検索結果(開発 | カテゴリ : 経済)

1,191件中9ページ目の検索結果(0.288秒) 2025-12-16から2025-12-30の記事を検索
日本経済新聞特許切れ薬の値下げ早く 11年で後発薬と同等に、企業に創薬投資促す
日本経済新聞 19日 02:00
... 労働省は特許が切れた先発医薬品の薬価(公定価格)の引き下げを早める方針だ。後発薬の発売10年後から段階的に下げる従来ルールを5年に短縮するなどし、11年後には後発薬と同等にする。特許切れ薬に依存する経営からの脱却を製薬会社に求め、創薬投資を促す。年内にまとめる2026年度の薬価制度改革の骨子案に盛り込む。 新薬を開発しなければ将来の企業経営が成り立たなくなるとの危機感を喚起し、創薬分野のイノ...
日本経済新聞フリーランスも手軽にAI動画 ベクトルが個人事業主に支援ツール
日本経済新聞 19日 02:00
... トルは人工知能(AI)で作成した「AIタレント」が商品などを説明する動画の生成ツールを19日、個人事業主向けに発売する。動画の制作時間とコストを最大98%削減するとうたう。法人よりも単価の低い個人事業主の制作能力が高まれば、日本全体の広告や動画の制作単価が下がる可能性がある。 ベクトル子会社、オフショアカンパニー(東京・港)が中国・騰訊控股(テンセント)傘下のテンセントクラウド(同)と開発し...
ロイタートランプ・メディア、核融合事業参入へ TAEテクノロジーズと合併合意
ロイター 19日 01:32
... ェブロンや住友商事もTAEを支援している。TAEは1998年に設立され、エネルギー貯蔵事業やライフサイエンス部門も運営している。TAEはこれまで13億ドル以上の民間資金を調達。核融合や関連用途向け技術開発などを手がけている。TAEの幹部らは12月に入り、米エネルギー省当局者らと面談していた。 核融合は新たな電力源として期待されているものの、技術面のハードルが高く、核融合炉は商業化に至っていない。 ...
週刊エコノミストインタビュー「物価高と為替安が日米で進行 技術革新が米中で加速」竹中平蔵・慶応義塾大学名誉教授
週刊エコノミスト 19日 00:00
... 健太/稲留正英・編集部) >>特集「2026世界経済総予測」はこちら 竹中平蔵〈たけなか・へいぞう〉慶応義塾大学名誉教授 1951年、和歌山県生まれ。博士(経済学)。一橋大学経済学部卒業後、73年日本開発銀行入行。81年に退職後、慶応義塾大学総合政策学部教授などを務める。2001年、小泉内閣の経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣などを歴任。04年参議院議員に当選。06年9月政界引退。SBI ...
週刊エコノミスト自動車の知能化めぐる中国との競争で日本勢の「勝ち筋」示す必読の書 評者・湯進
週刊エコノミスト 19日 00:00
... 、「EVはミルフィーユのような3層構造を持ち、車体、電子プラットフォーム、アプリの3つの階層を同時に議論しなければ、競争力あるEVは生まれない」と指摘した。そして、「マルチパスウェイ戦略」を掲げ、EV開発の司令塔「BEVファクトリー」を設立した。しかし、その取り組みは25年2月に幕を閉じた。最大の要因は、中国EVの進化のスピードが想像をはるかに超え、当初描いた戦略的な枠組みではもはや太刀打ちできな ...
週刊エコノミスト日本経済が凋落した原因の実証研究を通して復活を願う書 評者・木村福成
週刊エコノミスト 19日 00:00
... フォーマンスの良い企業が輸出を始めるという現象はどの国でも観察される。しかし逆に、輸出によってパフォーマンスが改善されるかどうかは、同時に研究開発も進めているか否かなどによって異なってくる。研究開発は、海外事業展開とともに行われることによって、新製品・サービス開発や業務・生産プロセス改善といったイノベーションを加速する。グローバル・バリューチェーンにおける日本の相対的地位の凋落(ちょうらく)は、企 ...
あたらしい経済【12/18話題】コインベースが取引プラットフォーム拡張へ、トリコがミントタウンと提携でETH購入へ、XRP現物ETF純流入10億ドル超など(音声ニュース)
あたらしい経済 18日 21:31
... トリコがミントタウンと資本業務提携、約8億円でイーサリアム購入へ 米国の「XRP現物ETF」、純流入が累計10億ドル超に セキュリタイズ、実株式のオンチェーン取引を2026年開始へ ブータン、GMC開発に最大1万BTC拠出。国家ビットコイン誓約を発表 ストレイツX、ソラナ上でシンガポールドルと米ドルのステーブルコイン展開へ テザー、ライトニングネットワーク活用の決済基盤「スピード」の8Mドル調達 ...
QUICK Money World【19日の株価材料先取り】サイボウズの来期、純利益19%増 年間配当は10円増
QUICK Money World 18日 20:17
【日経QUICKニュース(NQN)】NQNが本日時点でまとめた12月19日の株価材料は以下の通り。 サイボウズの来期、純利益19%増 年間配当は10円増 電話機大手サクサ、ストレージ開発のニューテックを1株2650円でTOB 東合成、自社株500万株を25日に消却 発行済みの4.42% エフィッシモ、帝人株の保有比率上昇 保有比率14.21%に 株、個人投資家が2502億円の売り越し 2週ぶり・1 ...
FNN : フジテレビ目指すは"うなぎパイ"超え 「静岡市といえばコレ」というお土産を目指し 斬新なアイデア続々 コンテストの最終審査
FNN : フジテレビ 18日 20:08
地域の魅力をお土産で発信へ。「静岡市といえばコレ」と選ばれる新たなお土産の開発に向けたコンテストの最終審査が行われ斬新なアイデアが提案されました。 小学5年生・木本すず葉さん: 子供向けのお土産が少ないと思うので、子供向けのお土産が目に留まるのではないかと思った 市民や企業などから160件の応募があった「静岡おみやげアイデアコンテスト」。 12月17日の最終審査では勝ち進んだ10人によるプレゼンが ...
日本テレビ【ミニ解説】スマホ新法で何が変わる? 注意点も…
日本テレビ 18日 20:03
... の法施行で、その金銭的負担が軽減される可能性があります。そうすると、アプリの値段を安くすることができるので、利用者は今までより安い価格でアプリを購入できるようになるかもしれません。よって、日本のゲーム開発企業などが、利用者の増加に期待を寄せています。 Q:いいことばかり? A:注意することもあります。ある通信業界関係者は、ユーザーにはこれまで以上にITリテラシーが求められるようになると指摘していま ...
日本経済新聞大阪万博来場、地下鉄への偏り鮮明 想定を13ポイント上回る7割超
日本経済新聞 18日 20:00
... ・関西万博への来場手段として地下鉄を選んだ人の割合が事前想定を13ポイント上回り71%超に達したと、日本国際博覧会協会が18日発表した。協会はバスや船、自家用車など多様な手段を用意したが、地下鉄への偏りが鮮明となった。大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)の将来の開発を見据え、交通網の多様化は急務となる。 会期中(4月13日〜10月13日)の関係者を含む累計来場者約2901万7000人の交通手段を...
