自民税調 消費税減税で「便乗値上げ」や「買い控え」に対策を

NHK 9月02日 16:49

食料品の消費税減税をめぐり、自民党の税制調査会の会合が開かれ、出席者から税率変更にあわせた「便乗値上げ」や、消費者による買い控えを防ぐ対策を求める意見が出されました。 食料品の消費税減税をめぐり、自民党は、2日午後、税制調査会の小委員会を開き、税率の変更に伴って値札の貼り替えが間に合わないなどの事態に備え、現在、法律で義務づけられている消費税を含めた価格の「総額表示」に特例を設けることなどを盛り込 ...

食料品減税 財源に『法人税増税案』浮上 大企業ほど税率低い?法人税の実態とは

テレビ朝日 9月02日 16:00

... の財源を明らかにしていません。 食料品減税によって不足する、2年で10兆円の財源として、法人税を増税する案が浮上しています。 【ニュースをわかりやすく】TVerにて羽鳥パネル 見逃し配信中! ■食料品減税 2年で10兆円“穴埋め"に『法人税増税案』浮上 消費税の減税に伴う痛みです。 政府は2027年4月から、食料品の消費税率を2年間限定で『8%』から『1%』に減税する方針です。 消費税は、年金、医 ...

“ネパールは天国"発言の蔵内氏「心の豊かさ感じた」◇歌手・川中美幸さんら高市総理に謝意 ほか 8月に読まれた政治記事5選

FNN : フジテレビ 9月02日 14:40

... われてるわけですが、改めてカトマンズの皆さんと話をしていると、いま我々が失っている心の豊かさと言い…...続きはこちら 「女性天皇を認める」賛成78%反対18% 高市内閣支持率は横ばい62.5% 消費減税に半数が賛成 【FNN世論調査:2026年8月】 問1 高市内閣を支持するか。(カッコ内は7月の調査)支持する 62.5%(61.6%)支持しない 32.0%(30.8%)わからない・言えない 5 ...

「中道の惜敗者から否定的な声」公明・竹谷代表、合流せずの理由説明 消費税減税には反対

産経新聞 9月02日 12:04

... ったことをお詫び申し上げる」と陳謝した。一方、「理念と政策が一致する限り、公明党は中道と一体的に国民のための政策実現を目指していくことに変わりはない」と強調した。 高市早苗首相が進める飲食料品の消費税減税については、「今、目の前で生活に苦しんでいる人への対策にはならない」と話し、高市政権への対決姿勢を鮮明にした。 また、政府が年内に予定している国家安全保障戦略など安保関連3文書の見直しに関し、「与 ...

自民、中道分裂の影響注視 公明取り込みに期待

時事通信 9月02日 06:58

... 自民党は、中道改革連合の分裂が国会に与える影響を見極めている。野党の分散がさらに進み、衆院の勢力図が変わる可能性があるためだ。参院では与党少数の状態が続く中、高市早苗首相(自民総裁)が悲願とする消費税減税の実現に向けて公明党との連携強化を目指す動きも出ている。 中道改革「空中分解」 公明離脱、展望見えず―野党「多弱化」加速 自民国対幹部は1日、記者団に「中道がどうなるのか全く分からない」と戸惑いを ...

高市首相、予算編成改革進め「強い経済と財政の持続可能性両立」 長期金利上昇

産経新聞 9月01日 19:50

... の持続可能性の両立をしっかりと実現していく」と強調した。 官邸で記者団の取材に答えた。長期金利の上昇については「市場に不測の影響を及ぼすことになるので具体的なコメントはしない」とした。飲食料品の消費税減税など首相が掲げる「責任ある積極財政」への影響を問われると「恒常的な施策については大型の補正予算に頼るのではなく、当初予算でしっかりと措置をする予算編成改革を大胆に進めていく」と語った。 Googl ...

【社説】総額が見えぬ防衛省の概算要求 現行計画の検証が不可欠だ

朝日新聞 9月01日 19:00

... かを見極め、スクラップ・アンド・ビルドを進めねばならない。 現行計画を賄うための増税の開始時期の決定は先送りが繰り返され、所得税の防衛増税が始まるのは27年1月からだ。高市政権は一方で食料品の消費税の減税をめざしながら、さらなる負担増を国民に求めるのか。年末の予算編成と3文書の改定では、借金に頼らぬ、安定財源の確保と両立できるかも問われる。 防衛省、過去最高の8.9兆円を要求 「事項要求」多数でさ ...

備蓄米21万トン買い戻しで米価下支え 物価高対策の食品減税と相反

日本経済新聞 9月01日 18:04

... 道各社の世論調査で高市早苗内閣の支持率が下落し、物価の動きに敏感になっていた時期だった。 7月は自民党内の税制調査会の役員会で消費税減税に反対意見が多く、意見集約ができるか不透明な状況が続いていた。首相官邸内で買い戻しを容認する声が広がったのは、8月上旬に食料品の消費税減税1%方針を閣議決定してからだ。 買い戻し数量は米価下落の抑制効果が限定的な範囲になった。21万トンは6月末時点の民間在庫量24 ...

税込み価格表示の特例 税率変更の前後2カ月で調整 自民税調インナー

テレビ朝日 9月01日 18:02

1 食料品の消費減税を巡り、政府は商品棚などに税率を明示すれば税率変更の前後2カ月は税込みの価格を表示しなくてもよいとする特例を認める方向で調整に入りました。 自民党 小野寺税調会長 「一定期間、『総額で8%から1%になっております』と。その後、値札をしっかり変えていきますというような、実態に合った形の対応ができるようにするべきだと」 自民党は1日午後、税制調査会の幹部会合を開きました。 法律では ...

自民税調 消費税減税「総額表示」特例など制度設計の案を了承

NHK 9月01日 17:25

食料品の消費税減税をめぐり、自民党は税制調査会の幹部会合を開き、値札の貼り替えが間に合わないなどの事態に備えて、法律で義務づけられた「総額表示」に特例を設けるなどとした制度設計の案を了承しました。 食料品の消費税減税をめぐり、自民党は先週に続いて、1日午後、税制調査会の幹部会合を開きました。 会合では、財務省の担当者が、現在法律で義務づけられている消費税を含めた価格の「総額表示」の特例などの具体的 ...

税軽減策縮小へ議論 政府が専門家会合を開催 消費減税財源も

産経新聞 9月01日 11:16

首相官邸 政府は1日、政策目標の実現に向け特定の個人や企業の税負担を軽くする租税特別措置(租特)を議論する専門家会合を開いた。各省庁に自主的な点検を要請して廃止・縮小の機運を高めようとしており、効果や課題を確認。飲食料品の消費税率引き下げに必要な財源の候補となっており、具体化への方向性を示せるかどうかが注目される。 政府税制調査会(首相の諮問機関)が税制の効果検証に関する会合を開催。各省庁は自己点 ...

消費税減税「総額表示」特例具体案 前後2か月変更前税率表示も

NHK 8月31日 23:10

食料品の消費税減税をめぐり、政府は、値札の貼り替えが間に合わないなどの事態に備え、「総額表示」の特例の具体案をまとめました。税率変更の前後2か月間については、商品棚に実際の税率を明示することなどを条件に変更前の表示のままでも認めるなどとしています。 食料品の消費税減税をめぐり、政府・与党は、来年4月から2年間、1%に引き下げるなどとした基本方針が閣議決定されたことを受けて、具体的な制度設計の検討を ...

