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825件中9ページ目の検索結果(0.081秒) 2025-12-16から2025-12-30の記事を検索
Logistics Todayハパックロイド、メタノール燃料新造船8隻を発注
Logistics Today 16日 09:19
... CIMCラッフルズに発注すると発表した。船舶はそれぞれ4500TEU積載で、2028年と29年に納入予定。総投資額は5億ドルを超える。 新造船には二元燃料メタノールエンジンが搭載され、旧世代の同規模船に比べて最大30%の効率改善を実現。メタノールを使用した場合、年間最大35万トンのCO2排出削減が見込まれている。ハパックロイドのメタノール推進を採用した初の新造船プロジェクトとなる。 同社はすでに、 ...
時事通信合成麻薬を「大量破壊兵器」指定 トランプ氏が大統領令―米
時事通信 16日 08:49
... は15日、米国で社会問題となっている合成麻薬フェンタニルを「大量破壊兵器」に指定する大統領令に署名した。米国民を保護するためだと説明した。 米軍は麻薬流入阻止を名目にカリブ海などで「麻薬密輸船」とする船舶への攻撃を繰り返し、トランプ氏は南米ベネズエラへの地上攻撃も示唆している。今回の大量破壊兵器指定が、米軍の行動にどのような影響を与えるかは不明だ。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「この物質が ...
NHK【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(12月16日の動き)
NHK 16日 08:36
... 黒海では11月下旬以降、ロシア産の原油を運ぶいわゆる「影の船団」とみられるタンカーへのウクライナ側によるとされる攻撃が相次いで伝えられていました。 一方、今月にはウクライナの港が攻撃されトルコの会社の船舶が被害を受けていて、トルコ政府は「ロシアとウクライナの戦争を直ちに終わらせることの重要性を再度強調する。黒海においてのエスカレーションを防ぐため、航行の安全や港インフラへの攻撃を停止する必要性を強 ...
Impress Watch葛飾区 新小岩~金町の新交通整備構想「新金貨物線」を全踏破 LRT? BRT?
Impress Watch 16日 08:20
... で渡りますが、鉄道専用橋なので歩行者は渡ることができません。そのまま新中川の土手を歩き、奥戸新橋から新中川をわたって東岸へと移ります。 新中川を渡る新金貨物線の鉄橋 新中川には船着場が数カ所あり、小型船舶が係留されている LRT案でもBRT案でも活用検討されている複線化のための余白 そこから再び線路沿いを北へと歩き続けますが、北へと移動するに従って築堤が少しずつ低くなり、奥戸小学校のあたりで線路が ...
サンケイスポーツフジ系「新東京水上警察」12月16日最終回あらすじ・キャスト 碇(佐藤隆太)と有馬(山下美月)は、玉虫(椎名桔平)に逃亡した黒木(柿澤勇人)の捜索続行を訴える
サンケイスポーツ 16日 08:07
... 港湾局の仲井幸人(島谷宏之)を追っていた細野由起子(山口紗弥加)らは、仲井が遺書を残して姿を消したことを知る。報告を受けた碇は、湾岸署と協力して仲井の行方を追うよう指示する。ほどなく碇たちは、黒木が乗り込んでいる貨物船『竜水丸』の停泊場所を突き止める。無線で『竜水丸』に呼びかけた礼子は、応答した相手が大沢だと気づく。礼子は、沖で停船しているすべての船舶に対して緊急検査を行っている旨を伝えると……。
韓国 : 朝鮮日報韓中暫定水域内に13のブイを設置した中国、グレーゾーン戦術で主権を拡張
韓国 : 朝鮮日報 16日 08:05
... 阻害し地域の不安定化を招いている」と批判した。中国の構造物は今後軍事目的に転用される可能性があり、これをこの海域における領有権主張の根拠にすることも考えられる。CSISは「二重用途の『民間』施設と韓国船舶に対する中国の嫌がらせは、南シナ海と東シナ海の軍事化に向けたプロセスの際に北京(中国)が使った戦術と酷似している」とも指摘した。 先日公開されたトランプ政権の外交・安全保障・軍事分野の最高指針「国 ...
