トランプ氏、射殺事件巡り地元自治体と「緊張緩和を図る」 陣頭指揮の警備隊幹部は撤収

産経新聞 1月28日 10:49

米中西部ミネソタ州ミネアポリスで、連邦職員による米国人男性の射殺などに抗議する人々(ロイター) トランプ米大統領は27日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで移民を取り締まる連邦捜査官が24日に抗議中の米国人男性を射殺した事件を巡り、反発する地元自治体との間でと述べた。現地に派遣した国境警備責任者ホーマン氏は27日、ウォルズ州知事らと会談。米メディアによると、継続的な対話の必要性で一致した。 ミネアポリ ...

中間選挙で共和党が敗北すれば「非常に悪い事態」 トランプ氏

AFPBB News 1月28日 10:47

... れは非常に悪い事態を招くだろう」と述べた。 トランプ氏が大統領に復帰して1年が経過する中、物価高騰に対する有権者の怒りが高まっていることを受けて、トランプ政権は経済対策を重視している。 トランプ氏は、米国の「黄金時代」に関する主張を繰り返し、ほとんどの商品の価格が下落していると訴えた。 だが、現職大統領の政党が敗北する傾向の強い中間選挙で有権者を説得するのは難しいかもしれないことを認め、過去の中間 ...

ゼレンシキー大統領は機微な問題の解決のためにプーチン氏と会談する用意あり=シビハ宇外相

ウクライナ : ウクルインフォルム 1月28日 10:46

... る障害になっているのは、引き続きロシアである」と述べた。 記者から、和平計画の法的地位はどうなるのかと質問されると、同氏は、20項目の枠組み文書は、現時点では米国とウクライナが署名する二国間文書だと説明した。 同氏は加えて、「そしてロシアとは、米国が署名することになる。現時点ではそのような構成が議論されているが、しかし、交渉はまだ続いており、これはプロセスである。しかし、欧州側は私たちと共にあり、 ...

ウクライナとロシアの代表団はアブダビで二者会合を実施=シビハ宇外相

ウクライナ : ウクルインフォルム 1月28日 10:33

... ビハ外相は、アラブ首長国連邦首都アブダビでは、三者フォーマットの他、ウクライナとロシアの代表団による二者会合も行われたと発言した。 シビハ外相が欧州プラウダとのインタビュー時に発言した。 シビハ氏は、米国側が和平プロセスに留まっていることは、これまでに「様々なリスクや挑戦があった」ことからすると、非常に重要だと指摘した。同氏はまた、アブダビで三者交渉に漕ぎ着けたことは進展だと評価した。 さらに同氏 ...

トランプ米大統領、ドル下落を問題視せず 円安誘導は批判

産経新聞 1月28日 10:31

... 答えた。 主要通貨に対するドルの強さを指数化した指標はトランプ氏の発言を受けて下落。2022年2月以来、約4年ぶりの低水準となった。 米メディアは、トランプ氏によるデンマーク自治領グリーンランドの領有への意欲表明を受け、米国の経済的な指導力への懸念が改めて強まっていることもドル安の背景にあると指摘。友好国の反発や、海外勢が米国債などの米国資産を売却するとの警戒感がドルの重しになっていると解説した。

トランプ氏、緊張緩和を模索

デイリースポーツ 1月28日 10:10

【ミネアポリス共同】トランプ米大統領は27日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで移民を取り締まる連邦捜査官が24日に抗議中の米国人男性を射殺した事件を巡り、反発する地元自治体との間で「緊張緩和を少し図る」と述べた。現地に派遣した国境警備責任者ホーマン氏は27日、ウォルズ州知事らと会談。米メディアによると、継続的な対話の必要性で一致した。 ミネアポリスでは今月、市民2人が捜査官に相次いで射殺されたことを ...

トランプ氏、緊張緩和を模索 射殺事件巡り地元自治体と

47NEWS : 共同通信 1月28日 10:08

【ミネアポリス共同】トランプ米大統領は27日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで移民を取り締まる連邦捜査官が24日に抗議中の米国人男性を射殺した事件を巡り、反発する地元自治体との間で「緊張緩和を少し図る」と述べた。現地に派遣した国境警備責任者ホーマン氏は27日、ウォルズ州知事らと会談。米メディアによると、継続的な対話の必要性で一致した。 ミネアポリスでは今月、市民2人が捜査官に相次いで射殺されたことを ...

トランプによるFRB支配の試みに「だんまり」を決め込む日銀

Forbes JAPAN 1月28日 10:00

... る礎です」と強調した。 元イングランド銀行金融政策委員のジョナサン・ハスケルは米紙ニューヨーク・タイムズに対し、「米国に懸念や不安定さが生じることは誰の利益にもなりません」とコメントしている。「他国は米国資産を大量に保有しています。欧州の貯蓄者は間接的に米国の株式市場に投資しています。米国は多くの点で基幹エンジンの役割を果たしており、AI(人工知能)革命も進行中です。こうした状況が危険にさらされる ...

ロシア軍、ハルキウ州の列車を無人機で攻撃、5名死亡

ウクライナ : ウクルインフォルム 1月28日 09:59

... アカウントで報告した。 ゼレンシキー氏は、「本日、ロシアはハルキウ州で攻撃型無人機を用いて旅客列車を攻撃した。どこの国であれ、民間列車への無人機攻撃は等しく、純然たるテロとして見なされるだろう。欧州、米国、アラブ世界、中国、あるいはその他のどこであっても、その分類については疑いはないはずだ。列車の車両内にいる民間人を殺害することに、軍事的な正当化など存在しないし、あり得ない」と指摘した。 また同氏 ...

米トランプ政権、ベネズエラにCIA拠点か 情報活動や治安確保

産経新聞 1月28日 09:51

... 関係構築を含めた情報活動のほか、治安確保を主導するとみられる。 複数の関係者によると、国務省とCIAは米国がベネズエラの将来に対して影響力を及ぼすための足場づくりを協議した。長期的には国務省が外交交渉を担う一方、初期段階では情勢が不安定なためCIAの役割が大きくなると見込んでいる。 CNNによると、米国は正式な大使館の開設に先立ち、CIAがベネズエラに「別館」を設けて活動する可能性がある。ベネズエ ...

気候変動・先住民の展示撤去 国立公園で、トランプ政権

時事通信 1月28日 09:50

... 民への不当な扱いなどに関する国立公園の展示を撤去するよう指示したと報じた。対象は全米17以上の国立公園で、西部アリゾナ州のグランドキャニオンなどが含まれる。 同紙によると、国立公園を管轄する内務省は、米国をおとしめる内容を排除するよう求める大統領令に基づき、「正確性や国家的価値観との整合性を確保するために見直す」と説明。グランドキャニオンでは既に、先住民の強制移住に関する展示が一部撤去され、西部モ ...

中米の重要拠点ホンジュラス 親台湾派のアスフラ新大統領就任 米と協調へ

産経新聞 1月28日 09:49

... との協調を加速させるとみられる。 ホンジュラスには米軍基地があり、中米地域の重要な拠点となっている。アスフラ氏は12日に米ワシントンでルビオ国務長官と会談し、対ベネズエラや安全保障分野での協力を確認。米国との貿易協定締結など経済関係の強化にも意欲を示す。 ホンジュラスは左派の前政権下の2023年に台湾と断交し、中国と国交を結んだ。アスフラ氏は大統領選後、米メディアのインタビューで「(中国との)約束 ...

