全国生産の7割を占める産地のシンボル「巨大そろばん」修繕へ…設置から50年超

読売新聞 24日 11:00

... 、真下にはそろばんをはじいて合格祈願ができる「祈願そろばん」が置かれている。 人気の撮影スポットになっていたが、設置から50年を超え、一部の玉がずれて重なるなど傷みが目立つようになった。同組合は撤去も検討したが、残すことを望む声もあり、修繕で対応することにした。 約700万円かけ、鉄製の玉45個や9桁の軸、看板を直す。年末の恒例行事となっている玉の位置を新しい年の西暦に並べ替える作業は今年は年末に ...

ロボットに命吹き込む「SIer」 新たな収益の柱に 太平電気<Pick Upほっかいどう注目企業>

北海道新聞 24日 11:00

顧客企業向けにロボットの実演などを行う太平電気の「タイデンロボットセンター」 人手不足などでロボット導入を検討する企業も多い中、ロボットを最大限生かすには最適なシステム構築が重要とされる。室蘭市の電気工事業「太平電気」は電気設計で培った技術を生かし、企業向けにロボットシステムの構築を支援する「ロボットシステムインテグレータ(ロボットSIer)」事業を展開している。北海道内でこの分野を手がける企業は ...

飛驒センター開館、2027年3月まで延長へ検討 岐阜県が回答

朝日新聞 24日 11:00

... 用団体の有志が今月9日、「関係者への意見聴取もなく一方的だ」として、江崎禎英知事宛ての「抗議および要望書」を提出。方針撤回などを求めていた。 これに対し、県は運営期間を「27年3月末まで延長できるよう検討する」と19日付で文書で回答した。11月にあった地元説明会での意見や高山市の要請も踏まえるとした。 江崎知事は23日の定例会見で、「高山市からもう少し時間が欲しいという声があった。延長すればそれだ ...

新年の無病息災願う「新春初泳ぎ」来年100回目の開催…戦時中も途切れず「伝統の節目を大勢でお祝いしたい」

読売新聞 24日 11:00

... 普及に尽力したことを踏まえて行われたとの説があり、戦時中も途切れなかったという。 当初は協会の会員らだけの行事だったが、いつしか一般からも参加するようになった。コロナ禍だった2021、22年には中止も検討されたが、マスクの着用や消毒などの感染対策をとって実施。24年は元日に能登半島地震が発生したことから、市と協議して参加者らに周辺の避難経路を周知した上で開いた。 100回目となる来年は1月2日午前 ...

県立病院の内部留保資金枯渇、2025年度末は回避へ 国の支援金で不足を補える見通し

新潟日報 24日 10:45

... あり病院局は引き続き経営改善を進める方針だ。 【関連記事】 県立15病院に国から計13億円直接支給 2024年度県立病院の赤字額46億円、25年度末にも内部留保枯渇か 県立病院職員の給与引き上げ先送り検討、赤字6億円圧縮へ異例の提案 内部留保資金は運転資金に相当するもので、医療機器の購入、赤字の補てんなどに使う。病院局は5月、24年度の病院事業会計決算が過去最大の46億円の赤字だったと公表。25年 ...

徳島市はおこめ券配布しない方針 市長、経費面の課題を指摘

朝日新聞 24日 10:30

... ] 政府が物価高騰対策として自治体に配布を推奨する「おこめ券」について、徳島市の遠藤彰良市長は23日の定例会見で「配布は行わない」と述べ、おこめ券以外の支援策を検討していく考えを示した。 おこめ券を配布しない理由について「手数料などで引かれる分が多い」と経費面の課題を指摘。代替案について「何が一番効果的かということでいま検討している。おこめ券より(購入の)選択肢が広がる(ものの)方がいい」とした。

賞味期限切れの食品配布 徳島市長「尊厳への配慮欠いた」と謝罪

朝日新聞 24日 10:30

... 例外的な対応だったが、常態化してしまった」と説明。「公的機関が配る以上、食品の安全性は配る方がしっかり担保しなければいけない。困っているからこれでいいだろうという無意識の差別があったのでは、と言われても仕方がない」と述べた。 今後、生活資金がなくなった人が、市に相談に訪れた場合は、家計管理の指導をした上で、食料支援をするフードバンクや社会福祉協議会などの関係機関を紹介することを検討しているという。

談合無罪、地検が控訴宮崎・串間、元副市長

産経新聞 24日 10:23

... たとして、官製談合防止法違反(入札妨害)罪などに問われた元副市長、福添忠義被告(82)を無罪とした宮崎地裁判決を不服とし、控訴した。 宮崎地検の金井洋明次席検事は「一審の判決内容および証拠関係等を精査検討し、上級審で判断を仰ぐのが相当と判断した」とコメントした。 事件では「久米設計」(東京)の当時の九州支社長と営業担当者、福添被告の知人男性が、いずれも被告との共謀を認定され、執行猶予付きの有罪判決 ...

三重県が外国人の職員採用取りやめ検討 秘匿性高い情報の保護目的

産経新聞 24日 10:02

三重県が、外国人の県職員採用を取りやめる方向で検討を始めたことが24日、県への取材で分かった。秘匿性の高い情報の流出防止が目的としている。近く県民アンケートを実施し、その結果などを踏まえて判断する。 県は、外国人の社会参画推進などを目指し平成11年度から、一部の職種を除いて国籍に関する要件を撤廃。現在は医療職に外国籍の職員1人が在籍している。 県によると、全国では現在、三重を含む12府県が、知事部 ...

4校の生徒募集停止 三重県教委、令和10年度から

伊勢新聞 24日 10:00

... 総合学科、他の3校は普通科を設けている。 県教委は1学年3学級以下の県立高がある六つの地域に、有識者や学校関係者らでつくる「県立高校活性化協議会」を設置。中学卒業予定者数の見通しを踏まえ、学校の配置を検討してきた。 この日の定例会は、活性化協議会の「とりまとめ」を踏まえて募集停止を決定。委員からは「今回の決定を丁寧に伝えてほしい」「学校の魅力向上に取り組んでほしい」との声が上がった。 福永和伸教育 ...

米軍実弾訓練、新たに火器追加を説明 九州防衛局が四者協に

朝日新聞 24日 10:00

... 藤川将護・県防災局長は「今回の訓練の見直しが、地元の負担軽減につながるかどうかが大きなポイント」と述べ、地元での説明会の開催を求めた。 負担軽減について、九州防衛局の中辻綾太企画部長は「何ができるかを検討して改めて説明にうかがう」と話した。 この訓練は沖縄の基地負担軽減のため、日米特別行動委員会(SACO)合意に基づいて1997年以降、本土で行われているものの一つ。日出生台のほか、矢臼別(北海道) ...

岡山県内の病院・診療所管理者 9割が「人材不足」県医師会が初調査

山陽新聞 24日 10:00

... 営を圧迫しないよう派遣会社への手数料に上限規制を求める声も目立ったという。 神崎副会長は「医療機関も世間並みの賃金水準と物価上昇に見合うベースアップを図り、離職や転職を抑制しなければ診療の質が保てなくなっている」と強調。「一方で中山間地域の人手不足は医師や看護師の偏在による側面もあり、そういった地域を勤務地候補として検討してもらえるような研修などの仕組みも長期的には必要」と指摘する。 (水嶼佑香)

鹿児島市が窓口時間を約1時間短縮 あなたの手続きはどう変わる?

