名古屋・栄を復権せよ 回遊促し「ちょっといい買い物」誘う街に

日本経済新聞 10日 01:49

... うすだ。 名古屋駅周辺との差、再開発で埋める 長らく名古屋の文化的な中心地だった栄は、名駅周辺の再開発が進むとともに地位が低下していった。1999年に名駅直結の超高層複合ビル、JRセントラルタワーズが完成。核テナントであるJR名古屋高島屋の25年の売上高は、今や松坂屋名古屋店の1.6倍にも達している。 名古屋駅直結の超高層複合ビル「JRセントラルタワーズ」 栄では再開発が停滞するなか、2000年代 ...

三交不動産がホテル主体複合ビル起工式 三重・四日市で28年春開業へ

日本経済新聞 10日 01:49

... 加価値の高い、愛されるホテルとして駅前の開発に花を添えられたらよい」と述べた。 三交インの長井康明社長は「観光、レジャー、インバウンド(訪日外国人)などが、より快適に過ごせるホテルを目指す」と話す。すでにある三交イン四日市駅前はビジネス需要が中心となっており、差別化を念頭に置く。 同駅周辺ではバスターミナルや歩道の整備工事が進み、都市機能の向上に呼応したホテル開発が相次ぐ。ビジネスホテル大手のアパ ...

ザ・ランドマーク名古屋栄が完成し報道公開 高さ211メートルで地区最高

日本経済新聞 10日 01:49

... で最高となる約211メートル。テレビ塔や名古屋駅方面を見渡せる眺望が売り物だ。 ビルは地上40階、地下2階の計42フロア。三菱地所のほかJ・フロントリテイリング子会社のJフロント都市開発、日本郵政不動産など5社が共同で開発した。同日にビルで竣工式を開いた。 オフィスフロアから久屋大通などの眺めを楽しめる(9日午前、名古屋市中区) オフィスフロアは12階から30階に入る。基準階の床面積は約1600平 ...

半導体研磨剤マイポックス、福岡の研究施設に寄付 ふるさと納税活用

日本経済新聞 10日 01:49

... 」の研究施設「福岡超集積半導体ソリューションセンター」(福岡県糸島市)の機器更新に使う。同施設は前身の研究機関が2011年に発足し、25年に組織再編を経て現在の名称になった。民間の半導体関連企業が研究開発の場として活用している。 研究機器が古くなっており、県は24年からクラウドファンディングやふるさと納税で更新費用を募っていた。25年にはみずほ銀と西日本シティ銀行、九州経済調査協会で構成するグルー ...

コアウィーブ、メタと3兆円超の契約-AI計算能力を2032年まで供給

ブルームバーグ 10日 01:30

... 興企業で、AIモデル開発競争で巻き返しを狙うメタとの関係を一段と深める。 同社の発表によると、コアウィーブはエヌビディアのAI半導体「Rubin(ルービン)」を一部に採用した複数のデータセンターから、2032年12月までメタにAIクラウド容量を提供する。メタとの契約総額は350億ドルに達し、同社はコアウィーブにとって最大級の顧客になったという。 テクノロジー大手によるAIモデル開発競争で計算需要が ...

【4/9話題】バイナンスジャパンでPayPayマネーでの即時入出金、モルガンスタンレーのビットコインETF上場、韓国が暗号資産規制を全面強化など(音声ニュース)

あたらしい経済 10日 00:18

... ージド・ペイメント」提供開始 コインベース、豪州で金融サービスライセンス取得 マツモト、株主優待で「ソラナ(SOL)」進呈へ ニックスファウンデーション、イーサリアム次世代クライアント「Verity」開発開始 日本最大級のブロックチェーンイベントウィーク「Japan Blockchain Week 2026」、7/1~15に開催決定 →それぞれの記事はこちらから 再生は以下から Apple Pod ...

AI規制時代、企業は何をすべきか 日欧米で異なる対応戦略

EconomicNews 9日 21:32

... ・米国:分散型の個別執行・差止め・制裁。包括法はなく、FTC(連邦取引委員会)や州法、各業法が、不公正・欺瞞的な行為や差別的な結果に対して個別に執行を行います。 ■実務(1)設計段階での市場別最適化 開発の初期段階から、主要市場の要件を織り込む必要があります。EU向けには、自社のAIが「高リスク」に該当する可能性があるかを判定し、該当する場合にはデータガバナンスやログ設計を最初から組み込まねばなり ...

NTTデータ、京都・精華町に大規模データセンター 高性能サーバーで生成AI需要に対応

産経新聞 9日 21:29

... を表す受電容量は30メガワットに上る。大量の電気と強力な冷却設備が必要なAI向け画像処理装置(GPU)の設置を前提としており、米アマゾン・コムやグーグルといった巨大ITや日本の大企業などの利用を見込む。 NTTデータグループは、実態が明らかでない中国の事業者を除けば売上高で世界3位。センター内で記者会見した佐々木裕社長は「市場の需要は大型のセンターに移っている。世界標準の仕様で開発した」と語った。

AI事業者向けに手引書 民事責任の解釈例示―経産省

時事通信 9日 21:23

経済産業省は9日、人工知能(AI)サービスやシステムを開発、利用する事業者が取引先などに損害を与えた場合、どういった民事責任が生じ得るかを説明した手引書を公表した。現行法に基づく解釈を明示することで、判例などが少ないAI関連トラブルの円滑な解決と、AIの活用を進める。 2200億円支払いで和解 AI学習著作権訴訟―米新興企業 手引書では、トラックドライバーが、AIの示したルートで脱輪事故を起こし、 ...

ダイソン、初のハンディファン発売 360度にノズル回転

日本経済新聞 9日 20:41

... 行販売し、20日から家電量販店などで順次発売する。 5段階の風力調整ができるほか、強力な風を出す機能も搭載する。重量は212グラムで、バッテリー駆動時間は最長6時間。市場価格は1万7600円を想定する。 【関連記事】 ・英ダイソン創業者「AI使う開発では独創性は生まれない」・ダイソン、水拭き対応ロボット掃除機 AIでゴミや汚れを判別・ダイソン、「世界で最もスリム」な掃除機 本体直径38ミリに小型化

奨学金情報サイト運営のガクシー、4億円調達

日本経済新聞 9日 19:55

... 援する奨学金も運営する。写真は寄付者と学生の交流の様子 奨学金情報サイトの運営などを手掛けるスタートアップのガクシー(東京・渋谷)は9日、4億2500万円を調達したと発表した。調達した資金でサービスの開発や拡充などを進める。 今回の調達は事業拡大期の「シリーズB」の初回調達分にあたる。ベンチャーキャピタルのニッセイ・キャピタルやテラスカイのコーポレートベンチャーキャピタルであるテラスカイベンチャー ...

ソフトテックス上場 石黒社長「中堅企業のDX需要取り込む」

日本経済新聞 9日 19:30

ソフトウエア開発サービスを手掛けるソフトテックスが9日、東証スタンダードと名証メインに上場した。東証での初値は公開価格(1940円)を65%上回る3200円で、終値は2613円だった。 石黒佳彦社長は「人工知能(AI)など新技術に関する知見を持った人材の獲得を進めていく」と語った。主なやり取りは以下の通り。 ――初値の受け止めは。 「とても高い値がついて正直驚いた。非常にうれしく思うのと同時に、. ...

