検索結果(補正予算)

1,594件中9ページ目の検索結果(0.081秒) 2025-11-15から2025-11-29の記事を検索
西日本新聞福岡・糸島市補正予算案4億9242万円を追加、こども園給付費など
西日本新聞 23日 06:00
福岡県糸島市は21日、4億9242万円を増額する本年度一般会計補正予算案など26議案を発表した。12月1日に開会する市議会定...
西日本新聞福岡・久留米市補正予算案、4億6666万円を追加 義務教育学校...
西日本新聞 23日 06:00
福岡県久留米市は21日、4億6666万円を追加する本年度一般会計補正予算案など30議案を発表した。27日開会の市議会定例会に...
西日本新聞福岡・古賀市補正予算案、6億9693万円を増額
西日本新聞 23日 06:00
福岡県古賀市は21日、6億9693万円を増額する本年度一般会計補正予算案など15議案を発表した。26日開会の市議会定例会に提...
西日本新聞職員給与改定など29議案発表 福岡・中間市
西日本新聞 23日 06:00
福岡県中間市は21日、5億9895万円を増額する本年度一般会計補正予算案や、人事院勧告に準じて一般職員の給与を引き上げる改正...
西日本新聞福岡・福津市補正予算案、大雨被害支援など
西日本新聞 23日 06:00
福岡県福津市は19日、4億1771万円を増額する本年度一般会計補正予算案など計15議案を発表した。26日開会の市議会定例会に...
日刊ゲンダイトリプル安で評価一変「サナエノリスク」に…為替への口先介入も一時しのぎ、“日本売り"は止まらない
日刊ゲンダイ 23日 06:00
... 責任な放漫財政」に市場の反応は冷ややかだ。空前の株高に沸いたサナエノミクスへの評価は一転、「サナエノリスク」になりつつある。 経済対策の規模は減税効果も含め21.3兆円。財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出は17.7兆円で、昨年度補正の約13.9兆円を上回った。 高市首相は物価高対策を経済対策の「最優先」に掲げるが、消費者物価の押し上げにつながる円安進行に歯止めがかからない。20 ...
西日本新聞福岡・行橋市補正予算案 3億9295万円を増額
西日本新聞 23日 06:00
福岡県行橋市は21日、3億9295万円を増額する本年度一般会計補正予算案など、25日開会の市議会定例会に提案する議案29件を...
西日本新聞福岡・嘉麻市補正予算案 2億8339万円を追加
西日本新聞 23日 06:00
福岡県嘉麻市は21日、2億8339万円を追加する本年度一般会計補正予算案など21議案を発表した。28日に開会予定の市議会定例...
西日本新聞福岡・太宰府市長退任の楠田大蔵氏「使命果たせた」
西日本新聞 23日 06:00
福岡県太宰府市議会は21日、定例会最終本会議で4億2568万円を増額する本年度一般会計補正予算案など23議案を可決して閉会し...
毎日新聞伊賀市補正予算案 成績改ざん対応策費計上 緊急銃猟費など11億円 /三重
毎日新聞 23日 05:05
伊賀市は21日、市立崇広中の成績改ざん問題を受けて市教育委員会が打ち出した対応策の費用を含む今年度一般会計補正予算案を発表した。市議会12月定例月会議に提案する。 市教委の対応策で各学期に各中学の学年ごとに開く生徒の成績評価をチェックする「連携会議」と、2026年度に向けて設ける教育長がトップの成績評価基準検討委員会の各教科ごとの「部会」に出席する中学非常勤講師13人への謝礼計34万円を盛り込んで ...
読売新聞呉市 養殖業者に給付金
読売新聞 23日 05:00
... それぞれの漁業者が資材費や人件費に活用していく」と語った。新原市長は「呉は日本最大規模のカキの産地で、観光や飲食でも多くの方から期待されている。今後も状況を見て柔軟に対応していきたい」と述べた。 同市は21日、給付金(2750万円)と、県信用漁業協同組合連合会から資金を借り入れる業者の利子や保証料を支援するための費用(1070万円)の補正予算計3820万円を専決処分した。 広島の最新ニュースと話題
北國新聞能登旅行に1日4000円 県、団体客に買い物クーポン バス助成1泊2日最大15万円
北國新聞 23日 05:00
... スの借り上げ料の助成も実施し、1泊2日で1台当たり最大15万円を支給。国の復興応援割が実施されるまでの間を県独自の施策で需要を喚起し、「今行ける能登」の観光復興を後押しする。 ●26年3月から 12月補正予算案にクーポンとバス助成の事業費を盛り込む方針。これまでの県のクーポンの最高額は、新型コロナウイルス感染拡大後の旅行支援で付与された3千円。実施期間は夏休み前の7月までを予定する。経済効果が県内 ...
琉球新報■高市政権「順調なスタート」
琉球新報 23日 05:00
... 首相となった高市早苗首相には「新たな政策や政治に取り組んでくれるのではないかとの期待感がある」との見方を示し、長期政権を築いた小泉純一郎元首相との共通点だと指摘した。 経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案に関し「高市カラーをちりばめ、期待に応える」と強調した。衆参両院で少数与党の中「薄氷を踏む思いで政権を運営している。他党にも協力をお願いし、政治の安定を第一に考えながら進めたい」と語った。
朝日新聞(社説)巨額の経済対策 「責任なき積極財政」か
朝日新聞 23日 05:00
... 定した総合経済対策に関して説明する高市早苗首相=2025年11月21日、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 高市政権で初めてとなる経済対策は、一般会計の歳出で17・7兆円に上った。コロナ禍後では最大規模の補正予算となる。足もとの景気を「緩やかに回復している」とする政府の評価に鑑みれば過大で、規模ありきと言わざるを得ない。首相が掲げる「責任ある積極財政」どころか、「責任なき積極財政」になっていないか。 ...
沖縄タイムス[社説]経済対策21兆円 物価高助長する懸念も
沖縄タイムス 23日 04:01
... は、財政規律への配慮を後回しにした大規模なものとなった。 不況でもないのにそこまでする必要があるのか。 「責任ある積極財政」の看板を掲げる高市早苗首相は、何よりも「規模」にこだわった。 少数与党の下で補正予算案を通すためには野党の主張を取り入れる必要があり、家計の負担を軽減する施策については、野党の要望を数多く盛り込んだ。 18歳以下の子どもに対する1人当たり2万円の給付もそうである。所得制限を設 ...