日本経済新聞ドローンネットが破産手続き開始 負債総額1445億円
日本経済新聞 18日 19:58
... 号資産(仮想通貨)採掘(マイニング)装置の販売などを手掛けるドローンネット(東京・千代田)が18日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。破産手続き開始の申立書などによると負債総額は1445億円と、今年最大規模とみられる。 ドローンネットは2017年に設立され、ドローン機体の開発、販売から事業を始めた。現在はドローン操縦に関する教育事業のほか、マイニング装置の販売事業を手掛ける。
FNN : フジテレビ避難所に発電設備導入…太陽光発電、蓄電池、発電機の3つの機能 滝沢市が“全国初" 常に外部の電力不要 岩手県
FNN : フジテレビ 18日 19:56
... 沢市内の避難所に、太陽光発電や発電機の機能をあわせ持つ設備が導入されました。 全国で初めてだということです。 12月18日は、滝沢市の指定避難所である葉の木沢山活動センターに新たな発電設備が導入され、開発メーカーである「やまびこ」の担当者が武田哲市長らに説明を行いました。 太陽光発電、蓄電池、発電機の3つの機能をあわせ持つこの設備は、晴天時には太陽光発電で、悪天候の際には蓄電池からの電力供給や、発 ...
日本経済新聞武田薬品、皮膚病治療薬の治験で良好な結果 26年度に申請
日本経済新聞 18日 19:44
... 潰瘍性大腸炎など向けにも開発している。 クリストフ・ウェバー社長は「今回の治験結果は、ザソシチニブが乾癬の患者にとって主要な経口の治療選択肢となる可能性を裏付けるものだ」とコメントした。 【関連記事】 ・武田薬品、中国バイオにかける1800億円 ウェバー氏の置き土産なるか・武田薬品工業、デング熱ワクチン長期で効果 2回接種で7年間持続・武田薬品、中国バイオ企業とがん治療薬共同開発 一時金1800億 ...
日本経済新聞津田駒工業、熱可塑性CFRP部品の製造ロボ 航空機など用途多様
日本経済新聞 18日 19:40
津田駒工業は、熱を加えると柔らかくなる熱可塑性の炭素繊維強化プラスチック(CFRP)に対応した部品製造ロボットを開発した。小型航空機やロケットなどの部品への用途を想定する。複数台を連携させてスピーディーな作業につなげ、軽量かつリサイクル性が高い熱可塑性CFRPを使った部材の需要の高まりに応える。 航空機やロケットなどの部品製造の用途を想定する ロボットは1台2億円ほど。熱可塑性CFRP製のテープを ...
NHKEVなどの蓄電池 効率的な生産モデル確立を 9社が新会社設立へ
NHK 18日 19:26
... りますと、日立製作所、リコーなど合わせて9社が、来年4月に共同で新会社を設立することで合意しました。 新会社では、主にEV向けの高品質な「蓄電池」を低コスト・短期間で作ることができる製造ラインの設計や開発に取り組むとしています。 電池関連企業など、およそ250社が参加する「電池サプライチェーン協議会」によりますと、蓄電池の製造は工程が複雑なことに加え、高い品質管理が求められるため製造ラインの設計に ...
FNN : フジテレビ「イオンモール伊達」2026年下期開業へ 順調に建設進む 県北・県中で続く商業施設のオープン 福島
FNN : フジテレビ 18日 19:22
... その後もまだ続く。福島市郊外のイオンタウンと連携して新たに建設される「イオンタウン福島南矢野目」は、開業日を2028年の10月として県に届け出た。 そして、市街地の今後のカギを握るJR福島駅東口前の再開発ビルは、2029年度の開業が予定されている。 次々と進む大型商業施設の建設、これらを活用しながらより魅力あるまちづくりが求められている。 福島テレビ 福島の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速 ...
産経新聞USJ隣接地に3ブランド冠した外資系ホテル 英IHG、2029年に開業
産経新聞 18日 19:15
インターコンチネンタルホテルズグループがUSJ隣接地で2029年に開業を予定するホテルの外観イメージ(合同会社桜島開発提供) 英ホテル大手のインターコンチネンタルホテルズグループ(IHG)は18日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)の隣接地で3つのブランドを冠する約800室の大規模ホテルを開業すると発表した。USJの8軒目のオフィシャルホテルで初の外資系となる。2029年の完 ...
日本経済新聞タイのサンシリ、三井不動産と住宅開発 2件で販売総額470億円
日本経済新聞 18日 19:09
【バンコク=川上詩子】タイの不動産開発最大手サンシリは三井不動産と2件の高級住宅開発プロジェクトを始めると発表した。2026年初めにも発売し、販売総額は95億バーツ(約470億円)の見込み。好立地や広大な敷地で富裕層世帯や投資家に訴求する。 1件目はバンコク中心部を流れるチャオプラヤ川沿いの通りの高級マンション。大型商業施設「アイコンサイアム」や5つ星ホテルに隣接するエリアで、ビジネス街へのアク. ...
日本経済新聞阪急阪神不動産、一橋大学の宿舎跡地にマンション・交流施設
日本経済新聞 18日 19:02
一橋大学の宿舎跡地での再開発イメージ図 阪急阪神不動産は18日、一橋大学の国立キャンパス(東京都国立市)の宿舎跡地活用事業の優先交渉権者に選ばれたと発表した。老朽化で廃止した宿舎3棟を解体し、その跡地の1万平方メートルについて75年間の定期借地契約を2027年中に結ぶ。分譲マンションと大学関係者や近隣住民も利用できる交流施設の整備を検討している。 11月28日に基本協定書を締結した。27年度にマン ...
ログミーファイナンスゲンキGDC、2035年3月期の総販売額3,000億円・1,000店舗を掲げる 国内・海外両面で積極的な店舗展開を予定
ログミーファイナンス 18日 19:00
... カーから提案いただいたものを販売してきましたが、今回は新たに「養殖」、すなわち浜からの調達を開始し、できる限り産地に近いところから調達する方針に大きく舵を切っています。 成長課題としては、調達難や商品開発、寿司事業以外の取り組み、国内でのさらなる出店余地があること、そして事業のグローバル展開といった成長戦略があります。当社の強みとしては、おいしさ、顧客満足度、海外進出の歴史と実績が挙げられます。 ...
ログミーファイナンスGA technologies、通期業績はネット売上収益・事業利益ともに最高益を更新 上方修正計画を上回り着地
ログミーファイナンス 18日 19:00
... れてきていると思います。 参入障壁が高い唯一無二の不動産テックプラットフォーム 不動産領域は、40兆円規模の市場があります。不動産業界については馴染みのない方も多いかと思いますが、マンションを開発して建設する「開発・分譲」、建設したマンションの「流通」、いわゆる自分で住む家の仲介業務など、「管理」「投資」「賃貸」の5つのセグメントに分類されます。 当社は、「管理」「投資」「賃貸」といった、不動産市 ...
ログミーファイナンスリバーエレテック、車載・産業機器等が牽引し増収 AIサーバー向け「KCRO-05」投入で業績寄与に期待
ログミーファイナンス 18日 19:00
... 万円減の19億7,400万円となりました。 設備投資・減価償却費・研究開発費の推移 こちらのスライドは、設備投資・減価償却費・研究開発費の推移をまとめたグラフです。 今期の設備投資額については、設備・インフラ保守として8,500万円を実施しています。減価償却費は前第2四半期より1,600万円増加し、3億300万円となりました。研究開発費は前第2四半期より3,400万円減少し、1億3,900万円とい ...
朝日新聞IHG、USJ隣接地にインターコンチなど3ホテルブランド開業へ
朝日新聞 18日 19:00
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの隣接地に2029年に開業予定のホテルのイメージ=大阪市此花区、合同会社桜島開発 [PR] インターコンチネンタルなどのホテルを世界で展開するIHGホテルズ&リゾーツは18日、2029年に大阪市此花区で客室数計817室の3ホテルを開業させると発表した。隣接するユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)や、30年ごろの開業をめざして建設が進む日本初の統合型リゾート(I ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信中国銀と高松信金、私募債受託で連携支援 地域貢献の思いに応える
ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 18:53
... 松信金理事長、佐藤大二郎・信金中央金庫四国支店長(12月18日、香南こども園) 中国銀行と高松信用金庫は、地域貢献への思いをもった共通の取引先を連携して支援した。それぞれが取り扱うSDGs(持続可能な開発目標)私募債のスキームを活用。両行庫が5000万円ずつ私募債を引き受け、共同で一つの物品を寄贈する「珍しい事例」(関係者)が生まれた。 きっかけは、空調ダクトの製造や施工を手がける宮脇板金工業所( ...
