北電厚真にLNG火発、2か所目…35年度運転開始目指す

読売新聞 1月31日 05:00

... 予定されている。北電は発電所の整備に加え、苫小牧と石狩をパイプラインで結んでガスの製造から販売まで一貫したサプライチェーン(供給網)の構築も目指し、電力需要の高まりに備えるとしている。 LNGは石炭や石油に比べて二酸化炭素の排出量が少ない。北電の斎藤晋社長は記者会見で「LNGを再生可能エネルギー導入のきっかけとして、将来は水素など脱炭素燃料への転換を図りたい」と述べた。 北海道の最新ニュースと話題

【2026衆院選 外交】国際協調への立ち位置は

高知新聞 1月31日 05:00

... 権は、外交戦略の柱に「力による平和」を掲げる。国際法を顧みず、力による現状変更に乗り出している。 南北米大陸を中心とする西半球を勢力圏と位置付ける米政権はベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束した。石油権益を求め、主権侵害の批判を気に留める様子はない。 触手はデンマーク領グリーンランドにも伸びる。領有に賛同するよう圧力をかけ、一時は北大西洋条約機構(NATO)加盟国への軍事行動を排除しないと強硬 ...

「昭和の女帝」と米情報機関の元工作員によるトヨタ車120万台の輸出戦略、日米貿易摩擦をカネに変える600億円プロジェクトの全貌

ダイヤモンド・オンライン 1月31日 04:35

... は彼女から、米国のオイルメジャー、モービル石油(現エクソンモービル)とスガハラを紹介され、同社から重油を調達するようになった。 日本を代表する企業だった大洋漁業が、スガハラ個人と重油を取引するのは差し障りがあったため、スガハラが1957年に設立したのがフェアフィールド・マックスウエル(FM)社だった。 前出の記事にある通り、FM社は多数のタンカーを所有し、石油を日本に運ぶビジネスで巨額の利益を上げ ...

ホンダ、ベネズエラに12年ぶり再進出 経済「ドル化」で富裕層に勝機

日本経済新聞 1月31日 04:00

【サンパウロ=水口二季】大統領が米軍に突然連れ去られるなど混迷が続くベネズエラで、ホンダが12年ぶりに四輪車販売を再開した。経済のドル化が進んでおり、富裕層向けの市場が回復しつつあることが背景にある。石油資源が豊富で、かつての南米一ともいわれた富裕国の復活をにらみ、ビジネスの機会を探る動きが日本企業にも広がり始めた。 2025年秋に再進出、売れ筋は「シティ」 ホンダは米軍攻撃より前の2025年秋. ...

アメリカのトランプ大統領 キューバへの原油供給国に追加関税の大統領令に署名

FNN : フジテレビ 1月31日 02:49

... は29日、国家非常事態を宣言し、キューバに石油を供給する国からの輸入品に追加の関税を課すための大統領令に署名しました。 トランプ大統領は29日、「キューバがアメリカを脅かす異常な行動をしている」と述べ、ロシアや中国、イラン政府やハマスなどアメリカの敵対国や国際テロ組織を支援していると指摘し、国家非常事態を宣言しました。 そのうえで、トランプ大統領はキューバに石油を供給する国からの輸入品に追加の関税 ...

米石油メジャー2社決算、原油安で減益 ベネズエラ投資で方針割れる

日本経済新聞 1月31日 02:26

【ヒューストン=大平祐嗣】米石油メジャーのエクソンモービルとシェブロンが30日発表した2025年12月期の純利益は両社とも前の期比で減益だった。原油価格の低迷が響いた。決算説明会などに両社首脳は登壇しトランプ米政権が促すベネズエラの事業について発言した。増産を目指すシェブロンと慎重なエクソンの差が鮮明となった。 シェブロンCEO「楽観視」、今後2年で5割増産も 「他社が撤退した時、我々は残った。. ...

衛星観測が促すメタン削減 ティム・ダイス氏

日本経済新聞 1月31日 02:00

新たな衛星リモートセンシング(遠隔探査)技術によって、各国がメタンの排出を隠蔽するのがますます困難になっている。カナダのカルガリー大学が2025年に発表した査読付き論文は、この技術の進歩が石油や天然ガス、農業、石炭の採掘、廃棄物などの分野で前例のない精度で適用されるようになったことを示している。 メタンの排出量管理の透明性を高めるには衛星モニタリングが不可欠だと論文は結論づけている。この点は国際. ...

【25年貿易概況】横浜港、輸出額 過去最高。5年連続で増

日本海事新聞 1月31日 00:00

横浜税関がまとめた貿易概況(速報)によると、2025年(1―12月)の横浜港の輸出額は前年比4%増の8兆8876億円と過去最高額となった。5年連続で増加した。自動車、金属鉱・くず、石油製品の増加が寄与した。輸入額は4%増の6兆5254億円と3年ぶりの増加。貿易収支は2兆3622億円で47年連続の黒字となった。輸出は品目別首位の自動車が13%増の1兆7706億円、原動機が3%増の4037億円…

大学野球の元監督が講演

タウンニュース 1月31日 00:00

... 田大学野球部監督の石山建一さんが講師を務め、「個性を見抜き、人を活かす指導術」と題して講演する。 石山さんは1942年生まれ。静岡県出身。甲子園の常連校である静岡高校をはじめ、早稲田大学、日本石油(現・新日本石油)などでプレー。その後は早大野球部などで指揮をとり、東京読売巨人軍の編成部長なども務めた。 入場は無料。誰でも参加できる。 問い合わせは同協会事務局【電話】046・260・5762(市スポ ...

米エクソン、第4四半期利益は予想上回る 生産コスト低下が寄与

ロイター 1月30日 22:04

エクソンモービルのロゴ REUTERS/Dado Ruvic [ヒューストン 30日 ロイター] - 米石油大手エクソンモービル(XOM.N), opens new tabが30日発表した2025年第4・四半期決算は、1株当たり調整後利益が1.71ドルとり、アナリスト予想の1.68ドルを上回った。パーミアン盆地とガイアナでの生産コスト低下が寄与した。 供給過剰によりブレント原油先物価格は昨年19% ...

【衆院選・新潟3区】自民党・斎藤洋明氏 50票差の敗北胸に…高市政権継続を訴え「日本のために新しい制度・仕組み・予算・法律作る」

FNN : フジテレビ 1月30日 22:00

... て応援した小林鷹之、コバホークは当選5回51歳の若さで政調会長になって高市総裁を支えています。自民党は確かに変わりつつあります。 高市総裁総理は就任後3カ月足らずで多くの仕事をしてきました。ガソリンや石油の暫定税率を廃止しました。今までいろんな人やいろんな政党が言ってきたことです。ことですが、これを決めて実行できたのは高市総裁総理です。 外交も二階堂市長が言われた通りです。日本の高市首相はたったの ...

「ONE PIECE」や「NARUTO」を下支えする中国の小さな都市―中国メディア

レコードチャイナ 1月30日 21:00

... ・捜狐に「『ONE PIECE』や『NARUTO-ナルト-』の背後にある中国の小さな都市」と題した記事が掲載された。 【その他の写真】 記事は、「山東省には16の地級市があり、その一つに東営市がある。石油産業で知られるこの都市の中でも、利津県は長らくアニメとは無縁の存在であった。しかし近年、この小都市が日本のアニメ作品を下支えする制作拠点として注目を集めている。利津県人民政府の公式アカウント・利津 ...