米テスラ、小型で安価なSUV開発か 販売増期待も利益率に懸念

ロイター 9日 19:24

... - 米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O), opens new tabが、より小型で安価なSUVを開発していることが分かった。複数の関係者によると、開発は初期段​階。既存の「モデル3」や「モデルY」の派生モデルではなく、‌全く新しい車種だという。 関係者によると、テスラはこの数週間に開発計画の詳細についてサプライヤーと協議したという。 新SUVは全長が4.28メートル(約14フィート)で ...

古野電気の26年2月期、3期連続最高益 商船レーダー伸び増配も発表

日本経済新聞 9日 19:09

... 日、大阪市中央区) 27年2月期の業績見通しには米国とイランの軍事衝突の影響を織り込んでいない。古野幸男社長は9日の記者会見で「軍事衝突で海運会社の経営が悪化すれば当社が納める電子機器に影響が及ぶ。原料のコストも上がればダブルの痛手だ」と懸念を示した。 【関連記事】 ・古野電気、無人潜水艇の防衛装備品開発へ 29年事業売上高70億円・古野電気、海況予測を3キロメートル四方で 温度や水流のデータ提供

三菱自、エクスフォース マレーシア発売 SUV戦略車

財経新聞 9日 19:05

... なる。既存のMPV「エクスパンダー」と並び、同国における販売の中核を担う車種に位置付けられる。 ■コンパクトSUVの戦略車 エクスフォースは「毎日を愉しく過ごすことができる頼もしい相棒」をコンセプトに開発された5人乗りSUVである。スタイリッシュかつ力強いデザインと、取り回しの良いボディサイズを両立する。 コンパクトながら5人乗車でも広い室内空間を確保し、都市部での扱いやすさとSUVらしい存在感を ...

レジャー用航空機で零戦を再現 ATRヤマトが米国販売へ

日本経済新聞 9日 19:00

レジャー用小型航空機(LSA)開発のATRヤマト(新潟県燕市)が、旧日本軍の零式艦上戦闘機(零戦)の外観を再現した機体の開発に乗り出す。金属加工が盛んな新潟県燕三条地域の工場が連携して部品を製造する。2027年にも試作機の制作準備に着手し、零戦人気が高い米国で31年の販売開始を目指す。 ATRヤマトが開発をもくろむのは、エンジンが140馬力、最高速度が時速250キロメートル、重量480キログラム. ...

ウエストHDが蓄電所ファンド設立、8社から70億円 三菱モルガンと

日本経済新聞 9日 19:00

太陽光発電所開発大手のウエストホールディングス(HD)は送電網につないで充放電する蓄電所開発のための資金調達ファンドを立ち上げた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券と共同で第1号ファンドを設立し、8社から70億円を調達した。 第1号では大手金融傘下のリースや建設企業など8社が出資した。ファンドの運用期間は20年間で、蓄電所運営による収益を出資者間で分け合う。8月にも第2号ファンドを設立し数十億円. ...

住友化学、大阪に先端半導体材料の評価・分析施設 拠点集約し効率化

日本経済新聞 9日 18:50

... 長を見込む半導体材料事業の競争力強化につなげる。 住友化学は最先端の極端紫外線(EUV)や、汎用品から先端品まで幅広く使われるArF(フッ化アルゴン)向けのレジストを手がける。大阪と韓国で生産しており、研究開発や評価は大阪の拠点でしている。 これまでも大阪の拠点で評価などをしてきたが、関連する設備が分散していた。今回新棟を建設し、そこに集約する。原料や製品の試験や検査を効率的に進める体制を整える。

日建連と不動協、共通の課題を解決へ協議体設置 人手不足など

毎日新聞 9日 18:38

... ど共通の課題について意見交換する協議体の設置で合意したことを明らかにした。再開発事業など工事の発注側と受注側が協議体を立ち上げるのは初めて。金子恭之国土交通相は「歴史的な取り組みだ」と歓迎した。 両団体がこの日、金子国交相に報告した。2025年11月に不動協が日建連に協議体の設置を提案していた。中野サンプラザ(東京都)の再開発計画がこの年の6月に白紙撤回されるなど、資機材の価格や労務費の上昇による ...

ドコモビジネス、通信途絶えても精度保つ位置情報サービス

日本経済新聞 9日 18:33

... ッテリーの駆動時間も従来モデルに比べて2倍の6〜7時間程度に伸ばした。上空での通信に対応してドローンにも搭載できる。給電による測位の自動開始に対応できるようにした。今後はセンサーのみで測位できる技術の開発を目指す。 【関連記事】 ・ドコモビジネス、スライシング技術の新サービス 帯域占有で安定通信・NTTドコモビジネス、自治体向けクマ対策 AI検知やドローン追跡・NTTドコモ、スマホ・衛星の直接通信 ...

あいおいニッセイ同和損保、訪日客向け事故低減アプリ ナビタイムジャパンと共同

ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 17:52

あいおいニッセイ同和損害保険は4月9日、ナビタイムジャパンと共同で、訪日外国人向けのレンタカー事故低減スマートフォンアプリを開発し、2026年度中にレンタカー事業者向けに順次提供を始めると発表した。 2027年度上期には全国展開を予定する。英語音声付きカーナビや安全運転診断、交通ルールクイズ、事故多発地点での音声注意喚起などの機能を備え...

サントリー、好みのカクテルをAIで 若者向けに適正飲酒も啓発

日本経済新聞 9日 17:38

... サントリーは2011年から企業など対象に飲酒啓発セミナーを開いてきた。25年から活動を刷新し「ドリンクスマイル」セミナーとして、企業のほか、自治体、大学など向けに実施している。25年末までにセミナー受講者数は5万人を超えた。 【関連記事】 ・アサヒGHD、適正飲酒促すボードゲーム 大学生と共同開発・キリンビール、ノンアルチューハイで新ブランド・アサヒが覆す「ノンアルはノン」、平日オフィスでも街でも

タクシー配車GOの上場、資金吸収額は数百億円規模で調整-関係者

ブルームバーグ 9日 17:14

... どの内容については変更される可能性があると関係者らは言う。 BofA、ゴールドマン、野村HDの広報担当者とGOは事実関係の確認を求めたブルームバーグの取材に対し、コメントを控えるとしている。 ゲームの開発やスポーツビジネスを手がけるディー・エヌ・エーは2月、持ち分法適用関連会社で株式の約26%を保有するGOが東証に上場を申請したと発表。上場時期など詳細については開示していなかった。 関連記事:タク ...

霞ヶ関キャピタル、売上高・営業利益ともに上期過去最高を更新 AUM+パイプラインの事業規模は8,062億円に到達

ログミーファイナンス 9日 17:00

... でのホテル開発を通じて培った高品質をドバイの住宅に適用するという考え方です。 3つ目は、ビジネスモデルが日本と同じであることです。自社のバランスシート上では開発を行いません。用地の取得時にのみバランスシートを活用し、開発フェーズでは土地をオフバランスして、外部の投資家の資金を活用して建物を建設します。 実際に2025年9月に、ドバイで開発投資家として大東建託さまとパートナーシップを組み、開発を進め ...