日本経済新聞大阪ガスが姫路発電所を公開 火力発電能力1.6倍へ、AI需要に商機
日本経済新聞 18日 18:48
... 再エネを充放電で調整する施設となる。25年夏には同社初となる蓄電所を大阪府吹田市で稼働したことを皮切りに、佐賀県武雄市にも新設した。全国で数十カ所程度の蓄電所運用を想定している。 (中村信平) 【関連記事】 ・大阪ガス社長、電力・ガス小売り競争「全国区で戦う第3ラウンドに」・e―メタン 開発に注力 3つの製造手法に焦点 藤原正隆・大阪ガス社長・大阪ガス、姫路のLNG火力増設決定 政策投資銀行などと
日本経済新聞早大発新興PDS、ダイヤモンド半導体を初公開 30年代の実用化目標
日本経済新聞 18日 18:33
... ドは耐久性や熱の伝えやすさなどに優れ「究極の半導体材料」と呼ばれる。現状はシリコンや炭化ケイ素(SiC)などを使う製品が主流となっている。電力効率が上がるとEVの走行距離を延ばせる。大電流に対応出来るようになれば、送電網など大電流が求められるインフラにも対応できる。 【関連記事】 ・ダイヤモンド半導体、早大新興がJAXAと実証 宇宙・航空向け・早稲田大新興PDS、7億円調達 ダイヤモンド半導体開発
日本経済新聞戸田建設、施設管理用のARアプリを自社開発 巡回業務に活用
日本経済新聞 18日 18:32
... と組み合わせて、維持管理の巡回業務に活用する。 TODA-AR Viewerは、建築部材や建物仕様の情報をひもづけた3次元モデル「BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)」と連携する自社開発のアプリだ。BIMモデルを基に、壁や天井の裏側などの隠蔽部を可視化する機能を持つ。デバイスをかざすだけで隠蔽部にある設備機器や配管を特定し、点検対象を特定できる。BIMが保有建物情報や設備仕様書な ...
日本経済新聞部活動の地域移行支援で見守り付き送迎サービス 長野日大など
日本経済新聞 18日 18:30
... る。今回対象となるサッカークラブには校外の約30人の生徒が参加しているが、そのうち10人程度は共働き家庭で親が送迎できなかったり、遠方で交通手段がなかったりするという。 今回のサービスでは長野トヨタが開発した見守りシステムを通じて予約や乗降情報の自動通知などを行う。また、東京海上日動が保険の付帯サービスとして提供する自動通報機能ドライブレコーダーを送迎車両に搭載し、事故時の緊急対応なども提供する。 ...
日本経済新聞堀場製作所、半導体関連の研究開発新棟が本格稼働 4倍に拡張
日本経済新聞 18日 18:19
... ーセンター」(京都府福知山市) 堀場製作所は18日、半導体製造装置向け部品の研究開発拠点で新棟が本格稼働したと発表した。投資額は約40億円で、延べ床面積を増設前と比べて4倍に広げた。部品の性能を確認するための設備と実験設備の処理能力をそれぞれ2倍に高めた。半導体市場が広がるなか、開発力や生産能力の向上につなげる。 研究開発拠点「京都福知山テクノロジーセンター」(京都府福知山市)を増設し、本格稼働し ...
日本経済新聞日立など9社、電池製造設備で新会社 一体開発で低コスト化
日本経済新聞 18日 18:19
日立製作所や西部技研などは18日、蓄電池の製造設備の設計・開発を手掛ける新会社を設立すると発表した。2026年4月に立ち上げ、建屋や生産装置、生産システムを一体で設計・開発する。個別に手がけるよりも短期間・低コストで車載用や定置用の蓄電池をつくれるようにする。 日立や西部技研、ジェイテクト、リコーなど電池サプライチェーン協議会(東京・中央、BASC)に加盟する9社で共同出資会社スイフトファブエナジ ...
日本経済新聞アステラス、ロボ使った細胞培養の自動化 FDAが先進技術に指定
日本経済新聞 18日 18:18
... 品局(FDA)による「先進製造技術(AMT)指定」を取得したと発表した。AMT指定の取得は国内企業で初。指定を受けた技術によって製造する製品は、開発から申請過程に至るまでFDAとの連携が強化され、優先的な議論や審査の迅速化などが可能になる。 安川電機子会社が開発したヒト型汎用ロボット「Maholo(まほろ)」を使った自動化技術で指定を取得した。細胞医療は生きた細胞を使う治療法で、細胞の培養には高い ...
日本経済新聞「サハリン2」からLNG輸入継続、日本企業は安堵 再保険に懸念も
日本経済新聞 18日 18:15
サハリン2で液化天然ガスを積み込むLNGタンカー=2021年10月、ロシア・サハリン州=AP 米財務省は17日、ロシア極東の天然ガス開発事業「サハリン2」との取引許可を半年間延長すると発表した。液化天然ガス(LNG)を輸入するガス大手などからは安堵の声があがる。英国はロシア産LNGの海上輸送への保険サービスの提供を禁止する方針で、安定調達になお懸念は残る。 19日までだったサハリン2との取引許可が ...
ロイター中国・香港株式市場・大引け=中国株横ばい、テック・不動産下落 ディフェンシブ株に買い
ロイター 18日 18:12
... ぱいの10%高まで買われた。 一方、AI関連株(.CSI930713), opens new tabと半導体株(.CSI931865), opens new tabはいずれも1.8%下落した。 不動産開発大手の万科企業の債務危機が続く中、不動産株(.CSI000952), opens new tabは1.8%安となった。 華安証券のアナリストはメモで、「引き続きボラティリティーが高い状態が続くと予 ...
日本経済新聞イトーキ、農水省と国産木材で協定 木質オフィス提案で使用量5倍
日本経済新聞 18日 18:12
... 国産材を使う計画だ。 同社の25年の国産材を使った家具の売上高は20年の3倍を見込む。20年までは国産材を使った案件は官公庁向けが大半だったが、木質オフィスが心理的快適性やESG(環境・社会・企業統治)の観点で注目され、民間企業からの需要も高まっている。 【関連記事】 ・イトーキとカンディハウス、オフィス家具の共同開発 26年に製品化・イトーキ、千葉の工場併設オフィス改装 家具ショールームにも活用
日本経済新聞サイボウズ、26年12月期に年10円増配 アプリ開発ツールが好調
日本経済新聞 18日 18:07
サイボウズは18日、2026年12月期の年間配当を50円と25年12月期の予想に比べて10円増やすと発表した。連結純利益は今期予想比19%増の74億円を見込む。業績の伸びなどを踏まえ、株主への利益還元を手厚くする。 同社は例年、12月期決算が締まる前に次...
ポストセブン《冬の乾燥肌に!》『スカルプD』アンファーが手がけるメンズスキンケアブランドが初のポップアップイベントを開催 ブランドアンバサダーには岩田剛典が就任
ポストセブン 18日 18:00
... 商品を多数展開するアンファー株式会社が、2021年に立ち上げたブランドだ。同社は近年、美容に高い関心をもつ男性が増え、美容クリニックに多く来院していることに着目。「美学に、医学を。」をキャッチコピーに開発を進めてきた。 男性の肌は女性に比べて硬く、ゴワつきを感じやすい。それは「糖化(=メイラード反応)」という現象が起きており、血液中の余分な糖分と体内のたんぱく質とが結びついて老化促進物質AGEs( ...