KTS : 鹿児島テレビ 24日 10:00

... (交付金の)予算化に向けて検討を行っているところだが、私としては考える過程の大きな一つの論点として事務費の比率としている」と述べ、慎重な姿勢を示した。 お米券は政府の物価高対策の一環として推奨されているが、実施に当たっては自治体側の事務コストも発生するため、費用対効果を慎重に検討している様子がうかがえる。 市民生活への影響新しい窓口業務時間の変更は、特に平日の市役所利用を検討している市民には影響が ...

整備新幹線貸付料で国交相「31年目以降も適正に収受」

佐賀新聞 24日 09:30

... 円増加する見通しの北海道新幹線(新函館北斗―札幌)に関し、工期に影響のない範囲で費用縮減策を検討するなどの対応方針を明らかにした。 貸付料を巡っては、JR東日本が1991年、現行の算出方式に基づく貸付料の支払いは開業後30年で終えることが盛り込まれた契約書を旧運輸省との間で交わしていると主張。値上げを視野に検討している国交省に対し、現在の貸付料を上限にすべきとの考えを示している。 これに対し金子氏 ...

飯坂、土湯、高湯...「福島三名湯」熱く発信 ふくしまDCへ促進会議

福島民友新聞 24日 09:15

... ま三名湯誘客促進会議」が23日、発足した。来春の大型観光企画「ふくしまデスティネーションキャンペーン(DC)」などに向け、特徴が異なる3温泉地を「ふくしま三名湯」として発信し、誘客促進につなげる方策を検討する。 市や各温泉地の旅館経営者、観光協会の事務局などで組織する。同日、同市で初会合が開かれ、市観光交流推進室の高橋弥江室長が「三者三様の魅力がある温泉地が一体となり、観光誘客でまたとない絶好の機 ...

個室サウナ施設を調査 水戸市消防局 都内夫婦死亡火災受け 茨城

茨城新聞 24日 09:00

... いる。調査項目には、非常用ブザーの有無や正常に稼働するかどうか、扉が内側から開くかなども含めた。 事前に、消防法で設置が義務付けられていない非常用ブザーについて調べることが越権行為に当たらないか慎重に検討。「火災を予防し、国民の生命や身体、財産を火災から守る」という消防法の趣旨に沿うと判断し実施を決めた。 同消防局では今回の火災を受け、非常用ブザーの適切な維持管理を呼びかけるチラシ作りも行うなど、 ...

東海大生が熱海観光戦略を提案 Z世代視点でプロジェクト成果を発表

熱海経済新聞 24日 08:43

... 用していく考え方で、温泉文化、スナック文化、現代的なスイーツ文化といった多層的な資源を結び付ける点に特徴があるという。 会場では質疑応答も活発に行われ、観光関係者からは「これまでにない切り口」「実装を検討したい内容」といった声も聞かれた。熱海観光局の遠藤浩一事務局長は「Z世代が何に魅力を感じるのかは、行政内部だけでは見えにくい。学生との連携は、観光の新たな視点を得る貴重な機会」と話す。 地図を見る ...

人命、経済に深刻な懸念 安全再構築へ議論加速/八潮の道路陥没事故(上)

埼玉新聞 24日 08:14

... 道管路の老朽化に起因する事故が全国各地で多発した。人命や経済活動に深刻な影響を与える懸念を顕在化させ、安心・安全なインフラを再構築するため、未来を見据えた議論が加速している。 国土交通省が設置した対策検討委員会は12月1日、第3次提言「信頼されるインフラのためのマネジメントの戦略的転換」を金子恭之国交相に手渡した。新たな道筋のポイントに「メリハリ」と「見える化」を挙げ、双方とも二重の意味を持たせた ...

温泉文化 世界で白熱議論を 応援する知事の会 「サミット」開催を視野に

東京新聞 24日 08:11

全都道府県知事でつくる「『温泉文化』ユネスコ無形文化遺産登録を応援する知事の会」が23日、オンラインで開かれた。2030年の登録へ向け、機運を高める一つの手段として「世界サミット」の開催を検討することを確認した。 温泉文化は11月末、国の文化審議会で「神楽」とともに同遺産への新規提案候補に選定された。30年の審査で登録の可否が決まる見通しだ。 知事の会の平井伸治会長(鳥取県知事)は「ようやくスター ...

病床数40床減の160床 伊南行政組合新病院計画

長野日報 24日 08:00

2029年度中の開院を目指す昭和伊南総合病院(駒ケ根市)の新病院の建設コスト高騰を受けた基本計画・基本設計の見直しで、伊南4市町村でつくる伊南行政組合は23日、市役所で開いた同組合議会全員協議会で、検討中の見直し案の中間報告を行った。病床数は現計画の199床から約40床減らし、160床程度とした。全室個室化の方針は改め、個室と4床室を整備する。来年2月には最終案を同組合議会に報告する。 ◇◇◇◇◇ ...

新県立博物館、年度内に候補地決定 県方針、最短で34年度開館

山形新聞 24日 07:51

新博物館の整備方針などを協議した検討委員会=山形市・県自治会館 県立博物館(山形市)の移転整備に関する基本構想検討委員会(委員長・伊藤清郎県文化財保護協会長)の第…

イオンモール伊達、施設延べ面積を縮小

福島民友新聞 24日 07:45

... 堂ノ内で整備が進む大型商業施設「イオンモール伊達」について、イオンモール(千葉市)は、通路やバックヤードを含む施設の延べ面積を、当初計画の11万平方メートルから9万9758.4平方メートルに縮小する方向で検討している。23日付の県報で公示された。 県報によると、同社は10月、施設内の小売店総面積を6万平方メートルから4万8500平方メートルに変更する届け出を提出しており、延べ面積も縮小を届け出た。

<つなぐ 戦後80年>記憶のバトン「私たちも」 昭和学院高生が戦争のドキュメンタリー制作 インタビューや市川市内の遺跡交え

東京新聞 24日 07:39

... 成させた。生徒たちは「悲惨な戦争を後世に伝えるために、私たちも何かをしないといけないと感じた」と話している。(保母哲) 生徒たちは県高校文化連盟放送コンテスト・VM(ビデオメッセージ)部門への応募作を検討していた際、市内で開かれた展示会「いちかわ平和のための戦争展」を見学した。戦意高揚のため製作された絵本やすごろくがあったことなどを知り、ボランティアとしても参加。展示会を主催した口承文芸学研究者の ...

