通り発効した。関税率は25%から50%に引き上げられた。国家安全保障上の脅威への対応で必要な措置だとしている。 関連記事:トランプ大統領の米鉄鋼・アルミ関税引き上げが発効−25%から50%に 商務省は5月、輸入航空機やジェットエンジン、その他部品に対する関税の根拠となり得る調査を開始。こ ...

M&A不振続くプライベート・マーケット、欧州市場への関心再燃

ブルームバーグ 5日 00:14

... エクイティー(PE、未公開株)業界は、今年はM&Aブームを期待していた。だが、関税に関する不確実性が継続し、ファンドマネジャーの自信が低下しているため、この期待は今なお実現していない。 アレス・マネジメントのブレア・ジェイコブソン共同社長によると、同社は通常、国際貿易の影響をほとんど受けない地元企業に焦点を当てているが、関税の派生的な影響を注視しているという。 ジェイコブソン氏は「市場の混乱は、C ...

トランプ減税法案、米財政赤字を2.4兆ドル押し上げ−議会予算局

ブルームバーグ 5日 00:05

... トランプ氏の関税政策により、米財政赤字は推計2兆8000億ドル縮小するとの見通しも示した。議会の民主党指導部からの要請を受け、この日書簡で公表した。 CBOのスウェーゲル局長は同書簡で、「CBOの見積もりには大きな不確実性が伴う」と警告し、トランプ政権が関税政策の方針を変更する可能性があることを一因に挙げた。 「さらに、米国がこれほどの規模の関税引き上げを実施するのは数十年ぶりで、それら関税の影響 ...

25年世界成長率2.9%、米打撃大きく=OECD

NNA ASIA 5日 00:00

【パリ共同】経済協力開発機構(OECD)は3日に公表した経済見通しで、2025年の世界全体の実質経済成長率を2.9%と予測した。トランプ米政権の高関税政策を反…

【総会】大阪海運貨物取扱業会、物流DXの積極推進紹介

日本海事新聞 5日 00:00

大阪海運貨物取扱業会(角高憲治理事長、写真)は2日、第77回定時総会を開き、2024年度事業報告や25年度事業計画など計7議案をいずれも承認した。総会や終了後の懇親会であいさつした角高理事長は、米トランプ大統領の関税政策に各国が翻弄(ほんろう)され、世界の貿易環境が大きく変わる局面にあることに言及。「お客さまにプラス、マイナス両方での影響があるだろう」と指摘した。一方、そうした中でも…

4月コメ民間輸入急増、24年度全体の2.3倍

NNA ASIA 5日 00:00

【共同】コメの価格高騰を受け、高関税が課される海外産の精米の民間輸入が急増していることが4日、分かった。4月分は6,838トンで、この単月だけで2024年度全体…

中鋼の5月出荷量4.4%減、米関税巡り不透明感

NNA ASIA 5日 00:00

台湾鉄鋼最大手の中国鋼鉄(CSC、中鋼)は3日、5月の出荷量が87万6,000トンで、前月(91万6,000トン)から4.4%減少したと明らかにした。米国の関税政策を巡…

成長率5%割れ、財政政策に暗雲=OECD

NNA ASIA 5日 00:00

... の赤字となり、公的債務残高は3年ぶりに同40%台に上る見通しだ。同国の財政状況は新型コロナ禍で一時悪化した後にやや回復したが、向こう2年でじわりと悪化するとみている。 中銀によると、経常収支は四半期別で改善傾向にあるが、それを支えるのは輸出の伸びに伴う貿易黒字だ。OECDは、関税を巡る世界的な摩擦やコモディティー価格の下落などが、インドネシアの財政状況をさらに悪化させる可能性もあると指摘している。

米農産品3千億円購入へ、米関税交渉で

NNA ASIA 5日 00:00

ベトナム企業が米国産の農産品総額20億米ドル(約2,884億円)相当を購入する覚書を米企業と締結する予定だ。ベトナム農業・環境省が3日に明らかにしたとして、ロ…

一行ニュース(4日付)

NNA ASIA 5日 00:00

【政府公告】 ◆「政務数拠共享条例」、8月1日に施行 ◆王商務相、WTO事務局長に関税の監督強化要請 ◆5月下旬の原料価格、38品目が中旬比下落 ◆5月…

米が越に要求リスト、中国からの輸入減など

NNA ASIA 5日 00:00

米国が関税交渉で、ベトナムに対して多数の要求事項を盛り込んだリストを提出した。工業製品での中国への輸入依存度の引き下げを求めるなど厳しい内容になってい…

【トランプ関税】CBRE、華南の施設需要に影響。不確実性で市場心理低下

日本海事新聞 5日 00:00

事業用不動産サービス大手のCBREが先月発表したリポートによると、アジア太平洋地域の物流施設のテナント企業は米国の関税政策を受け、様子見を続けている。今後については、中国で越境EC(電子商取引)企業が集中する華南地域への影響が大きそうだ。世界の貿易政策を巡る不確実性は、短期的には多くのテナントのセンチメント(市場心理)を押し下げると予想している。CBREの調査によると、アジア太平洋地域の物…

【総会】大阪倉庫協会、持続可能な物流構築を

日本海事新聞 5日 00:00

大阪倉庫協会(小野孝則会長、写真)は2日、大阪市内で第74回通常総会を開き、2025年度の事業計画や収支予算など6議案をいずれも承認した。総会であいさつした小野会長は、世界経済は回復基調を維持しながらも「米国のトランプ大統領就任以降、国際情勢の不確実化が進んでいる」と言及し、米国の関税政策が日本経済に及ぼす影響に懸念を示した。一方、国内ではトラック運転手の時間外労働上限規制を踏まえ、…