NNA EUROPE【ドイツ】造船マイヤー、大型受注獲得 最大6隻建造=100億…[製造]
NNA EUROPE 16日 08:00
実質公営化されたドイツの造船マイヤー・ウェルフト(Meyer Werft)は15日、スイスのクルーズ船運航大手MSCクルーズから最大100億ユーロ規模の受注を獲得した。クルーズ船4~6隻の建造で基本合意し、少なくとも今後10年間は稼働できる見通し。ドイツのライヒェ経済・エネルギ…
日刊スポーツ中国国防省X「日本側の言動は軍国主義の亡霊の復活…
日刊スポーツ 16日 07:28
... 、事前に連絡があったことは認めながらも、「遼寧の艦載機がどのような規模で、どのような空域で訓練を行うか、具体的な方法は自衛隊にはもたらされていない」「時間や場所の緯度、経度を示すノータムの情報もなく、船舶などに示す航行警報も事前に通報されていない。その結果、危険回避のための十分な情報はありませんでした」と説明していた。 これに対し中国国防省のXは国防省報道官のコメントとして「本件について、事実関係 ...
ITmedia エグゼクティブ造船業界が反転攻勢へ加速 1兆円基金、中長期戦略、海運との「オールジャパン」連携も
ITmedia エグゼクティブ 16日 07:09
日本の造船業界が、反転攻勢に向けた動きを官民で加速させている。造船業界は中国、韓国の政府主導の補助金政策や設備投資攻勢でシェアを奪われ続けてきた。高市早苗政権は生産基盤の強化などに向けた1兆円規模の基金の設立を決定。近く政府は中長期の戦略「造船業再生ロードマップ」をまとめ、「造船大国」の復権を図る。 岡山県玉野市沿岸部の造船業地帯のクレーン群=11月22日 「貿易量の99%を海上輸送に依存する我が ...
DailyNKポーランドはなぜ韓国製潜水艦に背を向けたのか
DailyNK 16日 07:02
... ると最大8兆円規模に達する。単なる装備調達にとどまらず、今後数十年にわたり潜水艦と造船分野での「戦略的パートナー」を選ぶ意味合いを持っていた。 このため、韓国のハンファオーシャンのほか、ドイツのTKMS、スウェーデンのサーブ、フランスのナバル・グループ、イタリアのフィンカンティエリ、スペインのナバンティアと、世界の主要造船・防衛企業がそろって参戦した。韓国が提案したのは、排水量約3600トンの「張 ...
朝日新聞傷みが進む船内、遺産の継承が課題 24日締め切りのCFは苦戦中
朝日新聞 16日 06:06
... 声ダグラス・ブルックスさん=本人提供 取り組みを支援する声は海外にもある。 米国人船大工のダグラス・ブルックスさん(65)は90年に初来日した際、和船の魅力にとりつかれた。以来、日本各地の船大工から木造船の建造方法を学んできた。自身のホームページ(https://www.douglasbrooksboatbuilding.com/home-japanese)で精力的に発信し、日米両国で和船に関する ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞11月の輸出船契約61万総トン、前年比で大幅に増加した要因
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 16日 06:05
... の判断などから発注の意思決定も遅くなり、様子見になっている」とした。 【造船ニュースまとめ】はこちら 国内造船首位の今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、巨大造船グループが誕生する。一方、トランプ米政権が自国の造船業復活を掲げて韓国、日本に協力を要請したことで造船はにわかに“旬"の産業となり、政府は手厚い支援策を用意しようとしている。歴史の転換点に立つ造船業界の最新動向を追う。
日本経済新聞25年度補正予算が成立 18.3兆円規模、物価高対策を重視
日本経済新聞 16日 05:01
... 6年1〜3月の電気・ガス料金の補助に5296億円を充当した。一般的な家庭で合計7000円程度の負担軽減となる。 高市早苗首相が重点政策に掲げる「危機管理投資」と「成長投資」の予算は6.4兆円に上った。造船業の再生・強化や宇宙戦略基金、人工知能(AI)研究開発などにそれぞれ1000億〜2000億円規模を振り向けた。 防衛力強化には1.1兆円を積んだ。当初予算と合わせた25年度の防衛費はおよそ11兆円 ...