米沢女子短大、共学化可否検討へ 「魅力向上検討会議」の提言受け

山形新聞 24日 07:39

県立米沢女子短大(資料写真) 有識者や卒業生で構成する米沢女子短期大(阿部宏慈学長)の魅力向上検討会議(委員長=宮原育子宮城学院…

高額療養費見直し 過度な負担増を回避せよ

福井新聞 24日 07:30

... 担の上限額を一定に抑える「高額療養費制度」の見直し案を専門委員会でまとめた。昨年末にまとめられた厚労省案は極端な負担増に批判が相次ぎ、今年3月にいったん凍結していた。患者団体代表も専門委に加わり新たに検討してきた見直し案は、がんや難病など長期治療の必要な患者への一定の配慮がみられ、この点については評価できる。 長期間の治療を続ける患者の負担を軽減する「多数回該当」の仕組みは上限額を据え置く。直近1 ...

現存する最大の異人館解体へ…神戸「旧ハンター住宅」が「里帰り準備」で公開終了

Lmaga.jp 24日 07:15

... 12月20日撮影) 2026年1月から調査が始まることから、内部見学ができるのは12月28日までとなる(見学日は土日のみで、12月27日と28日で終了)。調査・解体後は、北野地区に移築する「里帰り」が検討されているが、完了時期などは現時点で未定だという。 「旧ハンター住宅」の玄関タイル(12月20日撮影) 20日は『洋館で楽しむ歴史と音楽』と題したイベントがおこなわれ、1部では神戸市文化財課学芸員 ...

再審制度の見直し 救済の原点忘れてはならぬ

中国新聞 24日 07:00

... 「再審の請求理由に関連する証拠」に限るよう主張。検討資料に両論併記されたが、部会は弁護士が少数派だ。来年の答申に検察官らの主張が反映される可能性がある。しかも何が関連証拠に該当するかは、証拠を持つ検察に判断の余地が残る。 この方向で改定されたら、確定死刑囚だった袴田さんの再審無罪につながった「5点の衣類」のカラー写真が開示されなかったかもしれない。 検討資料には開示された証拠の目的外使用を禁じる規 ...

京都駅前高さ規制 約2倍の60メートルに緩和? 有識者が意見書案

朝日新聞 24日 07:00

京都駅北側の駅前広場に接するエリアは、駅ビル(奥)と同程度の上限60メートルと提案された=京都市下京区、山田みう撮影 [PR] JR京都駅周辺のまちづくりのあり方を検討してきた京都市の有識者会議(座長=大庭哲治・京都大経営管理大学院教授)は23日、周辺の建物の高さ規制を上限60メートルまで緩和するなどの意見書案をまとめた。現在の31メートルを見直し、企業向けオフィス需要の受け皿を増やすことなどを提 ...

嬉野市、「配湯」譲り受け検討 民間売却意向受け、2026年に方針 財政負担も「温泉発展のため」

佐賀新聞 24日 07:00

嬉野温泉の源泉の水位低下を受け、嬉野市は23日、源泉を所有し旅館などへ温泉を供給する市内最大の会社から事業を譲り受け、配湯管の維持管理を担うことを検討していると明らかにした。温泉の安定供給と源泉保護のためとしている。会社側から事業譲渡の申し出があった。2026年内の方針決定と関連予算案の議会提出を目指す。 村上大祐市長が臨時会見を開いて説明した。市内の温泉施設の6割に当たる23施設と170の個人に ...

御嶽山、年度末にも国定公園指定へ 保護と観光客増に期待

毎日新聞 24日 06:15

... 定した記念式典の会場として、事務局の県は、木曽町文化交流センターを挙げた。だが、委員から「メディアも来るだろうから、建物の中ではなく、御嶽山の雄大な自然が感じられる場所がいい」との考えが示され、同委の検討課題とした。この委員は、登山口とビジターセンターがある中腹の「田の原」を候補に挙げた。 御嶽山は国内有数の規模をもつ独立峰。火山特有の荒々しい景色が見られる一方、標高によって植生が多様に変化し、絶 ...

群馬・妙義山の火災がようやく鎮火 出火から15日、富岡市が発表 入山規制解除の可否はあす25日に検討

上毛新聞 24日 06:00

今月8日に群馬県富岡市妙義町諸戸の妙義山で発生した林野火災について、富岡市は23日、発災から15日を経て23日午前11時53分に鎮火したと発表した。入山規制は続いており、25日に登山道を点検後、解除の可否を検討する。 富岡甘楽広域消防本部の職員が現地に入り、渡辺将博消防長が...

世界一の温泉郷へ 大分の由布、別府2市が協定

西日本新聞 24日 06:00

... 結式を、由布市湯布院町の老舗旅館「亀の井別荘」で開いた。隣り合う両市が手を組み、それぞれの持ち味を生かしながら、国内外からの観光客呼び込みを図る考えだ。 ▶ 宿泊税、大分県との「二重課税」も 別府市の検討委が第2回会合 別府市の長野恭紘市長はあいさつで「(両市が)組めば日本一だ。九州全体をリードする温泉観光地を目指したい」と強調。由布市の相馬尊重市長も「それぞれの観光資源を磨き上げて世界に発信した ...

旅館や家庭に温泉提供 嬉野温泉配湯 佐賀・嬉野市に事業譲渡申し...

西日本新聞 24日 06:00

... に提出。18日には市側と同社関係者との話し合いがあり、「存続のためにも市にお願いしたい」という趣旨の文書を渡されたという。 村上市長は「まだ話が始まったばかりの段階。今後メンテナンスにかかる費用や、具体的に譲渡の形態も検討していく」と説明した上で、「将来的に市民の負担になってはならない。嬉野は温泉を核にした観光の町であり、結論を延ばすこともできず、来年末までに適切に判断したい」と述べた。(糸山信)

大和西大寺駅周辺渋滞対策検討会議 奈良県、奈良市、近鉄が会合 調査や事業費算出へ

奈良新聞 24日 06:00

奈良県、奈良市、近畿日本鉄道(近鉄)は22日、奈良市役所で「大和西大寺駅周辺の渋滞踏切道対策を検討する会議」の初会合を開いた。2023年11月の第2回会合を最後に開かれていない、西大寺駅高架化事業を巡る三者協議の再開に向け、新たに立ち上げた会議体で、三者の担当部長が出席した。

九州看護福祉大公立化へ 「最も有効で最良の手段」 熊本・玉名市...

西日本新聞 24日 06:00

... ついても提言してもらった」 「検討委から提出された報告書の内容を踏まえ、公立化についての市の考え方を作成し、パブリックコメントで市民の意見を募集した。パブリックコメントでも、前向き、慎重の両意見をいただいた」 「検討委の報告書とパブリックコメントの意見を踏まえ、目指す大学の姿、市の財政負担、大学の地域貢献の三つの視点で検討を重ねた。大学とも協議を重ねた」 「その結果、検討委の提言を確実に実行するこ ...

子どものために家がほしい…でも買えない 「高所得層だけが得してる」 母親が明かした苦しい胸のうち

東京新聞 24日 06:00

... 3000万円「ついて行けない」 2024年に東京23区で販売された新築マンションの平均価格は、1億円を優に超え、そこで暮らす勤労者の平均世帯年収(937万円)の12倍にもなっている。 マンション購入を検討している東京都豊島区に住む30代の鈴木麻衣さん(仮名)は、こう嘆く。 「モノとお金が見合わない。ついて行けない」 東京23区で新築マンションを購入する場合の国土交通省のシミュレーション。35年ロー ...