人類滅亡まで「85秒」 終末時計、トランプ政権下で最短更新

AFPBB News 1月28日 09:45

... 。 ドナルド・トランプ米大統領は2期目、国外での一方的な攻撃命令、地元当局を無視した国内での州兵展開、多数の国際機関からの脱退など、従来の常識を打ち破る行動を取っている。 同誌は声明で、ロシア、中国、米国などの大国が「ますます攻撃的、敵対的、そして国家主義的になっている」と指摘。 「苦労して築き上げてきた国際的な理解が崩壊しつつあり、勝者総取りの大国間競争が加速している。核戦争、気候変動、バイオテ ...

中国が見る米軍ベネズエラ攻撃の戦訓 「統合能力の格差」にどう動くか

Foresight 1月28日 09:43

... 間で機能不全に陥らせ、大統領夫妻の拘束を迅速に遂行した。中国はこの事件をどのように見ているのだろうか。米軍の作戦は中国の目にどのように映ったのだろうか。 中国との友好関係は体制の安全を保障せず 今回の米国の軍事作戦が衝撃的だったのは、そのタイミングであった。作戦決行のわずか7時間前、中国政府のラテンアメリカ事務特別代表である邱小琪氏が率いる高官代表団がカラカスのミラフローレス宮殿を訪問し、マドゥロ ...

トランプ政権、ベネズエラにCIA拠点設置を検討?

ニューズウィーク 1月28日 09:40

... 影。REUTERS/Dado Ruvic トランプ米政‌権がベ​ネズエラに中央情報局(CIA)の恒久的な拠点‌を設置する方向で動いている。米CNNが27日、関係筋の話として報じた。 CNNによると、​米国の外⁠交窓口として国‍務省が長期的に主導的役割を担うものの、ベネ‍ズエラの政‍治‌的な移行‍や治安情勢の不安定さを踏まえ、トランプ政権は⁠初期段階でCIAに大きく⁠依存す‍る可能性が高いという。 ...

終末時計が更新される...人類滅亡まで後何秒? 「米ロ中などの大国は一段と攻撃的で国家主義的に」

ニューズウィーク 1月28日 09:35

... せていた1947年の算定開始以来の最短を更新した。 核保有国であるロシア‌や中国、米国の攻撃的な動き、核軍縮の気運後退、ウクライナや中東での武力衝突、人工知能(AI)の軍事利用を巡る懸念などを要因として挙げた。生物兵器開発への脅威や、AIを利用した世界的な偽情報の拡散のほか、気候変動の課題にも言及した。 同誌トップで米国務省元高官のアレクサンドラ・ベル氏はロイターに「世界で指導力が機能していない状 ...

生存確認専用アプリ「死んだ?」 中国で爆発的ヒット 背景に孤独感…独身の若者増加

Abema TIMES 1月28日 09:30

... 記事の画像一覧 外部リンク 「孤独死・孤立死」で初統計 死亡の一人暮らし7.6万人 社会的孤立で健康悪化 死亡リスク上昇も 孤立防ぐ“つながり"探し 最新事情 ハワイに日本人女性“入国拒否"急増…“海外出稼ぎ"増加 業者を直撃 台湾で「最も好きな国」1位の日本は過去最高76% 3位の米国は3% 崩れる瞬間に人影が? 高層ビル“爆破"思わぬ事態に 中国 フォトギャラリー この記事の写真をみる(7枚)

イランに別の艦隊向かうとトランプ氏、米との取引促す

ロイター 1月28日 09:27

写真はトランプ大統領。1月27日、米アイオワ州アーバンデールで撮影。REUTERS/Kevin Lamarque [ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米大統領は27日、新たな米艦隊がイランに向かって浮かんでいるとし、同国が米国と取引することを望むと述べた。 同氏は演説で「別の美しい艦隊が現在、イランに向かって美しく浮かんでいる」とし、「彼らが取引することを望む」と述べた。

野党、ICE捜査官の射殺巡り国土安保長官の解任要求 トランプ氏は「ノー」と拒否

産経新聞 1月28日 09:27

米下院の野党民主党指導部は27日、中西部ミネソタ州で不法移民取り締まりを担当する連邦捜査官が米国人2人を相次いで射殺した事件を巡り、ノーム国土安全保障長官を解任するようトランプ大統領に求める声明を発表した。応じなければノーム氏の弾劾訴追に向けた手続きを始めると警告した。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に解任する考えはないと述べた。 射殺した捜査官らはICEや税関・国境警備局(CBP)にそれぞれ所 ...

中国国防相、ロシアとの「戦略的連携」強化を表明

AFPBB News 1月28日 09:17

... ベロウソフ国防相とのビデオ電話会談し、両国は「戦略的連携を強化」すべきだと述べた。中国国営中央テレビ(CCTV)が報じた。 数日前には、2022年のロシアの侵攻開始後、初めてとなるウクライナとロシア、米国の3か国高官協議が行われたばかり。西側諸国は、中国政府がロシアによるウクライナ侵攻を可能にしていると非難している。 CCTVによると、董氏はベロウソフ氏に対し、「中国はロシアと協力して戦略的連携を ...

米アマゾン、国内の実店舗を高級スーパーに転換へ 食品配送拡大

ロイター 1月28日 09:06

... 兆候が見られるものの、大規模展開に必要な適切な経済モデルを備えた、真に差別化された顧客体験を依然創出できていない」とし、「成長分野への投資を優先するためだ」と説明した。 今後数年間で100店超のホールフーズを新規開業するとともに、生活必需品の購入需要を満たすために米国でアマゾンを使った食料品の当日配送サービスの対象を年内に拡大する。 アマゾンでは年間に1億5000万人超の顧客が食品を購入している。

スマートグラスへ広がる米中テック競争

日本経済新聞 1月28日 09:03

... 」が注目を集めました。取材したNikkei Asiaの記者によると、米メタが先行するこの分野に中国企業も続々と参戦しており、競争の激化が見込まれます。スマートグラスは今後どの程度普及していくのか、また米国と中国のテック競争はどう展開していくのでしょうか。CESを現地で取材した香港支局の周衛記者、シリコンバレー支局の于逸凡とNikkei Asiaテック・エディターのキャサリン・クリールが解説します。 ...

1月の米消費者信頼感が「崩壊」、2014年以来の低水準に

Forbes JAPAN 1月28日 09:00

米調査会社コンファレンス・ボードが現地時間1月27日に発表した米消費者信頼感指数は、10年以上ぶりの低水準へと「崩壊」した。経済環境と労働市場に対する悲観的な見方が広がっている。 米国人が経済をどの程度楽観的または悲観的に捉えているかを測定する消費者信頼感指数は、1月に84.5まで低下した。これは、2025年12月の上方修正後の94.2からの大幅な下落であり、1986年に設定された100ポイントの ...

米、領土割譲が「安全の保証」の条件か ウクライナに対し 英報道

毎日新聞 1月28日 08:58

記者会見するトランプ米大統領=ホワイトハウスで2025年6月27日、西田進一郎撮影 ロシアとの戦闘終結後のウクライナに対して米国が提供する「安全の保証」を巡り、トランプ米政権が、ロシア側が主張するウクライナ東部ドンバス地方(ルハンスク、ドネツク両州)の全面割譲を含む可能性のある和平案に合意することをウクライナに求めていると英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が27日報じた。 ウクライナはこれまで、 ...