あたらしい経済米SEC、DeFi「Aave」への約4年調査を法的措置なしで終了
あたらしい経済 18日 17:32
... では、Aaveとそのエコシステム、そしてより広範なDeFiを守るため、チーム全体、そして創設者である私個人としても多大な努力とリソースを要した」と説明。「近年、DeFiは不当な規制圧力に直面してきた。開発者が真に金融の未来を構築できる新たな時代を迎えるにあたり、この問題を過去のものにできたことを嬉しく思う」とし、「DeFiは勝利するだろう(DeFi will win)」とポストしている。 なお、S ...
日本経済新聞プロテリアル、切れ味とさびにくさ両立した刃物鋼 安来工場で生産
日本経済新聞 18日 17:30
... 同社が強みとする金属成分組成の制御技術を活用して開発。このほど「藍紙2号」の量産体制を確立した。安来工場(島根県安来市)で生産する。 高級包丁には硬度の高い高炭素鋼が広く使われている。切れ味に優れる半面、さびやすい。家庭用包丁で多いステンレス鋼はさびにくいが、硬度に課題があった。 同社は、よりさびにくさを高め、医療用メスなどの用途に向く「藍紙1号」の開発も進めており、シリーズのラインアップを今後広 ...
あたらしい経済DTCCとデジタルアセット社、カントンネットワーク上でDTC保管の米国債トークン化へ
あたらしい経済 18日 17:23
... dings)社との提携を12月17日に発表した。これによりDTCCの子会社DTC(The Depository Trust Company)がカストディ(保管)する米国債の一部を、デジタルアセット社が開発に関与する機関投資家向けブロックチェーン「カントンネットワーク(Canton Network)」上でトークン化する取り組みを開始するとのこと。 これはDTCCにとって、DTCカストディ資産をオンチ ...
TBSテレビスマホ新法で何が変わる?アップルとグーグルに規制 “ゲームアプリなどの課金"手数料引き下げへ
TBSテレビ 18日 17:23
... ムなどのアプリで課金した際、30%を手数料としてアプリ配信企業から徴収していて、決済はApple PayとGoogle Payに制限しています。 きょうから全面施行された新法では、この2社に対し、▼他の課金システムの利用妨害の禁止や、▼他のアプリストアの提供妨害の禁止などが盛り込まれました。 決済手段が増えることで、手数料が引き下げられ、企業が新たなアプリ開発に回す資金が確保できると期待されます。
NHKウナギ規制提案否決 水面下の攻防を追う
NHK 18日 17:22
... みずからウナギを調達し、実際に食べてもらいながら日本の立場を説明したケースもあったという。 さらに集中的に働きかけるターゲットも定めた。 TICAD=アフリカ開発会議 8月21日 その1つはアフリカだ。8月に横浜市で開かれたTICAD=アフリカ開発会議にあわせて、日本は49か国の首脳らとそれぞれ会談。 経済協力などを議論するかたわら、必ずと言っていいほどウナギの話題を出したという。 小泉農相(当時 ...
日本経済新聞民放連、ガバナンス強化へ定款変更 除名要件を追加
日本経済新聞 18日 17:18
... テレビ朝日会長)は「ガバナンスが守られないと放送そのものが壊れ、存在意義がなくなる」と述べた。 フジテレビジョンの人権問題をきっかけに、民放連では遠藤龍之介氏(フジテレビ前副会長)が4月に辞任。5月に早河洋氏が17代目会長となり、放送業界のガバナンスの改善に取り組んでいる。 【関連記事】 ・民放連、無許諾学習への対策を要請 生成AI開発者に・民放の統治確保へ「条件付き免許」活用を提起 総務省検討会
ログミーファイナンススリー・ディー・マトリックス、大幅増収増益で通期黒字化に向け着実に進捗 米国は高成長継続で数倍の拡大余地
ログミーファイナンス 18日 17:00
... 2四半期では計画を大幅に上回り、高い営業利益を達成しています。売上の増加に伴い、累計営業利益は計画を約3億5,000万円超過し、大幅増益となりました。 直近で追加された/現在アクティブなプロジェクト 開発状況についてお知らせします。赤字で示したアップデート箇所を中心にご説明します。 まず、口腔咽頭の止血に関しては、欧米ではすでに販売中で、論文も公開されています。また、米国での申請データ取得を目的と ...
日刊工業新聞JR西日本、ロボット除雪機を試験導入 線路転落防ぐ
日刊工業新聞 18日 17:00
... 大野駅に配備済みで、24日に美山駅に配備する。将来的にさらなるコスト低減や省人化に向けて遠隔操縦や自律走行を目指す。 JR西日本テクシア(兵庫県尼崎市)、ササキコーポレーション(青森県十和田市)と共同開発した。転落防止センサーを搭載、センサー反応時は停止や動作制限などで制御する。試行導入で除雪効果や安全性などを検証、2026年度にリモコン式の技術を確立、北陸や山陰の豪雪エリアを中心に本格導入する計 ...
日本経済新聞アシックス、米国に初の海外研究拠点 アスリートと先端技術磨く
日本経済新聞 18日 17:00
... ックスは米国にランニングシューズなどの研究開発拠点を開設する。米ミシガン大学と組み、2026年にミシガン州の大学内にラボを設ける。アシックスが海外に研究開発拠点を構えるのは初めて。数年で約2500万ドル(約39億円)の資金を拠出する。アスリートとの接点を増やし、イノベーション(技術革新)を創造する力を高める。 アシックスの富永満之社長が日本経済新聞の取材に「グローバル競争を勝ち抜く研究開発体...
産経新聞パシフィコ、来場1億人突破 〝横浜の顔〟開業34年 19日に「感謝祭」
産経新聞 18日 16:26
... にイベントを開く。 パシフィコは、造船所や物流施設などが集積していた都心臨海部を再開発する「みなとみらい21事業」の中核施設として整備。敷地面積7・2ヘクタールに国立大ホールや会議場、ホテルなどを備え、2002年サッカーW杯の国際メディアセンターやAPEC首脳会議(10年)などの会場となり、今年8月にも第9回アフリカ開発会議が開かれた。 新型コロナ禍で多くの催事が中止された令和2年度は来場者数が4 ...
Biz/ZineNEWh、NTT西日本の音声AI新規事業「VOICENCE」事業化を一気通貫で支援
Biz/Zine 18日 16:15
... ロジカルな議論の場作りと合意形成の加速が大きな価値となった」とコメントしている。 本事例を題材としたトークイベントも、2026年1月22日に開催予定である。 【関連記事】 ・NEWh、「生成AI×事業開発の実践ガイド」サイトを公開 ・NTT西日本、出資確約型事業共創プログラム「Spark-Edge」第1弾の採択企業を決定 ・NTT西日本、QUINTBRIDGEでスタートアップを対象とした「出資確約 ...
時事通信「サハリン2」許可延長を歓迎 木原官房長官
時事通信 18日 15:49
木原稔官房長官は18日の記者会見で、米財務省がロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から日本への輸入許可を延長したことについて、「制裁の適用除外とする延長措置が適切に講じられている」と歓迎した。その上で「液化天然ガス(LNG)供給の安定的な確保に支障を来さないよう万全を期す」と語った。 「サハリン2」取引許可を延長 来年6月まで、日本は輸入継続―米財務省 サハリン2を巡っては、米国が対ロ ...
ロイターアジア株式市場サマリー:引け(18日)
ロイター 18日 15:43
... ぱいの10%高まで買われた。 一方、AI関連株(.CSI930713), opens new tabと半導体株(.CSI931865), opens new tabはいずれも1.8%下落した。 不動産開発大手の万科企業の債務危機が続く中、不動産株(.CSI000952), opens new tabは1.8%安となった。 華安証券のアナリストはメモで、「引き続きボラティリティーが高い状態が続くと予 ...