MOYAI 渡邊亮社長(4)従業員を増やしたのに売り上げダウンの苦い経験

日刊ゲンダイ 9日 17:00

「MOYAI」は、電車に備え付ける直管LED一体型防犯カメラを手掛け、シェアトップを走っているが、一度、つまずきそうになったと、創業者の渡邊亮社長(52)は言う。 「上場という目標を立て、組織を拡張したのです。しかし、私自身が開発や営業などすべて担っていたこともあり、組織を…

スバル新EV「トレイルシーカー」受注開始、トヨタと共同開発したSUV…荷室にゴルフバッグ4つ

読売新聞 9日 16:57

SUBARU(スバル)は9日、新型の電気自動車(EV)「トレイルシーカー」の受注を開始した。資本提携するトヨタ自動車と共同開発した2車種目のEVで、世界販売するEVとして初めてスバルの自社工場で生産する。 スバルが受注を開始したトレイルシーカー 5人乗りのスポーツ用多目的車(SUV)で、価格は税込み539万円~638万円。政府のEV補助金を活用すれば実質410万円からの負担となる。満充電時の航続距 ...

マツモト、株主優待で「ソラナ(SOL)」進呈へ

あたらしい経済 9日 16:53

... マツモトとJPYC、新DAT構想におけるステーブルコインの実証実験へ 卒業アルバムにブロックチェーン。印刷会社としてWeb3事業に積極的な理由は?(マツモト 松本大輝) NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ アバランチのアバラボ、東証スタンダード上場マツモトと協業。ゲーム開発で ソラナDEXドリフト攻撃での対応巡りサークルへ批判、ZachXBTやデルファイ共同創業者が指摘

グーグル論文で再燃したビットコイン量子リスク、アダムバックは「差し迫った脅威ではない」と指摘

あたらしい経済 9日 16:45

... 移行準備を進めるよう呼びかけている。一方で、過度な不安の拡散がブロックチェーンの信認を損なう可能性にも言及している。 こうした見方については、他の関係者からも冷静な評価が示されている。スイ(Sui)の開発を行うミステンラボ(Mysten Lab)共同創業者で暗号学者のコスタス・チャルキアス(Kostas Chalkias)氏は、自身のXアカウントで、今回のグーグルの見解について「理論的な改良に過ぎ ...

ニックスファウンデーション、イーサリアム次世代クライアント「Verity」開発開始

あたらしい経済 9日 16:38

... すること自体が難しい」との回答を得た。 また同氏によると、現在はリーン・コンセンサスに基づく複数のクライアント開発が進められているという。現在8つのクライアントが開発ネットワーク(devnet)に参加していることがリーン・コンセンサスの研究開発の進捗ページでも示されている。一方で、Nyxが開発するベリティは、今後同ネットワークへの参加が予定されている新たな実装となる。 ベリティでは、プロトコル仕様 ...

日本最大級のブロックチェーンイベントウィーク「Japan Blockchain Week 2026」、7/1~15に開催決定

あたらしい経済 9日 16:25

... it)」が主体となり、日本で開催される複数のブロックチェーン関連イベントを横断的につなぐイベントウィーク。今年も日本を代表するブロックチェーンイベントが連続して開催され、世界中のブロックチェーン企業、開発者、投資家、政策関係者が東京を中心に集まる予定だ。 7月1日~3日には、IVS2026 Crypto Zone powered by NADA Newsが京都で、7月12日にはJapan Bloc ...

サークル、企業のステーブルコイン決済導入を簡素化する「CPNマネージド・ペイメント」提供開始

あたらしい経済 9日 16:18

... 2026 参考:プレスリリース・ブログ 画像:PIXTA 関連ニュース リップルネットの最新版「リップルペイメント」発表 マネーグラムがUSDC送金・換金サービス開始、ステラ開発財団と サークル、L1ムーブメントをxリザーブに統合。「USDCx」発行に対応 サークル、ラップドBTC「cirBTC」提供へ。機関投資家向けに展開 サークル、AIエージェント向け開発支援「Circle Skills」公開

名古屋・栄で最も高いビル完成 商業施設、ホテルも入居―三菱地所など

時事通信 9日 16:18

名古屋・栄で最も高いビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」=9日午前、名古屋市中区 三菱地所、J・フロント都市開発(東京)、中日新聞社(名古屋市)などは9日、同市の繁華街・栄で建設していた複合ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」の完成を受け、竣工(しゅんこう)式を開いた。地上41階、地下4階建てで、高さは同地区で最高の約211メートル。商業施設やホテル、オフィスなどが入る。総工費は非公表。 J・フロントリテ ...

一流の起業家は、なぜスケール前に「大企業並みの福利厚生」を整えるのか?

Forbes JAPAN 9日 16:00

... 。かつては機敏で柔軟な対応力を持っていた組織も、次第に余裕を失い、ひずみが生じ始める。これまで数分で下せていた意思決定が、いまや数年先まで尾を引く影響を伴うものへと変わる。 多くの創業者は、プロダクト開発や営業、採用の強化によって対処しようとする。しかし、その土台となる組織基盤の再構築にまで目を向ける者は稀だ。従業員を支え、リスクを統制し、組織文化を醸成する仕組みが事業規模の拡大に耐えきれなくなっ ...

ファストリ、通期営業益7000億円に増額-欧米の売上目標前倒し達成へ

ブルームバーグ 9日 15:34

... 社長は9日の決算発表会見で、中東情勢緊迫化による影響は同社のみ避けることはできないとしつつも、値上げについては「買ってもらうためには我慢できるところは我慢しなければいけない」と話した。同社と素材や商品開発などでパートナーシップを締結している東レは3月に、衣料・産業用の合繊糸・綿・不織布などの値上げを発表している。 Expand 決算発表会見中の柳井社長(9日、都内)Photographer: Ak ...

ポリゴンラボ、ステーブルコイン決済事業の拡大で最大1億ドル調達を協議=報道

あたらしい経済 9日 15:08

Polygon Labsが1億ドル調達へ ブロックチェーン開発企業ポリゴンラボ(Polygon Labs)が、ステーブルコイン決済事業の拡大にあたり、最大1億ドル(約158億円)規模の資金調達を検討している。各社が4月8日に報じた。 なお報道では、この資金調達ラウンドに参加する投資家名や、ポリゴンラボの企業評価額の詳細は明らかになっていない。同社は現在、投資家と初期段階の協議を進めているとのこと。 ...

東京チカラめしの会社、主役は今や「水産」 構造転換で売上の半分を占めるまでに成長

産経新聞 9日 15:00

... 落ち込みは回避し、リーマン不況を乗り越えます。 続く試練が、2011年3月の東日本大震災です。甚大な被害を受け、世の中が沈む中、「東京から日本にチカラを!」との思いを込め、焼き牛丼「東京チカラめし」を開発。2011年6月、池袋西口店に1号店をオープンしました。 居酒屋業態にとどまらず、三光マーケティングフーズの原点である「牛丼」業態に再び挑戦。これまでの経験とノウハウを生かして新たな成長の柱を模索 ...