三重県「外国籍の県職員」採用取りやめる方向で検討始める

NHK 24日 05:43

三重県は、秘匿性の高い個人情報などが守れなくなるおそれがあるとして、1999年度以降行ってきた外国籍の県職員の採用を、早ければ来年度から取りやめる方向で検討を始めたことが、関係者への取材でわかりました。 県は来月から、県民およそ1万人にアンケート調査を行った上で、正式に決定する方針です。 三重県は、外国人の社会参画を推進するなどとして、1999年度から県職員の採用試験で、一部の職種を除いて国籍に関 ...

三重県「外国籍の県職員」採用取りやめる方向で検討始める

NHK 24日 05:42

三重県は、秘匿性の高い個人情報などが守れなくなるおそれがあるとして、1999年度以降行ってきた外国籍の県職員の採用を、早ければ来年度から取りやめる方向で検討を始めたことが、関係者への取材でわかりました。 県は来月から、県民およそ1万人にアンケート調査を行った上で、正式に決定する方針です。 三重県は、外国人の社会参画を推進するなどとして、1999年度から県職員の採用試験で、一部の職種を除いて国籍に関 ...

尾張旭市、5000円分のギフトカード型商品券を全市民に配布

中日新聞 24日 05:10

... に一般会計補正予算案を追加上程し、可決された。 ギフトカード型商品券は、国内の多くの店舗やインターネットショッピングで使えるものを選ぶ予定。市の担当者は「地域限定の商品券は市内業者との調整が必要になるため、時間やコストを考慮した」と理由を説明した。2026年度前半の配布を目指す。 瀬戸、長久手、豊明の3市は、重点支援地方交付金を活用した事業内容を検討中。それぞれ来年1月の臨時議会で提案するという。

名鉄岐阜駅の再開発も「未定」 資材や人件費高騰が原因か、名鉄名古屋駅に続き

中日新聞 24日 05:10

名鉄名古屋駅の再開発計画を大幅に見直している名古屋鉄道が、名鉄岐阜駅周辺で検討している商業施設などの再開発計画でも、具体的な実施時期を「未定」としていることが分かった。建設資材や人件費の高騰が原因とみられる。 再開発計画が「未定」となっている名鉄岐阜駅(中央)周辺。右奥はJR岐阜駅=23日、岐阜市で、本社ヘリ「わかづる」から 名鉄は2024年度内をめどに計画の概要を明らかにするとしていたが、現在ま ...

運営停止時期の先延ばし検討、岐阜県高山市の「飛騨・世界生活文化センター」 白紙撤回要望受け

中日新聞 24日 05:05

... 化センター=高山市千島町で 岐阜県は、利用停止の方針を決めた複合文化施設「飛騨・世界生活文化センター」(高山市)の運営期間について、当初は2026年9月末までとしていたのを、27年3月末に先延ばしする検討を始めた。事業者などから活用策の提案を募る「サウンディング型市場調査」を実施しており、調査の申込期限も今月26日から延期する方針。 江崎禎英知事が23日の記者会見で明らかにした。施設の利用停止を巡 ...

食料品高騰対策交付金 5市が商品券で対応 「おこめ券」は3市 県内主要10市 /兵庫

毎日新聞 24日 05:03

... 業を次々と決めている。人口10万人以上の主要10市への取材では尼崎、西宮、川西市の3市は「おこめ券」を配布する一方、姫路、宝塚など5市は商品券やギフトカードなどで対応。三田市は現金を給付する。神戸市は検討中だが、政府が推奨する「おこめ券」は少数派となっている。 政府の補正予算では自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」に2兆円を計上。うち食料品価格の上昇に対応する特別枠を4000億円設けている。 ...

食料品高騰対策交付金 5市が商品券で対応 「おこめ券」は3市 県内主要10市 /兵庫

毎日新聞 24日 05:03

... 業を次々と決めている。人口10万人以上の主要10市への取材では尼崎、西宮、川西市の3市は「おこめ券」を配布する一方、姫路、宝塚など5市は商品券やギフトカードなどで対応。三田市は現金を給付する。神戸市は検討中だが、政府が推奨する「おこめ券」は少数派となっている。 政府の補正予算では自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」に2兆円を計上。うち食料品価格の上昇に対応する特別枠を4000億円設けている。 ...

新たな財源確保、超過課税検討を 名張市議会、市に要望 /三重

毎日新聞 24日 05:03

名張市議会は23日、市の財政健全化のため新たな財源確保についての要望書を北川裕之市長に提出した。市が2016~23年度に実施した都市振興税(固定資産税の超過課税)や法人市民税均等割の超過課税の検討と、宿泊税や狭小住戸集合住宅税などの研究を求めた。 市の26~30年度の中期財政計画では、行財政改革の…

ルート決定、26年中に 与党PT 維新・前原氏が意向 /福井

毎日新聞 24日 05:02

北陸新幹線敦賀(福井県)―新大阪延伸を巡り、自民党と日本維新の会の与党プロジェクトチーム(PT)で維新側共同座長を務める前原誠司氏は22日、延伸ルートは2026年中に決めたいとの意向を示した。京都市内で記者団の取材に答えた。両党は、現行計画を含む8パターンでの再検討を決めている。 前原氏は、各省庁から財務省への予算要求…

「西堀ローサ」を利活用 新潟市、有識者会議設置へ /新潟

毎日新聞 24日 05:01

新潟市の中原八一市長は23日の定例記者会見で、3月末に営業を終了した地下商店街「西堀ローサ」跡地を含む地下施設について、利活用に向けて検討する有識者会議を設置すると発表した。市中心部にある西堀地下施設の修繕や維持管理には約130億円の費用が見込まれており、都市計画の専門家らが施設の価値や公共投資の妥当性を検証する。 市は今月18日の市議会文教経済委員会で、西堀地下施設を利活用した場合の収支の試算調 ...

BRT新ルート来秋運行 東京駅―ハルミフラッグ

読売新聞 24日 05:00

... ート」は、ハルミフラッグ近辺の3停留所と、築地市場駅、東銀座駅、東京駅八重洲口に近い新設停留所を結ぶ。運賃は現金250円、ICカード240円。来秋の運行開始に向けて停留所の設置工事を進め、ダイヤは今後検討する。 CM・BRT延伸1224都民 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox; display: f ...

[柏崎刈羽原発再稼働]賛否割れたままの地元同意…不信根深く課題山積、県民の視線は厳しく

新潟日報 24日 05:00

... る県民の賛否は今も割れている。多くの不安を抱えたままの再稼働となることを、国、東電は重く受け止めるべきだ。 【関連記事】 柏崎刈羽原発再稼働「同意」、花角知事が経産相に伝達 新潟県にデータセンター設置検討・東京電力 花角知事自身が主導して今秋行った県民意識調査では、柏崎刈羽原発の再稼働について「現状では整っていない」とする回答が約6割に上った。 県はこれを「原発の安全対策に関する認知が高くなるほど ...