食料品消費税減税 地方減収分は適切に補てん 政府方針明らかに

NHK 8月31日 22:49

食料品の消費税減税をめぐり、政府は、自治体の財政運営に支障が生じないよう、税率の引き下げに伴う地方の減収分に対し適切な補てん措置を講じる方針を明らかにしました。 政府は先に、食料品の消費税を来年4月から2年間、税率を1%とするのにあわせて、中低所得の人に1%相当分の給付を行うことで実質ゼロを実現するなどとした基本方針を閣議決定しました。 31日は、この基本方針を踏まえた国と地方の役割分担を話し合う ...

【社説】中道「分裂」へ 1千万票の重み忘れず、連携のかたち模索を

朝日新聞 8月31日 20:20

... 全保障やエネルギーなど基本政策に関する意思統一が後回しになったツケが回ったともいえる。立憲は労働組合、公明は創価学会と、支持母体の異なる両党の組織文化の違いも背景にあるだろう。 秋の臨時国会では消費税減税をめぐる議論が最大のテーマになる。年末にかけて、安全保障関連3文書の改定やスパイ防止法制などの検討も進む。いずれも国会での徹底した議論が求められる。 新たな政治団体設立の動きも 中道の旧立憲、旧公 ...

中道が衆院統一会派を検討 分裂でも3党の国会協力を維持

日本経済新聞 8月31日 19:30

中道改革連合の小川淳也代表は31日、衆院の統一会派の結成をめざす方針を示した。中道が立憲民主党と公明党の出身者に分裂しても協力の余地を残す。食料品の消費税減税や地方選への対応で協力の維持をめざす。政権批判票は分散し「自民党1強」の様相が強まる。 「中道に集った仲間が再起動するための新たな形態をつくりたい」。小川氏は31日、立民の水岡俊一代表と公明党の竹谷とし子代表にこうした意向を伝えた。 重点を. ...

国と地方の負担割合を提示 所得連動給付で政府

47NEWS : 共同通信 8月31日 17:58

政府は31日、2027年度の消費税減税に合わせて先行導入する所得連動型の新たな現金給付に必要な財源について、国と地方自治体が「2対1」や「1対1」の割合で負担するとの考えを示した。その上で、自治体に配分する地方交付税を活用し、地方の負担分に充てることも提案した。自治体側との第2回協議の場で明らかにした。 8月10日の第1回協議で政府は、地方にも一定の財政負担を求める方針を提示。自治体側は国が全額を ...

国と地方の負担割合を提示

デイリースポーツ 8月31日 17:37

政府は31日、2027年度の消費税減税に合わせて先行導入する所得連動型の新たな現金給付に必要な財源について、国と地方自治体が「2対1」や「1対1」の割合で負担するとの考えを示した。その上で、自治体に配分する地方交付税を活用し、地方の負担分に充てることも提案した。自治体側との第2回協議の場で明らかにした。 8月10日の第1回協議で政府は、地方にも一定の財政負担を求める方針を提示。自治体側は国が全額を ...

【速報】所得連動給付、国と地方の負担割合を提示

47NEWS : 共同通信 8月31日 17:15

政府は31日、消費税減税に合わせて先行導入する所得連動型の新たな現金給付に必要な財源について、国と自治体が「2対1」や「1対1」の割合で負担するとの考えを示した。自治体との第2回協議で明らかにした。 消費税現金給付

「危機対応のために国民に負担をお願い」自民・古川禎久幹事長代理、消費税減税に反対

産経新聞 8月31日 11:11

... 理は30日放送のBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」で、高市早苗首相(自民党総裁)が進める飲食料品の消費税減税について「いい政策ではない」と述べ、改めて反対姿勢を示した。秋の臨時国会で政府が提出する方針の関連法案への賛否については明言を避けた。 古川氏は反対の理由を3つ述べた。「消費税減税は減税の恩恵がより高所得者の方に手厚くいってしまう。給付の方が優れている。もう一つは、(消費税は)社会保障経 ...

食料品の消費税減税、賛成5割・反対4割 報道各社の世論調査

日本経済新聞 8月31日 11:00

報道各社は8月の世論調査で政府が決定した食料品の消費税率1%への賛否を聞いた。賛成や評価するといった肯定的な回答がおおむね5割、反対や評価しないなどの否定的な答えは4割前後という傾向だった。 政府は8月5日、2027年4月に食料品の消費税率を2年間限定で1%に下げ、同年に中低所得層へ給付するとの基本方針を閣議決定した。 日経は社会保障制度に悪い影響を与える不安を感じるかどうかも聞いた。「不安を感. ...

運動進める2議席必ず 広島・尾道市議選 山添氏ら勝利訴え

しんぶん赤旗 8月31日 09:35

... どを紹介しました。 安保3文書改定を前倒しし戦争する国家づくりと改憲を狙う自民・維新政権の危険性を告発し、そのもとで野党の多くが「立ち位置を見失っている」と指摘。ルールと対話による外交や消費税一律5%減税など、暮らしと平和のため「自民党政権に正面から立ち向かい行動してきたのが日本共産党だ」と強調しました。 岡野氏は「歴代の党市議団が蓄積してきたブレない経験を未来に引き継ぐ」、いのはら氏は「社会の役 ...

消費税減税の地方財政・外食対策「説明が不十分」76% 日経世論調査

日本経済新聞 8月31日 02:00

日本経済新聞社とテレビ東京は28〜30日の世論調査で、食料品の消費減税で影響を受けるとされる地方税収や外食業界・農家への対応策について聞いた。政府の説明は「十分だとは思わない」は76%だった。「十分だと思う」は15%にとどまった。 不十分と答えたのは自民党支持層の68%、支持政党がない無党派層の79%を占めた。世代別にみると18〜39歳は65%、40〜50歳代は76%、60歳以上は81%に上った. ...

消費減税の賛否問う調査、どこに注目 「内閣支持層も3割が反対」

朝日新聞 8月30日 22:00

... 聞くと、「明確に示すべきだ」は77%で、「その必要はない」の18%を上回った。 【そもそも解説】朝日新聞の世論調査質問と回答〈8月29、30日〉 朝日新聞世論調査 政府は8月の臨時閣議で、食料品の消費減税方針を決めた。実現すれば、1989年の消費税導入以降、初めて税率が引き下げられる。 食料品の消費税率を1%に引き下げることに… 税率引き下げについて、内閣支持層と自民支持層はともに6割以上が「賛成 ...

自民 小野寺氏“消費税減税の財源 税収上振れなどで確保可能"

NHK 8月30日 20:25

食料品の消費税減税に伴って必要となる財源について、自民党の小野寺税制調査会長は、税収の上振れや税外収入を活用するとともに、補助金の縮減などの行政改革を進めれば、十分に確保できるという認識を示しました。 食料品の消費税減税をめぐり、自民党は、来年4月から2年間、1%に引き下げるなどとした基本方針が閣議決定されたことを受けて、税制調査会で具体的な制度設計に向けた議論を進めています。 こうした中、小野寺 ...