イオン、27年2月期純利益は730億円見込む 市場予想下回る

ロイター 9日 14:38

... 5円(株式会社⁠化100年の記念配当1円を含む)とした。 今期は、食品分野の競争​力強化により小売事業の成長を図るとともに、収益性の改​善に重点的に取り組む。ツルハとウエルシアの統合により、調達、商品開発、人材、データ活用等の分野でグループシナジーの創出を​本格化させる。2026年度よりグループ通算制度を導入し、税務面で​の最適化も進める。 2026年2月期通期の連結純利益は同2.6倍の726億円 ...

BMW、クロアチア企業と新型電池製造 26年から自社EVに搭載

日本経済新聞 9日 14:30

... 型の車載電池を製造し、自社の電気自動車(EV)に搭載すると発表した。エネルギー密度がひとつ前の世代と比べ20%高く、航続距離を伸ばせる。 BMWは現在、同社の第6世代にあたる最新のリチウムイオン電池を開発している。800ボルトの高電圧に対応し、航続距離の延伸や高速充電が可能になる。 両社で共同生産する電池はクロアチア国内のリマックの工場で生産し、独南部ディンゴルフィングにあるBMWの自動車工場へと ...

メタ、遅れ挽回へ新AI「ミューズ」提供開始 SNSやメガネに搭載

日本経済新聞 9日 14:30

【シリコンバレー=山田遼太郎】米メタは8日、新型人工知能(AI)モデルの提供を始めたと発表した。SNSや眼鏡型端末に搭載する。AI開発の出遅れを挽回するための組織再編を経て、主力AIの投入は1年ぶりだ。米オープンAIなどの追い上げを目指す。 大規模言語モデル(LLM)「Muse Spark(ミューズスパーク)」を発表した。米国では8日から対話型AI「メタAI」のアプリやウェブサイトで提供する。今. ...

スマホの電波把握、店舗人流を推定 ドコモと東大が新技術

日本経済新聞 9日 14:30

NTTドコモはスマートフォンが発する電波を計測して店舗人流を推定する技術を東京大学と共同で開発したと発表した。センサー技術と人工知能(AI)を組み合わせた。販促支援などで活用してもらう。 スマホが発するWi-Fi(ワイファイ)やBluetooth(ブルートゥース)などの電波を小型センサーで計測することで、エリアごとにスマホ台数を把握する。1人あたりのスマホ保有台数や通信状況が異なることを加味し、. ...

Hakuhodo DY ONE、AIエージェント×業務システム連携のMCP導入支援を開始

Biz/Zine 9日 14:30

... 浸透支援も含めて伴走する。それにより、「ツール導入」で終わらせず、継続的なAI活用の成果につなげる方針である。 今後はAIエージェントと業務システムの連携時に「統制ゲートウェイ」となる基盤プロダクトの開発も進行中。今後もコンサルティングとプロダクト提供を両輪とし、企業のMCP導入に伴うセキュリティ・ガバナンス課題への解決支援を拡大していく考えだ。 【関連記事】 ・博報堂、Hakuhodo DY O ...

41階建て複合ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」完成 高さ211m

毎日新聞 9日 14:29

... 合ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」が完成し9日、報道陣に公開された。ビル内では、商業施設やシネコンの開業も6月に控える。名古屋駅周辺の再開発が予定通り進まない中、栄地区への集客増が注目される。 三菱地所、J・フロント都市開発など5社が栄地区の都市機能強化を目指して開発を進めてきた。2022年7月に着工し、約4年の当初の予定通りに完成した。三菱地所の茅野静仁・中部支店長は「資材高騰や人材不足の中でチ ...

AlphaDrive、新規事業向け「顧客インタビュー&インサイト分析代行」開始

Biz/Zine 9日 14:15

... けたアプローチ手法を開発し、架電や問い合わせフォームでヒアリング先を確保した上でソリューションインタビューを代行し、PoC(概念実証)実施意向の獲得を支援した。 本パッケージは、「誰が顧客か」「どのように発見するか」「意味あるリサーチをどのように進めるか」といった事業開発の初期課題に直面する企業にとって有用な支援策となる。AlphaDriveは、本サービスを通じて企業の新規事業開発活動をより進めや ...

ウエルシアと経営統合のツルハHD、売上高2・7兆円の中期経営計画…都市部郊外への出店強化・食品拡充も

読売新聞 9日 14:15

ドラッグストア大手のツルハホールディングス(HD)は9日、ウエルシアHDとの経営統合後初となる中期経営計画を発表した。物流拠点の統廃合によるコスト削減やプライベートブランド(PB)商品の共同開発などを進め、2029年2月期に売上高2兆7000億円、営業利益1350億円の達成を目指す。 経済 重点戦略として、関東や近畿圏で都市部郊外への出店を強化する。3年間で1500店舗超の改装を行い、商品面では生 ...

米財務長官、暗号資産規制法案の可決を議会に要請

ロイター 9日 14:11

... ベセン​ト氏は8日付で米紙ウォール・スト⁠リート・ジャーナル(WSJ)に掲載さ​れた寄稿で、「デジタル資産市場の​規制枠組みは不明確」とし、この不確実性が予測可能な結果をもたらしたと​指摘。「暗号資産開発のシェアは、​アブダビやシンガポールなど、明確なルール‌があ⁠る地域へと移行しつつある。海外では、企業はいつ、どのように登録すべきか、どのような基準を​満たすべ​きか、そ⁠してどのように運営すべき ...

ノボ系出資のアバリン・ファーマ、米IPO申請-肺線維症治療薬に注力

ブルームバーグ 9日 14:04

呼吸器疾患向けの吸入治療薬を開発するバイオ医薬品企業アバリン・ファーマは、米国での新規株式公開(IPO)を申請した。 8日の米証券取引委員会(SEC)への提出書類によると、同社は肺線維症の治療薬開発に重点を置いている。同疾患の生存期間中央値は3-5年とされる。 提出書類によれば、肥満症薬大手ノボノルディスクの親会社で、持ち株・投資会社のノボ・ホールディングスもアバリンに出資しており、IPO前時点で ...

南アジア地域の26年経済成長率、6.3%に鈍化=世銀予測

ロイター 9日 14:00

... の​経済に重くのしかかるのが要因。世銀のバンガ総​裁は7日、中東での紛争がいかに早く終結しても、⁠世界の経済成長の鈍化とインフレ率の上昇を招くと​指摘した。 27年の成長率は6.9%に拡大し、新興国・開発途上国市場の中で最​も高い成長率が続くとの見通しを示した。 南アジア地域ではインドが引き続き主なけん引役となる見通しだが、2026―27会計年度(26年4月―27年3月)の成長率は前年​度比6.6 ...

ストックマーク、事業立案を支援するAIエージェントDEMO版を公開

Biz/Zine 9日 14:00

2026年4月9日、ストックマークは、新規事業や研究開発業務の効率化を目的とした「事業立案支援AIエージェント」2種のDEMO版を公開したと発表した。同社が独自開発した生成AI技術を活用し、コンサルティング品質の市場規模推定や実現性の高い事業アイデアの具体化を、従来と比べて短時間かつ低コストで支援するサービスとなる。 ストックマークがこれまで推進してきた「SAT Agent Cockpit」などの ...

