無効なら「直ちに他の関税」 最高裁判決で米通商代表―報道

時事通信 1月20日 07:59

... EEPA)に基づく相互関税と、合成麻薬の米国流入を理由とする中国、カナダ、メキシコに対する関税措置。一審、二審は大統領の権限を越えており、違法で無効と判断した。 グリア氏は「トランプ大統領は今後、貿易政策の一環として関税を課すことになるだろう」と指摘。中国への関税発動の理由としている通商法301条や自動車などの分野別関税の根拠とする通商拡大法232条などを代替措置として挙げた。 #IEEPA 国際 ...

国内対策に懸念、物価高足かせ 支持低迷、中間選挙に影―トランプ氏就任1年

時事通信 1月20日 07:06

... われは中間選挙で圧勝するはずだ」。トランプ氏は13日、2024年大統領選で激戦を演じた中西部ミシガン州で、こう強調した。 トランプ氏の演説は、株価の史上最高値更新などの「実績」を誇示するとともに、関税政策により米国への投資が拡大すると訴えるのが定番。焦点となっている物価高騰はバイデン前政権の失策と主張し、現在はインフレが収束しつつあると唱える。 しかし、国民の賛同は必ずしも得られていない。就任時に ...

衆院解散で中韓との関係どうなる 両国メディア、「中道」動向も注目

朝日新聞 1月20日 07:00

... 現有の議席数から「重要な勢力となる可能性が高い」という記者の見方を伝えた。 中国、対日圧力を強めるか 国営新華社通信も16日、「日本の『中道』は高市氏を牽制(けんせい)できるのか」という記事を配信。公明党は高市政権の「極右」色に不満を抱いており、その動員力は自民党に衝撃を与えるとした。その上で、「中道」は外交・安全保障政策において過激路線を避けるという見通しを報じた。 中国は、昨年11月の高市氏…

トランプ大統領 2期目就任1年 中間選挙に向けた攻防へ【詳報】

NHK 1月20日 06:46

... いて、野党・民主党が国民は政策の経済的効果を実感できていないとして批判を強める中、攻防が一段と激しさを増しそうです。 記事後半では、多くの政策を転換してきたこの1年間をまとめています。 目次 9項目 支持率の推移は 専門家「中間選挙でぜい弱性があることを示唆」 《トランプ大統領 この1年の政策》 さまざまな関税措置 経済政策を大きく転換 日米関係 投資や防衛費が焦点 移民政策を大きく転換 安保は“ ...

【連載】再就任1年 トランプ大統領の米国(2)「安全な国境」へ壁建設を再開

世界日報 1月20日 06:12

... 化への不安が有権者の間で急速に高まっていた。 これらの課題に対してトランプ氏は、2期目就任の昨年1月20日、移民政策に関する6本の大統領令に署名し、「安全な国境の回復」と「治安の再建」を掲げ、南部国境での壁建設の再開や強制退去の拡大、国内での摘発強化などに迅速に着手した。 中でも象徴的な政策が、国境の壁建設の再開だ。「侵略からの防衛」を国内外に強くアピールし、壁の追加建設に約4600万㌦を投じた。 ...

中国が目標としていた「GDP成長率5%」達成、では足元の「投資・消費の落ち込み」、「若者の高失業率」は何なのか東アジア「深層取材ノート」(第314回)

JBpress 1月20日 06:00

... で、各地域各部門が党中央と国務院の決定手配を深く貫徹した。新発展理念を決然と貫徹し、高質の発展を決然と推進した。国内と国際の二つの大局を統合させ、また発展と安全を統合させ、より積極的で有為なマクロ経済政策を実施し、全国統一の大市場建設を縦横に推進した。国民経済の運行は圧力を押して前に進み、新たな優れた方向へと進んだ。高質の発展は新たな成就を得て、経済社会発展の主要目標任務は円満に実現、第14次5カ ...

暴走極まるトランプ政権、グリーンランド引き渡しを求められた欧州が秘める最後の手段、グローバル金融不安に拍車か【土田陽介のユーラシアモニター】欧州諸国に最大25%の追加関税を課すと表明した米国、TACO再来のために打てる手段

JBpress 1月20日 06:00

... で乗り切った英国にとっては、その果実がほとんど失われることになる。 各国の対米輸出依存度(注)2025年は1-9月期の累計値。(出所)国際通貨基金(IMF) ギャラリーページへ 新年早々、外交政策の武器に関税政策を用いるトランプ主義の第二幕が始まったわけだ。昨年来、まさに“政冷経熱"の色彩を強めていた欧米関係だが、今回のグリーンランドを巡る騒動で欧米関係が一段と悪化し、急速に“政冷経冷"へと向かう ...