高市内閣支持4ポイント上昇62% 減税「社会保障に不安」64%

日本経済新聞 8月30日 19:00

日本経済新聞社とテレビ東京は28〜30日に世論調査をした。高市早苗内閣の支持率は62%だった。7月の前回調査から4ポイント上昇した。「支持しない」は32%で5ポイント下がった。 内閣を「支持する」と答えたのは自民党支持層で89%、野党支持層では37%で先月からほぼ横ばいだった。特定の支持政党を持たない無党派層は47%で前回を11ポイント上回った。 年代別では39歳以下が4ポイント、40〜50歳代. ...

衆議院議員・河野太郎「『公約だから』で間違った減税にひた走る。それで政治の責任を果たしたと言えますか?」

週刊プレイボーイ 8月30日 07:30

... どでのレジ改修を経て、来年4月1日から飲食料品(酒類と外食は除く)にかかる消費税が1%へと減税されることになる。この措置による減税規模は年間4兆8000億円。ただし、減税期間は2年間で、2029年4月からは8%に戻る。 8月5日、閣議決定した飲食料品の消費税1%への減税について説明する高市早苗首相 しかし、この減税には野党だけでなく、自民党内からも異論が噴出している。そのひとりが外務相、行革担当相 ...

高市路線は間違ってない LAで体験「食料品の消費税ゼロ」経済成長する日本へ 平井文夫

産経新聞 8月29日 15:00

... 消費税ほぼゼロ」が実現した場合、軽減税率対象のテークアウト食品もほぼゼロになるため、飲食店の経営が圧迫されることを心配する人がいる。 米国ではもともと、テークアウトは減税の対象になっていない(サラダやサンドイッチは対象)ので、こういう心配は無用である。 物価は高いが、食料品は安い LAのスーパーで購入した食料品など(平井文夫氏撮影)各国で行われている食料品の消費税減税は「生きていくために最低限必要 ...

140兆円概算要求は「財政膨張」の始まりか、高市政権「責任ある積極財政」を待ち受ける三つの政治関門年末の予算編成、2027年総裁選、消費減税の延長論で問われる財政規律との両立

JBpress 8月29日 06:00

消費減税の延長を2028年夏の参院選で争点にする可能性も(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 2枚の画像を見る 目次 当初予算も概算要求並みに膨らむ? 焦点となるのは林総務相の処遇 片山財務相の退任ならサプライズ 2028年夏の参院選で減税延期という選択肢も 高市政権は2027年度から当初予算の作り方を見直しており、歳出規模が大きく膨らむ見込みだ。その端緒として、各省庁による概算要求が注目されてい ...

物価高対策に高市首相「国民の暮らし、経済活動に支障が出ないようしっかり対応していく」…読売インタビュー全文

読売新聞 8月29日 05:00

... がら中東情勢がまだ不透明で、中東情勢等対応予備費2・5兆円があるから、国民の皆様の暮らし、経済活動に支障が出ないようにしっかり対応していく。 ――首相は就任前から消費税減税の必要性を訴えていた。税・社会保険料の負担軽減などを考慮して減税を決めたが、政治家としてどのような問題意識をお持ちか。 首相就任前から党の議論でも申し上げていたが、食べる物に困ることがないようにするのは国家の品格だと思っている。 ...

「秘書官2人ほど必要ないかな。冗談」高市首相が官邸でAI学ぶ

毎日新聞 8月28日 20:26

... は引きつった笑いが広がった。 安野氏の家庭教師役が実現した背景には、政治的な思惑もあるとみられる。参院では少数与党の状況が続いており、円滑な法案成立には野党との連携が欠かせない。秋の臨時国会では、消費減税の関連法案などの審議が予定され、首相としては安野氏に秋波を送る狙いもあったとみられる。 安野氏は面会後、記者団に政府・与党との協力のあり方を問われ「法案ごとに是々非々というのは変わらない。連立のオ ...

次官候補の財務省エースが「左遷」? 異例の転出、新天地で会見

毎日新聞 8月28日 20:02

... 都江東区)であった。一松氏は財務省トップである事務次官候補と目されており、出世コースの王道から外れた東京税関への転出は、「高市早苗政権が圧力をかけた異例の人事」との受け止めが広がっている。 「政府の方針のもと、政策について必要な検討や関係方面との調整をすることが、私の職務だったと考えている」 会見で、高市首相肝煎りの消費減税に反対だったか問われた一松氏は、一般論を述べるにとどめた。 「税関行政は…

参政党・神谷宗幣代表、消費税「一律減税で」 臨時国会に法案提出へ

日本経済新聞 8月28日 18:00

参政党の神谷宗幣代表は28日の記者会見で、消費税率を一律で引き下げる法案を秋の臨時国会に提出する考えを示した。政府が提出を予定する食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限って8%から1%に引き...

高市路線は間違ってない LAで体験「食料品の消費税ゼロ」経済成長する日本へ 平井文夫

産経新聞 8月28日 15:08

... 。 日本では高市早苗政権による「食料品の消費税ほぼゼロ」が実現した場合、軽減税率対象のテークアウト食品もほぼゼロになるため、飲食店の経営が圧迫されることを心配する人がいる。 米国ではもともと、テークアウトは減税の対象になっていない(サラダやサンドイッチは対象)ので、こういう心配は無用である。 各国で行われている食料品の消費税減税は「生きていくために最低限必要なもの」に対する措置なので、日本もテーク ...

〈動画〉望月衣塑子記者が「いのちの党」の会見を解説 新体制発足 「ヤメれ会」の批判にどう答える?

東京新聞 8月28日 14:20

... 答えました。 しかし、批判は受け止め改革を進めたいと話しました。 政治団体「護憲リベラル共生(略称ゴリラ)」について、考え方は近い部分もあるとしつつ、連携の話はないとのことです。他党との野党共闘も現在はないとしながらも、否定しませんでした。 そのほかに沖縄県知事選や食料品の消費税減税、千葉県の豪雨や熊本地震の被災地支援などについて話しました。(デジタル編集部) 望月衣塑子記者の記事をもっと読む 〉

[スキャナー]食料品の消費税減税、国民の「財源懸念」払拭へ全力…高市首相インタビュー

読売新聞 8月28日 05:00

高市首相「成長と財政規律の両立目指す」、消費税率「2年後に確実に戻す」…読売インタビュー

読売新聞 8月28日 05:00

... に応じた。「成長なくして財政の持続可能性は維持できない」と述べ、自身の看板政策である「責任ある積極財政」を通じて国内投資を喚起し、「成長と財政規律」の両立を目指すと強調した。2年間限定の食料品の消費税減税に向けては「十分な財源を確保できるとの確信を持っている」とし、「2年後に確実に(税率を)元に戻す」と明言した。 インタビューに答える高市首相(27日、首相官邸で)=米山要撮影 首相は、責任ある積極 ...

高市首相、9月中下旬で調整の内閣改造・党役員人事は「知識・課題意識・やる気を吟味」…読売インタビュー

読売新聞 8月28日 05:00

... けに、今回は、「高市カラー」をより鮮明にする体制にしたいとの思いを抱えているとみられる。同時に、来年9月の総裁任期満了に伴う総裁選を見据え、党内基盤の強化を図る観点も考慮する見通しだ。 首相は、消費税減税などの重視する政策への姿勢や国会運営への貢献度といった点も加味する公算が大きい。首相は、活動を評価する議員に直接メールを送るなどしている。首相周辺は「議員の仕事ぶりをよく見ており、人事の参考にもす ...