米パラマウント、ジェフ・シェル氏が社長辞任 訴訟対応に専念

ロイター 9日 13:56

... ・グローバルが昨年スカイダン​ス・メディアとの合併を完了した際、⁠社長に就任した。 ラスベガスのギャンブ​ラーで連邦捜査局(FBI)への情報提供者とし​ても知られるR.J.チプリアーニ氏は、音楽番組を開発するという約束をシェル氏が破ったとして、1億5000万ドルの損害​賠償を求めて同氏を提訴。ロサンゼ​ルス・タイムズ紙によると、シェル氏は先月、チ‌プリ⁠アーニ氏に対して恐喝と名誉毀損を理由に反訴を ...

[9日]日経平均は反落、イオンFSや住友ファーマは急落(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 9日 13:50

... ＩＰＯ時に個人投資家へ株式割り当ての考え 一部報道によると、対話型AI「ChatGPT」を開発する米オープンAIの最高財務責任者（CFO）が、新規株式公開（IPO）の際には個人投資家向けに一定割合の株式を割り当てる考えを示した。割り当ての規模やIPOの具体的な時期については明言を避けたという。同CFOは、米宇宙開発企業スペースXのIPOモデルに言及し、「チャットGPT株も誰もが保有したいと思うこと ...

キヤノン、被曝少ない新型CT 大学病院や研究施設に

日本経済新聞 9日 13:42

... かく見分けやすい。抗がん剤の効き目を画像で判別する使い方もできる。 価格は1台あたり6億円程度の見込み。キヤノンによると同技術を用いたCTは国内メーカーで初めて。海外では独シーメンス・ヘルシニアーズが開発、販売している。日本や他の先進国を中心に既存設備の更新などを狙い年間50台の販売を目指す。 【関連記事】 ・キヤノンメディカル、MRIの旗艦モデル刷新 撮影時の息止め不要・キヤノン、オフィス複合機 ...

イオンの27年2月期、2年連続で営業最高益 PB商品伸ばす

日本経済新聞 9日 13:36

... )の開発・運営を担うデベロッパー事業だ。イオンモールでは、既存施設の改装や体験型テナントの誘致、地域イベントの開催などで客足が伸びる。前期は過去最高益になり、今期はさらに利益引き上げをめざす。 ドラッグストア事業も成長ドライバーになる。25年12月にツルハホールディングス(HD)がイオン傘下のウエルシアホールディングスを買収し、26年1月にイオンがツルハHDを連結子会社化した。2社共同で商品の開発 ...

ツルハホールディングス、新中期経営計画を策定──2.7兆円売上など数値目標も公表

Biz/Zine 9日 13:15

... 造基盤を構築するPHASE 1」と位置づけられ、顧客中心のサービス展開や事業体制の変革に重点を置く内容となっている。詳細は同社ウェブサイトにて確認できる。 クリックすると拡大します 経営企画や新規事業開発を担う部門にとっては、ツルハホールディングスの戦略転換や、グループ運営モデルをふまえた今後の市場競争力強化策の動向が注目される。 【関連記事】 ・デンソー、中期経営計画「CORE 2030」を策定 ...

米軍、イランが完全に合意履行するまで周辺に展開=トランプ氏

ロイター 9日 13:11

... 。 イランは8日、イスラエルがレバノンに‌過去⁠最大規模の空爆を実施し数百人が死亡したことを受け、米国との恒久的な和平合意に向けた協議を進めることは「不合理」だとの認識を示した。 双​方はイランの​核開発計⁠画を巡っても大きく対立しており、トランプ氏はイランがウラン濃縮の​停止に同意したと主張する一方、イラン​のガ⁠リバフ国会議長は停戦条件の下でウラン濃縮の継続が認められていると述べた。 トランプ ...

モルガンスタンレー、ビットコイン現物ETF「MSBT」をNYSEアーカに上場

あたらしい経済 9日 13:07

... 、キャッシュマネジメントに加え、トランスファーエージェント業務も担う。 モルガン・スタンレーは近年、デジタル資産領域への投資や体制整備を進めており、専任の戦略責任者の任命やカストディ、取引、プロダクト開発における機関投資家向け機能の拡充を進めてきた。今回のMSBTの提供は、こうした取り組みの延長線上にあるとみられる。 現物ビットコインETF市場では、ブラックロック(BlackRock)の「iシェア ...

日建連と不動産協会、建設業の担い手確保へ協議会設置

日本経済新聞 9日 12:46

... いて話し合い、課題認識などを共有する。初回の開催時期や頻度は今後決める。 建設業界は深刻な人手不足に直面する。人件費や資材費の高騰で東京都中野区の複合施設「中野サンプラザ」やJR九州による博多駅線路上の複合ビルなどの再開発計画の見直しや撤回が相次ぐ。 【関連記事】 ・人手不足倒産、2025年度は過去最多の442件 東京商工リサーチ・大型工事「26年度受注できず」建設会社の7割 成長投資阻む人手不足

水道インフラの「運営」は民間連携へ 三菱電機と神鋼環境ソリューションが描くデータ駆動型戦略

EconomicNews 9日 12:30

... 行います。 AIとデジタルツインによる「運営の最適化」:三菱電機のデジタル基盤「Serendie」と神鋼環境ソリューションの運転管理ノウハウを掛け合わせ、遠隔監視や余寿命診断を行うソリューションを共同開発します。 LCC(ライフサイクルコスト)の低減を推進:設計から運用、廃棄までの全期間コスト(LCC)を抑制し、持続可能な水インフラの安定稼働に貢献します。 全国の自治体が管理・運営する上下水道事業 ...

[9日]ベステラが急落、ABCマートは年初来高値(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 9日 12:20

... しろ材料出尽くしと受け止める向きからの売りが優勢となっているようだ。 住友ファーマが大幅安、最大1164億円の公募増資発表で希薄化懸念 住友ファーマ（4506）が大幅に値を下げている。同社は8日、新薬開発などの成長投資や財務基盤の強化を目的として、公募増資により最大で1164億円を調達する計画を発表した。この新株発行は、発行済み株式総数の約15%に相当する規模となる見込みであり、1株あたりの価値が ...

ジャガーが示す「GT復権」の勝機 SUV全盛期にあえて4ドアGTで挑む理由

EconomicNews 9日 12:07

... GT」:2026年9月に世界初公開予定 。SUVの量的拡大よりも、伝統的なグランドツアラーの形態をBEVで実現することを優先しています。 1,000PS超・1,300Nm超の圧倒的パフォーマンス:自社開発の推進技術とトリプルモーター、インテリジェントなトルクベクタリングを搭載し、他社のEVと一線を画す走りを追求します。 歴代名車を実走してDNAを再構築:「E-TYPE」や「XJ」などの歴史的モデル ...

岡山大学、ヘリウム回収・再利用 産学連携 液化インフラ・人材支える

日刊工業新聞 9日 12:00

... 認、整備を進めている。岡山大の石井誠課長は「学内のリサイクルは設備が整い、ほぼ自動化している。学外は現場作業が多く、高圧ガスなどの国家資格保有者が必要になる」と説明する。 そこで人材育成カリキュラムを開発し、各機関のマニュアル整備や資格者配置を支援する。さらに連携機関で最適なミルクラン(巡回集配)を検討する。バラバラではなく、一度に拠点を回れればコストを抑えられる。 このリサイクルの輪を産業界に広 ...