米誌、人類滅亡へ残りは「85秒」 理由は核兵器の脅威、AIリスク、温暖化 過去最短に

産経新聞 1月28日 08:50

... 「85秒」と発表した。過去最短だった昨年から4秒縮まった。核兵器の脅威増大や、急速に普及する人工知能(AI)の潜在的リスク、歯止めがかからない温暖化の進展を理由に挙げた。 同誌は声明で「ロシアや中国、米国はますます攻撃的で国家主義的になっている。苦労して築き上げてきた国際的な理解が崩壊しつつあり、勝者総取りの大国間の競争が加速している」と指摘。核兵器の制限に向けて直ちに行動を起こすことや、AI利用 ...

中間選挙へ「活動開始」 トランプ氏、地方行脚加速

47NEWS : 共同通信 1月28日 08:48

... 1月の中間選挙で、与党共和党は勝利しなければならないと訴え「選挙活動を始める」と宣言。政権は地方行脚を加速させる方針だ。 物価高への不満を背景とした支持率の低迷に加え、不法移民を取り締まる連邦捜査官が米国人住民を射殺した事件で看板政策に逆風が吹く中、トランプ氏は焦りものぞかせる。 演説では国内経済やエネルギー問題に取り組む政権の実績をアピール。国民を苦しめるインフレは野党民主党のバイデン前政権によ ...

中間選挙へ「活動開始」

デイリースポーツ 1月28日 08:48

... 1月の中間選挙で、与党共和党は勝利しなければならないと訴え「選挙活動を始める」と宣言。政権は地方行脚を加速させる方針だ。 物価高への不満を背景とした支持率の低迷に加え、不法移民を取り締まる連邦捜査官が米国人住民を射殺した事件で看板政策に逆風が吹く中、トランプ氏は焦りものぞかせる。 演説では国内経済やエネルギー問題に取り組む政権の実績をアピール。国民を苦しめるインフレは野党民主党のバイデン前政権によ ...

「キューバは崩壊寸前」

デイリースポーツ 1月28日 08:48

【ワシントン共同】トランプ米大統領は27日、米国の軍事攻撃を受けたベネズエラと対米共闘で協力してきたキューバについて「崩壊寸前の国家だ」との認識を改めて示した。キューバにとりベネズエラは主要な石油調達先。ベネズエラ産原油を管理下に置いた米国は供給を止めるとし、キューバは苦境を迎えている。 トランプ政権はベネズエラ以外からの石油輸入を阻止するためキューバの海上封鎖を検討しているとも報じられており、共 ...

「キューバは崩壊寸前」 トランプ米大統領、石油停止で

47NEWS : 共同通信 1月28日 08:46

【ワシントン共同】トランプ米大統領は27日、米国の軍事攻撃を受けたベネズエラと対米共闘で協力してきたキューバについて「崩壊寸前の国家だ」との認識を改めて示した。キューバにとりベネズエラは主要な石油調達先。ベネズエラ産原油を管理下に置いた米国は供給を止めるとし、キューバは苦境を迎えている。 トランプ政権はベネズエラ以外からの石油輸入を阻止するためキューバの海上封鎖を検討しているとも報じられており、共 ...

米民主党、国土安保長官の解任要求 移民捜査官の市民射殺巡り

ロイター 1月28日 08:43

... した。不法移民取り締まりに当たっていた国土安保省傘下の捜査官が米市民2人を相次いで射殺したことを受け、同省に劇的な改革が必要だと強調した。 下院民主党のジェフリーズ院内総務らは声明で「国土安全保障省が米国民に放った暴力を直ちに終わらせる必要がある。ノーム氏は直ちに解任されるべきで、さもなくば下院で弾劾手続きを開始する」と述べた。 ミネソタ州ミネアポリスでは、移民・税関捜査局(ICE)などが不法移民 ...

米アリゾナ州で国境警備隊と銃撃戦、1人重体 連邦のヘリに発砲も

CNN.co.jp 1月28日 08:43

米アリゾナ州で国境警備隊と銃撃戦、1人重体 連邦のヘリに発砲も 2026.01.28 Wed posted at 08:43 JST Tweet アリゾナ州アリバカで米国境警備の隊員が絡む銃撃事件が発生し、法執行官が現場に集結した=27日/KVOA (CNN) 米アリゾナ州のメキシコ国境付近で27日早朝、追跡を受けた人物が国境警備隊の隊員と銃撃戦になり、連邦政府のヘリコプターにも発砲したことが分か ...

米国境警備隊と銃撃戦、更生施設から脱走の容疑者重傷 アリゾナ州

ロイター 1月28日 08:39

写真は、国境警備隊が発砲した現場。1月27日、米アリゾナ州アマドとアリバカ間で撮影。REUTERS/Rebecca Noble [27日 ロイター] - 米南西部アリゾナ州の国境付近で27日、国境警備隊が連邦政府のヘリコプターに発砲したパトリック・ゲーリー・シュレーゲル容疑者(34)と銃撃戦になり、同容疑者が重傷を負った。当局が発表した。 同州ピマ郡の保安官と連邦捜査局(FBI)は記者会見で、同容 ...

G7財務相会合を開催 「国際的な緊張」の高まり議論

日本経済新聞 1月28日 08:35

... 対立を念頭に置いた発言とみられる。 会合はオンラインで開催された。レスキュール氏は元々財務相会合を21日にも開催し、グリーンランド問題を協議する意向だったが、加盟国の予定が合わず27日に延期された。 米国のトランプ大統領は21日にグリーンランド取得に反対する欧州の国々への追加関税見送りを決め、事態はいったん沈静化した。レスキュール氏は会合で「主権と領土の一体性に関する共通の原則の尊重」の重要性も強 ...

トランプ政権、ロシアとの和平合意を条件にウクライナに「安全の保証」提供か

産経新聞 1月28日 08:34

... 理権という2つの問題が未解決だと明らかにした。その上で、ゼレンスキー大統領がプーチン露大統領との直接会談で両問題の決着を図る意向だと説明した。 シビハ氏はまた、ウクライナと米国が策定中の20項目の和平案に関し、米国とウクライナ、米国とロシアが個別に署名することが検討されているとも述べた。 一方、米紙ニューヨーク・タイムズは27日、米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)がウクライナ戦争での ...

米、人口増加率が半減 厳格な移民政策で

47NEWS : 共同通信 1月28日 08:31

【ワシントン共同】米国勢調査局は27日、米国の人口が2025年7月1日までの1年間で、推計で180万人増え、3億4180万人に達したと発表した。増加率は0.5%で、23年から24年の1.0%から半減。トランプ政権の厳格な国境管理と不法移民対策で移民が減ったことが影響したとみられる。 推計では、新たに米国に入国した移民数から出国者を引いた「純移民」は24年7月~25年6月の1年間は130万人で、前年 ...

混沌FRB議長人事、トランプ氏は誰を選ぶ 4候補とも利下げ主張

日本経済新聞 1月28日 08:30

... シントン=高見浩輔】トランプ米大統領は週内にも米連邦準備理事会(FRB)の次期議長人事を明らかにする見通しだ。トランプ氏や側近は最終盤まで指名内容を示唆せず、この1カ月間で候補4人のうち3人が「最有力」と呼ばれた。現職のパウエル議長が刑事捜査の対象となるなど、人事はなお波乱含みだ。 トランプ氏は2025年9月時点で候補を米国家経済会議(NEC)のケビン・ハセット委員長、FRB元理事のケビン・...

米国の人口増加率が半減 1・0%→0・5% 厳格な移民政策で

産経新聞 1月28日 08:24

米国勢調査局は27日、米国の人口が2025年7月1日までの1年間で、推計で180万人増え、3億4180万人に達したと発表した。増加率は0・5%で、23年から24年の1・0%から半減。トランプ政権の厳格な国境管理と不法移民対策で移民が減ったことが影響したとみられる。 推計では、新たに米国に入国した移民数から出国者を引いた「純移民」は24年7月~25年6月の1年間は130万人で、前年同期の270万人か ...