総務省 概算要求 消費税減税で“自治体財政への適切な措置を"

NHK 8月27日 21:13

... から2年間、1%に引き下げるなどとした基本方針を決定したことを踏まえ、具体的な金額を示さない「事項要求」の形で、自治体の財政運営に支障が生じないよう適切な措置を講じることを求めています。 政府内では、減税に伴う地方の減収分を「地方特例交付金」で補てんする案が出ていて、今後、具体的な調整が進められる見通しです。 このほか、概算要求では、地方の企業によるAIを活用した事業への支援策として102億円余り ...

梶山氏、官房副長官と会談

デイリースポーツ 8月27日 19:33

... 7日、尾崎正直官房副長官と国会内で会談した。内閣改造・党役員人事や臨時国会召集など今後の政治日程を巡り協議。高市早苗首相の国連総会出席のための訪米を含め、連携して対応することを確認した。 内閣改造・党役員人事は9月後半の実施が有力となっている。その後に召集が見込まれる臨時国会で、政府は飲食料品の消費税減税関連法案の成立を目指す。先の特別国会で継続審議となった衆院議員定数削減法案の扱いも焦点となる。

梶山氏、官房副長官と会談 内閣改造、国会の日程協議

47NEWS : 共同通信 8月27日 19:29

... 官と国会内で会談した。内閣改造・党役員人事や臨時国会召集など今後の政治日程を巡り協議。高市早苗首相の国連総会出席のための訪米を含め、連携して対応することを確認した。 内閣改造・党役員人事は9月後半の実施が有力となっている。その後に召集が見込まれる臨時国会で、政府は飲食料品の消費税減税関連法案の成立を目指す。先の特別国会で継続審議となった衆院議員定数削減法案の扱いも焦点となる。 自民党高市早苗消費税

自民・古川禎久氏「将来の危機対応へ財政余力を」 消費税減税に慎重

日本経済新聞 8月27日 17:22

自民党の古川禎久幹事長代理は27日収録のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で、政府には「どんな危機が訪れても国民の命や暮らしを守る危機対応力が必要だ」と強調した。「危機対応力は財政余力だ」と語り、国民に一定の負担を求める必要があると説いた。 古川氏は食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる案に慎重な立場をとる。27日も財源を明示しないまま秋の臨時国会で関連法案の審議に入る構えの政府を問題視し. ...

飲食料品の「消費税率引き下げ」農家や外食産業にどう影響? 政府の具体的な支援策は

東京新聞 8月27日 06:00

〈消費税減税 残された課題〉後編 飲食料品の消費税率引き下げは、農家や外食産業にも影響を及ぼします。課題と現状の政府方針をまとめました。(山中正義) ◆業界団体から「離農者が増えかねない」不安の声 Q 農家の収入減が懸念されています。 A 農家の大半は消費税の納税義務がない小規模事業者です。減税で販売時の消費税相当分が減る一方、肥料や資材などの仕入れには従来通り10%の税率がかかるため、手取りが減 ...

消費税減税 注文相次ぐ 自民税調 手厚い農家支援 要求

読売新聞 8月27日 05:00

〈国民必読!〉民主政治の主権者は市場にあらず…それでも市場を無視できない理由とは?日本人一人ひとりが認識すべきこと

WEDGE Infinity 8月27日 05:00

... 営への懸念が広がった際、城内実経済財政担当相はそう反論し、重要なのは「財政健全化」という言葉そのものではなく、財政の持続可能性をどのように実現するかだと説明した。ところが8月に入ると、今度は食品消費税減税の財源論に関連して、「市場の信任を確保することが大前提だ」と述べ、市場との双方向のコミュニケーションや政策の透明性の重要性を強調した。 一見すると、この二つの発言は矛盾しているように見える。「市場 ...

消費税減税・給付の財源、野党が法人増税を提起 自民党に同調論

日本経済新聞 8月27日 02:00

野党が食料品の消費税減税などの政策財源として法人税の増税を提起し始めた。高市早苗政権の財政は企業寄りだと批判し、負担増を求める。物価高で個人に追加負担を求めにくい事情がある。安定財源の必要性から与党内にも賛同論がある。 中道改革連合の岡本三成政調会長は12日、ユーチューブ番組「創発チャンネル」で、消費税減税や給付付き税額控除の財源に言及した。「法人税はお願いして高くさせていただくのが必要だ」と語. ...

城内成長戦略相“消費税率2年後に戻す前提で制度設計"

NHK 8月26日 21:11

食料品の消費税減税をめぐり、城内成長戦略担当大臣は、来年4月から税率1%への引き下げを行うための制度設計は、2年後に税率を元に戻すことを前提に進めるとする政府の方針を重ねて説明しました。 政府は先に、食料品の消費税率を来年4月から2年間、1%とするのにあわせて、中低所得の人に1%相当分を給付することで実質ゼロとするなどとした基本方針を閣議決定し、具体的な制度設計の検討を進めています。 これについて ...

<独自>消費税「中間申告」に1%適用の特例 飲食料品減税で政府検討 事業者負担軽減

産経新聞 8月26日 20:58

... 政府が、令和9年4月から飲食料品の消費税率を1%に引き下げるのに合わせ、消費税の「中間申告制度」に特例を設ける方向で検討していることが分かった。本来、従来の8%で計算される納税額について、特例として減税後の1%を適用することを可能とし、事業者の税負担軽減を図る。 政府が26日の自民党税調の会合で説明した。9月中旬までにまとめる税制改正大綱に盛り込む。 消費税の中間申告は、確定申告に加えて年複数回 ...

自民 税調 消費税減税で議論 政府“農家 漁業者に給付金検討"

NHK 8月26日 20:33

食料品の消費税減税をめぐり、自民党の税制調査会の会合が開かれ、政府は、消費税率の引き下げで影響を受ける農家や漁業者に給付金を支給するなどとした支援策を説明し、出席者からは負担軽減に万全を期すよう求める声が出されました。 政府が先に食料品の消費税率を来年4月から2年間、1%とするなどとした基本方針を決めたことを受けて、自民党は26日午後、税制調査会の小委員会を開き、税率の引き下げで影響を受ける事業者 ...

維新・吉村代表「副大臣や政務官の役割も果たす」…内閣改造で閣僚以外の政務ポストに協力する考え示唆

読売新聞 8月26日 20:23

... 民党役員・閣僚人事」特集へ 「自民党総裁選」特集へ あわせて読みたい 「副首都」の指定要件定める政令、10月下旬に決定へ…国の出先機関立地などの具体的基準を明記ラグビーW杯や冬季五輪など「オールジャパン」で招致へ…常設の協議体を新設、関係団体間の連携を強化原発と再生エネルギーを最大活用、脱炭素へGX加速…エネルギー多角化へ政策パッケージ案中立公、消費税減税巡り合同で対案作成へ…来月前半にすり合わせ

支給額や対象者、柔軟変更 新給付制度で政府調整

47NEWS : 共同通信 8月26日 19:31

... 整していることが26日、分かった。税や社会保険料の負担が重い中低所得労働者に対し、賃金や景気の動向を踏まえて最適な支援体制を整えるのが狙い。関連法案は、導入までの「つなぎ」と位置付ける飲食料品の消費税減税と一本化する。秋の臨時国会に提出し、成立を目指す。 給付対象となる年収の範囲や、具体的な金額は盛り込まない見通し。成立後に政令などで細かく見直すことができる制度を想定する。給付開始までに物価が急激 ...