[9日] 日経平均は下落、イオンが安い (日本株前引け速報)

QUICK Money World 9日 11:50

... なったようです。 カヤバ (7242) 「１株を３株に分割」すると発表し、株式の売買がしやすくなることへの期待から買いが集まりました。 ネクセラファーマ (4565) 米国の製薬大手との提携において、開発の節目となる目標を達成したとの発表があり、将来の収益への期待が膨らみました。 インターアクション (7725) 「大口受注に関するお知らせ」がサプライズとなり、業績への貢献を期待した買いが殺到しま ...

エクソン決算、価格急騰で石油・ガス増収でも減益の見通し

ロイター 9日 11:28

... 損失見込みが重しとなった。 また、デリバティブ(金融​派生商品)契約が現物の出荷によって決済さ​れた後に収益性が伸びるとの見通しを示した。 原油価格⁠が2月28日の戦争開始後に最大65%上昇したため、開発・生産​部門の利益が25年第4・四半期に比べて約14億ドル増加すると見込んでいる。 しか​し、精製・販売部門の利益はデリバティブ契約の決済で生じる損益の変動や戦争の影響で配送されなかった貨物によっ ...

[9日]サイゼリヤが今期純利益下振れで大幅安、住友ファーマは希薄化懸念で下落(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 9日 11:20

... 念した売りが出ている。新株発行は公募で5130万4400株、オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資で約769万5600株を予定しており、8日時点の発行済み株式総数の約15％にあたる。調達資金は新薬開発などの成長投資と財務基盤の強化にあてる。また、既存借入金の借り換えのため、三井住友フィナンシャルグループ（8316）傘下の三井住友銀行などと総額1500億円規模のブリッジローン契約を結んだことも発 ...

新展開を迎えたイラン戦争(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 9日 11:15

... りピクテ・ジャパンが作成 米国とイランの停戦合意により、昨日は多くの市場で株価が急上昇した。 もっとも、10日からイスラマバードで行われる交渉の行方は予断を許さない。主な論点は、１）イランによる核開発、２）ホルムズ海峡の航路解放、３）イランの求める恒久和平の実現、４）対イラン経済制裁の解除・・・の４つと見られる。 今回の米国、イスラエルによる攻撃の帰結として、イランが低コストで世界のエネルギ ...

スバル、新型EV「トレイルシーカー」の受注開始 自社工場で初生産

朝日新聞 9日 11:00

スバルが受注を始めた新型の電気自動車(EV)「トレイルシーカー」=2026年3月10日、東京都渋谷区、中村建太撮影 [PR] スバルは9日、トヨタ自動車と共同開発した新型の電気自動車(EV)「トレイルシーカー」の受注を始めた。同社が世界展開する量産EVとしては2車種目。1車種目はトヨタに生産を委託していたが、今回初めてスバルの自社工場で生産する。 テスラやBYDの分解展示場に潜入 EVをバラしてみ ...

住友ファーマ株価が8.7%安 公募増資で最大1164億円調達

日本経済新聞 9日 10:43

(9時40分、プライム、コード4506)住友ファーマが反落している。前日比185円50銭(8.70%)安の1944円50銭を付けた。8日、公募増資により最大1164億円を調達すると発表した。新薬開発などの成長投資と...

JR東日本、「GENICHI」ブランド始動――現場発技術開発品を社会展開

Biz/Zine 9日 10:30

... カイ行き」をコンセプトに、現場職員による技術開発成果を社会へ還元する新ブランド「GENICHI(げんいち)」の始動を発表した。公式サイトも同日開設し、同ブランド製品の情報発信と販売の強化を開始した。 JR東日本では、1988年より第一線の職場で作業現場の課題解決を目的とした独自の技術開発制度を導入してきた。これまで約14,500件の開発実績を持ち、近年では開発品の約3割が実用化されている。これらの ...

[9日]日経平均は反落、住友ファーマは売り気配(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 9日 10:20

... ておらず、公開価格と同じ1940円の買い気配で取引が始まっている。同社は物流や防災システムの開発請負、医療システムの開発支援などを主な事業としている。 ネクセラ、米社との提携でマイルストーン達成 創薬ベンチャーのネクセラファーマ（4565）は9日、米国のイーライ・リリーと提携している研究開発において、2つ目の開発マイルストーンを達成したと発表した。この提携は糖尿病や代謝性疾患などを対象としたもので ...

[9日]ソフトテックが新規上場、カヤバは大幅高(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 9日 09:50

... ソフトテック きょうスタンダード市場に新規上場 ソフトテック（550A）が9日、東証スタンダード市場に新規上場し、公開価格と同じ1940円の買い気配で始まった。同社は物流や防災システムの開発請負、医療システムの開発支援などを手掛けている。公募は10万6100株（自己株式の処分）、売り出しは13万5600株、オーバーアロットメントによる追加売り出しは3万6200株となっている。 カヤバ 大幅高 1 ...

スペースX、IPO前にテスラとの合併観測広がる

ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 09:46

米カリフォルニア州ホーソーンにあるスペースXの施設に展示されたテスラのサイバートラック Photo: Mario Tama/Getty Images 米実業家のイーロン・マスク氏は、米宇宙開発企業スペースXと人工知能(AI)スタートアップのxAIを短期間で合併させたことで周囲を驚かせた。今、アナリストや投資家、そしてマスク氏の動向を注視する人々は、究極の組み合わせと見なす人もいるスペースXと米電気 ...

米オープンAI、年内予定のIPOで一部を個人投資家に割り当てへ

ロイター 9日 09:40

写真は米オープンAIのロゴ。2024年5月に撮影。REUTERS/Dado Ruvic [8日 ロイター] - 対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を開発した米オープンAIのサラ ・フライヤー最高財務責任者(CFO)​は8日の米CNBCテレビで、新規株式公開(IPO)の際の‌株式売り出しで一部を個人投資家に割り当てる計画を明らかにした。オープンAIは米株式市場での上場に​向けて準備を進めている ...

オラクルのデータセンター債務、ピムコが一部販売を検討-関係者

ブルームバーグ 9日 09:38

... ると、ブルームバーグはこれまでに報じている。 ピムコとBofAの広報担当者はコメントを控え、ブラックストーンの担当者からは現時点で回答が得られていない。オラクルはこのデータセンターについて、資金調達と開発の双方で急速な進展を遂げていることを誇りに思うとコメントした。 関係者によると、ピムコは投資家の関心を見極めている段階で、提示条件は変更される可能性がある。同社にとって、この案件は過去1年で2件目 ...

米・イラン停戦合意で何が分かっているか-紛争終結に向け時間確保

ブルームバーグ 9日 09:35

... 令が部隊全体に行き渡るまで時間がかかる可能性がある。 米国とイランの双方は今回の停戦を勝利と位置付けているものの、紛争の恒久的な終結は今後の交渉の行方に左右される。両国はこの戦争が始まる前、イランの核開発計画を巡って協議していた。 イランがイスラマバードでの直接協議に応じる一方で、ホワイトハウスのレビット大統領報道官は、今後の話し合いの進め方については引き続き協議中であり、「最終的に確定したものは ...