訪日自粛影響 クルーズ船2隻、那覇への寄港中止 23日時点 沖縄県まとめ

琉球新報 24日 05:00

... 県中小中央会 上海5便減、週2に 渡航自粛、寄港中止27回 沖縄県まとめ 中国訪日自粛 沖縄への飛行機4便、船3隻欠航 9日時点 沖縄経済ニュース 一覧へ 【深掘り】膠着10年、動き出す旧沖縄三越の再開発 国際通りの「憧れ」の地 高級路線を継承 2025/12/24 #大和ハウス工業 旧沖縄三越、大和ハウス主導で再開発へ 商業・ホテルの複合施設を検討【動画】 2025/12/24 #動画ニュース

【記者ノート2025】町活性化策 賛否呼ぶ SSP構想

読売新聞 24日 05:00

... んはSSP構想を巡り議会と対立した日々をこう振り返る。 自身は電気工事会社社長から町議を経て1997年の町長選で初当選。場外馬券売り場の設置を実現し、2006年には低レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致検討を表明するなど、賛否を呼ぶ事業も避けずに挑戦してきた。SSP構想も町のためになると本気で思ってのことだったのだろう。 大郷町の人口は7000人強で、約70年前の町制施行時から半分近く減った。高齢化 ...

メガソーラー規制決定 政府 27年度以降、支援廃止

琉球新報 24日 05:00

... 、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の規制強化に向けた関係閣僚会議を開き、対策パッケージを取りまとめた。市場価格に上乗せして電気を買い取る制度について、2027年度以降の新規事業は「支援の廃止を含めて検討する」と明記した。環境破壊の恐れがある開発に歯止めをかける狙い。年明けにも経済産業省の審議会で正式に決める。 木原稔官房長官は会議で、メガソーラーの導入時は地域の理解促進や環境への配慮を徹底する方 ...

沖縄の経済同友会、訪米視察を報告 産学連携にヒント

琉球新報 24日 05:00

... /12/24 #GW2050 バッジ収益金、首里城基金へ 沖縄経済同友会が78万円を寄付 2025/10/29 #沖縄経済ニュース 沖縄経済ニュース 一覧へ 【深掘り】膠着10年、動き出す旧沖縄三越の再開発 国際通りの「憧れ」の地 高級路線を継承 2025/12/24 #大和ハウス工業 旧沖縄三越、大和ハウス主導で再開発へ 商業・ホテルの複合施設を検討【動画】 2025/12/24 #動画ニュース

三好の船井跡施設、概算事業費50億円 基本計画素案

徳島新聞 24日 05:00

三好市が船井電機池田工場跡地(池田町マチ)に整備する施設の基本計画策定検討委員会の第7回会合が23日、同市池田町マチの市地域みらい創発センターであった。市は、新施設の延べ床面積約3400平方メートル、概算事業費は約50億円などとする基本計画の素案を示した。 委員15人が出席し、事務局… この記事コンテンツは有料会員限定です (残り346文字) 今すぐ会員登録して記事を読む 会員の方はログインする ...

おこめ券慎重に検討 鹿児島市長 効果「実感できる方法で」

読売新聞 24日 05:00

... 児島市の下鶴隆央市長は23日の定例記者会見で、国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策について、「市民が(効果を)実感できる方法を選定したい」と述べ、政府が推奨する「おこめ券」の配布も含めて慎重に検討する考えを示した。 おこめ券は経費がかさむことなどから配布せずに別の対策を打ち出す自治体も多い。下鶴市長は「事務経費が課題となっており、考える過程で大きな論点だ」との認識を示した。 また、市が進め ...

阿寒湖マリモ 来夏、群落内の水草除去へ 釧路市教委

読売新聞 24日 05:00

国の特別天然記念物「阿寒湖のマリモ」が生息する釧路市の阿寒湖で大型球状マリモが激減した問題で、同市教育委員会が来夏、新たにチュウルイ湾北部の群落内で水草の除去作業を検討していることが23日、わかった。札幌市で同日開かれた「マリモ科学委員会」で明らかにした。 激減を巡っては、繁茂した水草により水流が弱まって回転不足を招き、成長を妨げていると指摘されていた。そこで、市教委は6月下旬以降、群落外の南側で ...

自然との共生、議論白熱 黒部川NP検討会研修に70人参加、共通ビジョン策定へ

北日本新聞 24日 05:00

黒部川流域の生物多様性を守るため、関係者や団体が連携して全国初の「流域ネイチャーポジティブ(NP)宣言」の表明を目指す「黒部川NP検討会」の研修会が22、23...

フラワータウン市民センター 移転計画修正案を否決

読売新聞 24日 05:00

... 材に対し、移転先施設を整備するイオンリテール側に予算案が否決された旨を伝えたとし、「速やかに庁内で方針を決定し、イオン側と協議していく」と述べた。イオンリテールは「三田市からの今後の方針を受け、社内で検討していく」とコメントした。 市は当初、同センターと多世代交流館の機能を集約し、新商業施設3階に入居する計画を発表したが、変更後の計画には100席程度のミニホールの整備や、多世代交流館の「子育て交流 ...

伊根、本庄小再編を検討

読売新聞 24日 05:00

... し、本庄小の施設解体に着手。28年度から建設にかかり、30年度の使用開始を目指す。屋内運動場は新築し、校舎は新築と長寿命化の両方を検討しており、事業費は校舎の新築で21億7000万円、長寿命化では19億8000万円と試算している。 ■目隠しフェンス フェンスや校門の設置が検討されている伊根小。英語で撮影禁止の看板が立つ(伊根町で) 新校舎を建設する約3年半の間、本庄小の児童は伊根小に通う。ただ、伊 ...

記事の利用停止 米AI社応じず 共同通信抗議に回答

琉球新報 24日 05:00

... 明。回答生成も「元記事の代替を目的としたものではない」などと主張した。 パープレキシティ側は、共同通信の権利を尊重するとし、対面協議を含む対話に前向きな姿勢も示した。 共同通信は「内容を精査して対応を検討したい」としている。1日に共同通信と共に抗議した毎日新聞社と産経新聞社にも同様の回答が届いた。 共同通信は1日、抗議書を送付。ニュースサイト「47NEWS」への大量アクセスや、回答で虚偽情報が示さ ...

「舟屋」のある町の小学校再編、新校舎はオーバーツーリズムが深刻な地区を見送り…建設中に通う学校では運動場に高さ2メートルの目隠しフェンス

読売新聞 24日 05:00

... し、本庄小の施設解体に着手。28年度から建設にかかり、30年度の使用開始を目指す。屋内運動場は新築し、校舎は新築と長寿命化の両方を検討しており、事業費は校舎の新築で21億7000万円、長寿命化では19億8000万円と試算している。 ■目隠しフェンス フェンスや校門の設置が検討されている伊根小。英語で撮影禁止の看板が立つ 新校舎を建設する約3年半の間、本庄小の児童は伊根小に通う。ただ、伊根小は観光客 ...