ロイター米主要産油3州、第4四半期の石油・ガス生産量は横ばい
ロイター 18日 15:42
... ガス生産量は前四半期からほぼ横ばいで、コスト増加のペースは鈍化した。油田サービス企業は、設備稼働率や営業利益率など、ほぼすべての指標で緩やかな悪化を報告した。 来年の設備投資計画については、大手探鉱・開発企業では2025年と同水準との回答が最も多く、中小企業では小幅な拡大を見込むとの回答が目立った。 調査は探査・生産企業90社と油田サービス企業41社から12月3─11日に回答を得た。 26年の米W ...
財経新聞池袋駅西口の池袋マルイ跡、複合施設「IT tower TOKYO」が2026年3月開業へ
財経新聞 18日 15:41
... が決まった。IT tower TOKYO合同会社が整備する施設で、商業エリアには、家電販売大手の「ビックカメラ」など約10店の登場が決まっている。 【こちらも】品川の武蔵小山駅前再開発、タワマンと店舗の複合開発へ 都が再開発組合設立を認可 IT tower TOKYOは池袋駅西口のアゼリア通り沿い約3,300平方メートルの池袋マルイ跡地に整備中の地下4階、地上27階建て延べ約4万2,000平方メー ...
あたらしい経済ブータン、GMC開発に最大1万BTC拠出。国家ビットコイン誓約を発表
あたらしい経済 18日 15:37
... の特別行政地域(SAR)ゲレプ・マインドフルネス・シティ(Gelephu Mindfulness City:GMC)は、同国南部で進める新たな経済拠点の長期開発に向け、最大1万ビットコイン(BTC)を開発支援のために割り当てる「国家ビットコイン開発誓約」を12月17日に発表した。 GMCによると、今回拠出されるビットコインは、余剰の水力発電を活用したビットコインマイニングによって生産されたものだと ...
ロイター〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は反落、一時4万9000円割れ AI株安で
ロイター 18日 15:34
... 1:31> 前場の日経平均は反落、主力ハイテク株の下落が指数押し下げ 前場の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比505円39銭安の4万9006円89銭だった。前日の米国株式市場で人工知能(AI)開発に向けたテクノロジー業界の負債拡大を巡る懸念が広がり、ハイテク株が軒並み下落した流れを引き継いだ。東京市場では指数寄与度の高いAIや半導体関連株が売られ、日経平均は心理的節目の4万9000円を下回 ...
47NEWS : 共同通信万博跡地でSDGs後押し 大商会頭、閉幕後も議論
47NEWS : 共同通信 18日 15:32
大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が18日までに共同通信のインタビューに応じ、大阪・関西万博の会場跡地に持続可能な開発目標(SDGs)を学べる場が求められると強調した。万博はSDGsを2030年までに達成するためのプラットフォームと位置付けて開催した。閉幕後も幅広い世代が集まって議論できる環境を整えることで、社会課題への取り組みを後押ししたい考えだ。 万博が開かれた人工島・夢洲(大阪市此花区)では、会場 ...
FACTA ONLINE神風!/上場来高値の三菱重工に「フリゲート艦」特需
FACTA ONLINE 18日 15:30
... 西オーストラリア州パースにあるヘンダーソン造船所で建造する予定だ。24年2月にオーストラリアが水上戦闘艦隊に関する国防戦略見直しを公表した際は、「もがみ改良型」以外に独ティッセンクルップ・マリン・システム(TKMS)が開発した「MEKO A200」、スペインのナヴァンシア社が手がける「Alfa3000」、韓国ハンファ社の「テグ級バッチ2型」、同ヒュンダイ社の「テグ級バッチ3型」が候補に挙が ………
FACTA ONLINE防衛省が「バージニア級」米原潜購入を検討/豪州をモデルに国産化も視野
FACTA ONLINE 18日 15:30
... となっている。「米国は日本の原潜保有に反対しない。予算に人員と課題山積だが、要は政治家が腹を決められるかどうかだ」防衛省幹部はこう意気込む。政府内で密かに取り沙汰されているのは、同じく原潜保有を目指すオーストラリアをモデルに、①AUKUSの協力を仰ぎ、海上自衛隊の乗組員育成、日本国内に原潜用施設整備②米海軍からバージニア級購入③米英豪共同開発の原潜建造計画に加わり国産化―という3段階の工程 ………
日本経済新聞日用品卸あらた、購買データ分析大手と提携 売り場づくり支援高度化
日本経済新聞 18日 15:30
... につなげる。 あらたは日用品や化粧品、ペット関連商品を扱う卸で、約1100社のメーカー、約3370社の小売店と取引実績を持ち、業界トップクラスの規模を誇る。グループ会社では化粧品やペット関連商品の商品開発や販売も手掛けており、小売店の売り場づくりを支援する「提案型卸」を掲げている。 トゥルーデータは全国約6000万人分、年間約5.5兆円規模のPOSデータを運営・解析している。商品別の売れ行きだけで ...
財経新聞相場展望12月18日号 米国株: 人工知能(AI)・半導体関連株に「たそがれ」到来か 中国株: 景気先行き懸念高まり⇒解決は、住宅価格下げ止まり策が第一 日本株: ハウテク株売りに、個人投資家の税金対策の売りが重なる
財経新聞 18日 15:26
... 月の不動産投資は前年同期比▲15.9%減で、1~10月の▲14.7%減から減少幅が拡大した。 2)不動産販売(床面積ベース)は▲7.8%減、新規着工(床面積ベース)は前年同期比で▲20.5%減、不動産開発業者の資金調達額は▲11.9%減で、いずれも1~10月から落ち込むが拡大した。1~10月期の不動産販売は▲6.8%減、新規着工が▲19.8%減、資金調達額が▲9.7%だった。 ■III.日本株式市 ...
ログミーファイナンスタイミー、BPR・M&Aで「はたらく」インフラ化を加速 2030年までに売上高20%・利益30%のCAGR成長を目指す
ログミーファイナンス 18日 15:20
... ーケティング費用を集中投下し、しっかりと予算を割り当てています。また、営業人員についても大幅に増員する方針を掲げ、少なくとも倍増することを決定しています。 さらに、プロダクト開発においては検索体験の向上を含め、専属のプロダクト開発チームを設置する体制を整えています。 この1年間、ほとんど取り組んでいなかった領域を一気に注力分野として位置づけ、経営として積極的にコミットすることを決めました。介護福祉 ...
デイリースポーツ万博跡地でSDGs後押し
デイリースポーツ 18日 15:18
大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が18日までに共同通信のインタビューに応じ、大阪・関西万博の会場跡地に持続可能な開発目標(SDGs)を学べる場が求められると強調した。万博はSDGsを2030年までに達成するためのプラットフォームと位置付けて開催した。閉幕後も幅広い世代が集まって議論できる環境を整えることで、社会課題への取り組みを後押ししたい考えだ。 万博が開かれた人工島・夢洲(大阪市此花区)では、会場 ...
ログミーファイナンス栗本鐵工所、国土強靭化を追い風に成長戦略を加速 老朽化する社会インフラの更新需要を取り込み増配へ向け堅調に推移
ログミーファイナンス 18日 15:00
... 必要となり、長期にわたる道路封鎖や交通規制が必要になるなど、大量のヒト・モノ・カネを要します。 そこで、当社はこのような課題を解決するために、株式会社IHIさまのグループ会社と共同で「FSグリッド」を開発しました。スライド左の図は橋梁部分を下から見たもので、薄い緑色の部分が「FSグリッド」を示しています。「FSグリッド」を使用することで、床版を交換することなく下から支える工法が可能となり、長期間に ...