三井物産、タイで資源開発を学ぶ大学生に奨学金 新たに15人に支給

日本経済新聞 1月30日 21:00

... ンコク=赤間建哉】三井物産は30日、エネルギー開発に関連した学部で学ぶタイの大学生への奨学金支給を記念した式典を開いた。チュラロンコン大学など4つの大学の学生や教授ら約50人の関係者が参加した。 同奨学金は三井物産の資源開発子会社、三井エネルギー資源開発が主導して2008年に始め、今回で17回目を迎えた。地質学や石油工学など資源開発に関連する学術分野を学ぶタイの学生を対象に、学費や生活費の一...

シリア暫定政府、クルド勢力を国軍に統合へ 国家融和へ大きく前進

毎日新聞 1月30日 20:46

... には統合する方向でいったんは合意した。だが、その後も双方の溝は埋まらず、今月に入って軍事衝突が激化していた。 戦闘では暫定政権側が優位に立ち、北東部の一部地域を制圧したほか、SDFの収入源となっていた石油・ガス田などの重要インフラを制圧。20日にはSDFが管理していたIS戦闘員の家族ら数万人を収容するキャンプも掌握し、4日間の一時停戦を宣言した。24日にはさらに停戦を15日間延長し、SDFと統合に ...

世界初 米国が正式に「パリ協定」から離脱

中国 : 大紀元 1月30日 20:32

... ス排出を削減し、地球の平均気温上昇を産業革命以前の水準から2度未満、可能であれば1.5度以内に抑えることを目標としている。 トランプ政権は一貫して米国のエネルギー自給体制の強化を訴えてきた。重点分野は石油、天然ガス、石炭、核エネルギーなどである。トランプ氏は、人工知能やデータセンターの急速な発展により、米国のエネルギー需要が増加していると指摘し、手頃で信頼性の高い国内エネルギー資源の開発を加速させ ...

発展途上国がAIを最大限に活用するには

サウジアラビア : アラブニュース 1月30日 20:19

... に必要とされる財政余地を創出するために、デジタル技術を活用して効率性、特に歳入徴収を向上させなければならない。税関のデジタル化に関するUNCTADの取り組みは、その一例として有用である。アフリカ最大の石油依存経済国のひとつであるアンゴラでは、税関手続きのデジタル化を進めたところ、アナログ的なボトルネックが解消されたため、歳入が1年で44%、翌年には13%増加し、目覚ましい財政効果が得られた。 発展 ...

シェブロン、第4四半期利益が予想上回る ベネズエラへの投資機会注視

ロイター 1月30日 20:15

シェブロンのロゴ。REUTERS/Gaby Oraa/File Photo [ヒューストン 30日 ロイター] - 米石油大手シェブロン(CVX.N), opens new tabが30日発表した2025年第4・四半期決算では、調整後利益が前年同期比で減少したものの、予想は上回った。原油価格は通年で下落したが、コスト削減と事業運営の効率化に注力したことが奏功した。 調整後利益は1株当たり1.52ド ...

北海道電力、苫小牧を新LNG拠点に 35年度にも火力発電や基地検討

日本経済新聞 1月30日 19:44

... 道電力は30日、2035年度にも北海道苫小牧エリアで液化天然ガス(LNG)火力発電所の新設を検討していると正式発表した。LNG基地もあわせて整備する構想だ。データセンター進出などで道内の電力需要の拡大が想定されるなか、火力発電所の更新を進めて電力の安定供給を図る。都市ガスを全道に供給する考えも示した。 北電の苫東厚真石炭火力発電所の隣接地が候補地となる。二酸化炭素(CO2)排出量の多い石油や...

「値上げなしで大逆転」倒産寸前から"もやし"を武器に年商263億円…サラダコスモ社長が築いた超利益体質

PRESIDENT Online 1月30日 19:00

... 理想ですから。社会の役に立つための努力を続ける」と言い切ります。 全ての画像を見る(1枚) きっかけは十数年前、取引先社長からの「もやしなんていくらでも安くできるだろ!」という厳しい言葉でした。原料も石油も電気も高くなった、だからすぐ値上げだという思考パターンを改めて、物流や人員配置を根本から見直し「値上げなしで利益が出る体質」をつくり上げたのです。 中田さんは言います。 「今もこの日本で、すぐに ...

「断固として反対」トランプ政権キューバ石油供給国への関税措置に中国外務省

TBSテレビ 1月30日 18:44

アメリカのトランプ大統領が、キューバに石油を供給する国に関税を課すための大統領令に署名したことについて、中国外務省の報道官は「断固として反対する」と強く反発しました。 29日に出された大統領令では、「キューバ政府の政策、慣行、行動は、アメリカの国家安全保障や外交政策への異常かつ並外れた脅威だ」と指摘したうえで、キューバに石油を販売したり提供したりしている国に対して追加の関税を課すとしています。 こ ...

キューバ人民の生存権・発展権脅かす措置に断固反対 米追加関税措置に中国外交部

中国 : 新華網 1月30日 17:49

中国外交部。(北京=新華社記者/李賀) 【新華社北京1月30日】中国外交部の郭嘉昆(かく・かこん)報道官は30日の記者会見で、トランプ米大統領が29日に行政命令に署名し、キューバに石油を提供する国の対米輸出品に対し、追加の従価関税を課すと威嚇したことについて、「中国は、キューバが国家の主権と安全を守り、外部の干渉に反対することを断固として支持する。キューバ人民の生存権と発展権を剥奪する措置や非人道 ...

トランプ氏 キューバへ石油供給の国に追加関税

Abema TIMES 1月30日 17:45

... と指摘し、国家非常事態を宣言しました。 そして、キューバに石油を供給する国からの輸入品に追加関税を課すための大統領令に署名しました。税率や対象国は示されていませんが、国務長官や商務長官らの協議を踏まえて、大統領が追加関税を課すかどうかを判断し、税率を決めるとしています。 アメリカのブルームバーグ通信はこの大統領令をめぐり、キューバへの主要な石油供給国であるメキシコが圧力を受けることになると報じてい ...

英中の経営者らが8年ぶりビジネス対話、中国の李強首相「共に繁栄しよう」…関係改善を印象づけ

読売新聞 1月30日 17:42

... た枠組みを8年ぶりに復活させたもので、両国の関係改善の機運を印象づけた。 英国のスターマー首相(左)と中国の李強首相(29日)=ロイター 両国政府や中国メディアによると、英製薬大手アストラゼネカや中国石油天然気(ペトロチャイナ)などの企業・団体から、両国合わせて100人以上が参加した。閉幕式には、スターマー英首相と中国の 李強(リーチャン) 首相が出席した。李氏は「中英は重要な経済、貿易のパートナ ...

トヨタの次世代EVに搭載へ、出光興産が全固体電池向け固体電解質の大型パイロット装置建設を開始

レスポンス 1月30日 17:30

... 社は、固体電解質の性能向上および量産技術の開発を一層加速させるとともに、原料から製品に至る一貫したバリューチェーンの構築を着実に進め、全固体電池の社会実装を目指す。 同社が手掛ける固体電解質については、原料に石油製品の製造過程で副次的に発生する硫黄成分を使用している。同社は、硫黄成分の有用性を1990年代半ばにいち早く見出し、長年にわたって培った研究力と技術力によって、固体電解質の開発に成功した。

西半球支配を目論む米政権、キューバにも食指 周辺国からの石油供給絞り孤立化狙う

産経新聞 1月30日 17:00

... やメキシコからの石油供給を締め上げ、兵糧攻めで孤立化させる狙い。1959年の革命以降、米国と対峙してきたキューバの市民は憤り、専門家は「ベネズエラと同じようにはいかない」と指摘する。 トランプ氏、圧力に自信「キューバはベネズエラから資金や石油を得られなくなった」。トランプ大統領は27日、キューバは「崩壊寸前の国家」だと強調した。年初の攻撃でベネズエラ石油権益を管理下に置き、制裁対象の石油タンカーの ...