食料品の消費減税 外食産業に“テイクアウト"導入支援

テレビ朝日 8月26日 19:25

1 食料品の消費減税に伴って外食産業にテイクアウト導入支援を検討です。 自民党の会議では、出席者から売り上げが減る可能性のある外食産業や農林漁業者への支援を求める声が相次ぎました。 消費税が10%のままとなる外食は利用者の減少が懸念され、政府は税率1%が適用されるテイクアウトの導入に向けた支援策の検討を進める方針です。 また、消費税の納付が免除されている小規模農家にとっては手取り額が減る可能性があ ...

消費減税で農家&外食産業を支援 そもそも財源は?

テレビ朝日 8月26日 19:15

1 消費減税で収入が減るとみられる農家や外食産業に対し、支援策が検討されています。様々な課題が浮上するなか、財源について見通しは立っているのでしょうか。 ■消費減税でテイクアウト導入支援 来年4月からの食料品の消費税減税に向けた具体的な制度設計の議論が政府・与党で本格化しています。 自民党 小野寺税調会長 「かなり大きな議論として集中したのが農林漁業者への支援、これをどうするのかということ」 自民 ...

「副首都」の指定要件定める政令、10月下旬に決定へ…国の出先機関立地などの具体的基準を明記

読売新聞 8月26日 18:59

... を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読みたい ラグビーW杯や冬季五輪など「オールジャパン」で招致へ…常設の協議体を新設、関係団体間の連携を強化原発と再生エネルギーを最大活用、脱炭素へGX加速…エネルギー多角化へ政策パッケージ案中立公、消費税減税巡り合同で対案作成へ…来月前半にすり合わせ高市首相と麻生氏が2人で会食、内閣改造・党役員人事など意見交換か…鈴木幹事長「そろそろ動き出てくる」

支給額や対象者、柔軟変更

デイリースポーツ 8月26日 17:43

... 整していることが26日、分かった。税や社会保険料の負担が重い中低所得労働者に対し、賃金や景気の動向を踏まえて最適な支援体制を整えるのが狙い。関連法案は、導入までの「つなぎ」と位置付ける飲食料品の消費税減税と一本化する。秋の臨時国会に提出し、成立を目指す。 給付対象となる年収の範囲や、具体的な金額は盛り込まない見通し。成立後に政令などで細かく見直すことができる制度を想定する。給付開始までに物価が急激 ...

【中継】飲食料品の消費減税めぐり 農家などへの支援策…自民党で具体的な制度設計に向け議論

日本テレビ 8月26日 17:29

政府が来年4月から始める方針の2年間の飲食料品の消費減税をめぐり、自民党では具体的な制度設計に向けた議論が行われています。中継です。 26日に開かれた自民党の会合では、消費減税によって手取りが減る中小零細農家などに対する支援策が議論されました。 飲食料品の消費税が8%から1%に下がると、中小零細農家は消費税分の収入が減る一方、燃料や肥料などの仕入れには10%の消費税がかかるため、手取りが減ることに ...

消費減税で政権浮揚は図れるのか? 世論調査から読み解く

毎日新聞 8月26日 17:00

飲食料品に対する消費減税の閣議決定を受け、報道陣の取材に応じる高市早苗首相=首相官邸で2026年8月5日午後5時21分、平田明浩撮影 「毎日新聞ポッドキャスト―世の中の『いま』を記者が読み解く」。8月26日のテーマは「消費減税で政権浮揚は図れるか 世論調査から読み解く」です。 ゲストは、世論調査室の野原大輔次長です。 毎日新聞が22、23日に実施した全国世論調査で高市早苗内閣の支持率は、7月の前回 ...

ラグビーW杯や冬季五輪など「オールジャパン」で招致へ…常設の協議体を新設、関係団体間の連携を強化

読売新聞 8月26日 15:00

... トがある。スポーツ庁の調査結果は新設する協議体に共有され、共同開催での招致活動にも対応できる体制整備を進める方針だ。 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読みたい 中立公、消費税減税巡り合同で対案作成へ…来月前半にすり合わせ原発と再生エネルギーを最大活用、脱炭素へGX加速…エネルギー多角化へ政策パッケージ案高市首相と麻生氏が2人で会食、内閣改造・党役員人事など意見交換か…鈴木 ...

消費減税に伴う中小零細農家への支援 自民党会合で異論出ず

日本テレビ 8月26日 12:16

... 0万人を想定しているとの見通しを示した上で「しっかり給付することができるような体制をつくっていくことが大切だ」と強調しました。 具体的な給付額などは、年末にかけての来年度予算案編成の過程で詰めていくとしています。また、消費減税で打撃を受けることが想定される外食産業への支援や、事務負担軽減策として税を含めた総額を値札に表示する義務を一定期間免除する特例措置についても、今後検討していくということです。

食料品消費減税で農家に給付金支給案 政府が新たな支援策検討 「免税事業者」など中小規模農家の収入下がる指摘受け

FNN : フジテレビ 8月26日 12:14

食料品の消費税減税で影響を受ける農家などに対して新たな給付金を支給する方向で政府が検討していることがわかりました。 自民党 小野寺税調会長: 一番影響が出ると言われております農林漁業者への支援、これをしっかり給付という形で対応するべきという意見、しっかり政府として対応してほしい、そういう意見があった。 26日朝、開かれた自民党の税制調査会の会合で、政府は消費減税で影響を受ける農家などに対し、新た ...

食料品の消費減税 農家に給付金の方針 外食のテイクアウト導入支援へ

テレビ朝日 8月26日 12:09

1 食料品の消費減税を巡り、政府は、影響を受ける農家への支援策として給付金を支払う方針を示しました。 小規模農家は消費税の納付が免除されていて、税率が1%になると、農家にとっては売上高が減る一方で、肥料などの仕入れでは税率10%の負担が残り、収入が減ると指摘されていました。 政府は26日に開かれた自民党の税制調査会の会合で、消費減税により収入が減るとみられる農家に給付金を支払う方針を示しました。 ...

「もう一回整理する」石破茂前首相、皇室典範に異論 「国民の総意になっていない」

産経新聞 8月26日 11:20

... て(先の大戦について)『それ何のこと』みたいなことを言って信頼は生まれるのか。甘く見たらいかん。『アジアの灯台として』と、聞いてりゃ気分はいいが、本当にそうかいってことだ」などと述べた。食料品の消費税減税についても、財源問題や物価高対策としての効果といった観点から、改めて慎重な立場を示した。(沢田大典) 石破氏、政権批判強めるのは「居場所がないから」か Google検索で「産経ニュース」を優先表示 ...

消費減税で農家支援へ 税負担の緩和で給付金を検討 給付額は年末の予算編成過程で具体化

FNN : フジテレビ 8月26日 10:47

政府は、食料品の消費税率1%への引き下げで打撃を受ける農家を支援するため、給付金を支払う方向で検討に入った。 自民党の税制調査会はけさ、会議を開き、農家への支援について協議したことを小野寺税調会長が明らかにした。 小野寺会長は記者団に対し、農家への支援について、「飲食料品が1%になるとむしろ税負担だけが残る。これを緩和するための一定の支援ということで、給付を中心に検討していくという話が政府からあっ ...