Forbes JAPAN元AMD幹部、創業したAIチップメーカーの株価が上海上場初日に急騰し億万長者に
Forbes JAPAN 18日 15:00
... 22円換算)超に達している。 MetaXはIPO(新規株式公開)で、1株104.7元(約2303円)で4010万株を売り出し、42億元(約924億円)を調達した。目論見書によれば、調達資金の大半を研究開発に充てる計画である。MetaXは、電子メールでのコメント要請に回答しなかった。 同社の華々しい上場初日は、株式への需要が急増する中で実現した。IPOの個人向け募集枠は約3000倍の超過応募となった ...
ロイターグーグル、独自AI半導体向上でメタの深層学習ソフト活用 エヌビディアの牙城崩し図る
ロイター 18日 15:00
... .O), opens new tabが開発したオープンソースの深層学習プラットフォームで、AIモデル開発者の間で最も使われているツールの1つ。シリコンバレーでは、エヌビディアやAMD(AMD.O), opens new tab、グーグルの半導体が実行するコードを開発者が一行残らず自分で書くことは滅多にない。 グーグルの取り組みは「トーチTPU」と呼ばれる。独自開発した機械学習特化型プロセッサ「TP ...
日本経済新聞石油資源開発、米国で油ガス田を取得 2000億円
日本経済新聞 18日 14:58
石油資源開発(JAPEX)は18日、米国で新たに油ガス田の権益を取得すると発表した。現地法人を通じて権益を持つ米企業を買収する。取得総額は約13億ドル(2025億円)。JAPEXは3月に現地で合同会社を設立し、米国のシェールオイルの権益取得を模索していた。 取得するのは米コロラド州とワイオミング州にまたがる油ガス田で、一部について、操業主体(オペレーター)を担う会社を買収する。2026年2月末に全 ...
ロイター中国の半導体版「マンハッタン計画」、最先端チップ製造へ試作機完成
ロイター 18日 14:52
... どチップは高性能になる。 中国の試作機はEUVの生成に成功しているが、実際に使用可能なチップはまだ製造できていないという。 ASMLのクリストフ・フーケ最高経営責任者(CEO)は4月、中国がこの技術を開発するのに「非常に長い年月」が必要だろうと述べた。しかし、今回ロイターが初めて報じるこの試作機の存在は、中国が半導体の自給自足を達成する時期がアナリストの想定よりも早まる可能性を示唆している。 それ ...
ロイターアングル:米援助削減で揺らぐ命綱、ケニアの子どもの栄養失調深刻に
ロイター 18日 14:52
... 3分の1にも満たない。身長はわずか87センチ強しかなく、生後20カ月の妹メルビンちゃんとほとんど変わらなかった。 現職および元援助当局者の5人がロイターに語ったところによると、トランプ米大統領が米国際開発局(USAID)の解体と対外援助のほぼ全面的な削減を決定したために、ピーターちゃんのような子どもたちの命綱は断ち切られたという。 USAIDは「栄養治療食(RUTF)」の世界供給量の約半分について ...
あたらしい経済トリコがミントタウンと資本業務提携、約8億円でイーサリアム購入へ
あたらしい経済 18日 14:51
... 適宜開示を行う方針とのことだ。 参考:トリコ・トリコ2 画像:PIXTA 関連ニュース 「漫画全巻ドットコム」のTORICO、暗号資産投資事業に5億円投入へ、株価はストップ高買い気配に Web3ゲーム開発のMint Town、本田圭佑のX&KSKらから7億円の資金調達 Mint Townがアスターと提携、「キャプテン翼 -RIVALS-」等で「Astar zkEVM」導入検討 「キャプテン翼 -R ...
ロイター〔マーケットアイ〕株式:日経平均は4万9000円挟み小動き、内需株は底堅い
ロイター 18日 14:50
... 1:31> 前場の日経平均は反落、主力ハイテク株の下落が指数押し下げ 前場の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比505円39銭安の4万9006円89銭だった。前日の米国株式市場で人工知能(AI)開発に向けたテクノロジー業界の負債拡大を巡る懸念が広がり、ハイテク株が軒並み下落した流れを引き継いだ。東京市場では指数寄与度の高いAIや半導体関連株が売られ、日経平均は心理的節目の4万9000円を下回 ...
ロイター石油資源開発、米でタイトルオイル・ガス資産取得 約2020億円
ロイター 18日 14:38
... 18日 ロイター] - 石油資源開発(1662.T), opens new tabは18日、在米孫会社が管理する現地法人を通じて、米国でタイトオイル・ガス資産を保有するバーダッド・リソーシーズ・インターミディエイト・ホールディングスの全持分を取得すると発表した。取得額は約13億米ドル(約2020億円)で、自己資金と借入金を充当する。 現在は、米国でのタイトオイル開発事業等にノンオペレーターとして ...
時事通信ドローンネットが倒産 負債1445億円、今年最大
時事通信 18日 14:37
東京商工リサーチなどによると、ドローンの開発・販売や暗号資産採掘(マイニング)装置の販売などを手掛けるドローンネット(東京)が18日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は1445億円で今年最大という。 11月倒産、778件 6カ月ぶり前年割れ―商工リサーチ ドローンネットは2017年設立。ドローン本体や関連機器の開発・販売、ドローン操作のスクール運営のほか、マイニング事業にも参入。暗 ...
FNN : フジテレビ打ち上げ17秒前で中止 “日本版GPS"を載せたH3ロケット、原因は“冷却水設備の不具合"
FNN : フジテレビ 18日 14:32
... かは現時点では答えられない」と述べた。 新たな打ち上げ日程は未定で、2025年内に打ち上げが可能かも不透明な状況となっている。 2025年6月にH2Aロケットの最終号機が打ち上げられて以降、日本の宇宙開発はH3ロケットに移行している。日本のロケットに対する信頼性の向上や国際競争力の強化に向けて、一刻も早い原因究明が求められている。 【当日のライブ配信映像を見る】H3ロケット8号機打ち上げ(中止) ...
日本経済新聞三井物産、鉄スクラップ選別スタートアップに出資 AIで不純物を検知
日本経済新聞 18日 14:30
... が、数億円程度とみられる。エバースチールは鉄スクラップの選別を効率化するシステムを開発している。三井物産の取引先の電炉メーカーなどに売り込んでいく。 エバースチールは2021年に創業した東京大学発の新興企業。工場に運んできたスクラップをAIカメラで解析して不純物の混入を防いだり、品種や等級ごとに分別したりするシステムを開発する。従来はトラックからの荷降ろしの際に人が目視で検査しており、人手の確保や ...
日本経済新聞ヤンマーHD、大阪で未来のトラクター展示 VRで農業の疑似体験も
日本経済新聞 18日 14:27
... 機を制御する役割などを想定する。 展示会では運転席に座り、VRゴーグルを用いたトラクターの試乗体験もできる。コンセプトモデルのため市場投入の予定はない。担当者は「デザインの過程で生まれたアイデアなどを開発に生かしたい」と話す。 ヤンマー本社ビルの玄関口にはカスタムトラクターも展示している(18日、大阪市) 同じ梅田エリアにあるヤンマー本社ビル(大阪市)の玄関口には、さまざまなパーツを自身でカスタマ ...
ロイター「空飛ぶタクシー」の米ジョビ―、生産能力倍増へ
ロイター 18日 14:06
... 023年11月、ニューヨーク・マンハッタンのヘリポート付近を飛行するジョビー・アビエーションのタクシー。REUTERS/Roselle Chen [17日 ロイター] - 「空飛ぶタクシー」向けの機体開発に取り組む米新興企業ジョビー・アビエーション(JOBY.N), opens new tabは17日、需要拡大を見込み、米国内の製造能力を倍増させると発表した。 空飛ぶタクシーとされる「電動垂直離着 ...