日本経済新聞[社説]「民間が先頭」の経済に戻せる対策か
日本経済新聞 23日 02:00
... 印象は否めない。ガソリン税の旧暫定税率廃止や所得税の基礎控除引き上げなど、与野党合意に基づく規模拡大も目立つ。少数与党による政権基盤の弱さが財政を膨張しやすくしている。 財源の裏付けとなる2025年度補正予算案は一般会計の歳出で17.7兆円となる見通しだ。リーマン・ショック後の09年度が14兆円、東日本大震災後の11年度でも15兆円でこれらを上回る。経済財政諮問会議の民間議員から「24年度の13. ...
日本経済新聞造船再生へ年内に行程表 金子国交相、今治造船視察で表明
日本経済新聞 23日 02:00
... を子会社化し、国内シェアは5割を超す。建造量の倍増には民間の積極投資が欠かせない。 政府は21日に策定した経済対策で造船分野で10年間の基金を創設し、3500億円規模の予算を措置すると盛った。所要額を補正予算案に計上する。業界団体も3500億円を拠出し設備投資を進めると表明した。生産性を高める大型クレーンなどを導入する。 日本の造船業は建造量の世界シェアが04年の36%から24年に13%に低下した ...
新潟日報3選出馬の見方強く、「逃げることはしない」 花角知事に県民の審判は…【柏崎刈羽原発の再稼働容認表明】
新潟日報 22日 22:00
... に直接説明を 会見のテキスト速報はこちら>> 原発問題関連ニュースはこちら>> 片山氏の発言を受けてやや驚いたような表情を見せた花角知事。直後にマイクを握ったが、再稼働問題には触れなかった。 花角知事は再稼働を容認する自身の判断について、12月2日に開会する県議会12月定例会に委ね、関連広報費を盛った補正予算案の可決を目指す。自民県連のパーティーに出席した県議会の青柳正司議長は「われわれは真...
読売新聞文科省が公立高の学習や進学・就職など支援を拡充へ…私立無償化で格差懸念、地域と連携
読売新聞 22日 21:50
... 相当する11万8800円の就学支援金の所得制限が撤廃され、高校生のいる全世帯が支給対象となった。来年度からは、私立高生のいる世帯への支給額の上限が年45万7000円に引き上げられる。 文科省は今年度の補正予算で3000億円規模の基金を新設し、公立高校改革を進める計画だ。都道府県教育委員会は、改革を先導する高校を複数選定する。27年度には交付金を新設して高校改革を全国に広げる予定だ。 公立高の学力向 ...
日刊スポーツ石川県、水道基本料無償検討 物価高に伴う家計負担…
日刊スポーツ 22日 19:55
... の一般家庭向けの水道基本料金を2カ月分、無償化する事業を検討していることが22日、分かった。長引く物価高に伴う家計負担を軽減させる狙い。12月に開会予定の県議会に、関連経費として約17億円を盛り込んだ補正予算案を提出する方針だ。 都道府県単位での水道基本料金の無償化は、東京都で今年の夏に一般家庭向けに4カ月無償化した例がある。 関係者によると、水道事業を担う各自治体が一般家庭を対象として、原則、来 ...
デイリースポーツ石川県、水道基本料の無償化検討
デイリースポーツ 22日 19:02
... の一般家庭向けの水道基本料金を2カ月分、無償化する事業を検討していることが22日、分かった。長引く物価高に伴う家計負担を軽減させる狙い。12月に開会予定の県議会に、関連経費として約17億円を盛り込んだ補正予算案を提出する方針だ。 都道府県単位での水道基本料金の無償化は、東京都で今年の夏に一般家庭向けに4カ月無償化した例がある。 関係者によると、水道事業を担う各自治体が一般家庭を対象として、原則、来 ...
47NEWS : 共同通信石川県、水道基本料の無償化検討 2カ月分、物価高対策で
47NEWS : 共同通信 22日 19:00
... の一般家庭向けの水道基本料金を2カ月分、無償化する事業を検討していることが22日、分かった。長引く物価高に伴う家計負担を軽減させる狙い。12月に開会予定の県議会に、関連経費として約17億円を盛り込んだ補正予算案を提出する方針だ。 都道府県単位での水道基本料金の無償化は、東京都で今年の夏に一般家庭向けに4カ月無償化した例がある。 関係者によると、水道事業を担う各自治体が一般家庭を対象として、原則、来 ...
47NEWS : 共同通信【速報】石川県、水道基本料2カ月分の無償化検討
47NEWS : 共同通信 22日 18:25
石川県が、県内の一般家庭向けの水道基本料金を2カ月分、無償化する事業を検討していることが22日、分かった。物価高に伴う家計負担を軽減させる狙い。12月県議会に関連経費を盛り込んだ補正予算案を提出する方針。 石川県
NHK立民 野田代表 “円安進めば物価高助長しかねず 対策ただす"
NHK 22日 18:19
... 安が進めば物価高を助長しかねないとして、必要以上の対策が盛り込まれていないか来週の党首討論などでただしていく考えを示しました。 21兆円規模となる新たな経済対策の決定を受けて政府・与党は、裏付けとなる補正予算案の編成を急ぎ、速やかな成立を目指す方針です。 これについて立憲民主党の野田代表は、千葉県酒々井町で記者団に対し「規模が大きすぎてマーケットが警鐘を鳴らす状況だ。円安が続けば輸入物価を押し上げ ...
時事通信小泉・高市政権に共通点 「閉塞感」「期待」自民幹事長が指摘
時事通信 22日 17:55
... 高市早苗政権について「共通点がある」と語った。社会の「閉塞(へいそく)感」の広がりが似通うとした上で、「新たな政治を行ってくれるのではないかという期待感が小泉さんの時もあったし、高市さんにもある」と指摘。年末にかけて予定される2025年度補正予算案と26年度予算案の編成に関し、「高市カラー」の発揮を促した。 #鈴木俊一 #高市早苗 政治 コメントをする 最終更新:2025年11月22日17時57分
スポニチ小泉進次郎氏 自衛隊“採用難"解消へ待遇改善訴え「個室じゃないところを個室化して…」
スポニチ 22日 17:53
... 、小泉氏の考え。「これだけ国民のために日本のために働いているんだから、ちゃんと必要なものをそろえていこうよと、長年使い続けたけど、限界がきたというものを、空調設備とか、建物とか、設備とかを更新する。こうしたこともやらせてもらう」と、施設の整備などを行いたい意向を示した。 また、ドローン攻撃への対策設備の整備なども挙げ、「そのための予算も今回の補正予算で国民の皆様に説明させていただきます」と述べた。
時事通信補正予算、来週に閣議決定 急速な円安に「断固たる措置」―片山財務相
時事通信 22日 17:27
片山さつき財務相は22日、総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案について、来週中に閣議決定する方針を示した。新潟市で行われた会合で、「可及的速やかに編成せよと指令を頂いており、来週にはまとまる」と述べた。 急速な円安進行への対応に関しては「いざとなったら断固たる措置も辞さずということをきのう(21日)の朝(の閣議後会見)から申し上げている」と強調した。 経済 コメントをする 最終更新:2 ...