欧州民主主義に対するMAGAの戦争、米国の国家安保戦略が外国に投影する内憂――マーティン・ウルフ

JBpress 1月20日 06:00

... をはるかにしのぐのが、文明の消滅という現実的で厳しい見通しだ。欧州は経済以上に大きな問題に直面している。具体的には、欧州連合(EU)とその他の国際機関の活動が政治的な自由と主権を損なっていること、移民政策が欧州大陸を変容させ不和を発生させていること、言論の自由の検閲と反体制派の抑圧、出生率の落ち込み、および国民意識と自信の喪失といった問題が挙げられる」。 また米国は「欧州、英語文化圏、その他の民主 ...

「庶民の味方」はトランプ氏?それとも民主党? 物価高のアメリカで「生活者目線」が注目だけど、心配も…

東京新聞 1月20日 06:00

トランプ米大統領の2期目就任から20日で丸1年。「米国第一」の経済政策や外交を本人は「史上最大の成果」と自賛するが、とどまるところを知らない独善的な政治手法に反発や戸惑いも広がっている。11月に中間選挙を控え、揺れる大国の現状を追う。 市民向けの集会で生活者目線の政策を訴える民主党関係者=昨年12月、米ペンシルベニア州ハリスバーグで(鈴木龍司撮影) ◆「経済状況は最悪なのに、トランプは…」 米東部 ...

[政権1年 トランプ外交]<2>対外政策の柱に「力による平和」…軍事攻撃いとわず

読売新聞 1月20日 05:00

中東情勢が緊迫化する中、世界のリーダーたちがダボス会議に集結

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 03:43

... バランスをとるために必要な理解を深めるため、リーダーたちはセクターを越えて意見を交換する」と、WEFのミレク・ドゥセック専務理事は述べた。 「飛躍的な技術革新と地政学的混乱が深く絡み合う時代において、政策立案者と産業界との建設的な対話の必要性は明らかである。 WEFが水曜日に発表した報告書によると、今年のグローバル・リスクのトップは地政学的対立であり、国家間紛争、異常気象、社会の分極化、誤報・偽情 ...

変革的成長に向けて共に取り組む」:サウジWEFの狙いと王国経済の現状を語るファイサル・アリブラヒム氏

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 03:26

... 開催される世界経済フォーラムを「対話を重視する」ために利用すると述べ、ビジョン2030の10周年にあたる今年、王国がパートナーシップを深め、世界経済の逆風に対処する方法を説明した。 ビジネスリーダー、政策立案者、国家元首がスイスのダボスで開催されるダボス会議に向けて準備を進める中、同大臣は、王国のカレンダーに定着している年次イベントを前に、アラブニュースの独占インタビューに応じた。 サウジアラビア ...

ザンダンシャタル首相がデジタル化政策を盛りこんだ

モンゴル : モンゴルの声 1月20日 03:01

... 府が「IT生産支援バーチャル特区」「デジタルファースト政策」「ビッグデータとAIに関する国家戦略」を承認した。これらの措置により、政府の生産性が向上し、国民や企業が直面する課題を迅速かつスマートな技術ソリューションで解決する道を開いたとのこと。 現在200万人の国民が1,263の行政サービスを電子的に利用しています。その上で、デジタルファースト政策に基づいて「5D戦略」を実施することと、そのための ...

タイ警察、薬物事件で容疑者9万人を摘発 大量の違法薬物と資産を押収

タイ : newsclip.be 1月20日 02:03

... 実演も視察した。 アヌティン首相は、警察を中心に軍、法務省、内務省などの関係機関が連携し、違法薬物の製造・流通に対して差別なく厳正に対処する方針を堅持すると説明。職務を公正に遂行する捜査員に対しては、政策、人員、資源で全面的に支援し、安全確保や処遇にも配慮すると述べた。 2026年度予算の緊急・必要経費から8億4600万バーツを国家警察に配分し、車両を透過・反射方式で検査できるX線検査車3台を導入 ...