日本証券新聞[概況/2時] 後場寄りの下げはアマゾンが影響
日本証券新聞 18日 14:05
... 8)は上げ幅を拡大。米国子会社の求人検索大手「インディード(Indeed)」では、企業が採用候補者に確認したい点をAIに指示すると、AIが代わりに面接を行い、録画された内容を企業に返すようなサービスを開発している。AIが採用担当者の代わりに候補者を抽出し、連絡する機能もテスト中とのこと。 業種別下落率上位は非鉄、電機、機械、その他製品、ガラス土石で、上昇率上位は紙パルプ、サービス、水産農林、空運、 ...
東京商工リサーチ破産開始のドローンネット、急成長の陰でひずみも ~ 集まる資金とネガティブ情報 ~
東京商工リサーチ 18日 13:59
... はこれから破産管財人になどが調査するとみられる。 急成長しながら急停止したドローンネットに何が起きていたのか――。 ドローンネットの看板(TSR撮影) ドローン本体の販売や研究開発からスタートしたドローンネットは、関連機器の開発やドローンスクールの運営など事業の幅を広げてきた。旺盛なドローン需要にも支えられ、2020年2月期に21億9,289万円だった売上高は、2023年2月期に313億8,649 ...
日本経済新聞SCSK、アパレル向けAI画像生成サービス 商品の着用画像を作成
日本経済新聞 18日 13:42
SCSKがアパレル業界向けに始める「MIM for Business」で生成した画像の例 システム開発のSCSKは、画像生成AI(人工知能)を活用したアパレル業界の法人向けサービス「MIM for Business(ミム フォー ビジネス)」の提供を12月から始めると発表した。1枚の商品画像からブランドの世界観に合う画像を作成し、従来のモデル撮影を補完して電子商取引(EC)サイトのコンテンツ制作を ...
ロイター〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均はマイナス圏で一進一退、AI関連株の下げが継続
ロイター 18日 13:31
... 1:31> 前場の日経平均は反落、主力ハイテク株の下落が指数押し下げ 前場の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比505円39銭安の4万9006円89銭だった。前日の米国株式市場で人工知能(AI)開発に向けたテクノロジー業界の負債拡大を巡る懸念が広がり、ハイテク株が軒並み下落した流れを引き継いだ。東京市場では指数寄与度の高いAIや半導体関連株が売られ、日経平均は心理的節目の4万9000円を下回 ...
Forbes JAPAN島津製作所 山本靖則、困難を乗り越え掴んだ「事業は人」の哲学とESG1位の実力
Forbes JAPAN 18日 13:30
... 津製作所を語るうえで欠かせないのが分析・計測機器だ。医薬品や食品、さまざまな素材から自動車に至るまで、あらゆるモノづくりの現場や研究開発のプロセスで、物質の成分や強度、構造を明らかにする役割を担っている。まさに「縁の下の力もち」だ。 ほかにも、1909(明治42)年に開発された国産初の医療用X線装置に始まり、2002年に田中耕一(エグゼクティブ・リサーチフェロー)がノーベル化学賞を受賞したタンパク ...
東洋経済オンライン新型「RAV4」450万円~で発売へ!その中身は? | 新車レポート
東洋経済オンライン 18日 13:15
... まさにそれ。 【写真】新型「RAV4」の内外装をディテールとともにチェック(70枚) 「Arene」搭載のソフトウェア・デファインド・ビークル(SDV)へ 新型RAV4には、ハイブリッド(HEV)と新開発のプラグインハイブリッドシステム搭載のPHEVがラインナップ。ガソリンエンジンのみのモデルはない。 「洗練されたデザインの『Z』、オフロードも楽しめる『Adventure』、走りに拘りぬいた『GR ...
読売新聞アップルとグーグルの「スマホ新法」対応策に懸念広がる…新手数料導入でアプリ価格「引き下げ」効果は限定的か
読売新聞 18日 13:04
... も、アプリ外のサイトで発生した決済に対し、最大20%の手数料を課す方針を示した。 いずれも、アプリ配信会社の手数料負担を軽減する効果を抑制する。スマホ新法の全面施行で期待された、アプリ価格の値下げや、開発費拡充などによる消費者への恩恵は限定的になる可能性がある。 アプリ会社の業界団体モバイル・コンテンツ・フォーラムの岸原孝昌専務理事は「巨大IT企業が直接関係しないアプリ外の決済にも手数料を課すのは ...
ログミーファイナンスアクシージア、1Qは増収増益 「W11」により中国ECの売上高が伸長・新製品「PQドリンク プラス」の売上拡大も奏功
ログミーファイナンス 18日 13:00
... いうご質問です。 段:中国との政治的な緊張によるインバウンド減少につきましては、現時点ではそれほど大きな影響はございません。韓国ブランドとの競争につきましては、当社の製品は日本製でございますので、商品開発や販売手法にこだわることで、差別化していきたいと考えております。 質疑応答:中国外務省の渡航自粛要請による売上やKOL活動への影響について 司会者:「11月中旬に中国外務省が発表した日本への渡航自 ...
ログミーファイナンスリニカル、再生医療・遺伝子治療など先端領域の受託機会拡大 AI・DX推進でグローバルCROとしての競争力強化へ
ログミーファイナンス 18日 13:00
... 。この事業では、市場分析、薬事および開発戦略、販売提携先の選定・締結などをトータルでサポートしています。 特に、外資系企業が日本市場に進出する際、例えばPMDAや厚生労働省の連絡先すらわからない状況では、いきなり参入するのは不可能です。そこで当社が間を取り持ち、市場分析や開発戦略の立案など、その医薬品を日本で展開できるよう支援しています。また、日本および欧米での開発も含めて対応しています。 日本発 ...
ログミーファイナンスアイ・ケイ・ケイHD、国内婚礼事業の施行単価が過去最高更新 フォト事業も施工組数・単価とも計画を大きく上回る伸長
ログミーファイナンス 18日 13:00
... ーセント増の228億5,000万円を見込んでいます。主な要因として、国内婚礼事業において施行単価が前年同期比5万5,000円増の416万5,000円で推移する見込みであること、食品事業における新商品の開発や販路拡大の取り組みを促進すること、さらにフォト事業が東京都新宿区に新規出店し、稼働を開始することなどが挙げられます。 営業利益は前年同期比34.1パーセント減の12億円を見込んでいます。これは、 ...
日本経済新聞USJ近くに英IHGが国内最大級ホテル 29年開業、大阪IRから誘客
日本経済新聞 18日 13:00
... トを整備する構想も持ち上がっている。国際観光都市としての発展に向け、大阪湾沿いのウオーターフロント開発が本格化する。 日本事業を統括するIHG・ANA・ホテルズグループジャパン(東京・港)のアビジェイ・サンディリアCEO(最高経営責任者)は「大阪は梅田や難波がメインのエリアだが、大阪湾に面する西側は未開発の土地がたくさんある。将来発展する可能性があり、大阪に新しい魅力をつくるプロジェクトになる」と ...
ロイタードローンネットが破産手続き、負債1445億円で今年最大=帝国データ
ロイター 18日 12:54
[東京 18日 ロイター] - 帝国データバンクは18日、ドローン・マイニング装置開発販売のドローンネット(東京都千代田区)が破産手続き開始決定を受けたと発表した。17日に東京地裁に自己破産を申請した。負債は約1445億円で2025年では最大規模の倒産。
あたらしい経済セキュリタイズ、実株式のオンチェーン取引を2026年開始へ
あたらしい経済 18日 12:51
... ニズムが用いられるとしている。 セキュリタイズは、実株式がオンチェーンで存在することで、将来的にスマートコントラクトや分散型金融(DeFi)との連携が可能になると説明している。同社は今後も、規制当局や開発者と連携しながら、規制に準拠した形でオンチェーン証券市場の拡大を目指すとしている。 なおセキュリタイズは今月、RIA(登録投資顧問)向けプラットフォーム「セキュリタイズ・フォー・アドバイザーズ(S ...