デイリースポーツ高市政権、順調スタート
デイリースポーツ 22日 17:24
... 首相となった高市早苗首相には「新たな政策や政治に取り組んでくれるのではないかとの期待感がある」との見方を示し、長期政権を築いた小泉純一郎元首相との共通点だと指摘した。 経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案に関し「高市カラーをちりばめ、期待に応える」と強調した。衆参両院で少数与党の中「薄氷を踏む思いで政権を運営している。他党にも協力をお願いし、政治の安定を第一に考えながら進めたい」と語った。
中日新聞高市政権、順調スタート 自民幹部「政策に期待感」
中日新聞 22日 17:20
... 首相となった高市早苗首相には「新たな政策や政治に取り組んでくれるのではないかとの期待感がある」との見方を示し、長期政権を築いた小泉純一郎元首相との共通点だと指摘した。 経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案に関し「高市カラーをちりばめ、期待に応える」と強調した。衆参両院で少数与党の中「薄氷を踏む思いで政権を運営している。他党にも協力をお願いし、政治の安定を第一に考えながら進めたい」と語った。
47NEWS : 共同通信高市政権、順調スタート 自民幹部「政策に期待感」
47NEWS : 共同通信 22日 17:20
... 相となった高市早苗首相には「新たな政策や政治に取り組んでくれるのではないかとの期待感がある」との見方を示し、長期政権を築いた小泉純一郎元首相との共通点だと指摘した。 経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案に関し「高市カラーをちりばめ、期待に応える」と強調した。衆参両院で少数与党の中「薄氷を踏む思いで政権を運営している。他党にも協力をお願いし、政治の安定を第一に考えながら進めたい」と語った。 ...
読売新聞業務委託するバスが高波に巻き込まれ、乗客が転倒・骨折…市が賠償金1273万円
読売新聞 22日 17:20
... は100%で、12月1日開会の市議会定例会で報告する。 島根県出雲市役所 定例会には、物価高騰で特に支援が必要な子育て世帯に対し、18歳までの子ども1人当たり2万円を給付する事業費などを盛り込んだ17億1000万円の今年度一般会計補正予算案も提出する。同事業は国の交付金を活用し、計3700人への給付を想定している。 会期は12月22日までで、一般質問は4、5、8、9日。 関西発の最新ニュースと話題
テレビ朝日自民幹事長「高市カラー散りばめた」 補正予算案の成立に期待
テレビ朝日 22日 16:33
... 、自民党の鈴木幹事長は「高市カラーを散りばめ期待に応えられる予算だ」と述べ、裏付けとなる補正予算案の成立に期待を示しました。 自民 鈴木幹事長 「新たな経済対策、これを具現化するには補正予算を組むわけでありまして、しっかりと高市カラーを散りばめた、そういう予算。皆様方が期待している、その期待に応えられる、そうした補正予算、当初予算。そういうものを組んでいただけると思っております」 今回の経済対策は ...
NHK自民 鈴木幹事長“野党の協力も得て補正予算成立に万全期す"
NHK 22日 15:57
自民党の鈴木幹事長は、新潟市で開かれた党県連のセミナーであいさつし、政府の新たな経済対策には物価高対策など重要な項目が盛り込まれたとして、野党の協力も得て裏付けとなる補正予算の成立に万全を期したいという考えを示しました。 この中で自民党の鈴木幹事長は、21日に政府が決定した新たな経済対策について「物価高対策や『重点支援地方交付金』の充実、成長分野に対する投資の促進など重要なことが書かれている」と述 ...
毎日新聞<1分で解説>「こんな自民党、悲しい」 河野太郎氏は何を嘆いた?
毎日新聞 22日 15:30
... 内では大勢ではないようです。 Advertisement Q 河野氏は自身のX(ツイッター)でも何か発信したの? A その後、河野氏はXで、新型コロナウイルス禍以前に補正予算が10兆円を超えたのはリーマン・ショックや東日本大震災の時に限られ、「危機という状況でもないのに昨年の補正予算額を超えろという声が大きい」と指摘し、一定の財源の中で予算配分してきた自民党の姿勢が失われつつある現状を嘆きました。
読売新聞日本のマンガの海外向け配信を強化…海賊版の根絶や需要掘り起こし狙いプラットフォーム構築へ
読売新聞 22日 15:00
... 用や高度な翻訳を行う人材の育成を支援する。官民の連携を強化し、海外でのマンガ展の企画や見本市への出展も手助けする。 文化芸術活動基盤強化基金(クリエイター支援基金)を活用した取り組みで、政府は25年度補正予算案に同基金へ175億円の積み増しを計上する。 政府は、アニメやマンガ、ゲームなどのコンテンツ産業を基幹産業に位置づけ、海外売上額を23年の約5・8兆円から、33年までに20兆円に拡大する目標を ...
埼玉新聞武蔵浦和の義務教育学校 2030年4月の開校目指す さいたま市 これまでに2度の入札不調 当初予定の28年4月の開校見込めず2年遅れに
埼玉新聞 22日 11:42
... めば、2年遅れでの開校となる。 市財政課などによると、2度の入札不調を踏まえ、義務教育学校の建設に必要な経費などを見直し。本年度の予算執行が難しいことから、43億9660万円を減額した25年度一般会計補正予算案を盛り込み、26日開会の市議会12月定例会に提出する。併せて29年度までの継続費を約219億円から約271億円に増額。上乗せした約51億円は積算した工事費などの増加分となる。3度目の入札公告 ...
カナロコ : 神奈川新聞藤沢 ごみ処理施設の火事、リチウム電池から出火か 復旧工事に9・9億円
カナロコ : 神奈川新聞 22日 11:30
... 原因について、持ち込まれた大型可燃ごみに混入していたリチウムイオン電池内蔵製品と推定していると発表した。また、停止しているごみ処理機能の復旧工事費用として約9億9千万円を盛り込んだ2025年度一般会計補正予算案を12月1日開会の市議会12月定例会に提出する。 同施設では9月4日、大型可燃ごみ受け入れヤード内で出火し、破砕機や電気設備が損傷。その影響で不燃ごみや大型ごみなどの処理機能が停止した。市に ...
朝日新聞武蔵浦和の義務教育学校 開校は2年遅れて2030年4月目指す
朝日新聞 22日 11:15
... 提出することになる。清水氏は「議案の可決は来年の9月か12月議会になる」との見通しを示した。 時期がずれこむことで、整備事業費は膨らんでいる。市財政課によると、人件費や資材価格の高騰もあって、25年度補正予算案を加味した事業の継続費(29年度まで)は約51億円増の約271億円になる見通しだ。 義務教育学校は小中一貫で、同駅周辺の市立小中学校の過密状態解消のため、既存の浦和大里小学校と内谷中学校の2 ...