米のベネズエラ侵攻、本当に石油目的? ドンロー主義下の日本の道は

朝日新聞 1月30日 17:00

鈴木一人・東京大学公共政策大学院教授 [PR] 国際政治学者の鈴木一人さんに聞く 不穏な年明けを告げた米国によるベネズエラ侵攻は、本当に石油支配が動機だったのか――。国際政治学者の鈴木一人・東京大大学院教授は、流布する「分かりやすい」見立てを否定しつつ、トランプ政権が進める「ドンロー主義」によって混迷を深める世界の未来図を予測する。従来の国際秩序がぐらつくなか、米国との同盟を外交安全保障の基軸とし ...

アメリカがキューバへ石油供給する国に関税

テレ東BIZ 1月30日 16:54

ベネズエラに続き、イランへの軍事侵攻を示唆。そして、グリーンランド領有を主張するトランプ大統領ですが、「力の支配」による外交の行方はどうなるのか、読み解きます。\n\n【出演者】\n末武里佳子（キャスター）\n豊嶋広（ＢＳテレ東解説委員）\n石川奈津紀（キャスター）\n桜庭薫（FTキャスター）\n白鳥浩（法政大学教授）\n脇祐三（日本経済新聞客員編集委員）

インドのキリスト教徒が迫害の増加を報告 トランプ政権の対応に注目

中国 : 大紀元 1月30日 16:41

... いライバルであるパキスタンとの関係強化を追求する中で、米印関係が損なわれていると指摘している。 シカゴ大学の政治学教授ポール・スタニランド氏はシカゴ外交問題評議会への寄稿で「米国はロシアからのインドの石油購入を削減する戦略として特にインドを標的にした」と記した。 しかしスタニランド氏は、貿易改善のための最近の政策措置は両国間の緊張緩和を示唆していると述べた。 ヒーニー氏は、トランプ氏の第2期大統領 ...

日経平均は4日ぶり小反落、朝安後は下げ一服 個別物色続く

ロイター 1月30日 16:20

... .32ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.59%高の1837.49ポイントだった。プライム市場の売買代金は7兆8780億4700万円だった。 東証33業種では、値上がりは空運、石油・石炭製品、不動産、化学、輸送用機器など24業種、値下がりは非鉄金属、建設、金属製品など9業種だった。 主力株では、ファーストリテイリング(9983.T), opens new tabが1%超高、 ...

石油統計速報/12月の原油輸入量17.7%増、中東依存度は88.0%

LNEWS 1月30日 16:05

資源エネルギー庁が1月30日に発表した12月分の石油統計速報によると、原油輸入量は1473万kl(前年同月比17.7%増)と3か月連続で前年を上回った。 <原油輸入量と中東依存度の推移> 輸入先国は、量が多い順にサウジアラビア(667万kl、35.3%増)、アラブ首長国連邦(504万kl、11.7%減)、アメリカ合衆国(142万kl、754.4%増)、クウェート(89万kl、12.3%増)、カター ...

日経平均4日ぶり反落、終値52円安の5万3322円…決算発表本格化で売り買い交錯

読売新聞 1月30日 16:05

... によって売り買いが交錯した。 日経平均は、外国為替市場で円相場が円安・ドル高に推移したことを受けて上昇する場面があった。ただ、取引時間を通じて前日終値を挟んで値動きする方向感のない展開で、小幅安で取引を終えた。 日経平均への影響が大きい半導体関連銘柄の一部が値下がりした一方、石油や医薬品関連などの銘柄が値上がりした。 東証株価指数(TOPIX)は21・02ポイント(0・59%)高い3566・32。

米、ベネズエラ石油産業の制裁緩和 米企業に限定・中ロは除外

ベトナム : ベトナムの声 1月30日 15:54

... 行われる見通しだとしました。 トランプ氏はベネズエラの石油販売と収益を米国が無期限に管理する方針だと述べています。 財務省の新たな「一般許可(ジェネラルライセンス)」は、米企業であることを条件に、ベネズエラ産石油の取引への参入を拡大する内容です。 ベネズエラ政府および国営石油会社PDVSAが関与する取引で、「米国企業による精製を含む、ベネズエラ産石油の荷揚げ、輸出、再輸出、販売、再販売、供給、貯蔵 ...

[概況/大引け] ウォーシュFRB議長になるとFRBのバランスシート縮小は気掛かり要因

日本証券新聞 1月30日 15:48

... Dは米サンディスクとの四日市工場の合弁期間を2034年12月末まで5年間延長したことで買われた。 富士通は業績予想と配当予想の増額で高い。 マキタは通期を減収予想から増収予想に変更し、自社株買いも発表したためストップ高となった。 一方、野村総研は第3四半期の海外が営業赤字で急落した。 業種別上昇率上位は空運、石油、不動産、化学、輸送用機器で、下落率上位は非鉄、建設、金属、情報通信、サービス。(W)

川崎重工/LPG アンモニア運搬船「LUCENT PATHFINDER」を引き渡し

LNEWS 1月30日 15:43

川崎重工業は1月30日、TSURUGI MARITIMA向けに、LPG(液化石油ガス)燃料推進LPG/アンモニア運搬船「LUCENT PATHFINDER」を引き渡した。 <LUCENT PATHFINDER> 「LUCENT PATHFINDER」は、低炭素エネルギーとして既に活用されているLPGと、脱炭素社会の新たな燃料として将来的に活用が期待されるアンモニアを運搬でき、混載して同時に運搬する ...

ベネズエラ原油・カナダ関税・キューバ封鎖…西半球を圧迫するトランプ大統領

韓国 : 中央日報 1月30日 15:42

... ューバ流入を遮断し、キューバと石油取引をする第3国に関税を課す行政命令に署名した。トランプ大統領は今月初め、ベネズエラのマドゥロ大統領を逮捕して以降「キューバは持ちこたえられないはず」とし、露骨にキューバに圧力を加えてきた。 同日、米財務省外国資産管理局(OFAC)はベネズエラ石油産業で米国企業の活動範囲を広げる一般許可を発給した。この許可は、ベネズエラ政府および国営石油会社PDVSAと関連する原 ...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は4日ぶり小反落、朝安後下げ一服 個別物色続く

ロイター 1月30日 15:39

... 目立つ。これまでに好決算を発表したディスコ(6146.T), opens new tabやアドバンテスト(6857.T), opens new tabは足元ではさえない。 東証33業種では、値上がりは石油・石炭製品や鉱業、医薬品など29業種、値下がりはサービスや建設、精密機器など4業種となっている。 <09:08> 日経平均は小幅続伸で寄り付く、その後マイナス転換 ハイテク株安重し 寄り付きの東京 ...