那覇空港の機能強化を提言 県内大手や金融業界「沖縄未来創造協」 交通、人材も

琉球新報 24日 05:00

... 海邦銀行の3行に加え、沖縄電力、沖縄セルラー電話、リウボウホールディングス、メガバンクのみずほ銀行で構成されている。 (当間詩朗) 沖縄経済ニュース 一覧へ 【深掘り】膠着10年、動き出す旧沖縄三越の再開発 国際通りの「憧れ」の地 高級路線を継承 2025/12/24 #大和ハウス工業 旧沖縄三越、大和ハウス主導で再開発へ 商業・ホテルの複合施設を検討【動画】 2025/12/24 #動画ニュース

国籍要件の復活検討、三重県が外国人採用見直し 近く県民に意識調査

中日新聞 24日 05:00

三重県が外国人の県職員採用を見直し、過去に撤廃した国籍要件の復活を検討していることが分かった。「スパイ防止法」など国レベルで重要情報を巡る議論が活発化する中、同県伊勢市の伊勢神宮参拝で毎年多くの要人が訪れることなどから、情報流出の防止を強める狙い。関係者が明らかにした。 関係者によると、近く実施する県民への意識調査に外国人採用を続けるべきかの設問を盛り込む。その結果を踏まえ、最終的な判断をする見通 ...

西堀ローサ“真の価値"は?有識者が検討へ 地下街・駐車場すべて活用した場合のコストは約130億円に「多様な意見を」新潟市

FNN : フジテレビ 24日 05:00

新潟市は12月23日、旧西堀ローサの利活用について客観的な視点から検証する有識者会議の設置を発表。中原市長は「施設の真の価値を検討してもらう」としています。 地下商店街・旧西堀ローサは今年3月に営業を終了し、その後、市有化されました。 今後の利活用に向け実施した実現可能性調査では、今後30年間の利用を前提に複数のパターンでコストと収益を試算。 すべてのパターンで赤字が見込まれていますが、地下街と地 ...

波乗り医療者たち、仕事と趣味が両立できる「サーフ・ホスピタル」へ来て…県がサーフィン大会も開いて求人に注力

読売新聞 24日 05:00

... 技の難易度などを競った。 さいたま市から訪れた放射線技師(31)と、看護師の妻(34)はスノーボードが共通の趣味で、昨年から本格的にサーフィンを始めた。看護師は「趣味を存分に楽しめる環境を探し、移住を検討している」といい、技師は「徳島は海に近く人も温かい。大会を通じて地域の様子がわかり、移住の候補地になった」と語った。 ■■難しい人材確保 県がサーフ・ホスピタルを打ち出した背景には、人口減や高齢化 ...

スパイやテロ警戒、地方でも 三重県の外国人採用見直し方針、多文化共生後退に懸念

中日新聞 24日 05:00

三重県が職員採用で国籍要件の復活に向けた検討に入る。政府がスパイやテロを警戒して情報管理を強めようとする中、地方でも具体的な動きが出てきた。一方、在日外国人や有識者からは多文化共生を後退させるとの批判が出ている。 「諸外国に比べ外国勢力のスパイに対処できる法律がない」。高市早苗首相は持論に従い「スパイ防止法」の制定や「国家情報局」の創設に積極的で、自民党と日本維新の会は連立合意に基づき、速やかな法 ...

都の税金をさらに地方へ 地方税の偏在是正問題

日本経済新聞 24日 05:00

政府は2026年度の税制改正で地方税の偏在に関して新たな是正策を打ち出した。預貯金の利子に課税する住民税の「利子割」の見直しだけでなく、法人事業税や固定資産税も検討対象に加えた。東京都の税金を地方に回すことが地方自治の強化に本当につながるのだろうか。(「日経グローカル」522号に詳報) 首都圏3県、都の少子化対策を批判 今回の問題の端緒は今から1年半ほど前に遡る。2024年5月、神奈川、埼玉、千. ...

YKK AP、木製窓の中級向け発売へ 26年度、コスト減へ輸入材検討

北日本新聞 24日 05:00

YKK APは2026年度、木製窓のラインアップに、従来の高級タイプと比べてコストを半分ほどに抑えた中級タイプを加える。木製窓は富山水橋工場(富山市)で製造し...

波乗り医療者 海部病院に来て

読売新聞 24日 05:00

... さいたま市から訪れた放射線技師金子瑶平さん(31)と、看護師の妻・友花さん(34)はスノーボードが共通の趣味で、昨年から本格的にサーフィンを始めた。友花さんは「趣味を存分に楽しめる環境を探し、移住を検討している」といい、瑶平さんは「徳島は海に近く人も温かい。大会を通じて地域の様子がわかり、移住の候補地になった」と語った。 ■■難しい人材確保 県がサーフ・ホスピタルを打ち出した背景には、人口減や高 ...

支援センター「効果」65% 震災被災 継続望む声多く 盛岡市転居者調査

読売新聞 24日 05:00

... 援センターが被災者支援に一定の役割を果たしてきたことが示された。 その上で市への要望として、「今後も継続して被災者を支えて」「センターのように定期的に集まれる場所の提供を」「センターに代わる支援団体の検討を」などの意見が寄せられた。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox; display: flex; ...

マリモ保全対策検討 来年度、良好な生育環境の知見収集 札幌で委員会【札幌市】

釧路新聞 24日 04:00

【札幌】国の特別天然記念物「阿寒湖のマリモ」の保全に取り組む「マリモ科学委員会」(委員長・吉田磨酪農学園大学教授)の2025年度第3回委員会が22、23日、札幌市で開かれた。 委員や関係機関、釧路...

揺らぐ「唯一の被爆国」 非核三原則堅持表明を要請

山陰中央新聞 24日 04:00

「唯一の戦争被爆国」として国内外で核軍縮、核廃絶を主張してきた日本の国是が揺れている。高市早苗政権は「非核三原則」の見直しを検討し、官邸筋からは核兵器保有を肯定する発言が出た。今年は被爆80年の節目の年。...

島根大が材料エネルギー系の大学院検討 27年春、学部生の受け皿に

山陰中央新聞 24日 04:00

島根大(松江市西川津町)の大谷浩学長が23日、新設した材料エネルギー学部の学生の受け皿として、50人規模の大学院の設置を検討していると明らかにした...

東京駅への延伸決定 BRT、26年秋運行目指す /東京

毎日新聞 24日 02:03

現在運行している東京BRTの車両 都心と臨海部を結ぶ都のバス高速輸送システム「東京BRT」について、都は23日、これまで検討路線としてきた東京駅方面への延伸を発表した。2026年秋ごろの運行開始を目指す。 都によると、新たにできる「東京駅ルート」は、東京オリンピック・パラリンピック選手村跡地のマンション群「HARUMI FLAG(…

ノースサファリ問題手詰まり感 違法建築物なお122棟、撤去26日期限 進まぬ動物移送

北海道新聞 24日 00:38

9月末に閉園した札幌市南区の民間動物園「ノースサファリサッポロ」が市街化調整区域に無許可で施設を建設し20年間営業した問題で、札幌市が勧告した違法建築物の撤去が26日に期限を迎える。動物の受け入れ先確保が難航し、期限内の撤去はほぼ不可能とみられ、市は年明け以降、より強い措置の除却命令を出すことも検討している。ただ、命令を出しても動物の移送が進む保証はなく、手詰まり感が漂う。...