印政府、自動車部品関税で米国に協議要請

NNA ASIA 5日 00:00

インド政府は3日、米国による自動車部品への関税を巡り、世界貿易機関(WTO)のセーフガード(緊急輸入制限)協定に基づく二国間協議を要請した。PTI通信…

サムスン、スマホ戦略が転機

NNA ASIA 5日 00:00

韓国サムスン電子のスマートフォンのグローバル生産戦略がトランプ米大統領の関税政策により転機を迎えている。サムスン電子の米国向けスマホの多くはベトナムで…

6市の建物売買、36%減=関税で購買意欲低下

NNA ASIA 5日 00:00

台湾行政院(内閣)直轄6市における2025年5月の建物売買移転件数は1万7,196件で、前年同月比36.1%減少した。同月としては11年以降で最低となった。業界では、…

【総会】大阪港湾福利厚生協会、より働きやすい港づくりへ努力

日本海事新聞 5日 00:00

大阪港湾福利厚生協会(中谷庄司朗理事長、写真)は2日、2025年度定時評議員会(総会)を開き、24年度の事業報告や決算、評議員・役員の改選など計3議案をいずれも承認した。冒頭のあいさつで中谷理事長は、大阪港の24年のコンテナ取扱貨物量が200万TEU台に回復し、港湾福利分担金収入も増収となるなどした結果、24年度の収支は約1000万円の黒字となったことを説明した。一方、米国の関税引き…

相互関税交渉、米製品の優遇リスト提出へ

NNA ASIA 5日 00:00

インドネシアのアイルランガ調整相(経済担当)は3日、今月に予定するトランプ政権との「相互関税」の交渉前に、米国からの輸出品に課す優遇関税のリストを提出…

日本電子書店連合、5月からエロ広告の自主規制を開始していたなど 日刊出版ニュースまとめ 2025.06.05

HON.jp 5日 00:00

... 身近な場所でも本を届けたいと願う八木書店の想いをお伺...blog.superdelivery.com 【最新米メディア報告】関税法での貿易戦争の行末を息をのんで見守る米出版業(大原ケイ)〈The Bunka News デジタル(2025年6月3日)〉 【最新米メディア報告】関税法での貿易戦争の行末を息をのんで見守る米出版業(大原ケイ) - The Bunka News デジタルhttps://w ...

鉄鋼アルミ関税50%に倍増へ、英は対象外

NNA ASIA 5日 00:00

【ワシントン共同】トランプ米政権は4日午前0時1分(日本時間同午後1時1分)、鉄鋼とアルミニウムの追加関税を現行の2倍の50%に引き上げた。トランプ大統領…

【為替・金利】マレーシアの為替・金利動向と展望・6月

NNA ASIA 5日 00:00

■為替 ◆2025年5月の動向 5月の対米ドル・リンギ相場は4.32台半ばで取引開始。月初2日に中国商務省は、米国が中国に関税を巡る話し合いを求めているとし…

米関税、タイの税率28.1%

NNA ASIA 5日 00:00

国連貿易開発会議(UNCTAD)はトランプ米政権の「相互関税」でタイの最終的な税率が計28.1%になると予測した。現在設定されている36.0%から下がり、東南…

日本車4社の米販売4%増、駆込み需要に陰りも

NNA ASIA 5日 00:00

【ニューヨーク共同】日本の自動車大手4社が3日発表した5月の米新車販売台数は、計45万6,837台と前年同月より4.4%増加した。トランプ米政権の関税政策による…

貿易産業相、米との関税交渉は「進行中」

NNA ASIA 5日 00:00

フィリピンのロケ貿易産業相は3日、米国の関税措置見直しに向けた交渉について説明した。ただ「現在も進行中だ」と述べるにとどまり、詳細は明らかにしなかった…

世界のPC出荷、25年は4.1%増に=IDC

NNA ASIA 5日 00:00

... 要期である第3四半期(7?9月)の伸びがけん引するとみている。 四半期ごとの出荷台数を見ると、第1四半期(1?3月)は米政府の関税政策の導入を見越して各社が米国向け出荷に力を入れ、全世界で前年同期比約5%増の6,300万台に達した。 第2四半期(4?6月)は当初、米国の相互関税発動で同国向けの出荷減が懸念されていたが、実際には上乗せ課税の一時的な凍結などでパソコンブランドメーカーや販路側の調達の動 ...

米ISM非製造業総合指数、5月49.9に低下 インフレ懸念浮き彫り

ロイター 4日 23:47

... 気縮小を示すものではなく、むしろ不確実性を示している」と指摘。「米国の関税措置を巡る長期的な不確実性が存在していることで、予測をしたり計画を立てたりすることが引き続き困難になっているとの報告を受けている。(関税措置の)影響が明確になるまで発注を遅らせたり、発注を最小限に抑えたりしているとの言及もあった」と述べた。新規受注指数は、関税導入をにらんだ先行受注による押し上げ効果が薄れたことを受けて46. ...

NYダウ、小幅高で開始 米中協議や雇用減速に不安

日本経済新聞 4日 23:46

... 場でダウ工業株30種平均は一進一退で始まり、午前9時35分現在は前日比97ドル05セント高の4万2616ドル69セントで推移している。米国の貿易相手との交渉を巡る楽観が引き続き相場を支えている。半面、関税が米景気に与える影響への懸念は重荷で、ダウ平均は小幅に下落する場面がある。 トランプ米大統領は4日未明に、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席について「非常にタフで交渉は極めて困難だ」と自身のS ...