去年1年間の水戸市の消費者物価指数 前年より3.1%上昇

NHK 1月30日 15:25

... このほか火災保険などの引き上げを受け「設備修繕・維持」が13.9%、食器や電球などの「家事雑貨」が7.9%、「寝具類」が6.7%、「電気代」が5.1%と上昇しました。 また、先月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月より2.6%上昇し、52か月連続の上昇となりました。 一方、石油元売り各社への補助金が拡大されたこともあり、ガソリン価格を含む「エネルギー」はマイナス3.0%でした。

ビットコイン 一時8万1000ドルまで下落 17億ドルの清算が発生 中東緊張と関税懸念が影響か

コインテレグラフ 1月30日 15:06

... る意向を示している。 「現在、非常に大きく強力な艦船がイランに向かって航行している。使わずに済めば素晴らしいことだ」とトランプ氏は木曜日、記者団に語った。 さらに同氏は国家非常事態を宣言し、キューバに石油を販売または提供する国からの輸入品に関税を課す大統領令に署名した。これも市場の不安を強めた。 金も木曜日に1オンス5600ドルの史上最高値を付けて以降9%下落し、銀も11.5%調整している。 テッ ...

「キューバへ石油」に関税 米大統領令署名…経済圧力強める

読売新聞 1月30日 15:00

トランプ氏、プーチン氏が1週間の攻撃停止に同意と説明 ウクライナの厳寒で

BBC 1月30日 14:53

... 発言」をしたと投稿した。 また、「私たちのチームはこのことをアラブ首長国連邦(UAE)で話し合った。合意が実行されることを期待している」と述べた。 BBCの取材では、ウクライナもロシアに合わせ、同国の石油精製所への攻撃を一時停止することで同意したとみられる。 ロシア、ウクライナ、アメリカの交渉団は先週、現在の戦争が始まってから初となる3カ国協議をUAEで開いた。 各国とも協議は建設的だったと説明し ...

キューバへ石油供給国に追加関税 トランプ氏「国家非常事態」を宣言し大統領令に署名

テレビ朝日 1月30日 14:19

... と指摘し、国家非常事態を宣言しました。 そして、キューバに石油を供給する国からの輸入品に追加関税を課すための大統領令に署名しました。 税率や対象国は示されていませんが、国務長官や商務長官らの協議を踏まえて、大統領が追加関税を課すかどうかを判断し、税率を決めるとしています。 アメリカのブルームバーグ通信はこの大統領令を巡り、キューバへの主要な石油供給国であるメキシコが圧力を受けることになると報じてい ...

2025年の「一帯一路」の建設契約総額でナイジェリアが最大に、中国のシンクタンク推計

日本貿易振興機構 1月30日 13:45

... 間合計額で最大を記録した(注2)。また、地域別でも、アフリカは2025年中のBRI関連の建設契約額が最大となり、前年比3.8倍の612億ドルだった。 建設契約以外では、エネルギー分野への関与が目立つ。石油・ガス産業への取引額は前年比3倍にあたる715億ドルだったほか、風力・太陽光・廃棄物発電など再生可能エネルギー分野への取り組みも183億ドルに達し、計画容量は22ギガワットを超える。一方、炭鉱イン ...

〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均はプラス圏、円安基調が支え

ロイター 1月30日 13:45

... 目立つ。これまでに好決算を発表したディスコ(6146.T), opens new tabやアドバンテスト(6857.T), opens new tabは足元ではさえない。 東証33業種では、値上がりは石油・石炭製品や鉱業、医薬品など29業種、値下がりはサービスや建設、精密機器など4業種となっている。 <09:08> 日経平均は小幅続伸で寄り付く、その後マイナス転換 ハイテク株安重し 寄り付きの東京 ...

Snowflake、エネルギー業界に特化したデータ基盤ソリューション群を発表

EnterpriseZine 1月30日 13:30

... を発表した。 同ソリューションは、Snowflakeのガバナンス機能、パートナー開発ソリューション、業界の重要なデータセットを単一の製品にまとめ、エネルギー部門向けに提供するものだという。電力、ガス、石油などのユーティリティ事業者は、IT、OT、IoTシステムのデータを安全に接続し、AIのための信頼性の高いデータ基盤を構築することで、インフラストラクチャを刷新し、効率化を図り、信頼性の高い低炭素社 ...

ベネズエラが石油改革法案を承認 米企業、生産や販売に関与しやすく

日本経済新聞 1月30日 12:20

... ンパウロ=水口二季】ベネズエラ国民議会は29日、石油産業の規制を緩和する改革法案を可決した。国家による管理を緩め、より多くの米国企業がベネズエラでの原油の生産や取引に関与しやすくなる見通しだ。 トランプ米政権も同日、原油取引の拡大に向けて対ベネズエラ制裁を一部緩和したと発表した。 ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は29日、法案可決を受けて「石油やガス、石油化学分野の開発を促進するため、国内外...

コスモ石油、エンジンオイル「COSMO FILLIO」シリーズ刷新…全国のSSで発売

レスポンス 1月30日 12:15

コスモエネルギーホールディングスのグループ会社、コスモ石油ルブリカンツは、SSオイル「COSMO FILLIO(コスモフィリオ)」シリーズの既存ラインアップを刷新し、API/ILSACの最新規格「SQ/GF-7」に対応した商品として、全国のコスモサービスステーションで発売する。 あわせて、シリーズの新たなラインアップとして、新商品「COSMO FILLIO 0W-8」も発売する。 近年、環境規制や ...

商船三井の26年3月期、純利益200億円引き上げ 自動車船堅調で

日本経済新聞 1月30日 12:12

... ーカーの価格転嫁がどうなるか、スエズが通れるかも影響するのではないかと思う」と指摘した。 同日発表した25年4〜12月期の連結決算は、売上高が前年同期比2%増の1兆3454億円、純利益が51%減の1805億円だった。北米向けの荷動き減速などによる運賃下落でコンテナ船事業の経常利益が前年同期比で1820億円減ったのが大きい。エネルギー輸送も減益だった。石油製品船は中国の内需が落ち込み市況が弱含んだ。

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は反落、次期FRB議長人事への思惑が重しか

ロイター 1月30日 11:43

... 目立つ。これまでに好決算を発表したディスコ(6146.T), opens new tabやアドバンテスト(6857.T), opens new tabは足元ではさえない。 東証33業種では、値上がりは石油・石炭製品や鉱業、医薬品など29業種、値下がりはサービスや建設、精密機器など4業種となっている。 <09:08> 日経平均は小幅続伸で寄り付く、その後マイナス転換 ハイテク株安重し 寄り付きの東京 ...

島根県内ガソリン価格11週ぶり値上がりイラン情勢など要因か

NHK 1月30日 11:43

... ている石油情報センターによりますと、県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、今月26日の時点で1リットル当たり158.1円と前の週より1.5円値上がりしました。 去年11月以降、値下がりが続いていましたが、11週ぶりの値上がりとなりました。 また、軽油は1リットル当たり149.5円と1.2円値上がり、灯油の店頭価格も18リットル当たり2225円と20円値上がりしました。 今後の見通しについて石油 ...

トランプ大統領、キューバに石油を供給する国からの輸入品に“追加関税"へ…大統領令に署名

日本テレビ 1月30日 11:39

アメリカのトランプ大統領は29日、キューバに石油を供給する国からの輸入品に追加の関税を課すための大統領令に署名しました。 トランプ大統領は29日、キューバがロシアや中国、イラン、イスラム組織ハマスなどの敵対国やテロ組織と連携し、支援していると指摘し、「アメリカの安全保障への重大な脅威だ」として国家非常事態を宣言しました。 その上で、キューバに石油を販売、または提供する国に対して追加の関税を課すため ...