朝日新聞特定不妊治療や緊急銃猟にも対応 三重・伊賀市の補正予算案11億円
朝日新聞 22日 11:00
定例会見で就任1年を振り返る稲森稔尚市長=三重県伊賀市役所 [PR] 三重県伊賀市は21日、職員の給与改定など総額11億1567万円の一般会計補正予算案を発表した。28日開会の市議会定例会に提出する。補正後の一般会計は484億9434万円。 給与改定は人事院勧告に基づき、退職手当や時間外勤務手当も膨らみ、7億1975万円。会計年度任用職員の報酬増により、地区市民センターの指定管理料なども931万円 ...
朝日新聞中小企業へ「待つのではなく攻めの支援」富山県が独自策、補正予算案
朝日新聞 22日 11:00
富山県 [PR] 富山県は21日、人手不足や物価高騰に悩む中小・小規模企業への独自支援を盛り込んだ計24億2千万円の一般会計補正予算案を発表した。新田八朗知事は会見で「国の経済対策を『待つ』のではなく、『攻めの支援』」と説明。28日に始まる11月定例議会に提案する。 県によると、企業の生産性を上げ、持続的な賃上げや物価高に応じた価格転嫁や消費喚起につなげ、経済の好循環を生み出すねらいがあるという。 ...
Yahoo!ニュース 特集・エキスパート大きな節目となる2%が見えてきた日本の長期金利
Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 22日 10:53
... これは2008年6月以来の水準となるが、この月に長期金利は1.900%に迫る場面もあるなど、1.75%という節目を抜けると大きな壁となっていた2%が見えてくる。 ここにきての長期金利上昇の背景には、補正予算などを意識した高市内閣が掲げる拡張的な財政政策への懸念がある。 「責任ある積極財政」そのものへの懸念が、超長期国債の利回り上昇を招き、長期金利にも波及した。また外為市場では円が売られ、円安がさ ...
朝日新聞小学校にクマ出た想定 京都・福知山市が緊急銃猟の机上訓練
朝日新聞 22日 10:45
... 多数発生している。被害防止に向けて全庁的な連携協力をお願いしたい」と呼びかけ、市町村や警察、猟友会など関係機関との連携強化を確認した。 府は9月から始まった緊急銃猟のマニュアル案を各市町村に配布。9月補正予算で、緊急銃猟の支援事業費として1200万円を計上し、ヘルメットなどの購入や訓練を実施した市町村を補助する。また、府内では21日までに、市町村や猟友会、警察との対策会議を全ての振興局で開催した。 ...
佐賀新聞みやき町ふるさと納税除外問題 第三者委設置を公表 弁護士ら事実関係究明
佐賀新聞 22日 10:30
... 会全員協議会で、執行部が報告した。第三者委の委員は、弁護士など3人の専門家を予定し、県弁護士会に相談して人選する。本年度末までに4回開催することを想定し、委員報酬などにかかる72万6千円を12月議会に補正予算案として計上する。 町は、ふるさと納税の本年度寄付額を30億円と見込んでいたが、9月末の寄付の受け付け停止で24億円に落ち込んだ。約6億円の見込額減と、返礼品未発送分に必要な事業費の差し引きで ...
新潟日報クマ対策に地域医療、交通施策も充実を…県市長会が知事に要望 2026年度県予算で支援求める
新潟日報 22日 10:00
... 原八一新潟市長ら4人の副会長が訪れ、12項目を重点に挙げて要望した。冒頭で花角知事は「来年度予算にどのように反映できるか知恵を出したい」と述べた。 非公開で意見交換が行われ、終了後、市長らが取材に応じた。会合では、クマ被害の対策として県が市町村の財政支援を補正予算で行う方針に対し、今後も継続的に行うよう求める声や、ハザードマップを更新する際の財政的な支援を望む声があったという。 関口市長は「...
朝日新聞児童クラブの利用申請、高学年の一部受けず 待機数把握が不正確に
朝日新聞 22日 10:00
... 33人(今年5月1日時点)と回答。ただ、高学年の一部の受け付けをしていなかったため、潜在的な待機児童数は回答数より多いとみられる。市は最大約3900人の受け入れ体制をめざしている。 坂井英隆市長は21日の定例記者会見で、「それだけ潜在ニーズがあるということだと思うので、受け皿拡大をしっかりやっていきたい」と述べた。同日発表した補正予算案では、2校区に仮設児童クラブ館を整備する事業も盛り込んでいる。
しんぶん赤旗生活保護費 厚労省が再減額方針 最高裁判決 軽視の決定
しんぶん赤旗 22日 09:40
... す。約700人の原告への「特別給付金」は約10万円だとしています。亡くなった利用者は除外されます。 同省によると、保護費と「特別給付金」を併せて対象は約300万世帯、約2000億円だとし、2025年度補正予算案に計上する考えを示しました。 新たな保護基準は、最高裁判決が違法とした、物価下落率を基に引き下げた「デフレ調整」で使った統計データを用いました。同裁判弁護団や、国の専門委員会で委員は「紛争の ...
信濃毎日新聞〈社説〉トリプル安 市場の警鐘は無視できぬ
信濃毎日新聞 22日 09:31
... な財政運営が通貨の信用まで損ねている面は否定できない。 高市政権はきのう、物価高への対応を柱とする21兆円余の経済対策を決めた。「責任ある積極財政」を掲げ、新型コロナ禍後で最大の規模に膨らんだ。当初・補正予算を合わせた国債発行額は前年度を下回るというが、借金頼みの大盤振る舞いには違いない。 自民党の税制調査会は、来年度の税制改正に向けた議論を始めた。懸念されるのは、財源論を脇に置いた減税策が優先さ ...
毎日新聞低価格帯コメの流通支援へ 農水省、補正予算の重点事業案に計上
毎日新聞 22日 09:23
農水省=東京都千代田区で、米田堅持撮影 農林水産省は21日、今年度補正予算の農林関係重点事項案を自民党の部会で示した。高止まりしている米価対策として流通を効率化し、「多様な価格帯の米」を安定供給するモデル構築の支援などを盛り込んだ。スーパーで並ぶ家庭向けのコメよりも、比較的安値で取引される業務用の品種などを念頭に消費者に届ける取り組みを後押しする。 主食用米の中には、中食や外食向けに安値で出す業務 ...