トランプ氏、大統領就任1年 「米国第一」世界を翻弄 11月中間選へ内政課題が足かせ

産経新聞 1月20日 00:45

... 書に署名したトランプ米大統領 =2025年10月、エジプト東部シャルムエルシェイク(ゲッティ=共同) 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は20日、2期目の就任から1年を迎える。公約に掲げた高関税政策や厳しい移民対策を推進。年初に行われたベネズエラ攻撃など外国への軍事介入も辞さない姿勢を強めているが、強引な政権運営は国内外で反発を招いている。11月の中間選挙に向け、物価高対策などの内政課題は山 ...

米主要港、11月の小売業者向け輸入コンテナ量は前月比2.3%減、2026年春まで貨物量の減少続く見通し

日本貿易振興機構 1月20日 00:00

... 見通しだ。 ハケット・アソシエイツ創設者のベン・ハケット氏は、2026年の貨物輸入も依然として貿易政策の影響を受ける可能性が高いと述べ、「2026年が始まるにあたり、世界は自国産業の保護や、貿易不均衡への対応にますます焦点を当てている」と述べた。 米国政府は一部の食品に対する関税を引き下げたものの、通商政策は依然として不確実性が残ったままだ。ハケット氏は、「関税の影響が2025年第4四半期から貨物 ...

最低賃金200ペソ引き上げ、雇用2桁減も

NNA ASIA 1月20日 00:00

フィリピン下院のシンクタンク、政策・予算調査局（ＣＰＢＲＤ）は最新の討議資料で、最低賃金を全国一律で１日当たり200ペソ（約530円）引き上げることは、若者…

中国の人口減少止まらず…前年比339万人減、4年連続減少 出生数は162万人減 GDP=国内総生産の成長率は5.0%、政府目標達成

TBSテレビ 1月19日 23:58

... いません。 中国本土の総人口は去年12月の時点で14億489万人となり、2024年と比べ339万人減少しました。人口が前の年を下回るのは、これで4年連続です。 また、去年の出生数は792万人で、前の年より162万人減少しました。 中国政府は2016年に「一人っ子政策」を廃止。現在も3歳までの子どもに育児手当を支給するなど結婚や出産の奨励策を実施していますが、少子化に歯止めがかかっていない状況です。

トランプ大統領、強権エスカレート…第2次政権1年

読売新聞 1月19日 23:50

... 部真司、中根圭一) 西半球を米国の勢力圏とする「ドンロー主義」提唱米ホワイトハウスで、相互関税に関する大統領令にサインしたトランプ大統領(2025年4月)=ロイター 第2次トランプ政権の外交・安全保障政策は、国際協調に背を向けるだけでなく、「力による支配」を前面に打ち出し、同盟国をないがしろにする姿勢すら見せているのが特徴だ。南北米大陸を中心とする西半球を米国の「勢力圏」とみなす「ドンロー主義」の ...

高市首相、就任3カ月で衆院解散を表明 総選挙へ

BBC 1月19日 20:41

... の新たな「黄金時代」を告げる文書にも署名した。 国内政策では、高市氏は経済成長を促進させようと、政府主導の大規模な支出を提唱している。「アベノミクス」で実施された経済刺激策の再現とみる向きもある。 昨年12月の時点で、高市氏とその政権の支持率は、主要世論調査で60~80%となっていた。 この人気によって、自民党が衆院で単独過半数を確保し、より大胆な政策を容易に進められるようにすることが高市氏の望み ...

世界各国が振り回された第2次トランプ政権の1年 中国、ロシアは混沌にチャンス見いだす

産経新聞 1月19日 20:31

... 反対する8カ国に関税を課すと表明したことに関し「関税による脅迫は環大西洋関係を損ない、危険な悪循環を招く恐れがある」とする共同声明を発表した。 これまで欧州は、ロシアに侵略されたウクライナの問題や関税政策を巡る米政権の無理難題に積極的に応えようとしてきた。 ウクライナに供与される米国製兵器は、購入費用を北大西洋条約機構(NATO)加盟国が肩代わりする制度を導入。関税分野では米政権と欧州連合(EU) ...

米株価1割上昇、規制緩和追い風 トランプ関税リスク低減―FRB独立性に影―トランプ政権1年

時事通信 1月19日 20:30

... 経済政策への期待が寄せられた第1次政権下でも相場は上昇。「こうした成功体験が(頭に)残っている」(日系証券)ことも強気相場の原動力だ。 ただ、高関税政策の連発で深刻なインフレ懸念が浮上し、市場は何度も試練を迎えた。トランプ氏が昨年4月、ほぼ全ての国・地域を対象とした相互関税を発表した後、株・ドル・債券が同時に売られる「トリプル安」に直面。政権は株価を気にしないそぶりを見せながらも、景気に配慮し、政 ...