IRGC、ホルムズ海峡で「実弾演習を実施」

サウジアラビア : アラブニュース 1月30日 11:22

... 緊張が高まるなか、実弾演習を実施するとプレスTVが報じた。 イラン革命防衛隊海軍は、2月1日と2月2日にホルムズ海峡で実弾演習を実施すると、プレスTVが木曜日に報じた。 ホルムズ海峡は世界で最も重要な石油輸出ルートであり、湾岸産油国最大手とオマーン湾、アラビア海を結んでいる。 ドナルド・トランプ大統領はイランに対する軍事行動を検討していると報じられており、イランとアメリカの緊張が高まるなかでの演習 ...

カンボジア、2025年のタイとの貿易額は前年比14.9%減

日本貿易振興機構 1月30日 11:20

... 万ドルと、ともに縮小した。タイはカンボジアにとって主要な貿易相手国の1つだが、両国関係の悪化を背景に、国境が閉鎖され、物流に制約が生じたことが影響した。 輸入では、タイからの主要品目である鉱物性燃料・石油類が、前年比49.8%減と減少が際立った。2025年6月にカンボジア政府がタイからの野菜・果物類、燃料について輸入を禁止したことを背景に、燃料の輸入については、タイからの調達が大きく減った。一方、 ...

川崎汽船と商船三井、液化CO2船を保有 日本の海運会社で初

日本経済新聞 1月30日 11:13

... 本周辺での実用化に向けて知見を集める。 ノルウェーでCCS事業を手掛ける合弁会社「Northern Lights(ノーザンライツ)」が29日に発表した。同社は英シェル、仏トタルエナジーズ、ノルウェーの石油大手エクイノールの3社が共同出資する。 ノーザンライツは既存の4隻に加えて、新しく4隻を発注する。そのうち2隻の保有と運航管理先として川崎汽船とマレーシアの海運会社MISCバーハッドのコンソーシア ...

キューバへの石油供給国に関税 トランプ氏、メキシコに露骨な圧力

日本経済新聞 1月30日 11:04

【メキシコシティ=市原朋大】トランプ米大統領は29日、キューバに石油を供給する国からの輸入品に追加関税を課す大統領令に署名した。米国がベネズエラを攻撃して以降、キューバに原油供給するのは事実上メキシコのみだ。人道目的の輸出を続けるメキシコに露骨な圧力を強めている。 ホワイトハウスは同日の声明で「ロシアの海外最大の信号情報施設があり、国際テロ組織に隠れ家を提供している」などと断じてキューバを非難し. ...

ほくでん、苫小牧起点に脱炭素型エネ供給網構想

Logistics Today 1月30日 10:47

荷主北海道電力は1月30日、苫小牧地域を起点とした新たなエネルギーサプライチェーン構想を公表した。石油・石炭依存度が高い北海道のエネルギー構造を転換し、需要増加が見込まれる半導体工場やデータセンターへの安定供給と脱炭素化を同時に進める狙いだ。 北海道では最終エネルギー消費の6割を石油・石炭が占め、家庭用灯油消費は全国平均の6倍に達する。今後は産業集積に伴う電力・熱需要の拡大も見込まれ、低炭素エネル ...

鴻池運輸、インドのエンジニアリング企業Vertex社の株式49%取得

レスポンス 1月30日 10:45

... るインドでの都市ガス事業に参画しており、大気汚染問題の解決に向けてインド政府が推進する化石燃料から天然ガスへの燃料転換促進への貢献を目指している。 今回株式を取得したVertex社は、自動車、原子力、石油・ガスといった主要産業を中心に、設計・調達・工事の工程に関わるエンジニアリング業務をインド国内で展開している。同社の都市ガス配管・周辺工事、フォワーディング事業に付随する据付工事に関する専門技術や ...

キューバに石油を供給する国に関税措置 トランプ大統領 圧力強化の一環で

TBSテレビ 1月30日 10:39

... トランプ大統領はキューバへの圧力強化の一環として、キューバに石油を供給する国に関税を課すための大統領令に署名しました。 29日に出された大統領令では、「キューバ政府の政策、慣行、行動は、アメリカの国家安全保障や外交政策への異常かつ並外れた脅威だ」と指摘し、国家非常事態を宣言しました。 そのうえで、こうした事態に対処するためとして、キューバに石油を販売したり提供したりしている国に対して、追加の関税を ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は一進一退、個別物色活発 週末の利益確定が上値抑制

ロイター 1月30日 10:38

... 目立つ。これまでに好決算を発表したディスコ(6146.T), opens new tabやアドバンテスト(6857.T), opens new tabは足元ではさえない。 東証33業種では、値上がりは石油・石炭製品や鉱業、医薬品など29業種、値下がりはサービスや建設、精密機器など4業種となっている。 <09:08> 日経平均は小幅続伸で寄り付く、その後マイナス転換 ハイテク株安重し 寄り付きの東京 ...

鄭基宣氏、モディ首相と会談し「造船協力を拡大」 韓国企業に「インド・ラッシュ」

韓国 : 東亜日報 1月30日 10:28

... 結し、インド南部ベンガルール地域の国営企業「BEML」と、クレーン事業協力を拡大する業務協約も結んだ。 エネルギー事業をめぐる交流も活発化している。昨年11月と今年1月には、ハルディープ・シン・プーリ石油・天然ガス相や、タリコタイ・ラステバルバル・ラジャ・タミル・ナードゥ州産業相らが、京畿道城南市盆唐区(キョンギド・ソンナムシ・プンダンク)のHD現代グローバルR&Dセンターや、蔚山(ウルサン)のH ...

トランプ氏 キューバに石油供給する国に新関税 大統領令に署名

NHK 1月30日 10:09

... す。 そのうえで、キューバに直接または間接的に石油を販売したり供給したりする国からの輸入品に対し新たな関税を課すための仕組みを設けるとしています。 対象となる国については記載されていませんが、これまでベネズエラやメキシコなどがキューバに石油を供給してきました。 このうちベネズエラについて、トランプ大統領は、アメリカが軍事作戦に踏み切ったあとキューバへの石油の供給は途絶えるとの認識を示していて、AP ...

[概況/10時] 小幅高に戻した

日本証券新聞 1月30日 10:04

... トップ高。 マキタ(6586)は自社株買いを発表し一時ストップ高。4月に2030年に向けた中期財務目標を開示すると共に、自社株買い含む資本政策を再公表する方針。 コナミグループは業績予想の上方修正で買われた。 一方、アドバンテストとキーエンスが売られた。 野村総研は第3四半期の海外が営業赤字のため急落した。 業種別上昇率上位は石油、鉱業、非鉄、医薬品、電力ガスで、下落はサービス、建設、精密。(W)

軍事作戦と製造現場革新 デュアルユース技術の賢い使い道

日本経済新聞 1月30日 10:00

... 査会社ユーラシア・グループが今年の10大リスクの2番目に「『電気国家』中国」を挙げている。英語版の表記は「オーバーパワード=圧倒的な力」だ。 太陽光パネルの約9割、リチウムイオン電池の約7割、電気自動車(EV)とドローンの約6割を世界で握るに至った中国。その強まる産業支配の一方で、製造業の弱い米国はエネルギー戦略の重心を石油と天然ガスに回帰させ、「21世紀型技術とインフラで中国に支配力と商業...