日本建設新聞那珂川大橋で下部工 P1橋脚を公告 3者JVで予価22.3億円(県道路建設課)
日本建設新聞 22日 09:00
... け替えに向けて橋梁下部工事にとりかかる。2026年1月22日にはP1橋脚の一般競争入札(総合評価方式・標準型)を執行予定。入札参加形態は3者JVで、予定価格は22億3518万円(税抜き)。本年度の9月補正予算では、債務負担行為の限度額を26-27年度の8億円から26-28年度の19億円に変更している。 那珂川大橋は、国道123号の橋で、常陸大宮市野口から城里町御前山を結ぶ。現況の上部工形式は下路式 ...
福島民友新聞イオンモール郡山、27年春開業 郡山市、渋滞緩和や歩行者の安全確保へ
福島民友新聞 22日 08:15
... 補正案 補正予算案の総額は3億4126万2000円の減額補正。ふくしまデスティネーションキャンペーン(DC)関連では、来年4月からの市のふくしまDC推進事業や連携企画への予算を計上した。こおりやま広域圏桜フォトキャンペーンやふくしま&ラッキー市内周遊スタンプラリー、歴史情報博物館の企画展「ゆる鉄のまち・こおりやま」などを予定している。主な事業は【表】の通り。市は28日に開会する12月議会に補正予算 ...
日本テレビ遺族と和解が成立 病院がインスリンの濃度・点滴のペース誤る 病院側が2550万円の損害賠償支払い
日本テレビ 22日 08:02
... 度と点滴のペースが誤っていたということです。 その結果、男性は救急搬送からおよそ3時間半後に死亡しました。 事故調査委員会は、インスリンが正しく投与されなかったことが、男性の死亡につながったと判断し、病院側は、男性の遺族に損害賠償金として、2550万円を支払うことで、和解しました。 損害賠償金は、来月の一宮市議会に提出される補正予算案に盛り込まれます。 最終更新日:2025年11月22日 8:02
毎日新聞台湾有事答弁の高市首相、過去にも「舌禍」 放送・電波停止に言及
毎日新聞 22日 08:00
... は紛糾した。 一連の質疑のなかでは、「答弁は全く信用できない」などと追及した野党議員に対し、高市氏が「答弁が信用できないなら、もう質問をなさらないでください」と感情的になって反論する場面もあった。審議は一時中断し、高市氏は発言撤回に追い込まれた。 開会中の臨時国会は12月17日の会期末までに、党首討論や補正予算案の審議などが実施される見通しで、今後も高市氏の答弁に注目が集まりそうだ。【東久保逸夫】
東京新聞<社説>経済対策21兆円 暮らし救済期待できぬ
東京新聞 22日 07:38
... 済の信頼を損ない、一層の円安を起こしかねない。物価を抑制するための財政出動が円安を誘発し、効果を相殺する悪循環に陥る恐れがある。 対策の財源の裏付けとなる補正予算案の歳出は一般会計分だけで17兆7千億円に達する見込みで、石破茂政権当時の2024年度補正予算の13兆9千億円を上回る。 補正を賄うため赤字国債を増やせば国債費も増えて財政負担は一層重くなり、26年度予算編成にもしわ寄せが及びかねない。 ...
時事通信歳出膨張、歯止めかからず 揺らぐ財政・通貨の信認―大型補正は常態化・高市政権経済対策
時事通信 22日 07:21
... 授らが補正予算案に関し「昨年を上回る規模」を要求。首相官邸からは財務省に「枠にはめず、必要な政策はすべて積み上げるように」との指示が飛び、財政拡張の流れができた。 財務省が当初想定した一般会計補正予算案は14兆円規模。だが、自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は25兆円規模の予算を要求するなど、「与党内に予算上積みを求める声が充満した」(財務省関係者)。衆参両院で少数与党の政権は、補正予 ...
佐賀新聞<市町予算>伊万里市 補正額は8億9398万円
佐賀新聞 22日 07:15
伊万里市は21日、12月1日開会の定例議会に提出する本年度一般会計補正予算案を発表した。補正額は8億9398万円で、補正後の総額は前年同期比1・5%減の367億2729万3千円。
佐賀新聞嬉野市臨時議会 物価高騰対策で3631万円補正 蔵元や窯元、図書購入を支援
佐賀新聞 22日 06:30
嬉野市議会は21日の臨時議会で、飲食店への給付金や子どもへの図書カード配布などの物価高対策3631万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を、賛成多数(賛成14、反対2)で可決した。
佐賀新聞<市町予算>佐賀市12月議会 補正予算案6億1285万円増額
佐賀新聞 22日 06:20
佐賀市は21日、12月1日開会予定の定例議会に提案する本年度一般会計補正予算案を発表した。6億1285万円を増額し、補正後の総額は前年同期比0・6%減の1166億1950万円。
NHK生活保護費引き下げ違法判決 約300万世帯に追加給付へ 厚労省
NHK 22日 06:15
... 00人いる原告は20万円ほど、▽原告以外はおよそ10万円と試算されています。 追加給付の対象は、合わせておよそ300万世帯、金額は2000億円前後になる見込みで、厚生労働省は必要な費用を2025年度の補正予算案などに盛り込むことにしています。 原告弁護団 撤回や被害の完全回復求める 厚生労働省が対応策を公表したことを受け、集団訴訟の原告の弁護団は緊急声明を出し、「司法軽視もはなはだしい」として、撤 ...
西日本新聞熊本県、大雨災害復旧費に新たに34億円計上 補正予算案を発表
西日本新聞 22日 06:00
熊本県は21日、総額76億3700万円の本年度一般会計補正予算案など48議案を発表した。補正予算案には、8月の記録的大雨の災害復旧費として34億8400万円を盛り込んでいる。28日に開会予定の県議会定例会に提案する。 ? [熊本県]大雨被害、応急復旧85億円 知事専決処分 県が補正予算案発表 主な災害復旧事業は、国道57号など公共土木施設に13億9100万円▽農林水産業関連施設に12億400万円▽ ...
西日本新聞ふるさと納税除外、再発防止に第三者委で検証へ 佐賀・みやき町が...
西日本新聞 22日 06:00
... 除外で納入業者支援の補正予算案可決 佐賀・みやき町議会 町が制度から除外されるのは2019年に続いて2回目。今回は返礼品の調達費や送料、仲介業者への手数料を含めた募集費用を寄付総額の50%以下にする規定に違反した。 情報未来課によると、委員は3人の予定で、県弁護士会と相談しながら選定する方針。調査期間は未定だが、来年3月までの委員会開催費用として72万円を盛り込む本年度一般会計補正予算案も提案する ...