旭川十勝道路、早期整備に期待 観光客増による渋滞緩和へ

北海道新聞 23日 23:48

... 、中富良野町(旭川開建提供) コロナ禍後に観光客数が回復する中、上川管内中南部を縦断し旭川市と占冠村を結ぶ計画の高規格道路「旭川十勝道路」の早期整備に期待が高まっている。建設中の中富良野町-富良野市間5.7キロ(富良野北道路)では、深刻な渋滞の緩和が見込まれる。事業化がまだ決まっていない区間も多いため、関係者は冬季の安全走行や観光振興にも役立つとして、全線開通に向けた検討の加速を求めている。...

ドイツ、シリア人移民を送還 11年内戦開始後、初めて

中日新聞 23日 23:34

... 戦開始後初めて。内務省は、暫定政権が統治するシリア側と犯罪者や危険人物の強制送還について合意したとして、送還を強化する方針を示した。 ドイツのメルツ首相は11月の記者会見で、シリア人の難民や移民について「もはや保護の理由はない」と発言。政権は送還の対象を犯罪者から、滞在許可のないシリア人にも拡大することを検討しているとされる。 シリアの難民・移民の多くは15年の欧州難民危機の際にドイツに入国した。

大阪ミナミの放置自転車「3割減」 おととしから発見次第すぐに撤去 ことし4月から夜間撤去も

FNN : フジテレビ 23日 22:51

... 年間で、放置自転車が3割減ったということです。 【ミナミまち育てネットワーク街づくり委員会・栗原智一さん】 「夜間は安全だと放置していた方も、認識変えないといけないかなと身を正されたというか、背筋を伸ばされたのかな」 市は今後、撤去体制の強化や駐輪場の増設を検討したいとしています。 関西テレビ 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・徳島の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

久万高原町、面河地域の新交通サービスへ案示す 路線バス廃止受け

愛媛新聞 23日 22:50

伊予鉄南予バス(八幡浜市)が2026年3月末で面河線を廃止するのを受け、代替交通策を検討していた久……

労基法改正、通常国会提出見送り 首相の規制緩和指示踏まえ

中日新聞 23日 22:25

... 政府関係者への取材で分かった。高市早苗首相による「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和検討」の指示を踏まえたとみられる。 厚労省の労働政策審議会の分科会は今年1月から、法改正に向けて議論。14日以上の連続勤務の禁止や、勤務間インターバル制度の導入を促すための法規制強化の検討などを提言した同省の有識者研究会の報告書が軸となっていた。 10月に就任した高市首相の指示に対しては、労 ...

新規メガソーラー事業、支援廃止を検討 政府が規制強化へ対策決定 区域設定に国が関与も

北海道新聞 23日 22:12

釧路湿原周辺の大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設を巡る問題などを受け、政府は23日、規制強化のための法改正などを含む対策パッケージを決定した。対策は約20項目で関係法令の改正などを順次行い、不適切な開発を抑止する。2027年度以降、固定価格買い取り制度(FIT)などによる新規のメガソーラーへの支援廃止についても検討する。...

備北消防議会、一問一答形式を試行 議論深める狙い

中国新聞 23日 22:06

広島県三次、庄原両市でつくる備北地区消防組合の議会(定数16)は23日の定例会で、議員が消防業務への質問を管理者側へ事前に通告し、答弁を求める取り組みを初めて試行した。市町議会の一般質問のような「一問一答形式」。議論を深める狙いで、改善点など検証して本格導入を検討する。

金沢市役所の理容室が66年の歴史に幕 77歳マスター体力衰え、スタッフ入院「潮時」 地下1階、26日が最後

北國新聞 23日 22:05

... して22日に入院したため、やめることを決めた。 23日も常連客が次々足を運び、惜しむ声が聞かれた。退職後も通い続ける浅香武雄さん(93)=本多町1丁目=は「ずっと知っている人なので、気楽に来られるのが良かった。長いこと本当にありがとう」と話す。 松井さんは「常連の人たちを思うとやめるのは申し訳ないが、たくさん来てくれて感謝している」と話した。 理容室跡のスペースについて市は今後、利活用を検討する。

中央道と長野道の岡谷ジャンクション周辺、工事期間中の事故146件 昨年より41件増加

信濃毎日新聞 23日 21:56

... 線で起きた追突事故で横転したトラック=6月2日、岡谷市湊 中央道と長野道をつなぐ岡谷ジャンクション(JCT、岡谷市)付近で5~11月に実施した修繕工事期間中に計146件の事故が起きていたことが23日、県警高速隊のまとめで分かった。工事が始まった前年の同じ期間と比べると41件増。中日本高速道路東京支社は、さらに安全対策を検討するとしている。 工事は長野道… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

小金井 小学生プール死亡事故 “安全管理に問題" 市検証委

NHK 23日 21:25

... かったことや▽水深を浅くするための専用の台が十分に設置されていなかったことなどが事故につながったと指摘しています。 その上で、参加するおよそ20人の子どもの安全をどのように守るのか、学童保育側は十分な検討を行わないままスポーツクラブ側に一任し、クラブ側も十分に確認しないまま受け入れていて、双方、安全管理に対する基本的な心構えを欠いていたと指摘しています。 小金井市の白井享市長は「報告書を真摯に受け ...

再審開始へ検察不服容認論 法制審、目的外禁止に反発

中日新聞 23日 21:19

... 再審制度の見直しを協議する法制審議会部会の第14回会合が23日、法務省で開かれた。これまでの議論を踏まえて論点をまとめた「検討資料」を基に意見交換。再審開始決定に対する検察官の不服申し立ては、現行制度のまま認める考えが多数だった。証拠の目的外使用禁止には反発の声もあった。 検討資料では、開示証拠を再審手続き以外で使用することを禁じ、違反すれば1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を科す。検察官 ...

佐渡市、市内の5酒蔵に加工用米購入費用の一部補助へ 米価高騰対策、2026年2月までの購入分対象

新潟日報 23日 21:15

... 会12月定例会で可決された。 加工用米は醸造工程で使われ、酒造りに使う米の4分の1から半分を占めるとされる。市によると、本年度の加工用米価格は60キロ当たり2万3800円で、前年から2倍近くとなる1万1000円ほど高騰。4〜5割増だった酒造好適米の値上がり幅を上回る。 佐渡酒造協会の要望を受け、市は国の臨時交付金を活用した支援を検討。60キロ当たりの高騰分の半額5500円の補助を決めた。 5...

千歳市住居表示審が発足 北信濃、根志越地区を対象 ラピダス進出で人口増

北海道新聞 23日 21:11

【千歳】住宅地の開発が進む北信濃と根志越両地区の一部で、新たな住居表示を検討する「千歳市住居表示審議会」が23日に発足し、初会合を開いた。...