ベネズエラ制裁を緩和 原油取引拡大向け―米財務省

時事通信 1月30日 09:49

【ワシントン時事】米財務省は29日、南米ベネズエラとの原油取引拡大に向け、同国に対する制裁を緩和したと発表した。現地で操業する米石油大手シェブロンなどが生産・輸出拡大のための許可を求めていた。 財務省は米企業とベネズエラ政府、国営石油会社PDVSAによる輸出、販売などの契約を許可した。従来は企業ごとに制裁免除を認める形で、米メディアによると、米政府への個別申請が多く、輸出拡大を迅速に進める計画が遅 ...

トランプ氏、キューバへ石油供給する国に関税 大統領令に署名

AFPBB News 1月30日 09:46

... 近までは大半の石油をベネズエラから輸入していた。 しかし、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の失脚以降、トランプ氏が同国石油部門の主導権を握り、合意なしにキューバへの石油供給を停止する措置に出た。 近年深刻な燃料不足に見舞われているキューバでは電力網に影響が及んでおり、住民は停電にさらされている。 メキシコはキューバに石油を供給しており、クラウディア・シェインバウム大統領は今週初め、石油輸送を停 ...

トランプ政権、石油会社にベネズエラでの事業活動拡大認める

ブルームバーグ 1月30日 09:39

... 得る幅広い活動を対象としている。 政権当局者によると、今回の措置は上流の原油生産は対象外。ベネズエラで現在、米国の特別許可の下で操業している米石油会社はシェブロンのみとなっている。 ベネズエラ議会は先に、自国の炭化水素政策について歴史的な改革を承認。一部の米石油会社幹部はこの改革について、現地で事業を立ち上げるために不可欠だと述べていた。 今回のライセンス発行は、ベネズエラ経済を動かし、速やかに正 ...

米、ベネズエラ石油産業の制裁緩和 米企業に限定・中ロは除外

ロイター 1月30日 09:22

... が近く行われる見通しだとした。 トランプ氏はベネズエラの石油販売と収益を米国が無期限に管理する方針だと述べている。 財務省の新たな「一般許可(ジェネラルライセンス)」は、米企業であることを条件に、ベネズエラ産石油の取引への参入を拡大する内容だ。 ベネズエラ政府および国営石油会社PDVSAが関与する取引で、「米国企業による精製を含む、ベネズエラ産石油の荷揚げ、輸出、再輸出、販売、再販売、供給、貯蔵、 ...

米、キューバに石油供給で関税

デイリースポーツ 1月30日 09:20

【ワシントン共同】トランプ米大統領は29日、国家非常事態を宣言し、キューバに石油を供給する国からの輸入品に追加関税を課すための大統領令に署名した。供給国に高関税を課すことで、キューバに対するエネルギー分野への圧力を間接的に強化し、体制を弱体化させる狙い。 大統領令によると、30日未明に発効。税率は明らかにしていない。 大統領令では、キューバがロシアや中国、イラン、イスラム組織ハマスなど多数の敵対国 ...

米、キューバに石油供給で関税 体制弱体化へ圧力強化

47NEWS : 共同通信 1月30日 09:16

【ワシントン共同】トランプ米大統領は29日、国家非常事態を宣言し、キューバに石油を供給する国からの輸入品に追加関税を課すための大統領令に署名した。供給国に高関税を課すことで、キューバに対するエネルギー分野への圧力を間接的に強化し、体制を弱体化させる狙い。 大統領令によると、30日未明に発効。税率は明らかにしていない。 大統領令では、キューバがロシアや中国、イラン、イスラム組織ハマスなど多数の敵対国 ...

米、キューバに石油供給で関税 体制弱体化へ圧力強化

中日新聞 1月30日 09:16

【ワシントン共同】トランプ米大統領は29日、国家非常事態を宣言し、キューバに石油を供給する国からの輸入品に追加関税を課すための大統領令に署名した。供給国に高関税を課すことで、キューバに対するエネルギー分野への圧力を間接的に強化し、体制を弱体化させる狙い。 大統領令によると、30日未明に発効。税率は明らかにしていない。 大統領令では、キューバがロシアや中国、イラン、イスラム組織ハマスなど多数の敵対国 ...

[概況/寄り付き] 日経平均は寄り後に反落。TOPIXは続伸

日本証券新聞 1月30日 09:16

... 電工は東電による株式売り出しの発表で下落。 一方、キオクシアHDは5日続伸の始まり。 日立(6501)は通期業績予想の上方修正と自社株買いの発表で買われ、富士通も業績予想と配当予想の上方修正で買われた。 キヤノンは自社株買いの発表が好感された。 武田薬品も通期予想の上方修正で高い。 業種別上昇率上位は石油、医薬品、鉱業、不動産、情報通信で、下落率上位は建設、非鉄、サービス、ガラス土石、精密。(W)

ダウ55ドル高、サンディスク時間外で急伸 金銀銅が最高値【早読み世界市場】

QUICK Money World 1月30日 09:15

... 先物4月物は0.3%高の5354ドル80セント。銀先物2%高。銅先物急伸。 ▶地政学リスク トランプ氏、イラン指導部を標的にした攻撃を検討(CNN)。ロシア、和平交渉控えウクライナ各都市を攻撃。ロシア石油大手ルクオイル、米カーライルへの海外資産売却で合意(ロイター)。 著者名松島 新 テレビ東京の経済部を経てブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長を歴任。 ソニーに転職後、米国本社戦略担当等。現 ...

日経平均は小幅続伸で寄り付く、その後マイナス転換 ハイテク株安重し

ロイター 1月30日 09:14

... の一角が底堅くプラス圏でスタートしたが、その後マイナス転換した。前日に大幅高となったアドバンテスト(6857.T), opens new tabに売りが出て、相場の重しとなっている。 セクター別では、石油・石炭製品、鉱業、医薬品などが堅調。非鉄金属、建設などは弱含みとなっている。 主力株はトヨタ自動車(7203.T), opens new tabが小幅高、ソニーグループ(6758.T), open ...

ベネズエラ、石油産業の開放拡大 外資誘致へ改革法案可決

時事通信 1月30日 09:06

【サンパウロ時事】ベネズエラ国会は29日、石油産業の国家統制を緩和し、民間企業への開放を拡大する改革法案を可決した。同国を軍事攻撃したトランプ米政権の意向に沿った内容で、世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラに外国資本を誘致する狙いがある。 法案などによると、民間企業は石油の探査や採掘、販売を独自の判断で行うことが認められる。収入に対する課税は最高15%の「統合税」に簡素化。投資保護の手段として、裁 ...