西日本新聞水道料金値上げの負担減へ対策費 佐賀・武雄市が補正予算案発表
西日本新聞 22日 06:00
... る佐賀西部広域水道企業団の水道料金値上げに対する市民負担を減らすため、水道口径を小さくする減径工事に補助金を支給すると発表した。関連予算600万円を盛り込み、16億3569万円を増額する本年度一般会計補正予算案を、12月1日開会予定の市議会定例会に提案する。 ? 小城、多久、武雄、嬉野の4市と白石、大町、江北の3町 水道料金を平均30%値上げ 来年4月と28年4月に2段階で実施 水道料金見直しは県 ...
西日本新聞西鉄バス廃止予定の江見線が共同運行へ 佐賀市と神埼市、みやき町...
西日本新聞 22日 06:00
... 2031年度までの総事業費3億5168万円は運行距離に応じて案分する。佐賀市が26・9%、神埼市が31・2%、みやき町が41・9%とし、佐賀市は25〜31年度の債務負担行為として9460万円を設定する補正予算案を、市議会12月定例会に提案するという。 江見線に関して、西鉄バス佐賀は昨年2月、運転士不足を理由に関係自治体に対し、25年9月末での廃止方針を申し入れた。3市町は24年6月、同社に運行継続 ...
日刊ゲンダイ小池都政が露骨マイナびいき…「1万円分」ポイント付与問題でカード持たない都民300万人“切り捨て"の非情
日刊ゲンダイ 22日 06:00
... 予定だった。ところが、本人確認システムの開発が遅れて実施時期は不透明に。 都の担当者は「サーバーダウンやセキュリティー対策に加えて試験運用も考慮すると、本格実施の時期は明示できない」(都デジタルサービス局)と歯切れが悪い。 まだ始まってすらいないのに、新たに浮上したのがポイントの上乗せ。都は1万円相当に増額する案を検討しており、12月の都議会定例会に関連経費を盛り込む補正予算案を提出予定だという。
東京新聞ウチの自治体は「何をやる?」 経済対策の地方交付金 おこめ券やクーポン、物価高の負担軽減に早くも関心
東京新聞 22日 06:00
政府は21日の臨時閣議で、総合経済対策を決定した。物価高への対応を柱に据え、対策の裏付けとなる2025年度補正予算の一般会計の歳出は17兆7000億円程度と前年度(13兆9000億円)を大きく上回る見通し。高市早苗政権の積極財政路線を下地に、少数与党下で各党の要望も広く盛り込んだ結果、総額が膨らんだ。 ◆事務負担増える自治体は「詳細情報を早く」 政府が21日に決定した総合経済対策の目玉の一つは、地 ...
西日本新聞佐賀市が待機児童数を過少報告か 学童保育、高学年の一部除外
西日本新聞 22日 06:00
... 井英隆市長は21日の定例会見で「調査の仕方を国や市の担当に詳細に確認した上で対応したい」と話した。発表の訂正や今後調査方法を変更するかについては明言を避けた。 □ □ 会見では、6億1285万円を増額する本年度一般会計補正予算案など30議案も発表した。予算案には市立小中学校にある全体育館49施設の空調整備調査事業に497万円などを盛り込んだ。12月1日開会予定の市議会定例会に提案する。(竹中謙輔)
奈良新聞奈良市議案 補正予算案など33案件 11月28日開会の12月定例会 学校体育館空調に57億円
奈良新聞 22日 06:00
条例関係では美術館利用料金見直しなど 奈良市は21日、市議会12月定例会に提出する2025年度一般会計補正予算案など議案27件と報告6件の33案件を発表した。28日の開会日に提出する。
西日本新聞大雨災害関連に9.9億円計上 熊本市が補正予算案発表
西日本新聞 22日 06:00
熊本市は21日、総額46億1779万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。8月の大雨を受けた災害復旧や防災関係には9億9731万円を計上。来年度に支出する限度額1億500万円の債務負担行為分を含め、計11億231万円を充てた。28日に開会する市議会定例会に提案する。 ? [熊本県]大雨災害復旧へ緊急対応 熊本市が補正予算案発表 8月の大雨で河川の水位上昇に警戒を呼びかけるサイレンが遅れたことを踏 ...
京都新聞滋賀県湖南市が市営団地の売買契約で「フライング」 市長「大変重く受け止めている」
京都新聞 22日 05:52
湖南市は21日、2億5100万円を追加する2025年度一般会計補正予算案や条例の一部改正案など33議案を発表した。28日に開会する市議会1…
NHK政府・与党 補正予算案 速やかな成立目指す 財政拡大に懸念も
NHK 22日 05:33
21兆円規模となる新たな経済対策の決定を受けて、政府・与党は、裏付けとなる補正予算案の編成を急ぎ、速やかな成立を目指す方針です。一方、立憲民主党は、円安の進行など財政拡大路線への懸念が市場に表れていると指摘していて、国会でただしていく方針です。 政府は、国の一般会計からの支出に減税分などもあわせた規模が21兆3000億円程度となる新たな経済対策を、21日決定しました。 物価高への対応では ▽自治体 ...
佐賀新聞<市町予算>武雄市 補正額は16億3569万6千円
佐賀新聞 22日 05:30
武雄市は21日、12月1日開会の定例議会に提出する本年度一般会計補正予算案を発表した。補正額は16億3569万6千円で、補正後の総額は前年同期比12・4%増の331億14万7千円。
スポニチ物価高対策決定 子供2万円給付、電気・ガス料金補助
スポニチ 22日 05:30
... hoto By 共同 政府は21日の臨時閣議で経済対策を決定した。物価高対応として子供1人当たり2万円を給付し、電気・ガス料金補助で一般家庭の負担を7000円ほど軽減する。 財源を裏付ける2025年度補正予算案の歳出(支出)とガソリン税の暫定税率廃止などの効果を合わせた対策の規模は21兆3000億円程度。新型コロナ禍後で最大となり、市場では財政悪化への懸念が強まっている。需要刺激で逆に物価高を加速 ...
毎日新聞京丹後市予算案 総額1.5億円補正 最終処分場整備など /京都
毎日新聞 22日 05:05
京丹後市は21日、新しい一般廃棄物最終処分場の関連整備費(1億1170万円)を盛り込んだ総額1億5495万円の2025年度一般会計補正予算案を発表した。補正後の総額は388億127万円となる。28日開会の市議会に提出する。 新最終処分場は同市網野町三津に建設を予定している。4・2ヘクタールの敷地に…
毎日新聞八潮県道仮復旧 来年4月に完了 知事見通し示す /埼玉
毎日新聞 22日 05:02
八潮市の県道交差点で1月に発生した下水道管破損による道路陥没事故を巡り、大野元裕知事は21日の記者会見で、2026年4月までに県道の仮復旧が完了し、暫定2車線(片側1車線)で通行再開できる見通しを示した。工事費などとして、約83億9100万円の流域下水道事業会計での補正予算案を12月定例県議会に提…
毎日新聞クマ対策費 2.2億円計上 宮城県補正予算案 /宮城
毎日新聞 22日 05:01
宮城県は20日、ツキノワグマ対策費2億2200万円を含む19億3300万円を計上する一般会計11月補正予算案を発表した。県は5日、クマによる被害の多発を受けて、総合緊急対策を打ち出した。今年度予算の予備費活用分も合わせて、緊急対策に計約3億4400万円を充てる。 補正予算案のクマ対策費の内訳は、見回り強化などに…
日本海新聞, 大阪日日新聞山陰アラカルト 県後期高齢者医療広域連合議会定例会、8議案可決し閉会
日本海新聞, 大阪日日新聞 22日 05:00
鳥取県後期高齢者医療広域連合議会の定例会が21日、湯梨浜町内で開かれ、副連合長に江府町長で県町村会長の白石祐治氏(65)を選任する人事案や後期高齢者医療特別会計補正予算案など8議案を原案通り可決、同...