消費税減税の議論スタート 「値札」議論も「財源」議題に上がらず 地方自治体は懸念

Abema TIMES 8月26日 10:45

この記事の写真をみる(8枚) 食料品の消費税減税に向けての議論が25日にスタートしました。価格表示や値札について話し合われましたが、減収分の財源については未解決のままです。 【画像】「1120億円という試算も」税収減を注視する東京都の小池百合子知事 “値札"議題に肝心の財源は 拡大する 自民党 小野寺五典税調会長 「9月半ばぐらいまでには閣議決定ができるような内容で進めていきたい」 自民党は25日 ...

消費税減税の議論スタート 「値札」議論も「財源」議題に上がらず 地方自治体は懸念

テレビ朝日 8月26日 10:38

3 食料品の消費税減税に向けての議論が25日にスタートしました。価格表示や値札について話し合われましたが、減収分の財源については未解決のままです。 “値札"議題に肝心の財源は 自民党 小野寺五典税調会長 この記事の写真は7枚 自民党 小野寺五典税調会長 「9月半ばぐらいまでには閣議決定ができるような内容で進めていきたい」 自民党は25日、税制調査会幹部会合を開きました。会議では、消費税の税率変更に ...

20%超が「外食の機会減る」食料品消費税1%でも外食は10%のまま…外食産業の懸念どうなる「高級路線の店への支援はいらないと思うが…」識者が見解

Abema TIMES 8月26日 07:00

【映像】減税と外食に関する世論調査の結果(グラフあり) この記事の写真をみる(5枚) 食料品の消費減税に向けた具体的な制度設計が本格化している。自民党は税制調査会の幹部会合を開き、税制改正大綱の取りまとめに向けた議論をスタートさせた。 【映像】減税と外食に関する世論調査の結果(グラフあり) しかし、現場の事業者からは値札の張り替え作業の負担を懸念する声が上がるなど、実施にあたっては多くの課題が浮き ...

消費税減税「課題」はどうなった? 税収減年4兆3000億円の手当ては、地方自治体への影響は

東京新聞 8月26日 06:00

〈消費税減税 残された課題〉前編 政府は2027年4月から2年間限定で、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針を決め、秋の臨時国会への法案提出を目指します。財源確保のほか、農家や外食産業への影響といった課題はどうなったのでしょうか。全2回でまとめます。まずは財源です。(山中正義) ◆財源…「予算編成改革という大きな枠組みの中で」 Q 必要な財源の規模はどのくらいですか。 A 1%へ減税す ...

維新の連立合意文書「更新」要求に自民警戒 新たな火種生じる懸念も

朝日新聞 8月26日 06:00

... 数で8倍の差があり、対等に渡り合うのは無理。それでも連立合意書がある限りは『一緒にやろう』と言える」と語る。 しかし、自民内には定数削減に消極的な声が根強い。 自民の国対幹部は「次の国会は消費減税もある。消費減税と定数削減、どちらもやるのは無理だろう」と漏らす。野党の反発が予想されるなか、期限を決めれば、さらに国会運営が厳しくなるのは確実だ。 48項目の連立合意には、「国旗損壊処罰法」の創設やスパ ...

中立公、消費税減税巡り合同で対案作成へ…来月前半にすり合わせ

読売新聞 8月26日 05:00

... 料品に限った2年間限定の減税にそろって反対した。いずれも昨年の参院選や今年の衆院選で消費税減税を公約に掲げたが、中道改革、公明が恒久的な減税を主張するほか、立民は経済状況が変わったとして減税に代わる給付を訴えるなど、政府・与党との立場は異なる。 中道改革、公明両党も給付の必要性では一致しており、対案は給付措置が軸になるとみられる。立民幹部は「物価高で困窮する国民からは、来年の減税より速やかな給付の ...

事業者負担や財源など課題山積 地方自治体の財政に懸念も…消費税1%へ議論始まる

Abema TIMES 8月26日 01:15

... する 片山さつき財務大臣(22日) 「財源がこのこと(減税)によって、減ることはなくて、ちゃんと確保されると思って大丈夫。(Q.地方は心配することはない)心配することはなくても、おこたえを毎回することが、私どもの誠意」 この記事の画像一覧 外部リンク ■「小泉進次郎大臣が覚醒」保守層の評価が反転 ポスト高市への“隔岸観火"の舞台裏を解説 ■消費税減税 閣議決定へ 自民党内で割れた賛否 河野太郎氏に ...

事業者負担や財源など課題山積 地方自治体の財政に懸念も…消費税1%へ議論始まる

テレビ朝日 8月26日 00:06

... 高知県 濱田省司知事(5日) 「現時点で残念ながら、具体的な案が示されているには至っていない。今回、大変、残念だったところの一つ」 こうした声に対し、片山財務大臣は、こう述べています。 片山さつき財務大臣(22日) 「財源がこのこと(減税)によって、減ることはなくて、ちゃんと確保されると思って大丈夫。(Q.地方は心配することはない)心配することはなくても、おこたえを毎回することが、私どもの誠意」

食品消費税1%、政府が価格の総額表示に特例検討 値札交換など考慮

日本経済新聞 8月25日 18:50

政府は食料品の消費税減税を巡り、店頭で税込み価格を表示させる「総額表示義務」への特例を検討する。税率変更の前後に1〜2カ月程度の経過措置を設ける案がある。小売店などで値札を張り替える作業の負担を考慮する。 経済産業省が25日の自民党経産部会の会合で示した。 食料品の消費税率を2027年4月に1%に引き下げるのに伴い、事業者から税率変更にあわせた適切な総額表示が間に合わないとの懸念の声が上がってい. ...

高市総理の人選に注目 内閣改造は来月が有力? 幹事長ポストと減税慎重派の処遇は?

Abema TIMES 8月25日 18:30

... は、誰が重要ポストに就くのだろうか。 現在、旧安倍派では、萩生田光一幹事長代行、西村康稔選対委員長、松野博一組織運動本部長が、役職に就いているが、党内からは萩生田氏を鈴木幹事長の後任に推す声もある。 減税慎重派の処遇は、どうなるのだろうか。 河野太郎元デジタル大臣、小渕優子元経済産業大臣、森山裕前幹事長などは、高市政権が推し進める消費税“実質ゼロ"に反発していたため、今後の処遇が注目される。 さら ...

高市総理の人選に注目 内閣改造は来月が有力? 幹事長ポストと減税慎重派の処遇は?

テレビ朝日 8月25日 18:00

4 高市総理大臣は来月、初めての内閣改造と自民党の役員人事を行う方向で調整に入った。自民党内では当選2回以上の衆議院議員に対して「希望する役職」を聞くアンケートを実施。高市総理の人選が注目されている。 内閣改造 なぜ9月に多い 当選2回以上の衆議院議員には「役職希望アンケート」が配布された この記事の写真は7枚 内閣改造の日程は、来月が有力視されている。 高市総理は、来月中旬以降に内閣改造と自民党 ...

高市首相、麻生氏と就任後初の「サシ」会食 人事巡り意見交換か

毎日新聞 8月25日 17:25

... 席していた。人事では、麻生氏側近の鈴木幹事長を続投させるかなど、政権の後ろ盾である麻生氏を軸とした政権の陣容を維持するかが焦点の一つとなっている。 Advertisement 会談では、飲食料品の消費減税などを盛り込んだ関連法案が争点となる秋の臨時国会の対応についても協議したとみられる。 木原稔官房長官も25日、麻生氏の国会内の事務所を訪れ、麻生氏と会談した。関係者によると、人事に加え、臨時国会で ...