トランプ大統領 “ベネズエラ上空の商業目的の航空路を開放"

NHK 1月30日 09:04

... 鎖されていると主張していました。 アメリカとベネズエラを結ぶ旅客便と貨物便は2019年以降、運航が停止されていますが、アメリカン航空は29日、声明を発表し、ベネズエラ発着便について政府による承認や安全性評価のあと、毎日の運航を再開する計画だとしています。 また、トランプ大統領は閣議で、アメリカの主要な石油会社が現地で調査を行っていると述べていて、ベネズエラへの関与を深める動きを活発化させています。

【速報】米、キューバへの石油供給国に追加関税

47NEWS : 共同通信 1月30日 08:54

【ワシントン共同】トランプ米大統領は29日、国家非常事態を宣言し、キューバに石油を供給する国からの輸入品に追加関税を課すための大統領令に署名した。

トランプ氏、キューバへの石油供給国に関税と警告-メキシコにも圧力

ブルームバーグ 1月30日 08:40

トランプ米大統領は29日、キューバに石油を供給する国々からの輸入品に関税を課すことを可能にする大統領令に署名した。トランプ氏が体制転換を望むキューバ政府への締め付けを強める。 トランプ氏が今回署名した大統領令はまず、キューバに石油を供給している国を特定。その後、追加で課すべき関税の内容を詰める。 トランプ氏は大統領令で、「キューバ政府は米国に損害を与え、脅かす異例な行動を取ってきた」と説明。「この ...

キューバに石油供給する国に関税発動へ、トランプ氏が大統領令

ロイター 1月30日 08:21

写真はハバナ湾を航行するリベリア船籍の石油タンカー。1月11日、キューバのハバナで撮影。REUTERS/Norlys Perez [ワシントン 29日 ロイター] - トランプ米大統領は29日、国家非常事態を宣言し、キューバに石油を販売または提供する国の製品に関税を課すための大統領令に署名した。 関税率は示さず、特定の対象国も名指ししていない。 キューバ国営メディアはこれを受け、すでに深刻な経済危 ...

【ロシア】ルクオイル、国外資産を米カーライルに売却[資源]

NNA EUROPE 1月30日 08:00

ロシアの石油大手ルクオイルは29日、国外資産を米国の投資会社カーライル・グループに売却することで合意したと発表した。取引額は明らかにしていないが、対象となる資産の価値は総額220億ドルに上ると試算されている。 取引の成立には、米財務省外国資産管理室(OFAC)を含む…

「バット5本ぐらい持って。灯油と石油と原油と」などと脅迫した疑いで無職の男(46)を逮捕【香川】

TBSテレビ 1月30日 07:54

... 迫した疑いで、男がきのう(29日)逮捕されました。 脅迫の疑いで逮捕されたのは、高松市国分寺町の無職の男(46)です。 警察によりますと、男は、昨年12月18日午後1時8分ごろ、高松市の保険会社に電話をかけ、男性(35)に対し「じゃああのー訪問いたします。バット5本ぐらい持って。灯油と石油と原油と。」などといって脅迫した疑いがもたれています。 警察の調べに対し、男は容疑を認めているということです。

ベネズエラ空域開放を指示 トランプ氏、緊張緩和受け

日本経済新聞 1月30日 07:46

... 発出していた。 トランプ氏はベネズエラのロドリゲス暫定大統領に対し、全ての民間航空機向けの空域を開放する方針を伝えたと説明。「かつてベネズエラに住んでいて帰国や訪問を希望する人は、それが可能になる」と語った。 米国とベネズエラ暫定政府の関係について「非常に強固で良好だ」と評価。大手石油会社がベネズエラで調査を進めているとした上で、石油開発が「米国とベネズエラに莫大な富をもたらすだろう」と主張した。

米がアルバータ州分離独立運動に接触と報道 カーニー氏「カナダの主権尊重を」

AFPBB News 1月30日 07:42

... 。 だが、ジャスティン・トルドー前首相の10年間の在任期間中、アルバータ州内で連邦政府に対する不満が高まった。 アルバータ州民は、気候変動に配慮するトルドー政権について、同州経済をけん引する石油産業に敵対的で、石油・天然ガス企業が求めるインフラ整備プロジェクトを阻止していると非難した。 スミス氏は29日、「米政権はカナダの主権を尊重するだろうと期待する」と述べ、住民投票への介入に関するあらゆる問題 ...

なぜ今トランプ政権は眼前の脅威といえないイランに核協議を要求し、軍事攻撃まで警告したか #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 1月30日 07:01

... 相は米国の窓口であるウィットコフ特使としばらく連絡がないと述べている。 とすると「核協議」は看板に過ぎないとみてよい。 現在のトランプ政権は各方面で手詰まり感が漂う。 ベネズエラでは米国石油大手が投資に慎重で、肝心の石油の利益の早期確保は困難だ。グリーンランドを巡っては欧州の強い反発を受け、関税引き上げの脅しも尻すぼみだ。 一方、国内ではインフレなどで支持率が低下し続けている。 この観点から昨年6 ...

NY市場サマリー(29日)ドル下落、利回り低下 ハイテク株下落

ロイター 1月30日 06:43

... う要求。米国は現在、空母打撃群を中東地域に派遣し、戦闘態勢を強化している。米国が再攻撃に踏み切れば、イランが周辺国に攻撃を与えたり、日量約2000万バレルの原油・石油製品が通過するホルムズ海峡の封鎖に波及するかもしれないとの警戒感が台頭。石油輸出国機構(OPEC)第3位の主要産油国であるイランの供給混乱懸念が広がる中、相場は早朝、一時66ドル台まで上昇した。 NYMEXエネルギー: LSEGデータ ...

米国、キューバを兵糧攻め 謎多き軍事企業「ガエサ」にトランプ氏照準

日本経済新聞 1月30日 06:17

【メキシコシティ=市原朋大】トランプ米大統領はキューバに「まもなく破綻する」と繰り返し、南米ベネズエラに続く標的として名指しする。緊張が高まるものの、米軍が直接攻撃に踏み切る可能性は低い。石油の供給停止による兵糧攻めの照準はインフラを独占し経済の実権を握る「軍事企業管理グループ(GAESA、ガエサ)」だ。 キューバでは2008年にフィデル・カストロ国家評議会議長が退き、弟のラウル・カストロ氏にト. ...

カナダ首相、米に主権尊重を期待 アルバータ州独立の動き巡り

ロイター 1月30日 06:16

... 、同州がカナダにとどまることを望んでいると述べているが、世論調査では、住民の30%がカナダ連邦政府の過剰な干渉にうんざりしているという見方を示している。 スミス首相はこれまでに、同州と太平洋沿岸を結ぶ石油パイプラインの建設を強く求めているが、隣接するブリティッシュコロンビア州のエビ―首相はこの計画の可能性を排除している。エビ―氏は記者団に対し「他国に対しカナダ解体への協力を求めるのは反逆行為だ」と ...

出光興産徳山事業所、エチレン生産2500万トン達成/操業62年 記念セレモニーで植樹

山口新聞 1月30日 06:00

... 拡大 山口県周南市新宮町の出光興産徳山事業所は28日、エチレンの生産量が2500万トンを達成し、記念セレモニーを開いた。 同事業所は1964年、日本で9番目のエチレンセンターとして操業を開始。年間約50万トンを生産しており、塩化ビニルやポリエチレンなど石油化学製品の原料として、パイプラインを通じて周南コンビナートの東ソー、トクヤマ、日本ゼオンなどに出荷している。 セレモニーでは、エチレン課を・・・

大自在(1月30日)温暖化と冬季五輪

静岡新聞 1月30日 06:00

米国が地球温暖化対策の国際枠組みの「パリ協定」から再離脱した。トランプ大統領は気候変動対策を「史上最大の詐欺」と主張し、「掘って掘って掘りまくれ」と温室効果ガスを大量に放出する石油や天然ガスを重視する政策を進める。温室効果ガスの排出量は世界2位の米国。第1次トランプ政権以来2度目の離脱は、産業革命前…

原油先物5カ月ぶり高値、中東への米軍展開で供給懸念

ロイター 1月30日 05:58

[ニューヨーク 29日 ロイター] - 米国時間の原油先物は3%上昇し、5カ月ぶりの高値を付けた。石油輸出国機構(OPEC)最大の産油国の一つであるイランを米国が攻撃した場合、世界の供給が混乱する恐れがあるとの懸念が高まっている。 清算値は北海ブレント先物が2.31ドル(3.4%)高の1バレル=70.71ドル。米WTI先物は2.21ドル(3.5%)高の65.42ドル。 ヘグセス米国防長官は29日、 ...