日本海新聞, 大阪日日新聞山陰アラカルト 鳥取市、補正予算案5億4200万円提案へ
日本海新聞, 大阪日日新聞 22日 05:00
鳥取市の深沢義彦市長は21日の定例会見で、市議会12月定例会に提案する本年度一般会計補正予算案が約5億4200万円になると明らかにした。ふるさと納税の寄付額拡大に伴う返礼品の送料や業務委託料などの事...
北日本新聞経営難の県立中央病院、県が16億円貸し付け 11月補正予算案
北日本新聞 22日 05:00
県は21日、2025年度一般会計を24億2245万円増額する11月補正予算案を発表した。経営難となっている県立中央病院の資金繰りを支援するため、約7割を占める...
朝日新聞国民民主…政策次々採用、評価と驚き 公明・立憲…総額21兆円規模に懸念も 政府の経済対策、野党は
朝日新聞 22日 05:00
[PR] 政府が21日に閣議決定した総合経済対策に対し、主張が採り入れられた野党からは評価の声も上がった。少数与党は、財源の裏付けとなる今年度の補正予算案を自力では成立させられず、対策を評価する国民民主党など野党の態度が焦点となる。一方、21兆円規模に膨らんだ総額に、懸念の声も上がる。▼1面参照 「ソーフ…
北國新聞高橋洋一・政治経済ホントのところ【総裁選立候補者】小泉氏覚醒?林氏は座敷牢
北國新聞 22日 05:00
... ただし、ペルソナ・ノン・グラータは総領事クラスには不釣り合いでもったいなく、やや感情的で戦略がない。 もう一つの話題は、経済対策・補正予算だが、11月13日に政調全体会議に原案を示し、「必要な歳入・歳出はできる限り当初予算の段階で計上すべき」という意見表明にとどまり、補正予算規模などには言及していない。 その後、移動政調会として地方回りをし、クマ対策などの地域の意見を聞いている。今回の経済対策で ...
日本農業新聞農水補正案 米安定供給へ施設整備 高温対策で業務野菜拡大
日本農業新聞 22日 05:00
農水省は21日、2025年度農林水産関係補正予算案の重点事項を示した。農業の構造転換や物価高騰対策などが柱。米生産では、種子の生産・供給の安定に向けた施設整備などを支援。多様な価格帯での供給に向けた...
徳島新聞県議会11月定例会、28日に開会
徳島新聞 22日 05:00
徳島県議会は21日、議会運営委員会を開き、11月定例会の日程を28日開会、12月19日閉会の22日間と決めた。2025年度一般会計補正予算(総額8億9206万円)など、県が提出する議案19件、報告2件について説明を受けた。 議会日程と代表・一般質問の予定者は次の通り。 (敬称略)…
読売新聞[スキャナー]財政規律の緩みに警戒感高まる…経済対策21兆円、コロナ禍後最大の補正予算規模
読売新聞 22日 05:00
高知新聞【国の経済対策】積極財政の責任見えず
高知新聞 22日 05:00
... きた。今回も踏襲されたが、一律の支援は補正予算の拡大につながる一方で、長引く物価高への対応としては持続性を欠く。 少数与党であることが規模膨張につながったのは確かだろう。速やかな予算成立には野党の協力が欠かせず、野党の主張を反映せざるを得ない面があった。唐突に浮上した感が否めない子ども向け給付金はその一つではないか。 だが政府は、新型コロナ禍の時に大きく膨らんだ補正予算規模を、数兆円程度だったコロ ...
日本農業新聞ゲタ改定で関連対策 麦・大豆 生産後押し
日本農業新聞 22日 05:00
政府は21日、麦や大豆などの生産に助成する「畑作物の直接支払交付金」(ゲタ対策)の2026年産からの交付単価改定に合わせ、生産性向上や流通への支援を25年度補正予算で別途設ける案を示した。麦と大豆で...
読売新聞総合経済対策 これで物価高克服できるのか
読売新聞 22日 05:00
... 資」などに7・2兆円を計上したのは評価できる。防衛費の前倒しなどに1・7兆円を充てるのも妥当であろう。 問題は、効果の見極めと支援対象の絞り込みが不十分な、バラマキ的な内容が並んだことだ。コロナ禍前の補正予算は数兆円規模だった。経済危機の状況でもないのに、あまりにも過大である。 その象徴は「おこめ券」だ。一時しのぎにすぎず、かえって価格低下を遅らせるのではないか。 コメの価格を下げるために必要なの ...
朝日新聞政府の経済対策、総額21兆円決定 子ども2万円給付など
朝日新聞 22日 05:00
[PR] 政府は21日、減税分などを含めて総額21・3兆円規模となる総合経済対策を決めた。物価高対応を柱に、一般会計歳出は前年度の13・9兆円を上回る17・7兆円とコロナ禍後で最大となった。政府は財源の裏付けとなる今年度補正予算案の年内の成立をめざす。▼3面=規模こだわり、4面=野党は、7面=どう評価 経…
河北新報宮城・富谷市 クマ対策費など6億3890万円を追加した補正予算案発表
河北新報 22日 05:00
富谷市は21日、28日開会の市議会11月定例会に提出する13議案を発表した。本年度一般会計補正予算案は6億3890万円を追加し、総額226億1750万円とする。 主な補正として、クマの出没に対応し河… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!
読売新聞防護用品など 木津川市購入へ…緊急銃猟に備え
読売新聞 22日 05:00
... は21日、緊急時に市街地での発砲を認める緊急銃猟に対応するため、撃退用スプレーやプロテクターなどを購入すると発表した。28日開会の市議会定例会に約80万円のツキノワグマ対策費を含む2025年度一般会計補正予算案を提案する。 国や府の補助金を活用し、スプレー、プロテクター、フルフェースヘルメット、盾の役割をする防護シェードを各5個購入する。職員や、緊急銃猟を実施する際に出動が想定される猟友会のメンバ ...