米、人口増加率が半減

デイリースポーツ 1月28日 08:17

【ワシントン共同】米国勢調査局は27日、米国の人口が2025年7月1日までの1年間で、推計で180万人増え、3億4180万人に達したと発表した。増加率は0・5%で、23年から24年の1・0%から半減。トランプ政権の厳格な国境管理と不法移民対策で移民が減ったことが影響したとみられる。 推計では、新たに米国に入国した移民数から出国者を引いた「純移民」は24年7月~25年6月の1年間は130万人で、前年 ...

インド軍事パレード 主賓としてEU委員長らを招待 自由貿易協定締結へ 日本に影響は

Abema TIMES 1月28日 08:15

... に向けた協力などで合意した。 そして今回、インドがEU首脳陣を主賓として招待した目的は、自由貿易協定の交渉だ。それぞれアメリカとの関係が冷え込む、インドとEUが関係強化をアピールしている。 背景に“脱米国"の模索? インドとEUは27日にも、FTA=自由貿易協定を正式に締結する見通しだ。 インドメディアによると、EUのフォンデアライエン委員長は「インドとEUの自由貿易協定の締結によって、人口20億 ...

【速報】米男性射殺事件、連邦捜査官2人が発砲か

47NEWS : 共同通信 1月28日 08:13

【ワシントン共同】AP通信は27日、米中西部ミネソタ州で不法移民取り締まりに抗議していた米国人男性が射殺された事件で、国土安全保障省は連邦捜査官2人が発砲したとする連邦議会向けの報告書をまとめたと伝えた。

イラク首相にマリキ氏復帰なら米は支援せず、トランプ氏がけん制

ロイター 1月28日 08:12

... ば、米国はもはや同国を支援しないと警告した。 自身の交流サイト(SNS)に「偉大な国イラクがヌーリ・マリキ氏を再び首相に据えるという非常に悪い選択をするかもしれないと聞いている」と投稿。 「マリキ氏が前回政権を握った際、イラクは貧困と完全な混乱に陥った。同じことを繰り返してはならない。彼の異常な政策とイデオロギーのため、米国は彼が選出されればもはやイラクを支援しないだろう」と書き込んだ。 また、米 ...

終末時計、人類滅亡まで過去最短「85秒」 核兵器やAIで

日本経済新聞 1月28日 08:05

... 「85秒」と発表した。過去最短だった昨年から4秒縮まった。核兵器の脅威増大や、急速に普及する人工知能(AI)の潜在的リスク、歯止めがかからない温暖化の進展を理由に挙げた。 同誌は声明で「ロシアや中国、米国はますます攻撃的で国家主義的になっている。苦労して築き上げてきた国際的な理解が崩壊しつつあり、勝者総取りの大国間の競争が加速している」と指摘。核兵器の制限に向けて直ちに行動を起こすことや、AI利用 ...

米ミネソタ射殺、銃ロビーがトランプ氏を批判 共和党の支持基盤

日本経済新聞 1月28日 08:03

... 近づいた場合は連邦捜査官による射殺が正当化されるとXで示唆したことについて「危険で間違っている」と非難した。 こうした反発を受け、レビット大統領報道官は26日の記者会見で「トランプ大統領は法を順守する米国民の憲法修正第2条の(銃保有の)権利をもちろん支持している」と強調した。そのうえで、移民取り締まり活動を妨害する権利はないと説明した。 銃ロビー団体は選挙での集票や献金で大きな政治的影響力を持つ。 ...

ルーラ=中南米・カリブ経済フォーラムへ=地域連携と新市場開拓が焦点

ブラジル : ブラジル日報 1月28日 08:00

... ルーラ大統領は、28日にパナマで開幕する「中南米・カリブ国際経済フォーラム」に出席する。域内の首脳や企業関係者が一堂に会する同フォーラムは、世界経済フォーラム(通称ダボス会議)の地域版と位置づけられ、米国の強硬姿勢や治安悪化など複雑な国際情勢が交錯する中、地域としての経済連携強化を図る場となる見通しだと、27日付ヴァロール紙など(1)(2)が報じた。 同フォーラムは中南米・カリブ海諸国開発銀行(C ...

英国アカデミー賞、ブラジル勢が4部門でノミネート

ブラジル : ブラジル日報 1月28日 08:00

... AFTA)のノミネートが27日に発表された。注目作「シークレット・エージェント」は非英語作品賞と脚本賞にノミネートされたものの、作品賞およびヴァギネル・モウラの主演男優賞候補には選ばれなかった。一方、米国映画「トレイン・ドリーム」でブラジル人撮影監督アドルフォ・ヴェローゾが撮影賞に、ブラジル人女性監督ペトラ・コスタが「熱帯の黙示録」で長編ドキュメンタリー賞にそれぞれ名を連ねるなど、ブラジル映画関係 ...

BRICSが脱ドル化を加速=米国債圧縮、域内決済網整備へ

ブラジル : ブラジル日報 1月28日 08:00

... BRICS加盟国は、ドル依存の低減に向けた取り組みを加速させている。ブラジルは米国債の大幅な圧縮や金準備の積み増しを進める一方、中国との間で大豆取引における現地通貨決済を開始した。BRICS全体でも、域内決済網「Brics Pay」の整備を急ぎ、ドルを介さない金融・貿易インフラの構築を本格化させている。こうした動きは米国、とりわけトランプ政権の警戒感を強め、国際金融秩序を巡る緊張を高めている。 ...

【トルコ】トルコ機械輸出高、25年は過去最高[製造]

NNA EUROPE 1月28日 08:00

トルコ機械輸出協会(MAIB)は、2025年の機械輸出高が過去最高の287億ドルとなり、前年比1.9%拡大したと発表した。輸出量は減少した一方、1キログラム当たりの平均輸出価格は8.1ドルに上昇している。 25年の最大の輸出相手国はドイツで、輸出高は6.8%増の32億ドル。米国向…

ミラノ冬季五輪に米移民局? メローニ政権、国内反発に苦慮「ナチス親衛隊ではない」

産経新聞 1月28日 07:53

... 派野党に属するミラノのサラ市長はラジオで、ICEを「人殺しの民兵」とののしり、「歓迎しない」と発言した。 イタリア内務省は27日に声明を出し、米国から派遣されるのはICEで国土安全保障の捜査を担う専門職員だと明らかにした。活動は米国のミラノ総領事館で行い、「米国で行われているような移民対策はやらない」と明記。冬季五輪の警備は、イタリアが責任を担っていると強調した。タヤーニ伊外相も「ナチス親衛隊(S ...

台湾有事で米軍が攻撃を受けた時「日本が何もせず逃げ帰ると日米同盟つぶれる」 高市氏

AFPBB News 1月28日 07:52

... 日の番組で昨年11月の台湾有事答弁について問われると、台湾有事の際、日米が連携して日本人と米国人の退避作戦を実施する可能性があるとして、「共同で行動を取っている米軍が攻撃を受けた時、日本が何もせずに逃げ帰ると、日米同盟はつぶれる」と述べた。 さらに、「(台湾で)大変なことが起きた時に、私たちは台湾にいる日本人や米国人を救いに行かなければいけない。そこで共同行動を取る場合もある」「あくまでも法律の範 ...