欧州市場サマリー(29日)

ロイター 1月30日 05:20

<ロンドン株式市場> まちまちで取引を終えた。FTSE100種(.FTSE), opens new tabは反発し、取引時間中の最高値を更新する場面があった。金融関連株や石油・ガス株がけん引した。一方、国内志向の強い中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.52%下落した。 FTSE350種投資銀行・証券株指数(.FTNMX302020), opens ...

欧州株式市場=続落、IT関連株が重し

ロイター 1月30日 05:18

... いを示すユーロSTOXX欧州50ボラティリティ指数(.V2TX), opens new tabは18.39に上昇した。米国のイランへの再攻撃や原油供給の混乱への懸念が高まった。 原油価格が値上がりし、石油・ガス株指数(.SXEP), opens new tabは1.40%高。 ドイツ銀行(DBKGn.DE), opens new tabは1.2%安。通期決算の純利益が2007年以来の高水準となった ...

宮城県内 ガソリン価格148.4円 去年11月以来値上がり

NHK 1月30日 05:12

... 県内のレギュラーガソリンの小売価格は、今月26日時点で1リットルあたりの平均で148.4円となり、先週と比べて0.6円値上がりしました。 値上がりは去年11月上旬以来です。 国の委託を受けて石油価格を調査している石油情報センターによりますと、今月26日時点で県内のレギュラーガソリンの店頭での平均の小売価格は、1リットルあたりで148.4円と先週と比べると0.6円値上がりしました。 値上がりは去年1 ...

〈トランプ劇場の真相〉米国が持つ欧州への「優位性」、歴史からひも解く世界と米国民の意識

WEDGE Infinity 1月30日 05:00

... 数日後には麻薬密輸の容疑で裁判にかけられた。 その一方でトランプ大統領は、ベネズエラの石油資源の管理と国家運営を米国自身が直接行うと宣言。ベネズエラを支援してきたキューバに軍事的威嚇を伴いつつ、米国が新たに支配下においたベネズエラ産石油供給を継続してほしければ取引に応じるべきだと提案した。矛先は、近年キューバへの石油輸出を増やしているメキシコに対しても向けられている。 その背景には、歴史的に「アメ ...

商社の鉄則に逆らい苦節20年、丸紅が「金食い虫」のインドネシア植林・パルプ事業でつかんだ「3つの価値」とは?

ダイヤモンド・オンライン 1月30日 04:40

... 000年には年産50万トンのパルプ工場が完成。03年に丸紅はMHPにも約14%を出資した。 大きく踏み込んだのが05年。丸紅のプラント部隊は90年代前半、スハルト大統領の肝いりで進められた同国初の総合石油化学事業チャンドラアスリに資本参加し、860億円を投じた。しかし97年のアジア通貨危機や高コスト体質で赤字が続き、05年に丸紅は保有する約24%の株式を売却。事業の損失は600億円以上とされたが、 ...

ベネズエラ侵攻、グリーンランド“領有"…トランプ政権2年目の中心軸は「西半球」の経済安全保障

ダイヤモンド・オンライン 1月30日 04:10

... 転して「撤回」を表明した。だが真相は不明であり、その後もグリーンランド領有の主張は唱え続けている。 なぜトランプ大統領は、こうした無理を押し通そうとするのだろうか。 ベネズエラへの軍事介入については、石油利権の確保との見方もあるが、いまのところはそうした利権を手中に収めようとする動きは起きていない。ではなぜ、ベネズエラ侵攻だったのか。 ここでは、トランプ大統領の行動は、何らかのロジックがあるという ...

IRGC、ホルムズ海峡で「実弾演習を実施」

サウジアラビア : アラブニュース 1月30日 04:00

... 海軍部隊は、米国との緊張が高まるなか、演習を行う予定だという。 イランの革命防衛隊海軍が2月1日と2月2日にホルムズ海峡で実弾演習を行うと、プレスTVが木曜日に報じた。 ホルムズ海峡は世界で最も重要な石油輸出ルートであり、湾岸産油国最大手とオマーン湾、アラビア海を結んでいる。 ドナルド・トランプ大統領はイランに対する軍事行動を検討していると報じられており、イランとアメリカの緊張が高まるなかでの演習 ...

ロンドン株式市場=まちまち、FTSE100反発

ロイター 1月30日 03:57

[29日 ロイター] - ロンドン株式市場はまちまちで取引を終えた。FTSE100種(.FTSE), opens new tabは反発し、取引時間中の最高値を更新する場面があった。金融関連株や石油・ガス株がけん引した。一方、国内志向の強い中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.52%下落した。 FTSE350種投資銀行・証券株指数(.FTNMX3020 ...

出光興産、全固体電池材料で量産フェーズへ

Logistics Today 1月30日 03:20

... 業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業の支援を受けて進行中だ。あわせて、固体電解質の中間原料となる硫化リチウムの大型製造装置も27年6月の完工に向け建設が進んでいる。 出光は、石油精製過程で副次的に発生する硫黄成分を原料に活用し、原料から製品まで一貫したバリューチェーン構築を目指す。 ■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタン ...

ロンドン株29日 小幅反発、石油株に買い 北海ブレント原油は一時5%高

日本経済新聞 1月30日 02:53

... 日のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は小幅に反発し、前日比17.33ポイント(0.17%)高の1万0171.76で終えた。イラン情勢の緊張が高まったことで原油先物が買われ、英シェルなど石油株が上昇した。 ロンドン原油市場(ICEフューチャーズ)で北海ブレント先物(期近3月物)は一時1バレル71ドル台後半と前日比5.1%高まで上昇し、期近物として2025年8月初旬以来の高値を付けた。 ...

アメリカン航空、ベネズエラ便再開を計画 トランプ氏が空域開放へ

ロイター 1月30日 02:32

... velyn Hockstein [ワシントン 29日 ロイター] - トランプ米大統領は29日、ベネズエラのロドリゲス暫定大統領と協議した後、同国の空域を近く開放する計画だと述べた。 また、米国の大手石油会社がプロジェクトの視察のためベネズエラを訪問するとの見通しも示した。 これを受け米航空大手アメリカン航空(AAL.O), opens new tabは、政府の承認が得られれば米国とベネズエラを結 ...

[FT]トランプ氏の正しい疑問 対処怠った世界に試練

日本経済新聞 1月30日 02:00

... ンプ米大統領は問題意識は正しいが、それに誤った答えを出す――。特にこの2週間はそれが浮き彫りになっている。 中南米の麻薬カルテルは悪の根源か。もちろんだ。ではベネズエラのマドゥロ氏を無理やり連行して大統領の座から排除し、同国の石油利権を押さえるのが麻薬カルテル撲滅への道だろうか。おそらく違う。 世界の大半はイランの体制転換を望んでいるか。望んでいるだろう。ではイランに武力攻撃すると脅せば実現...