米メタ、新たなAIモデル「ミューズ・スパーク」発表

ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 09:32

... LLM)「ミューズ・スパーク(Muse Spark)」を発表した。同社にとって1年以上ぶりとなる主要な新しい人工知能(AI)モデルとなる。 メタは重大な局面を迎える中で、新たなモデルを発表する形となった。同社は先行するオープンAI、アンソロピック、そしてグーグル・ディープマインドに追いつくべく、AIの人材採用に数十億ドルを投じてきた。主要な開発企業は、新たなAIモデルの発表ペースを加速させている。

ホットストック:住友ファーマが急落、公募増資で需給悪化を懸念 成長投資の思惑は支え

ロイター 9日 09:25

... 需給悪化を懸念した下げはきつそうだが、成長に向け​た投資のための資金調​達でもあり、売り一巡後の下値‌は限⁠定的ではないか」(岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部フェ​ロー)と​の見⁠方が聞かれる。 住友ファーマは、国内一般​募集と海外募集で​新株5130万4400株⁠を発行し、オーバーアロットメントで最大769万5600株⁠を売​り出す。調達​資金は研究開発や設備投資、有​利子負債の返済に充てる。

欧州・中央アジア新興国、今年は景気急減速に直面 中東紛争で=世銀

ロイター 9日 09:23

... /Kacper Pempel [8日 ロイター] - 世界銀行は8日、最新予測を発表し、中東紛争でエネ​ルギー価格が大幅ながら一‌時的に上昇するシナリオでは、20カ国を超える欧州・中央アジアの新​興・開発途上国が今年、​急激な景気減速に直面す⁠るとの見通しを示した。 世銀は、​エネルギー輸出国は商品価​格上昇で一時的に恩恵を受ける可能性が高いものの、大半はエネル​ギー輸入国で、財政・経常​収支面で ...

中国住宅価格が3割減で担保割れ、銀行は「リーマン再来」恐れて異例の措置

ブルームバーグ 9日 09:06

... るべきか迷っている。今は先延ばしにするしかない」と言う。工商銀はコメントしていない。 銀行の耐性 中国の銀行による柔軟な対応は、危機の顕在化リスクを抑える効果がある。不動産関連資産は住宅ローンや不動産開発会社向け融資を含め、銀行システム内の融資の約2割を占めており、ピークだった19年の27%から低下している。 ピーターソン国際経済研究所(PIIE)の黄天磊シニアフェローは、こうした措置が不良債権比 ...

ロシア、日本大使を呼び出し抗議-ウクライナ無人機開発への出資巡り

ブルームバーグ 9日 08:06

ロシア外務省は8日付けの声明で、日本のドローンサービス会社Terra Drone(テラドローン)が戦闘用無人航空機のウクライナ開発企業と投資契約を締結したとの報道を受け、武藤顕駐ロシア大使を呼び出し抗議したと発表した。 原題:Russia Summons Japan Ambassador Over Terra Drone (April 8)Bloomberg Terminal(抜粋)

[9日] 米国株は急反発、米イランの停戦合意を好感 (朝の材料チェック)

QUICK Money World 9日 07:20

... 停戦合意の先行きは依然として不透明であるとの見方もあり、その後はやや上げ幅を縮小した。 個別銘柄の動向 個別では、新しい生成AI（人工知能）モデルを発表したメタプラットフォームズが大幅に上昇した。AI開発競争での出遅れ懸念が後退した形だ。好決算と通期の収益見通しを上方修正したジーンズのリーバイ・ストラウスも急伸した。市場予想を上回る決算を発表したデルタ航空は、原油価格の急落も追い風となり大幅高とな ...

クリアースカイの債権者が会見 ~ 第三者破産の経緯を説明 ~

東京商工リサーチ 9日 07:00

... 。 ・把握されている被害規模は、被害者約5,000人、被害総額約250億円に達する。今回の破産申立は債権者205名によるもので、債権総額は約28億円である。 ・調査の結果、クリアースカイにはサーバーの開発・運用に関わる人員や設備がほとんど存在せず、社員数も10人未満にとどまっていた。投資対象のサーバーについても、実在が確認できない、またはごく一部しか存在しない可能性が高い。 ・多層的な代理店制度が ...

富士通との共創で生まれる新事業は? 「スポーツ×テクノロジー」で未来を創るピッチレポート

Biz/Zine 9日 07:00

... 運動に伴う汗中の乳酸値をスマートフォンへリアルタイムに転送できる。国内初の医療機器承認も取得済みだ。鈴木氏は、この技術とジー・サーチのランニングフォーム分析サービスを組み合わせた新たな強化プロトコルの開発を提案。富士通の実業団チームでの実証を経て、将来的にはタイムが伸び悩む中間層の市民ランナー向けサービスへと展開し、マネタイズを図るビジョンを示した。 質疑応答では、川崎フロンターレの羽田氏から血中 ...

もはや持ち家は負け組なのか? 「上昇・維持」「緩やかに下落」「無価値化」進む不動産の三極化と残酷な未来

集英社オンライン 9日 07:00

... ている。 日本で不動産の価値を上げられるのは「再開発が行われる地域」と「新駅が開業する地域」、そして「希少性が高い価値のある地域」だ。 それ以外の場所は、スピードに差はあっても価格は下がっていくものだ(再開発も昨今のインフレで計画見直しや遅延が相次いでいるため、案件ごとに精査する必要がある)。 そのような状況下で、六本木や麻布など、誰もが知る超一等地に開発されている1戸20億円~、最も高い物件で3 ...

Anthropic最新AI、優秀過ぎてハッカー悪用の恐れ-提供先を限定

ブルームバーグ 9日 06:13

... 要な基本ソフト(OS)とウェブブラウザーについて脆弱性を特定し、それを悪用する能力を有している」ことが確認された。 同社によると、ミトスは汎用的なAIモデルであり、サイバーセキュリティー用途に特化して開発されたものではない。それにもかかわらず、すでに複数のセキュリティー上の問題を発見しているという。 重要なインターネットソフトウエアで27年間放置されていたバグを発見したほか、一般的な動画ソフトのコ ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 9日 06:01

... に対抗するため巨額を投じてAI組織の刷新に乗り出して以来、初のモデルとなる。Muse Sparkは、高額報酬で採用されたAI研究者らで構成する新組織「メタ・スーパーインテリジェンス・ラボ(MSL)」が開発。従来のオープンソース戦略から転換し、設計やコードを公開しないクローズド型を採用した。 その他の注目ニュース今月の日銀利上げ「かなりの確率」、物価に上振れリスク-貝塚前理事 イラン戦争、トランプ氏 ...

ホンダの屋台骨が戦略見直しで揺らぐ…ソニーとのEVも販売中止へ

日刊ゲンダイ 9日 06:00

... てSHMは、「ホンダの四輪電動化戦略の見直しに伴い、(中略)ホンダからの提供を前提としていた技術やアセットの活用が困難」になったためとしている。 ホンダは3月12日、アフィーラとは別に独自開発していたEV3車種の開発中止を発表した。EV関連の減損損失に伴い、通期利益を従来予想の3600億円の黒字から、3600億円超の赤字へと大幅に下方修正した。背景には、米国での市場拡大の鈍化や、中国・アジアにおけ ...