焦点:習主席「聖域なき粛清」続く、軍制服組トップら調査

ロイター 1月28日 07:46

... の調査を「驚くべきだ」と評し「張氏の解任は指導部の中に今や安全な者が一人もいないことを意味する」と述べた。 米中央情報局(CIA)のトップレベルの中国アナリストを長年務め、2021年から23年にかけて米国家安全保障会議(NSC)の中国担当ディレクターを務めたジン氏は、この調査が中国政治の「重大な転換点」になると付け加えた。 この変化が注目に値するのは、過去の粛清が習氏と何らかの接点はあるかもしれな ...

米国の人口増加率が半減 移民政策が影響 移民政策不支持が53%

テレビ朝日 1月28日 07:40

1 アメリカの去年の人口増加率が前年から半減しました。トランプ政権の移民政策が影響しているとみられます。 アメリカ国勢調査局が27日に発表した推計によりますと、2025年7月時点のアメリカの人口は3億4180万人で、1年前と比べおよそ180万人増えました。 増加率は0.5%となり、前年の1%から半減しました。 移民の増加数が前年の半分以下にとどまり、増加率を押し下げる一因となりました。 専門家は、 ...

親台湾派の新大統領就任

デイリースポーツ 1月28日 07:21

... 表明した親台湾派。中国との関係を深めた左派政権が交代し、トランプ政権との協調を加速させるとみられる。 ホンジュラスには米軍基地があり、中米地域の重要な拠点となっている。アスフラ氏は12日に米ワシントンでルビオ国務長官と会談し、対ベネズエラや安全保障分野での協力を確認。米国との貿易協定締結など経済関係の強化にも意欲を示す。 ホンジュラスは左派の前政権下の2023年に台湾と断交し、中国と国交を結んだ。

ベネズエラにCIA拠点か

デイリースポーツ 1月28日 07:21

... 力する姿勢を示しており、地元住民との関係構築を含めた情報活動のほか、治安確保を主導するとみられる。 複数の関係者によると、国務省とCIAは米国がベネズエラの将来に影響力を及ぼすための足場づくりを協議。長期的には国務省が外交交渉を担う一方、初期段階ではCIAの役割が大きくなると見込んでいる。 CNNによると、米国は正式な大使館の開設に先立ち、CIAがベネズエラに「別館」を設けて活動する可能性がある。

ベネズエラにCIA拠点か 米、情報活動や治安確保

47NEWS : 共同通信 1月28日 07:20

... ており、地元住民との関係構築を含めた情報活動のほか、治安確保を主導するとみられる。 複数の関係者によると、国務省とCIAは米国がベネズエラの将来に影響力を及ぼすための足場づくりを協議。長期的には国務省が外交交渉を担う一方、初期段階ではCIAの役割が大きくなると見込んでいる。 CNNによると、米国は正式な大使館の開設に先立ち、CIAがベネズエラに「別館」を設けて活動する可能性がある。 マドゥロ大統領

【速報】地元自治体と「緊張緩和図る」とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 1月28日 07:19

【ワシントン共同】トランプ米大統領は27日、中西部ミネソタ州で連邦捜査官が移民取り締まりに抗議する米国人を射殺した事件を巡り、反発する地元自治体と「緊張緩和を少し図る」と述べた。FOXニュースのインタビューに答えた。

親台湾派の新大統領就任 ホンジュラス、米と協調へ

47NEWS : 共同通信 1月28日 07:17

... 表明した親台湾派。中国との関係を深めた左派政権が交代し、トランプ政権との協調を加速させるとみられる。 ホンジュラスには米軍基地があり、中米地域の重要な拠点となっている。アスフラ氏は12日に米ワシントンでルビオ国務長官と会談し、対ベネズエラや安全保障分野での協力を確認。米国との貿易協定締結など経済関係の強化にも意欲を示す。 ホンジュラスは左派の前政権下の2023年に台湾と断交し、中国と国交を結んだ。

米、パリ協定再離脱 気候変動対策、後退

時事通信 1月28日 07:08

... 連に再離脱を通知した。米国の負担への不満から1期目の2020年にも脱退したが、バイデン前政権時代の21年に復帰していた。 パリ協定は15年に採択。全ての国が温室効果ガスの排出削減目標を国連に提出し、産業革命前から世界の気温上昇を1.5度に抑えることを目指す国際枠組みだ。だが、トランプ氏は環境規制が米国の経済成長に不利と主張。気候変動問題は「史上最大の詐欺」との持論を展開する。 米国はパリ協定からの ...

「抗日」から「一帯一路」へ 中国、パンダ外交で狙う利益

時事通信 1月28日 07:07

... の送り先は、かつて「対日共闘」を訴えた米国に始まり、近年では巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線国まで、政治的思惑に沿って広がりを見せている。 日中、途切れた「友好の象徴」 パンダ新規貸与は当面困難―SNSでは不要論も 初のパンダ外交とされるのは1941年、日本と戦争中だった中国国民党政権が米国の支持を得るために仕掛けた宣伝戦の一環だった。同党を率いた蒋介石の妻で米国通の宋美齢が旗振り役となり、ニュー ...

ルーラ=「平和評議会」参加に条件=トランプ氏と電話協議で=ガザ限定とパレスチナ議席要求

ブラジル : ブラジル日報 1月28日 07:05

2025年10月、マレーシアで開かれたブラジル・米国首脳会談の様子(Foto: Ricardo Stuckert/PR) ルーラ大統領は25日、米国のドナルド・トランプ大統領と約50分にわたり電話会談を行い、トランプ政権が提唱する国際連帯組織「平和評議会」へのブラジルの参加について、自身の立場を明確に示した。会談後にブラジル政府が発表した声明などによると、ルーラ氏はこの評議会がガザ地区情勢に限定し ...

芭蕉の心、海を越える=白河の関俳句賞表彰式25日=海外ブラジル勢が存在感

ブラジル : ブラジル日報 1月28日 07:05

... の部」の4部門で行われ、「一般の部」では自由題と白河を詠んだ句を2句1組で募集。「海外の部」およびジュニア部門では自由題とした。応募は岩手から鹿児島まで全国各地に加え、ブラジル、オーストラリア、中国、米国、オランダ、スイス、フランスなど世界各地から寄せられた。 鈴木太郎選では、井上人栄さん(リオデジャネイロ州)の「打ち下ろす鍬真っ直ぐに春の土」が大賞に選ばれ、移民の暮らしと大地の息吹を端正に詠み上 ...

イラン、記録的な通貨安 米軍は中東で軍備増強 不安定な情勢続く

毎日新聞 1月28日 07:04

... とも語り、交渉による解決の可能性も示唆した。 ただ、アクシオスによると、米側は交渉再開の条件として、濃縮ウランの廃棄▽長距離ミサイルの保有数の制限▽周辺国の親イラン武装組織への支援やウラン濃縮活動の停止――を求めているという。核・ミサイル開発などを通じて米国やイスラエルの抑止を目指してきたイランに全面的な戦略の変更を迫る内容で、イラン側がこうした条件を受け入れるのは困難とみられる。【カイロ金子淳】

トランプ氏「韓国と解決策見つける」、関税25%に引き上げで

ロイター 1月28日 07:03

... ロイター] - トランプ米大統領は27日、前日に発表した韓国製品に対する輸入関税の引き上げについて、米国と韓国は解決策を見いだすだろうと述べた。 トランプ氏は26日、交流サイト(SNS)を通じ、自動車、木材、医薬品に関連する韓国製品への輸入関税を25%に引き上げると述べるとともに、「韓国の立法府は米国との(貿易)協定を守っていない」と非難していた。 もっと見る トランプ氏はアイオワ州での演説に出 ...