日刊工業新聞常石造船、東ティモールで陸上建造 コスト・環境負荷減
日刊工業新聞 16日 05:00
【福山】常石造船(広島県福山市、奥村幸生社長)は、建設を検討している東ティモール初の造船所で陸上建造...
Logistics Today栗林商船、Excel生かした配船管理システム導入
Logistics Today 16日 04:57
... 「スモールスタート型DX」として開発され、同社は導入企業の第1号となった。Excel(エクセル)ベースの管理手法をそのまま生かしながら、配船や営業、採算などに関するデータを一元化できる。 (出所:栗林造船) 同社では、これまで営業管理や・配船指示・採算管理に関わるデータをExcelで管理していたが、内容が複雑化し、情報集約に時間がかかるようになっていた。このため、判断をスピードアップするには、リア ...
日本海事新聞【解説 サステナ時代の船舶安全】(上)ロクステック、船舶構造の安全を支える貫通部の記録運用
日本海事新聞 16日 00:00
国際的な気候対応の進展を受け、海運分野でもLNG(液化天然ガス)・アンモニア・水素などの新燃料導入が広がる一方、船体を貫く配管・電線の貫通部では漏えい・爆発・低温脆化(ぜいか)などのリスクの高まりが懸念される。船舶の安全性を維持するため、建造から運用中の修繕まで一連の工程を継続的に記録・証跡化する体制の整備が重要だ。各船級協会の規則にのっとり貫通部の点検・記録運用を担うスウェーデン企業ロクステッ…
日本海事新聞COSCOエナジー、グループ造船に19隻発注。エチレン船など、総投資額2000億円弱
日本海事新聞 16日 00:00
中国海運最大手COSCOグループのタンカー部門、中遠海運能源運輸(COSCOシッピング・エナジー・トランスポーテーション、CSET)は13日、グループの中遠海運重工系列の造船所に、エチレン船、原油タンカーなど計19隻を発注することを明らかにした。上海証券取引所に公示した資料によると、総投資額は約81億2400万元(約1967億円)になるという。CSETは原油、石油製品などの分野で輸送需要が…
日本海事新聞日本郵船、初の国産CTV進水。曽我社長「オールジャパンで」。小鯖船舶工業で建造
日本海事新聞 16日 00:00
日本郵船は12日、小鯖船舶工業(岩手県釜石市、小鯖千年社長)で建造するCTV(作業員輸送船)の命名・進水式を、同社・新浜町工場で執り行った。同船は「ALFONSINO ARROW」と命名された。日本郵船が国内建造する初のCTVとなる。日本郵船の曽我貴也社長は式典後に会見し「(サプライチェーン〈SC〉の)国内内製化にこだわった。1社では何もできない。この一番船建造も、小鯖船舶工業、舶用メーカー、設…
日本海事新聞IMO、デジタルPF推進へ会合、入出港手続きなど効率化へ
日本海事新聞 16日 00:00
IMO(国際海事機関)は12日、コートジボワールのアビジャンで、仏語圏アフリカ12カ国にわたる「マリタイムシングルウインドー」(MSW)の導入に向けたサブリージョナル・ワークショップを開いたと発表した。MSWは集中管理されたデジタルプラットフォーム(PF)。船舶とさまざまな政府機関の間での情報交換を促進し、港における船舶の入港、停泊、出港に関する手続きを効率化する。同イベントは9―12日に…
日本海事新聞アングロイースタン、アンモニア訓練成功。印で試験運用、26人参加