食料品の消費減税めぐり 税制大綱の議論スタート

Abema TIMES 8月25日 15:18

【映像】税制改正大綱の議論をスタートした自民党 この記事の写真をみる(2枚) 食料品の消費減税をめぐり自民党は、税制調査会の幹部会合を開き税制改正大綱の取りまとめに向けた議論をスタートしました。 【映像】税制改正大綱の議論をスタートした自民党 きょうの会議では、消費税の税率変更に伴い法律で義務づけられている価格の「総額表示」への対応などについて議論しました。 事業者からは「値札の張り替え作業が間に ...

定期購読の新聞、消費税率8%据え置き 政府が自民党税調に方針伝達

日本経済新聞 8月25日 13:30

... は定期購読契約の新聞について、食料品の消費税を1%に引き下げる2027年4月以降も現在の税率8%を維持する方針だ。25日の自民党税制調査会の幹部会合で伝えた。小野寺五典税調会長が会合後、記者団に明らかにした。 小野寺氏によると、出席者から政府の方針に意見や質問は出なかったという。 現在、週2回以上発行され、定期購読契約を結んでいる新聞は食料品と同様に軽減税率8%の対象となっている。駅の売店や...

税制改正大綱の議論開始 消費減税「総額表示」特例も

テレビ朝日 8月25日 11:57

1 食料品の消費減税を巡り、自民党は税制調査会の幹部会合を開き、税制改正大綱の取りまとめに向けた議論をスタートしました。 25日の会議では、消費税の税率変更に伴い法律で義務付けられている価格の「総額表示」への対応などについて議論しました。 事業者からは「値札の張り替え作業が間に合わない」といった指摘も出ていて政府は、特例を設けることも検討しています。 また、来年4月の引き下げ前に定期販売の契約をし ...

政府、小売店の作業負担軽減で「値札張り替え」に特例 食品消費税8%→1%で

産経新聞 8月25日 11:43

飲食料品の消費税率1%への引き下げを巡り、政府が小売店の値札張り替え作業の負担軽減を検討していることが25日、分かった。店頭で税込み価格を明示するよう義務付ける「総額表示」について、減税後の対応を免除する特例を設ける案が浮上している。自民党の税制調査会は25日、幹部会合を党本部で開催。2027年4月から2年間に限り税率を下げる政府方針を踏まえ、詳細な制度設計に着手した。 25日の会合では、年間売上 ...

【政局解説】“チーム高市"再編か 同時に水面下で進む「ポスト高市」レース キーマンたちの思惑と9月内閣改造

テレビ朝日 8月25日 11:30

... 下の理由として「高市氏は女性初の総理で、『今までと違うやり方をやるのでは』と期待感がものすごく高かった。実際に違うやり方をやってきたところがあったが、国会終盤に『物価高対策をやると言っていたのに、消費減税をなかなか決めない』や、『強引な手法で皇室典範改正、国旗損壊罪といった、自分のやりたい右寄り政策ばかりにかまけている』という批判もあり、女性や若手中間層・無党派の支持が離れた」。 内閣改造のポイン ...

自民税調幹部会合、消費減税8%→1%に向け制度設計開始 事業者の準備加速へ

産経新聞 8月25日 09:57

... やレジのシステム改修に必要な細目を先行して固め、事業者に準備作業を円滑に進めてもらう狙いがある。 25日の会合では、減税後に税抜き価格と税込み価格をそれぞれ表示する際のルールや、年間売上高が1000万円以下で消費税の納税義務を免除されている事業者の扱いなどについて議論。 政府は5日に減税の基本方針を閣議決定した。1%分の税収に当たる年間約6000億円を現金で給付し、税負担を「実質ゼロ」とする。与党 ...

連帯で政治動かす党へ 岩手 山添氏迎えサマーミーティング

しんぶん赤旗 8月25日 09:10

... 政治と言えるのか」と批判。全国に広がるペンライトデモは大きな希望だと訴えました。 物価高対策について山添氏は、消費税食料品1%を2年後に8%に戻せば7%の大増税になると説明。大企業減税をやめて恒久財源を確保し、一律5%へ減税すべきだと述べました。 「中国との戦争を防ぐには」との問いには、日本が対話の外交を進めることが必要だと強調。外交の基礎となるのは国連憲章や国際法で、米トランプ政権が国際刑事裁判 ...

消費税減税 「総額表示」に特例検討へ 事業者負担軽減で

NHK 8月25日 07:55

食料品の消費税減税をめぐり、政府は、法律で義務づけられている消費税を含めて価格を表示する「総額表示」について、事業者から「税率の変更に伴う値札の貼り替えなどの作業が間に合わない」といった指摘が出ていることを踏まえ、総額を表示しなくてもよい特例を設ける方向で検討しています。政府・与党は今後、調整を進め、9月半ばまでに税制改正大綱をまとめたい考えです。 政府は8月5日、食料品の消費税率を2027年4月 ...

「小泉進次郎大臣が覚醒」保守層の評価が反転 ポスト高市への“隔岸観火"の舞台裏を解説

テレビ朝日 8月25日 07:00

... 、高市氏を指すとされる「ビジネスエセ保守」があった。一方で今年、追及されているのは高市陣営の側だ。進次郎氏らを中傷する動画を作り拡散した疑惑。総理側は、疑惑を否定している。 国旗損壊罪、皇室典範、消費減税… 岩盤支持層に向けたとされる法律がある。国旗損壊罪だ。世論調査では賛成が上回ったが、議論も尽くされず、立法事実がないという批判のなか数の論理で通した。 法律が施行されると、SNSにこんなハッシュ ...

租特見直し7000億円捻出 維新案「65件即時廃止」 消費税減税 財源に

読売新聞 8月25日 05:00

民主社会主義が米国・民主党を“浸食"、中間選挙の予備選で主流派に勝利、ハリスが歩み寄りも

WEDGE Infinity 8月25日 04:00

... ?>敵に投票、離党… 民主党で内部対立が頻発する理由とは アメリカで広まる「日本発国債暴落ドミノ」説…円安退治の協調介入、ベッセント財務長官が「伝家の宝刀」を認めたのはなぜか? 【矛盾だらけ!トランプ政権の寿命は2年】減税政策vs移民政策、大統領令vs憲法、民主党の反撃はいつ始まるのか? イラン戦争長期化で米軍の弾薬が不足に?「大部分を使い果たした」との指摘も、台湾有事対応への懸念 バックナンバー

石破氏、政権批判強めるのは「居場所がないから」か…野党が接近も「反高市」の機運は遠く

産経新聞 8月24日 22:16

... 悲願」とする飲食料品の消費税減税に反対するほか、先の特別国会で成立した改正皇室典範や国旗損壊罪法にも疑問を呈する。前首相による現職批判は異例であるうえ、野党が石破氏に接近するような動きも見せており、自民党内からは冷ややかな声が上がっている。 消費税、国旗損壊、皇室典範…石破氏は8月3日の党会合後、記者団に「日本の消費税は際立って低い。財政が世界で一番悪い」と語り、消費税減税に反対する姿勢を鮮明にし ...