イスラエル首相「ガザ復興認めず」 ハマスの武装解除が先

時事通信 1月28日 07:03

... は「ハマスの武装解除とガザの非軍事化という二つの任務に集中している」と強調。「ガザの非軍事化の前に復興を進めるべきだという主張を聞くが、それはあり得ない」と述べた。 一方、ハマス幹部はロイター通信に、米国や交渉仲介国から武装解除の具体案が示されていないと明かした。ハマスはこれまで、イスラエルのパレスチナ占領が終わるまで武器を放棄しないと繰り返している。 #パレスチナ情勢 国際 コメントをする 最終 ...

米GM、赤字5000億円 EV生産見直しで10~12月

時事通信 1月28日 07:00

【ニューヨーク時事】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が27日発表した2025年10~12月期決算は、最終損益が33億ドル(約5000億円)の赤字となった。米国での電気自動車(EV)需要の急減速を踏まえた生産体制の見直しなどに伴い、約72億ドルの特別費用を計上したことが響いた。売上高は前年同期比5%減の453億ドル。 米GM、57%減益 EV生産縮小、関税が重荷―7~9月期 国際 コメントを ...

人類滅亡へ残り「85秒」 過去最短、核兵器やAI

47NEWS : 共同通信 1月28日 06:47

... 「85秒」と発表した。過去最短だった昨年から4秒縮まった。核兵器の脅威増大や、急速に普及する人工知能(AI)の潜在的リスク、歯止めがかからない温暖化の進展を理由に挙げた。 同誌は声明で「ロシアや中国、米国はますます攻撃的で国家主義的になっている。苦労して築き上げてきた国際的な理解が崩壊しつつあり、勝者総取りの大国間の競争が加速している」と指摘。核兵器の制限に向けて直ちに行動を起こすことや、AI利用 ...

フランス、9月にも15歳未満のSNS禁止 「子どもの脳は売り渡さない」

日本経済新聞 1月28日 06:46

... だ。SNSを運営するプラットフォーム事業者には事前の年齢確認を義務付ける。 フランスのマクロン大統領は27日にX(旧ツイッター)でSNSの年齢規制法案の国民議会(下院)通過を歓迎し、「子どもたちの脳は米国のSNSにも、中国のSNSにも売り渡さない」と述べた。 法案は26日現地時間夜に仏国民議会(下院)を賛成多数で通過した。元老院(上院)の審議を経て成立する。政府は夏休み後の新学期に間に合わせるため ...

【NEWSクローズ・アップ】中国軍トップ張氏失脚 台湾侵攻へ布石か 習主席の竹馬の友も〝落馬〟

世界日報 1月28日 06:44

... ことで、軍の機能不全によって台湾侵攻リスクは遠のいたとみるのは的外れだ。 張氏は台湾侵攻には慎重姿勢を崩さなかった。1979年の中越戦争に従軍した張氏は、無謀な戦争の悲惨な結末を身をもって知っており、米国と対峙(たいじ)することになる台湾侵攻も「現実的ではない」としてブレーキ役を担ったとされる。 建軍100年を来年迎え、建国の悲願である中台統一へ動きたい習氏にとって、張氏は邪魔だったのかもしれない ...

米、ベネズエラにCIA拠点設置を検討=報道

ロイター 1月28日 06:43

... /Dado Ruvic [27日 ロイター] - トランプ米政権がベネズエラに中央情報局(CIA)の恒久的な拠点を設置する方向で動いている。米CNNが27日、関係筋の話として報じた。 CNNによると、米国の外交窓口として国務省が長期的に主導的役割を担うものの、ベネズエラの政治的な移行や治安情勢の不安定さを踏まえ、トランプ政権は初期段階でCIAに大きく依存する可能性が高いという。 ロイターはこの報道 ...

アスフラ大統領が就任 台湾との関係復活に注目―ホンジュラス

時事通信 1月28日 06:21

... ュラスは大家族だ」と述べ、貧困や犯罪など山積する課題の解決に向けて国民の結束を呼び掛けた。地元メディアによると、同氏は就任直後、財源捻出のため大統領専用機の売却を含む3件の政令に署名した。 外交面では米国との関係強化を主張している。南北米大陸を中心とした「西半球」を重視するトランプ米大統領の政策に合致しており、トランプ氏も支持を表明した。 #台湾 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメ ...

人類滅亡まで「あと85秒」 核軍拡懸念、史上最も危険―米誌

時事通信 1月28日 06:16

... まで「あと85秒」に設定した。昨年の89秒から4秒進み、史上最も破滅に近づいた。 同誌は声明で「米国、ロシア、中国をはじめとする主要国はますます攻撃的、敵対的、そして国家主義的になった」と指摘。米中ロの核運搬システムの近代化や米国の核実験再開表明などを挙げ、「核軍拡競争を加速する恐れがある」と警告した。 米国が打ち出した次期ミサイル防衛計画「ゴールデンドーム」も「新たな宇宙軍拡競争をあおる可能性が ...

世界の未来を担う「中所得国」が直面する「わな」 その回避策とは?

朝日新聞 1月28日 06:06

... ということがある。その可能性は先進国の3倍も高い。 資本も天然資源も才能も富裕国より少ないが、何より重要で変わるべきは、資本、人材、エネルギーの利用が先進国に比べ、非常に非効率的なことだ。 中所得国が米国や欧州、日本などの先進国に追いつく方法は二つある。一つは人的資本を増やし、物的資本を蓄積すること。二つ目は資本や才能、エネルギーの利用効率を向上することであり、これは格差を埋めるためのはるかに永続 ...

トランプ、韓国に「関税25%」再引き上げ宣言、約束した投資の不履行と「クーパン袋叩き」に激怒、李在明政権に報復

JBpress 1月28日 06:00

... 統領が、韓国からの全輸入品に対する関税を15%から再び25%に引き上げると「奇襲宣言」を行った。 国会手続きを口実に対米投資の執行を先延ばしにしている李在明(イ・ジェミョン)政権に対する不信感に加え、米国に本社を置くEコマース企業「クーパン(Coupang)」に対する韓国政府の全面的な圧迫が、米韓合意に違反すると判断した模様だ。 「遅延戦術」を疑われた韓国政府 トランプ大統領は現地時間26日、自身 ...

ドナルド・トランプの冒険主義におののく中国、次はどう出るべきか?

JBpress 1月28日 06:00

... に出て、米国がいくつもの危機に巻き込まれ、トランプ氏が中国どころではなくなることを期待しているのだろう。 もし米国がグリーンランド奪取の取り組みを再開すれば、中国はそれによって北大西洋条約機構(NATO)と米国・欧州間の関係に及ぶ(恐らく致命的な)ダメージに歓喜するはずだ。 だが、中国も西側の米国の同盟国と同様に、トランプ氏をなだめても穏健な態度を取ってくれる保証はないことを承知している。 米国の ...

歌手Gemini、「世界で最もハンサムな顔100人」にノミネート

VIETJO 1月28日 05:34

芸術・映画・美に関する米国の評論家「TC Candler」が主宰する毎年恒例のプロジェクト「世界で最もハンサムな顔100人」2026年版はこのほど、最初の6人の候補者を発表した。この中には、ベトナム人歌手のジェミニ・フン・フイン(Gemini Huynh Hung、通称Gemini)がノミネートされている。 国際的なランキングにノミネートされたことで、ジェミニ・フン・フインの名前がソーシャル・ネッ ...