第14回党大会:フート省代表団、草の根の声を携えて

ベトナム : ベトナムの声 1月19日 20:15

... して、私は同胞の思いや願いを大会に届けます。大会が、より一層、山間部や遠隔地に目を向け、経済発展の促進、国防・安全保障の確保、文化的アイデンティティの継承、そして生活水準の向上につながる、現実に即した政策決定を行うことを期待しています」 パー・コー村党委員会のスン・ア・チェイン委員長(写真:VOV) また、フート省祖国戦線委員会副委員長であり、同省のホー・チ・ミン共産青年同盟書記のブイ・ドゥック・ ...

イラン外務省報道官: 「米国の行動がイラン国民の殉教をまねいた」

イラン : Pars Today 1月19日 19:54

バガーイー・イラン外務省報道官が、国連憲章に反した行動をめぐる米国政府の国際的責任を「過去数年にわたるアメリカの政策と行動の結果として、多くのイラン国民が殉教した」と語りました。 【ParsTodayイラン】イスマーイール・バガーイー報道官は18日日曜、記者団との週例記者会見で、イラン国民に対する米国の犯罪の法的追及について言及し、「確立された国際法の原則に基づけば、他国の政府によるいずれの違法行 ...

【高市政権の成長戦略】半導体支援は「必要なギャンブル」/経済成長、経済安保、安全保障...「一気に解決」が高市流

ニューズウィーク 1月19日 19:50

... のか──。東京大学公共政策大学院教授で、地経学の専門家である鈴木一人さんに聞きました> ■出演 ▼鈴木一人 1970年、長野県生まれ。立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了、英国サセックス大学大学院ヨーロッパ研究所博士課程修了。北海道大学公共政策大学院教授、米プリンストン大学国際地域研究所客員研究員、国連安保理イラン制裁専門家パネル委員などを経て2020年から東京大学公共政策大学院教授、22年 ...

「中国にどう対応すべきか」 前駐中国大使の垂秀夫氏、福岡で講演

毎日新聞 1月19日 19:49

... の「南西シフト」など日本国内での一連の動きについて「中国は陰謀と見ている」と指摘。「高市政権には中国とどう付き合うかという戦略がなかった」と述べた。 Advertisement 一方で中国には明確な戦略があるとし「常に圧力をかける中国と、それに戸惑う日本という構図ができあがっている」と強調。今後の対中政策について「中長期的には中国に依存しなくても済む体制をつくっていくべきだ」と訴えた。【西嶋正法】

イラン、インターネット遮断解除検討か 国営TVハッキングでトランプ氏の演説映像

ロイター 1月19日 19:38

... ロイター) [ドバイ 19日 ロイター] - イランは、大規模な抗議デモ弾圧の一環で取っていたインターネット接続の遮断を数日中に解除する可能性がある。議会幹部が19日述べた。 議会の国家安全保障・外交政策委員会のエブラヒム・アジジ委員長は、安全保障のトップ機関が今後数日以内にインターネットの復旧を決定し、「安全保障上の条件が整い次第」サービスを再開すると述べた。 インターネット監視団体ネットブロッ ...

大半の米国民が対イラン軍事行動に反対する理由とは?

イラン : Pars Today 1月19日 19:14

... メリカの安全保障上の利益を保証しないのみならず、国の不安定化と予測不可能なコストという新たなサイクルに巻き込みかねない」と考えています。こうした懸念は世論調査にも反映されており、米国民がアメリカの外交政策が緊張緩和、そして国内問題に重点を置く方向に向かうよう望んでいることを示しています。 もう一つの要因は、イランとの軍事紛争が地域・世界的に及ぼす影響への懸念です。公表された調査では、多くの回答者が ...

首相、2月8日に解散総選挙を実施

サウジアラビア : アラブニュース 1月19日 18:40

... トナーである日本革新党(JIP)を含む)は、強力な衆議院でわずかな過半数しか持っていない。 このため、「積極的」な財政支出や防衛予算の増強など、彼女の政策課題の成立が妨げられる可能性がある。 「自民党が衆議院で単独過半数を取れば、他党に譲歩することなく政策を推進できる」と東京大学名誉教授の川戸貞史氏は言う。 高市内閣は、2026年4月からの会計年度予算として過去最高の122兆3000億円(7680 ...