あたらしい経済コインベース、株式・予測市場など複数資産に対応。取引プラットフォームを拡張へ
あたらしい経済 18日 12:48
... タ提供の文脈で紹介されており、ユーザーの意思決定を補助する目的で設計されているという。 事業者および開発者向けの取り組みについても言及された。コインベースは、法人向けサービス「コインベース・ビジネス(Coinbase Business)」がベータ版を終了し、一般提供を開始したと説明している。 さらに、開発者向けプラットフォームについても複数の更新を行い、暗号資産をあらゆるアプリケーションへ統合する ...
FNN : フジテレビシンボルの時計台も継承 『新天町』と『パルコ』再開発 完成イメージ図を初公開 総事業費1890億円 【福岡発】
FNN : フジテレビ 18日 12:43
... ートル・幅25メートル)だ。9時から20時まで1時間ごとにからくり人形が動き、メロディが奏でられる。再開発でもこの特徴は引き継がれるという。 新天町の『メルヘンチャイム』 この記事の画像(9枚) 福岡市の再開発事業『天神ビッグバン』の一環として計画されている新天町商店街と福岡パルコ地区の一体的な再開発。 新天町商店街とパルコ本館、及び新館、そして西鉄福岡天神駅ビルの一部を取り壊し、東側と西側の敷地 ...
ロイター情報BOX:オープンAIやグーグル、AIインフラ構築へ大規模契約続々
ロイター 18日 12:36
... ZN.O), opens new tabが、生成AI(人工知能)モデル「チャットGPT」を開発したオープンAIへの出資交渉を進めているもようだ。実現すればオープンAIの評価額は5000億ドルを超える可能性があるという。 AI関連の演算能力には計り知れない需要があり、企業は人間の知能に匹敵または凌駕するシステムの開発で競い合う。そんな中で、企業が資本・業務提携などタッグを組む事例が増えている。 最近 ...
NHK人工知能基本計画決定へ 目指すは“第3の道"
NHK 18日 12:29
... Q.アメリカも中国も先行しているということですが、日本はどんな道を進もうとしているのでしょうか? A.AIの基盤モデルの開発で日本は、圧倒的な資金力のアメリカと猛烈な開発スピードの中国に大きく出遅れたのが現状です。AIの規制に軸足を置いてきたEU=ヨーロッパ連合の行政執行機関も開発を後押しするため、11月に規制を見直す方針を打ち出しました。 日本政府は反転攻勢に向けて、アメリカと中国のどちらにも ...
東京商工リサーチドローンネットが破産開始 負債額は今年最大の1,445億円
東京商工リサーチ 18日 12:29
... 産は2024年7月に発生したMSJ資産管理(株)(旧:三菱航空機(株)、特別清算、負債6413億円)以来、17カ月ぶり。 ドローンの本体販売・研究開発からスタートし、ドローン関連事業を核に事業規模を拡大した。ドローン用カメラなど、機器や付随ソフトウェアの開発に注力するほか、商用ドローンの販売を積極的に推進。店舗での機器販売と、ドローン操作に関するスクール運営や体験イベント、レースの開催などの普及活 ...
読売新聞ロシア極東「サハリン2」からLNG輸入、来年6月まで継続できる見通し…米財務省が取引許可を延長
読売新聞 18日 12:24
田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米財務省は17日、三菱商事と三井物産が出資するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、来年6月18日まで取引の許可を延長すると発表した。日本は当面、液化天然ガス(LNG)輸入量の約9%を占めるサハリン2からの調達を継続できる見通しとなった。 「サハリン2」のLNG運搬船の貯蔵タンク 米財務省は昨年11月、ロシアの国営ガス企業「ガスプロム」傘下の大 ...
ロイター午前の日経平均は反落、主力ハイテク株の下落が指数押し下げ
ロイター 18日 12:02
[東京 18日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比505円39銭安の4万9006円89銭となった。前日の米国株式市場で人工知能(AI)開発に向けたテクノロジー業界の負債拡大を巡る懸念が広がり、ハイテク株が軒並み下落した流れを引き継いだ。東京市場では指数寄与度の高いAIや半導体関連株が売られ、日経平均は心理的節目の4万9000円を下回る場面がみられた。 日経平均は453 ...
テレビ東京エコバッグ“シュパット"が大ヒット!生活雑貨の「こうだったらいいな」をかなえる 老舗の挑戦者集団・マーナ:読んで分かる「カンブリア宮殿」
テレビ東京 18日 12:00
... で、早く開発しやすい商品が増えていく。『もうダメかも』と思いました」(開発部・山下紗恵子) 開発の現場は疲弊し、業績は低迷。見切りをつけた社員が毎月のように辞め、商品開発の責任者まで会社を去った。 そんな中、名児耶が驚きの行動に出る。開発は未経験だったが、責任者のポストを買って出たのだ。 「数やスピードに追われる開発メンバーを見るのはつらかったです。私は逃げるわけにはいかないと」(名児耶) 開発責 ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞三井不動産・日本GLP…デベロッパーによる冷凍・冷蔵倉庫開発が活発な背景事情
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 18日 12:00
... 0万平方メートルから約43万平方メートルにまで拡大していく計画だ。 同社が国内で開発・運営を手がける物流施設は現在約180棟で、このうち冷凍・冷蔵の温度帯に対応する施設は33棟。近い将来、20棟増の200棟の達成が視野に入る中、川崎市川崎区で開発を進める施設をはじめ冷凍・冷蔵倉庫が占める割合を「もっと高めていく」(営業開発部営業推進グループの伊藤晋シニアマネージャー)。 三井不動産が千葉県に設ける ...
日刊工業新聞ユアサ商事、ピッキング自動化 低・高層棚のロボを同時制御
日刊工業新聞 18日 12:00
... 入れする。 ツインピックは独自のピッキング用自動搬送システムで、各種ロボットを手がけるフォクスター(大阪府豊中市)、ユアサから関東物流センターの業務を受託するプラスロジスティクス(東京都豊島区)と共同開発し、実用新案も取得した。 システムはピッキング指示書を待たず、引き当て直後に始動する。高層棚ロボが商品の入ったコンテナを低層棚に移し、AGVがそのコンテナを棚ごと搬送。作業者はコンテナから商品を取 ...
日刊工業新聞インタビュー/ブルーイノベーション副社長執行役員・熊田雅之氏
日刊工業新聞 18日 12:00
... 、津波の被害から住民の生命をいかに守るかが行政の関心事項になっている。ブルーイノベーションはこの関心の高まりに対応し、ドローンを利用した「津波避難広報ドローンシステム」を開発。導入自治体を広げている。 津波避難広報ドローンシステム 開発したシステムは、対象自治体の海沿いや見晴らしの良い高台などにドローンポートを設置し、津波警報や津波注意報が発令されるとポートからドローンが自動的に離陸して、住民らに ...
Biz/Zine電通デジタル、企業の人材戦略を変革する「価値創造型人材の新卒採用&育成実行支援プログラム」提供開始
Biz/Zine 18日 12:00
... 実行を支援する。 2.一貫した世界観を体現するクリエイティブとコミュニケーションの実行 採用ターゲットのインサイトに響くよう、同社ならではのクリエイティビティを生かした採用コンセプトやキービジュアルを開発。この一貫した世界観に基づき、採用サイトのUI/UX設計・構築・運用や、SNS、動画、PR施策など、各種コンテンツの企画・制作・運用を統合的に実行し、質と量の両面から採用候補者となる母集団形成を支 ...