山陰中央新聞8億4200万円補正予算案、大田市
山陰中央新聞 22日 04:00
大田市が21日、総額8億4...
毎日新聞経済対策21.3兆円、閣議決定 巨額歳出、財政悪化懸念
毎日新聞 22日 02:02
... 込んだ経済対策を決定した。財源の裏付けとなる2025年度補正予算案に一般会計の歳出で17兆7000億円を計上する見通しで、コロナ禍後の23年度以降では最大。補正予算案とガソリン税の暫定税率廃止などの減税効果額を合わせた経済対策の規模は21兆3000億円となる。 地方自治体や民間企業の支出分なども含めた事業規模は42兆8000億円程度を見込む。補正予算案は開会中の臨時国会に提出し、年内の成立を目指す ...
毎日新聞自民積極財政派が復権 高市政権発足機に 閣僚など要職
毎日新聞 22日 02:01
... 発足し、自民党内の積極財政派が復権し始めた。財政規律派に代わって党税制調査会などで要職を占めるようになったためだ。首相は「責任ある積極財政」を掲げ、戦略的な財政出動を重視する考えで、党内からは大規模な補正予算の編成を望む声も出ている。財政規律派の影響力も残る中、首相の手腕に注目が集まる。 「我々の議連もついに自民党の中の真ん中らへんに来てるな」。若手議員らで構成する「責任ある積極財政を推進する議員 ...
日本経済新聞佐賀市、学童保育の待機児童「少なく回答」 国の調査に11年間
日本経済新聞 22日 02:00
... 待機隠しの意図はなかった」という。 黄川田仁志こども政策相は21日の記者会見で「ニーズが正しく把握されていなければ誠に遺憾。詳細は担当課で確認中」と説明した。 坂井市長は同日、学童の定員拡充に向けて25年度12月補正予算案に4600万円を計上すると発表した。国の調査に対する回答方法や学童の現場の実情の把握について「担当者に手続きなど細部の確認やヒアリングをしながら、今後の対応につとめる」と述べた。
日本経済新聞エネルギー政策前進 最大の柏崎刈羽原発再稼働へ、新潟知事が容認
日本経済新聞 22日 02:00
... 要請した。東電にも県民の信頼を回復するよう努力を求めた。 花角知事は再稼働を容認する自身の考えを県議会に諮る。県議会の12月定例会は12月2日に開会する。県が再稼働に関する広報費として約3000万円の補正予算案の議決を得るほか、県議会側が知事の判断を信任する附帯決議を提出することが検討されている。 県議会は自民党が過半数を占める。現時点で再稼働への賛否の方針は決めていない。党内は推進派から慎重派ま ...
日本経済新聞甲府市、12月補正案20億円 25年度ふるさと納税80億円に上振れ見通し
日本経済新聞 22日 02:00
12月補正予算案を発表する樋口市長(21日、甲府市)甲府市は21日、一般会計で20億円の12月補正予算案を発表した。ふるさと納税の寄付金が伸びており、歳入の上振れ分15億円を追加計上した。現時点で2025年度の年間寄付額は約80億円(24年度は約74億円)を見込む。12月2日開会予定の市議会に提出する。 社会保障関連予算も当初見込みを上回るとして増額した。後期高齢者医療事業費1億5700万円、生活 ...
毎日新聞都が補正予算案644億円 10月台風被害復旧に39億円 /東京
毎日新聞 22日 02:00
都は21日、八丈町などを直撃した10月の台風22、23号による被害からの復旧・復興費などを盛り込んだ総額644億円の補正予算案を発表した。12月に開会予定の都議会第4回定例会に提出する。 都は台風被害の復旧・復興費として39億円を計上。国の補助対象ではない一部損壊住宅などの補修工事に対し、費用の一…
毎日新聞保育士人件費、5.3%引き上げ こども家庭庁
毎日新聞 22日 02:00
こども家庭庁は21日、保育士らの人件費を5・3%引き上げると発表した。低賃金が課題となっており、処遇改善につなげる。経済対策に盛り込み、2025年度補正予算案に計上する。上げ幅は比較可能な15年度以降2番目に大きい。 こども家庭庁によると、24年の保育士の平均賃金32万9000円を基に機械的に計算…
日本経済新聞過剰な病床削減へ3500億円 厚労省、11万床念頭に基金
日本経済新聞 22日 02:00
厚生労働省は2025年度補正予算案に、人口減で過剰になると見込まれる入院用ベッド(病床)の削減に向け3500億円ほどを計上する。既存の補助金では医療機関のニーズに対応しきれず基金として経費を確保する。既存分と合わせ最大11万床の圧縮に対応する。 21日に決定した経済対策を裏付ける補正予算案に盛る。ほかに病院など医療機関のインフレ対応経費として4300億円弱を計上する。働き手の賃上げ対応分も合わせ. ...
日本経済新聞東京都、12月補正予算案644億円 島しょ部の台風被害支援など
日本経済新聞 22日 02:00
12月補正予算案を発表する東京都の小池知事(21日、都庁)東京都は21日、総額644億円の12月補正予算案を発表した。10月の台風22、23号で被災した八丈島などの島しょ部の復興支援などを盛り込んだ。住宅の復旧費用の補助に加え、被災した中小事業者の事業再建などを支援する。物価高騰対策は、国の経済対策を踏まえ、改めて発表する。 12月の都議会に提出する。小池百合子知事は記者会見で「一日も早い復旧・復 ...
日本経済新聞山梨県、12月補正予算案37億円 賃上げ支援や水田再生
日本経済新聞 22日 02:00
記者会見する長崎幸太郎知事(21日、山梨県庁)山梨県は21日、一般会計で約37億円の12月補正予算案の概要を発表した。県職員らの給与改定費用が約32億円を占める。残りの予算で非正規雇用労働者や看護職・介護職らの賃金水準向上に向けた事業や、県が推進するグリーン水素の普及、コメの作付面積拡大のための休耕田再生などを進める。 低所得の非正規社員らを対象に、社会人の基礎力を養う講座を開設するとともに、企業 ...
日本経済新聞生活保護減額、原告には違法分を全額補〓 原告以外と対応に差
日本経済新聞 22日 02:00
... 労働省は2013〜15年の生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、原告に違法減額分を全額補〓すると発表した。長期にわたる訴訟の負担を考慮し、特別給付金として上乗せする。原告以外の受給者らへの補〓は違法分の5割ほどに抑え、対応を分ける。 補〓にかかる費用は2000億円程度を見込む。25年度の補正予算案への計上を調整する。すでに保護の対象から外れた人も含め約300万世帯が対象で、全額補...