品女で探究授業「ブレインテックと学習」の最前線 | 東洋経済education×ICT

東洋経済オンライン 9日 06:00

... 中、毎年多くのスタートアップ企業が誕生するイスラエルで脳波を読み取るデバイスと出合った。 デバイス自体はカナダの企業の商品だが、イスラエルのベンチャー企業では医療分野での活用を目指して開発を進めていた。 一方Solvvyでは、この脳波を測るデバイスを「学習支援」に使えるよう開発できないかと2018年から自社で開発を始めた。8年を経て、商品化に成功し、「ニューロスイッチ」と名付けてリリースしている。

11年で中学校が2つも開校…人口が30年間で3倍になった名古屋市守山区の“志段味地区"とは 交通インフラには課題も

FNN : フジテレビ 9日 06:00

... 宅の市川敦久社長: 「区画整理によって、昔あった田んぼや山林が宅地になっている」 1983年から、名古屋市による区画整理事業が進められた「志段味地区」。名古屋の中心部に近い方から山や田んぼなどを宅地に開発していき、住宅の建設も進められました。 ニュースONE 市川社長: 「昨今、住宅を買うにも価格高騰しているんですけど、一般の方が買いやすい価格帯になっている。名古屋の中心街よりも土地が安価なので」 ...

「次世代アイサイト」の姿が見えてきた! スバル「デジタルカー」戦略を支えるドイツ半導体大手との協業の深層スバルの柴田CDCOが語る、内製化にこだわる理由

JBpress 9日 06:00

... Mが話題になった。 その後、2013年にアイサイトVer.3、2017年にアイサイトツーリングアシスト、2020年にはアイサイトXと進化し、現在は2020年代後半の市場導入を目指して次世代モデルの研究開発が進んでいる。その動向を探るため、3月末に都内で実施されたドイツの半導体メーカー、インフィニオンテクノロジーズと共同で実施した技術説明会に参加してスバルの担当役員から詳しい話を聞いた。 最初に登壇 ...

「前例は自分たちでつくる」批判を応援に変えた森ビル・森稔の哲学、無名の不動産業者が巨大デベロッパーになるまで

JBpress 9日 05:50

... 分)の再開発地域で、計画スタートから開業まで実に34年を要した。 麻布台ヒルズや六本木ヒルズ、表参道ヒルズやアークヒルズなど「ヒルズ」と名がつくのはすべて森ビルが再開発した地域だ。共通するのは開発期間が長いこと。麻布台ヒルズの34年は別格だが、六本木ヒルズは17年、アークヒルズは最初の土地取得から数えると19年の開発期間が必要だった。 この時間のかけ方がいかに通常では考えられないかは、他の再開発案 ...

製造業のDXはどう深化するのか? 三菱マテリアルが全社を挙げて取り組むDX「MMDX 2.0」の中身

JBpress 9日 05:20

... 「MMDX 2.0」として新たなフェーズに入っている。以前と大きく変わった点に関して、端山氏は「製造業としての強みを生かすため、ものづくり領域や研究開発にもDXを広げました」と話す。 MMDX 2.0における取り組みのくくりは、「事業系DX」「ものづくり系DX」「研究開発DX」の3本柱に加え、データ利活用基盤の構築や業務効率化、人材育成・風土改革を進める「全社共通DX」となっている。 拡大画像表示

福岡県、QR打刻拡大 出退勤登録、教育庁なども

日刊工業新聞 9日 05:00

【福岡】福岡県は独自開発した2次元コード(QRコード)による職員の出退勤登録システムの運用を県教育庁...

卓見異見/4月から新執筆陣

日刊工業新聞 9日 05:00

... 業。08年世界初のマイクロニードル製品を事業化。21年から現職。薬学博士。中国吉林省出身、62歳。 ●早稲田大学理工学術院教授 野中 朋美(のなか・ともみ) 12年(平24)慶大院システムデザイン・マネジメント研究科修士・博士を早期修了(第1期生)。宇宙QOL研究開発拠点研究代表者として、人間中心ECLSS(エクルス)研究と宇宙と地球の持続可能な産業・社会アーキテクチャを探究。埼玉県出身、44歳。

倒産学(813)ドローンネット マイニング装置で急伸

日刊工業新聞 9日 05:00

ドローンや暗号資産のマイニング装置の開発・販売を手がけていたドローンネットは、2025年12月18日...

量子コンピューターのYaqumo、仏量子専門VCから資金調達

日本経済新聞 9日 05:00

量子コンピューター開発のYaqumo(ヤクモ、東京・千代田)は、仏ベンチャーキャピタル(VC)のQuantonation(クオントネーション)から出資を受けた。出資額は非公表。クオントネーションは量子技術に特化して出資する有力VCで日本企業に出資するのは初めて。 ヤクモは京都大学、分子科学研究所の技術を基に2025年4月に設立された。中性原子方式と呼ばれる種類の量子コンピューターを開発する。...

日本酒製造、酒米調達先を分散しリスク減 地域みらいグループ 持続可能な商品提供

日刊工業新聞 9日 05:00

... 発信するため」と背景を明かす。 佐嘉酒造では白ワインのような香りの日本酒など、幅広い商品開発を目指す 佐賀市内で建設が進む新工場は原料となる米の洗浄や搬送、瓶詰めなどの工程を自動化する。労働負担を軽減するとともに商品開発に時間をかけられるように配慮した。低アルコールや炭酸入り商品の開発に力を注ぎ、年間4種類の商品開発を目標に掲げる。 グループ化によって酒造米の調達ルートが拡大した。これまで佐賀県産 ...

電中研が手法、衛星画像で倒木被害推定 停電復旧迅速に

日刊工業新聞 9日 05:00

電力中央研究所は台風や暴風などによる倒木被害を衛星画像から高い精度で把握する解析手法を開発した。欧州...

塩野義、米で抗菌薬 開発や工場建設 米政府から764億円

日刊工業新聞 9日 05:00

塩野義製薬は8日、米国政府とグラム陰性菌抗菌薬「セフィデロコル」で資金拠出契約を結んだと発表した。米...

ゲル状骨補填材「ヴァーテ」、医療機器承認取得 メニコンなど開発

日刊工業新聞 9日 05:00

メニコンと名古屋大学、岡山大学は、自己集合性ペプチドゲル技術を用いた吸収性骨再生材料「ヴァーテ」につ...

インフルエンサー紹介の韓INEDIT、日本事業拡大へ10億円調達

日本経済新聞 9日 05:00

... フルエンサーと企業のマッチングを手掛ける韓国のスタートアップINEDIT(インエディット、ソウル市)は日本での事業を拡大する。ベンチャーキャピタル(VC)などから10億円を調達し、人工知能(AI)の機能開発やマーケティングを強化する。 インエディットは2019年に設立し、SNSのインフルエンサーと、商品を宣伝したい企業をつなぐオンラインのプラットフォーム「Brandazine(ブランダジン)...

タムラ製作所、高性能な圧粉磁性体

日刊工業新聞 9日 05:00

タムラ製作所は東北大学の産学連携先端材料研究開発センターと共同で高性能な圧粉磁性体を開発した。成型工...