【独自】アレグラ、ロキソニンに追加料金 市販類似薬、負担25%上乗せ

中日新聞 23日 21:00

厚生労働省 市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」の患者負担見直しについて、厚生労働省が追加負担として「特別の料金」を求める方向で検討している代表的な医療用医薬品が23日、分かった。花粉症などで処方される抗アレルギー薬のアレグラや、解熱鎮痛剤のロキソニンなどが対象となる。公的医療保険の適用を維持したまま、薬剤費の25%の料金が上乗せされる。2026年度中に実施する。 対象の医薬品には、皮膚保湿剤 ...

【去就は】原発再稼働問題に“結論" 花角知事の任期は来年6月 対抗馬擁立の動きも《新潟》

日本テレビ 23日 21:00

... 〈西村智奈美衆議院議員〉 「国会議員の7名いる県連として、県政に対してこういった県政であってほしいということを示す。そういう意味でも県知事候補については擁立を検討する責任があるんだと思っています」 来年の知事選をめぐり候補を擁立する方向で検討することを明らかにしました。 過去2回の知事選で争点の一つになってきた原発の再稼働問題。 〈2018年県知事選・池田千賀子氏〉 「原発のない新潟県をどうやっ ...

「男女参画基本計画」年内見送り 旧姓法制化検討に連合など反発

中日新聞 23日 20:57

... 案に旧姓使用の法制化を検討するとの記載が急きょ盛り込まれたことに対し、選択的夫婦別姓制度の導入を求める連合などが反発していた。当初は年内を目指していた。年明け以降も議論を続ける。 計画は今後5年間で取り組むべき女性政策などの指針。基本的な考え方は今月12日に高市早苗首相に答申する予定だった。だが「旧氏(旧姓)使用に法的効力を与える制度の創設」を検討するとの文言が加わり、計画を検討する会議のメンバー ...

西日本豪雨被災者、抗うつ薬の処方増 広島大、調査発生1年後...

中国新聞 23日 20:44

広島大の研究グループが、2018年の西日本豪雨の被災者に対する抗うつ薬の処方を調べたところ、発生2~3カ月後から増え、増加傾向が1年後も続いていたという研究結果を明らかにした。被災者の精神的ケアや治療を検討する上で、介入の時期や方法を見極める重要性を指摘した。

【速報】「鉄塔倒壊の恐れ」による避難指示を解除 国道45号の通行止めも解除へ 損傷のNTT鉄塔が同程度の地震発生でも「倒壊の恐れがない」ことを確認 青森県八戸市

日本テレビ 23日 20:39

... に補修工事を進めるよう求める書面を出すとともに、迅速な復旧に向けて県と国の調査チームを現地に派遣するとしました。 その後、青森県・国土交通省・八戸市等からなる技術支援チームや総務省と連携しながら工事の検討を行い「年内の工事完了の目処が立った」と発表していました。 補修用資材の屋上搬入(12月22日 提供:NTT東日本) 現在、支柱の損傷した部分に補強材を柱に添わせる形で、現場で溶接して補強していま ...

福山市、計画を再検討【回顧びんご2025】②駅周辺の再整備

中国新聞 23日 20:23

模型を見ながら、福山駅周辺の再編の検討状況を確認するワークショップの参加者 6日、福山市のJR福山駅近くの交流館に集まった若者たちが模型を囲み、備後圏域の玄関口の将来像について話し合っていた。「バス乗降場は駅に近い方がいい」「ベンチなど座れる場所が欲しい」。市が検討する同駅南側の再編の「たたき台」に対し、次々と声が上がった。

<一般質問ピックアップ>鹿島市 ふるさと納税、体験型返礼品を検討

佐賀新聞 23日 20:22

鹿島市 鹿島市議会の一般質問は10~12日と15日にあり、ふるさと納税の返礼品などについて11議員が質問した。(矢野耕平)

南砺の公立2病院再編に賛否 議員の意見分かれる

日本テレビ 23日 20:17

... の再編方針に反対の声も上がっている中、この問題について話し合う市議会の委員会が開かれました。 市側は丁寧な説明を行っていきたいとした一方、議員の意見は分かれました。 南砺市議会で開かれた医療のあり方を検討する委員会では公立病院の再編方針について話し合いました。 人口減少を背景に、南砺市は南砺市民病院と南砺中央病院を再編する方針です。 南砺市民病院を手術や救急などを担う急性期医療の中核拠点とする一方 ...

原村職員の17.3%「村議からハラスメント受けた」 議会がアンケート結果公開

信濃毎日新聞 23日 20:17

原村 原村議会(定数11)は23日、村議から村職員などへのハラスメントの実態を調べたアンケート結果を村ホームページで公開した。回答した正規職員のうち17・3%が現職・元職の村議からハラスメントを受けたと答えた。議会は議会議員政治倫理条例を来年6月定例会で制定することを目指し、再発防止の検討を進める。 … 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

「副首都合同庁舎」国に要望へ 大阪府・市、協議体設置で検討加速

朝日新聞 23日 20:15

副首都推進本部会議後に記者団の取材に応じる吉村洋文知事(右)と横山英幸市長=2025年12月23日午後0時16分、大阪市北区中之島1丁目、堀之内健史撮影 [PR] 災害時に首都機能をバックアップする副首都構想をめぐり、大阪府と大阪市は23日、国への要望を公表した。非常時に備えた国の拠点整備など5分野で構成されており、近く国に提言する。 同日、大阪市役所で開かれた府市合同の副首都推進本部会議で示され ...

「それ、広島で。」横田知事 若者人口増へ対策発表

日本テレビ 23日 20:14

... 代から30代が約8割を占めました。 ■横田美香知事 「『それ、広島で。』ということで、やりたい仕事、あるいは暮らしたい暮らしかたこれ広島でできるよというメッセージを特に若い方々に向けて発信していきたい」 また、横田知事は、養殖のカキが大量に死んでいる問題を受けて、今後の対策の検討につなげるため、24日、被害が出ている市や町も参加する会議を開くことを明らかにしました。 《2025年12月23日放送》

【貴重映像】富山地鉄の鉄道線 並行区間の未来は? 乗り入れによる活性化に期待の声

日本テレビ 23日 20:02

富山地方鉄道の鉄道線全体の今後のあり方を検討する会合があす開かれるのを前に、エブリイでは各路線の現状と課題をお伝えしています。新川地域を走る本線はあいの風とやま鉄道と並行する区間の存続か廃止かが焦点となるなか、地元では乗り入れを検討する声もあがっています。 今月11日、魚津市議会で村椿市長はー。 魚津市 村椿市長 「直通化していくということが可能であれば、ネットワーク自体としてもつながりが一本化さ ...

【新スタジアム構想】下鶴市長“土地によって中身が変わる"も“場所ありきの議論"は否定 どうなる?多機能複合型

日本テレビ 23日 19:56

... ) 「可能な限り多機能複合型や自ら稼げることを目指したいと考えるが、今回の調査では、まずは2か所の敷地に配置可能か…」 スタジアムをこの2か所に配置できるか?確認した後に複合施設の導入の可能性を今後、検討したいとしました。 県議時代、数々の海外のスタジアムを自分の目で見た市長。視察の経験から市長に就任した当初、理想のスタジアムについてこう語っていました。 (鹿児島市・下鶴市長) 「サッカー場だけが ...