維新 租税特別措置の「原則廃止」求める 省庁・自民党は見直しに慎重

テレビ朝日 8月24日 19:39

... の見直し、音頭を取っていかないと何も進まない。与党であった自民党、あるいはずっと自分たちで制度を作ってきた各省庁には自らが行ってきたことを自ら否定することは難しい」 斎藤政調会長は企業などへの特例的な減税である租税特別措置について「特定の人たちへの優遇措置になってしまっては税の公平性に関わる」と問題点を指摘しました。 そのうえで、国税と地方税のあわせて120件の租税特別措置について「省庁の説明では ...

租税特別措置の効果再点検を 維新、各省庁に要求へ

時事通信 8月24日 18:36

... 再点検を各省庁に求めることを決めた。各省庁が7月に公表した自己点検結果では、対象となった租特約120件のうち「終了相当」の判断は1件にとどまった。 日本の社会保障、岐路に 財源5兆円見通し立たず―消費減税 租特見直しは補助金や基金の見直しと並んで、食料品の消費税率引き下げなどの財源になると期待されている。斎藤アレックス政調会長は会合後の記者会見で、「租特で成果を得られないと、補助金や基金の見直しも ...

木原官房長官 内閣改造・自民党役員人事「高市首相が決める」

NHK 8月24日 15:27

... 総理大臣が決めることだ。また、自民党総裁としての人事も高市総裁が決めることであり、この場で申し上げる立場にない」と述べ、具体的な言及を避けました。 一方、今後の政権運営のあり方をめぐり、食料品の消費税減税について「制度の詳細設計をさらに進め、来月には税制改正大綱を決定し、臨時国会に法案を提出する。ねらいや財源確保の方針を丁寧に説明し、国民の理解を得るとともに、市場からの信認を確保していきたい」と述 ...

高市内閣の支持率上昇 政権内の受け止めは

Abema TIMES 8月24日 13:09

... 反動だろう」という冷静な受け止めも、聞こえて来ます。 木原官房長官「個々の世論調査の結果を、そのつど政府としてコメントするということはしておりません」 支持率上昇の理由ですが、ある官邸幹部は「消費税の減税」を挙げて「ちゃんと公約を守る姿勢を国民に見せられた」と解説します。 一方、懸念材料は、収まらない物価高です。政権幹部は「食品の値上げは秋も続くので、厳しくなる」との見方を示します。 別の総理周辺 ...

内閣支持率6.2ポイント上昇 政権幹部「懸念は物価高」

テレビ朝日 8月24日 12:16

... た反動だろう」という冷静な受け止めも聞こえてきます。 木原官房長官 「個々の世論調査の結果をその都度、政府としてコメントするということはしていません」 支持率上昇の理由ですが、ある官邸幹部は「消費税の減税」を挙げて、「きちんと公約を守る姿勢を国民に見せられた」と解説します。 一方、懸念材料は収まらない物価高です。 政権幹部は「食品の値上げは秋も続くので厳しくなる」との見方を示します。 別の総理周辺 ...

【中継】高市内閣支持率 ほぼ横ばいの56% 政府・与野党の受け止めは

日本テレビ 8月24日 11:56

... 自民党内では消費税の減税に道筋をつけたことが要因ではないかとの受け止めが広がっています。 世論調査で、高市内閣の支持率は、先月の調査からほぼ横ばいの56%で、前回は12ポイント下落しましたが、今回は下げ止まりました。 下げ止まりの要因について、ある政権幹部は「国会最終盤は、皇室典範もあり、物価高対策をやっていないと見られていたが、国会が終わってそれが薄れた」、自民党議員は「消費減税を決めたことが大 ...

高市首相はなぜX連投に走るのか、消費税減税の誤算と財源・外交に重なる「支持率低下」への不安

JBpress 8月24日 06:00

記者団の取材に応じる高市早苗首相(2026年8月19日、写真:共同通信社) 5枚の画像を見る 目次 批判への反論から政策解説まで、高市首相がX連投を続ける理由 「切り札」の消費税減税、それでも支持率回復につながらない誤算 減税で2年10兆円、防衛費も膨らむなか財源をどう捻出するのか 対中・対米外交にも難題、内閣改造と臨時国会に待つ新たな火種 「高市首相は大丈夫ですか。課題が多くて追い込まれ、焦って ...

消費減税、政権浮揚効果は限定的 物価高対策の「決め手」ならず

毎日新聞 8月24日 05:30

飲食料品の消費税率減税などについて取材に応じる高市早苗首相=首相官邸で2026年7月30日午後6時16分、平田明浩撮影 政府は来年4月から2年間限定で飲食料品の消費税率を1%に引き下げる方針を打ち出したが、減税による政権浮揚効果は限定的と言えそうだ。毎日新聞が22、23両日に実施した世論調査では、高市早苗内閣の支持率は政権発足以来最低だった前回(7月18、19日)と同じ41%で横ばいだった。円安や ...

2026年8月 電話全国世論調査 質問と回答

読売新聞 8月24日 05:00

... 五入。グラフや表の数値は、合計が100%にならないことがある。 0は0・5%未満。 あわせて読みたい 高市首相が終戦記念日の靖国神社参拝を見送り、妥当だったと「思う」58%…読売世論調査食料品の消費税減税「賛成」54%、2年後に8%に戻せると「思う」41%…読売世論調査高市内閣の支持率56%、7月調査から1ポイント減り最低を更新…読売世論調査「どうやって対象選ぶ?」「回答に偏りは?」「報道各社で数 ...

消費税減税・給付・積極財政 「経済」高齢層で低評価…読売世論調査

読売新聞 8月24日 05:00

内閣支持 横ばい56%、消費税減税「賛成」54%…読売世論調査

読売新聞 8月24日 05:00

ANN世論調査 消費減税で財政「懸念」7割 内閣支持率は6.2ポイント上昇

テレビ朝日 8月23日 23:59

1 消費税の減税について半数近くが「賛成」する一方で、財政への影響を「懸念する」という人が約7割に上ることがANNの世論調査で分かりました。 調査はこの週末、ご覧の方法で行いました。 高市政権が閣議決定した来年4月から2年間、食料品の消費税を1%に引き下げる方針については「賛成」が47%、「反対」が42%でした。 消費減税が国の財政に与える影響について聞くと「大いに懸念する」(24%)と「ある程度 ...

福岡市の高島宗一郎市長、11月の市長選不出馬を表明…最年少36歳で初当選し現在4期目

読売新聞 8月23日 23:44

... ニュース あわせて読みたい 高市内閣の支持率56%、7月調査から1ポイント減り最低を更新…読売世論調査高市首相が終戦記念日の靖国神社参拝を見送り、妥当だったと「思う」58%…読売世論調査食料品の消費税減税「賛成」54%、2年後に8%に戻せると「思う」41%…読売世論調査連合、来春の統一地方選で国民・立民の候補者「人物重視・候補者本位」で支援方針…中道・公明には言及せず 関連ワード #大分市 #福岡 ...

高市内閣の支持率56%、7月調査から1ポイント減り最低を更新…読売世論調査

読売新聞 8月23日 22:00

... 産党、チームみらいの6党はいずれも2%で並んだ。無党派層は41%(同39%)だった。 あわせて読みたい 「どうやって対象選ぶ?」「回答に偏りは?」「報道各社で数値違う理由」…世論調査Q&A高市首相が終戦記念日の靖国神社参拝を見送り、妥当だったと「思う」58%…読売世論調査食料品の消費税減税「賛成」54%、2年後に8%に戻せると「思う」41%…読売世論調査2026年7月 電話全国世論調査 質問と回答