世界滅亡まで「85秒」 終末時計が最短更新 自国本位に危機感

朝日新聞 1月28日 05:11

残り85秒を指す終末時計=AP [PR] 米国の科学者らは27日、地球滅亡までに残された時間を示す「終末時計」を公表した。残り時間が最も少なかった昨年からさらに4秒進めて85秒とし、公表を始めた1947年以降で最短となった。米国、中国、ロシアをはじめとする主要国が自国本位の姿勢を強め、核戦争や気候変動などのリスク軽減に欠かせない国際協力を阻害したことなどを理由としている。 終末時計は、米科学誌「ブ ...

「以前の世界には戻らない」 信頼揺らぐ国際システム、危険な兆候も

毎日新聞 1月28日 05:00

... に起因した「国民国家の強化」だ。 米国ではグローバル化の恩恵を受ける都市部のエリートたちから疎外されていると感じる人々がトランプ政権を支持している。 トランプ氏は米国が世界に利用されてきたと訴えている。実際には手ごろな輸入品やテクノロジーの輸出などの恩恵もあり、事態はより複雑なはずだが、現在の共和党政権は人々の怒りや不満を巧みに利用している。移民が大量に押し寄せて米国人の仕事を奪っているというもの ...

米人口、25年に増加率が半減 トランプ政権の移民規制が影響

日本経済新聞 1月28日 04:46

... (合法、不法を含む)の減少だと説明した。入国した移民の数から出国した移民の数を差し引いた「純移民」は、24年7月〜25年6月の数が約130万人と、23〜24年の約270万人から半分以下に減った。一方で米国全体の出生数や死亡数に大きな変化はなかった。 統計局は、現在の傾向が続けば25〜26年の純移民は約32万人に落ち込むと予測している。米人口の増加率はさらに鈍化する可能性がある。 トランプ米大統領は ...

米国境責任者、ミネソタ州知事と会談 市民射殺事件で事態収拾へ

ロイター 1月28日 04:45

米政権の国境問題責任者を務めるトム・ホーマン氏。ホワイトハウスで2025年1月撮影。REUTERS/Elizabeth Frantz [ワシントン/ミネアポリス 27日 ロイター] - 米政権の国境問題責任者を務めるトム・ホーマン氏は27日、中西部ミネソタ州のウォルズ知事と会談した。同州ミネアポリスで市民2人が移民・税関捜査局(ICE)捜査官に射殺されたことを受けて非難が広がる中、事態の鎮静化を図 ...

米政権の麻薬船攻撃巡り初の訴訟、死亡男性遺族「民間人が標的」

ロイター 1月28日 04:43

... 権弁護士がボストンの連邦裁判所に提訴した。 米軍が昨年10月14日、ベネズエラ沖で船舶を攻撃した際に死亡した男性2人の遺族は訴状で、2人はベネズエラで漁業と農業に従事しており、帰宅途中に攻撃を受けたと主張。憲法権利センターの原告側弁護士、バヘル・アズミー氏は声明で「これらは冷血な殺人だ。真実を明らかにし、無法行為を裁くために法廷が必要だ」と述べた。 米国防総省はコメント要請にすぐには応じなかった。

肥満症薬で乗客軽く、米航空会社に上昇気流 燃費低減の思わぬ恩恵

日本経済新聞 1月28日 04:03

米サウスウエストの航空機=ロイター 【ヒューストン=赤木俊介】肥満症向け専門薬の登場が航空業界で思わぬ追い風をもたらす可能性がある。米国では食欲を抑える効果のある肥満症治療薬が成人の1割超に普及し、「国民病」ともいわれる肥満の比率が低下した。乗客の体重減が航空機の燃費向上につながり、コスト低減で利益を押し上げるという試算が出ている。 乗客の重量1割減れば1株利益4%増 米ジェフリーズが1月、顧客向 ...

人類滅亡まで残り85秒、終末時計が最短更新 核やAIリスクで

ロイター 1月28日 03:09

... 見せていた1947年の算定開始以来の最短を更新した。 核保有国であるロシアや中国、米国の攻撃的な動き、核軍縮の気運後退、ウクライナや中東での武力衝突、人工知能(AI)の軍事利用を巡る懸念などを要因として挙げた。生物兵器開発への脅威や、AIを利用した世界的な偽情報の拡散のほか、気候変動の課題にも言及した。 同誌トップで米国務省元高官のアレクサンドラ・ベル氏はロイターに「世界で指導力が機能していない状 ...

EU・インド “史上最大規模"FTA締結 米国の関税リスク念頭に20億人の巨大経済圏を創出

TBSテレビ 1月28日 02:51

EU=ヨーロッパ連合とインドは27日、FTA=自由貿易協定を締結しました。EU加盟国とインドを合わせた20億人の巨大経済圏を創ることで、アメリカの関税リスクを抑える狙いがあります。 インドのモディ首相は、首都ニューデリーを訪問したEUのフォンデアライエン委員長と首脳会談を行い、EUとインドの自由貿易協定が妥結したと発表しました。 EUとインドで取引される9割以上の品目に対する関税が撤廃または削減さ ...

1月の米消費者信頼感、11年ぶり低水準 雇用や景況感が悪化

日本経済新聞 1月28日 02:26

... 引き続き悲観的な見方が優勢だった」と指摘する。物価やインフレへの言及が依然として高水準にあり、関税、政治、労働市場への言及が増え、健康・保険や戦争への言及もわずかに増加したという。 今後12カ月以内に米国が景気後退に陥る可能性が「やや高い」と答えた人の割合はわずかに低下したものの、「非常に高い」と答えた人の割合が再び上昇した。「すでに景気後退に陥っている」と答えた人の割合もわずかに高まった。 調査 ...

タイ財務省、2026年の成長率見通しを2.0%で維持 輸出回復と観光需要が下支え

タイ : newsclip.be 1月28日 02:09

... な統計は来月、国家経済社会開発委員会(NESDC)から発表される予定。タイ中央銀行(BOT)は2026年の成長率を1.5%と予測しており、財務省より慎重な見方を示している。 タイ経済は現在、バーツ高、米国による関税措置、高水準の家計債務、カンボジアとの国境紛争、2月8日に予定される総選挙を控えた政治的な不透明感など、複数の下押し要因に直面している。バーツは2025年に対ドルで約9%上昇し、今年もす ...

NY州知事「まるで北極圏に覆われたよう」 災害級の“大寒波"アメリカでも

Abema TIMES 1月28日 01:45

... “海外出稼ぎ"増加 業者を直撃 「見つけてくれてありがとう」フィリピン辺境の島にひっそり暮らす同胞 無国籍の残留日本人2世の人生最後の訴えとは 台湾で「最も好きな国」1位の日本は過去最高76% 3位の米国は3% 崩れる瞬間に人影が? 高層ビル“爆破"思わぬ事態に 中国 アメリカ大寒波 低体温症死者11人 NY州マイナス45℃…州兵動員 24州で緊急事態宣言 フォトギャラリー この記事の写真をみる( ...

次の宇米露三者会合は2月1日に開催される可能性=ゼレンシキー宇大統領

ウクライナ : ウクルインフォルム 1月28日 00:00

ウクライナのゼレンシキー大統領は26日、ウクライナ、米国、ロシアの交渉チームによる新たな会合は2月1日にも行われる可能性があると発言した。 ゼレンシキー大統領が同日夜の動画メッセージの際に発言した。 ゼレンシキー氏は、「本日、私たちの代表団から完全な報告があった。彼らは三者会合を終えて帰国した。久しぶりに米国人とロシア人とのフォーマットが再開された。戦争終結のためのステップや、実効的なコントロール ...