日本海事新聞 16日 00:00
香港の船舶管理大手アングロイースタンは15日、アンモニア燃料船の船員トレーニングコースの試験運用を完了したと発表した。船長、機関長、航海士、機関士ら26人が参加。最新燃料供給シミュレーション設備での訓練を通じて、アンモニア燃料の安全性や運航現場での課題、実運用に向けた備えなどを学んだ。今回の訓練は、インド西部カルジャットに位置するアングロイースタン・マリタイムトレーニングセンター(AEMT…
日本海事新聞玄海汽船、実践型練習船「新玄海」完成。実習環境と居住性 向上
日本海事新聞 16日 00:00
【関西】辰巳商会(大阪市)のグループ会社の玄海汽船(北九州市)は12日、新造の実践型練習船「新玄海」が完成したと発表した。海事産業の高度化や人材育成の需要に対応し、実習環境と居住性や働きやすさの双方を高め、海事産業全体の人材基盤強化に寄与していく。同船は、総トン数499トンをベースに居住区を拡大した509総トン型のケミカルタンカーで、興亜産業で建造した。船舶所有者は玄海汽船、運航管理者(オ…
日本海事新聞船舶電装協会、船舶電気装備技術者、検定試験147人合格
日本海事新聞 16日 00:00
日本船舶電装協会は12日、日本財団の支援を受けて実施している「船舶電気装備技術者資格検定試験」で、2025年度は前年度比3人減の147人が合格したと発表した。受験者数は1人増の178人で、合格率は82・6%(前年度は84・7%)だった。 検定試験は、 1.船舶電装士 2.主任船舶電装士 3.船舶電装管理者 4.航海用レーダー整備士 5.航海用無線設備整備士―の五つに分けて実施。合格者には同…
日本海事新聞ハパックロイド、2元燃料船8隻発注。メタノール対応4500TEU型
日本海事新聞 16日 00:00
独船社ハパックロイドは12日、メタノール対応の2元燃料コンテナ船8隻を新造発注したと発表した。いずれも積載能力4500TEU型で、2028年から29年にかけて引き渡しを受ける。投資額は5億米ドル(約780億円)超。老朽船の代替と船隊の脱炭素化を進め、用船市場への依存低減につなげる。新造船は中国の中集来福士海洋工程(CIMCラッフルズ)で建造する。最新鋭のメタノール対応2元燃料エンジンを搭載…
日本海事新聞船舶特償など、税制大綱記載の動向注視。関係筋「存続の方向」
日本海事新聞 16日 00:00
2026年度税制改正大綱の策定時期が今週中とも見込まれる中、船舶に係る特別償却制度の拡充をはじめとする海事関係税制の動向が注視される。関係筋によると、12月上旬の自民党税制調査会で、「船舶特償」「買い換え特例(圧縮記帳)」「地球温暖化対策税の還付措置」の海事関係税制は存続の方向で整理されているといい、大綱に盛り込まれる可能性がある。海運業界は国土交通省海事局を通じて、今夏に26年度税制改正…
日本海事新聞北陸信越運輸局、管内5港 船舶積み降ろし、8月0.1%増。2カ月ぶりプラス
日本海事新聞 16日 00:00
北陸信越運輸局のまとめによると、貨物取り扱い実績があった管内主要5港(新潟、直江津、伏木富山、七尾、金沢)の8月の船舶積み降ろし実績(管内22社)は前年同月比0・1%増の191万トンとなり2カ月ぶりに増加した。七尾が2桁増、伏木富山が1桁増で、他3港の減少をカバーした。港別動向は、取扱量首位の新潟が4%減の70万トン、2位の伏木富山が8%増の58万トン、3位の七尾が12%増の36万トン、4…