製薬サンファーマとシプラ、米国でリコール

NNA ASIA 1月28日 00:00

インドの製薬大手サン・ファーマシューティカル・インダストリーズ（サン・ファーマ）とシプラは、米国で計３製品のリコールを進めている。米食品医薬品局（ＦＤ…

日本の粗鋼生産4位転落、米国に抜かれる

NNA ASIA 1月28日 00:00

【共同】2025年の日本の粗鋼生産量が前年比4.0％減の8,067万トンとなり、世界ランキングで米国に抜かれ、４位に転落したことが26日、分かった。日本鉄鋼連盟によ…

マンガなど日本書籍が印に流入

NNA ASIA 1月28日 00:00

... 顔を上げて笑顔で応えた。 [image-1] ■ベンガル語など現地語訳も 人口動態の分析などを手がけるワールド・ポピュレーション・レビューの調査によると、2024年の年間平均読書時間は、国別でインドが米国に次ぎ２位。タイムズ・オブ・インディアによると、歴史のある文学的伝統、複数言語に対応した出版市場、手ごろな価格で読むことができるデジタルコンテンツの普及が読書時間を押し上げ、平均352時間を読書に ...

2026年の天然ガス生産は中東で前年比3%増、世界でLNG生産が増加との予測、IEA報告

日本貿易振興機構 1月28日 00:00

... の液化天然ガス(LNG)の生産は世界で約7%(約380億立方メートル)増加しており、特に米国ルイジアナ州でのLNG設備が増加分の約6割を占めるという。IEAは2026年もLNGの供給が7%以上増加すると予測している。2025年に米国では過去最高となる800億立方メートル超の新規液化施設の最終投資決定をしており、米国LNGの世界シェアは2025年の約25%から、2020年代末までに約33%に拡大する ...

中国がロシアと国防相協議、協力強化で一致 軍制服組トップ失脚後

日本経済新聞 1月27日 22:54

... から四国沖の太平洋にかけて飛行し、日本政府が重大な懸念を表明した。 【関連記事】 ・スカスカ中国軍、消された長老との調整役 習氏が張又俠氏狙った3年・中国・汚職調査の張又俠氏とは何者か 習近平氏が抱いた信頼と警戒・中国軍幹部の粛清、米専門家「台湾侵攻の脅威を長期的に高める」・習近平氏、軍最高幹部を一掃へ 「台湾侵攻」にらみ権限集中か・汚職疑惑調査の中国軍制服組トップ、米国に核機密を漏洩か 米紙報道

米空母打撃群が中東の海域に到着 イラン攻撃へ支援?続く駆け引き

朝日新聞 1月27日 22:52

2026年1月25日、イランの首都テヘラン中心部にある革命広場わきのビルに張り出された看板。被害を受けた米国空母や戦闘機などが描かれ「風をまいて、つむじ風を刈り取る」ということわざが記されている。イランを攻撃すればそれ以上に打撃を受けるのは米国だとの意味とみられる=AP [PR] 米CNNなどは26日、米軍の空母エイブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群が中東海域に到着したと伝えた。イラン全土 ...

中露国防相、電話会談で軍事的連携強化を確認 米国のベネズエラ攻撃やイラン威圧を念頭に

産経新聞 1月27日 21:48

ロシアのベロウソフ国防相(左)(タス=共同)と中国の董軍国防相(共同) ロシアのベロウソフ国防相は27日、中国の董軍(とう・ぐん)国防相とビデオ電話形式で会談した。ベロウソフ氏は、米国が攻撃した南米ベネズエラと武力介入を示唆した中東イランの情勢に言及し、これらの動きが「中露両国の国防当局に安全保障分野での絶え間ない情勢分析と適切な対応を迫っている」と指摘。中露の軍事的連携を強化していく意向を表明し ...

米移民局、ミラノ五輪警備支援か 市長は「歓迎しない」

47NEWS : 共同通信 1月27日 21:43

【ローマ共同】欧州メディアは27日、米国の移民・税関捜査局(ICE)の職員が、2月にイタリアで開催されるミラノ・コルティナ冬季五輪の期間中、米国関係者の警護や開催国の警備活動を支援する計画があると報じた。米国ではICEの強硬な移民取り締まりに対する激しい抗議が起きており、ミラノのサラ市長は「歓迎しない」と反発の声を上げた。 ICEの移民取り締まりを巡っては、抗議した市民が捜査官に射殺される事件も起 ...

米国で「モンスター級」の大雪と寒波、死者30人 空の便の欠航多数

朝日新聞 1月27日 21:38

... 2026年1月25日、雪が降る中を歩く人たち=ロイター [PR] 米国で24~25日、南部から北東部の広い地域が記録的な大雪や寒波に見舞われ、米メディアによると、少なくとも30人が死亡した。公共交通機関にも大きな乱れが生じ、25日には1万1千便以上の航空便が欠航になった。気温の低い状況が続くなか、広い地域で大規模な停電も起きている。 米国立気象局は南部や中西部、北東部を対象に暴風雪警報や極寒警報を ...

米移民局、ミラノ冬季五輪の警備支援か 地元は「歓迎しない」と反発

産経新聞 1月27日 21:28

欧州メディアは27日、米国の移民・税関捜査局(ICE)の職員が、2月にイタリアで開催されるミラノ・コルティナ冬季五輪の期間中、米国関係者の警護や開催国の警備活動を支援する計画があると報じた。米国ではICEの強硬な移民取り締まりに対する激しい抗議が起きており、ミラノのサラ市長は「歓迎しない」と反発の声を上げた。 ICEの移民取り締まりを巡っては、抗議した市民が捜査官に射殺される事件も起きた。報道によ ...

【速報】米移民当局が冬季五輪でイタリア警備支援か

47NEWS : 共同通信 1月27日 21:16

【ローマ共同】欧州メディアは27日、米国の移民・税関捜査局(ICE)の職員が、2月にイタリアで開催される冬季五輪の期間中、米国関係者の警護や開催国の警備活動を支援する計画があると報じた。

アルカラスら準決勝進出 全豪テニス第10日

47NEWS : 共同通信 1月27日 21:05

... んだ。女子は第1シードでベラルーシ出身のアリーナ・サバレンカ、第12シードのエリナ・スビトリナ(ウクライナ)が4強入りした。 アルカラスは第6シードのアレックス・デミノー(オーストラリア)をストレートで破り、ズベレフは第25シードのラーナー・ティエン(米国)を下した。サバレンカは第29シードで18歳のイバ・ヨビッチ(米国)に、スビトリナは第3シードのコリ・ガウフ(米国)にともにストレート勝ちした。

EUとインドがFTA締結 米依存低減へ「人口20億の自由貿易圏」

朝日新聞 1月27日 21:00

... U)のフォンデアライエン欧州委員長(右)とコスタ首脳会議常任議長=AP [PR] 欧州連合(EU)とインドは27日、自由貿易協定(FTA)を締結した。EU、インド双方とも米国との関係に不透明感が強まるなか、巨大な自由貿易圏をつくり、米国への依存を抑える狙い。 「米欧関係はニューノーマルに」 グリーンランド問題でEUが警戒感 インドの首都ニューデリーでモディ首相との首脳会談に臨んだEUのフォンデアラ ...

【随時更新】トランプ2.0(1月27日の動き)

ニューズウィーク 1月27日 19:50

... 地政学的安定」が失われたことだけでなく、先進国の財政悪化も金買いを後押しする> →記事を読む 日米関税合意に基づく対米投融資、人工ダイヤの米国内生産が有力候補 1月27日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投融資について、人工ダイヤモンドを米国内で生産する計画が有力候補になっていることがわかった。2025年7月撮影(2026年 ロイター/Dado Ruvic) →記事を読む ...