26年世界成長、3.3%に上げ 関税影響減、AI投資ブームで堅調―IMF予測

時事通信 1月19日 18:38

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は19日発表した最新の世界経済見通しで、2026年の世界全体の成長率を3.3%と、昨年10月時点の前回予測から0.2ポイント引き上げた。米政権の高関税政策の影響が徐々に弱まることや、人工知能(AI)の投資過熱などが成長を押し上げ、堅調な推移を続けると分析した。27年は3.2%で前回から据え置いた。 AI、世界成長押し上げも 「熱狂」には警戒―IMF専務理事 ...

イラン国会議長;「イスラエルの思惑はイスラム共同体の弱体化と分裂」

イラン : Pars Today 1月19日 18:02

... 国の弱体化、分裂を狙っている」と語りました。 モハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ議長は18日日曜、テヘランでイラクのフアード・フセイン外相と会談し、イランを含む地域におけるシオニスト政権イスラエルの政策に言及し、「この政権の主たる思惑は、地域諸国の独立と強大化を阻止することであり、そのために不和対立と情勢不安の創出により諸国民の能力や団結を弱めようとしている」と述べています。 また「シオニストは ...

弱肉強食や地政学の論理がはらむ危険 欧州は「危機の中で強くなる」

毎日新聞 1月19日 18:00

... ダ州で2026年1月16日、AP ウクライナとロシアの和平交渉を巡るロシア寄りの姿勢や、デンマーク自治領グリーンランドの領有への意欲。そして、意に沿わない同盟国への追加関税――。トランプ米大統領の外交政策に欧州各国は振り回されている。 第二次世界大戦で廃虚と化した欧州は戦後、民主的な価値観を共有し超大国となった米国の支援で復興を遂げた。だが今、欧州の国民が目にしているのは、国際秩序を乱し自国の利益 ...

トランプ氏「デンマークは何もできていない」

Abema TIMES 1月19日 17:50

... Sに「NATO=北大西洋条約機構がグリーンランドからロシアの脅威を排除するよう求めてきたが、デンマークは『何もできていない』」と投稿しました。 また「今こそ、その時だ。実現してみせる」として、安全保障政策などを自ら主導することを示唆しました。 トランプ氏は安全保障をめぐってデンマークやグリーンランド側を批判していて、11日には「グリーンランドの防衛は犬ぞり2台だ」などと主張しています。 一方、NA ...

第14回党大会の初日の模様を国際メディア大きく報道

ベトナム : ベトナムの声 1月19日 17:40

... と指摘しています。 アメリカのAP通信も、ベトナムにとって極めて重要なこの出来事を報じると共に、代表者らによって議論される主要な議題について伝えました。 一方、イギリスのBBCは、第14回党大会は経済政策や外交、人事に至るまで、今後5年間のベトナムの政治システムにおける最も重要な決定の場であると強調しました。 他方、イギリスの経済紙『フィナンシャル・タイムズ(FT)』は、世界でも有数の成長率を誇る ...

第14回党大会の初日の様子を国際メディア大きく報道

ベトナム : ベトナムの声 1月19日 17:40

... と指摘しています。 アメリカのAP通信も、ベトナムにとって極めて重要なこの出来事を報じると共に、代表者らによって議論される主要な議題について伝えました。 一方、イギリスのBBCは、第14回党大会は経済政策や外交、人事に至るまで、今後5年間のベトナムの政治システムにおける最も重要な決定の場であると強調しました。 他方、イギリスの経済紙『フィナンシャル・タイムズ(FT)』は、世界でも有数の成長率を誇る ...

中国で2025年に生まれた子どもの数が過去最低の792万人に 10年で1000万人近く減少…少子高齢化に歯止めかからず

FNN : フジテレビ 1月19日 17:33

... ていても、子どもの習い事や都会での生活コストを負担するのは困難です」、「子どもに十分な生活環境を用意できないなら、産まない選択をする人が多いと思います」といった声が聞かれました。 中国政府は「一人っ子政策」を廃止し、出産奨励にかじを切っていますが、少子高齢化に歯止めがかかっていない状況です。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信し ...

トランプ氏「デンマークは何もできていない」 グリーンランドの安全保障めぐり主張

テレビ朝日 1月19日 17:25

... 「NATO(北大西洋条約機構)がグリーンランドからロシアの脅威を排除するよう求めてきたが、デンマークは『何もできていない』」と投稿しました。 また、「今こそ、その時だ。実現してみせる」として、安全保障政策などを自ら主導することを示唆しました。 トランプ大統領は安全保障を巡ってデンマークやグリーンランド側を批判していて、11日には「グリーンランドの防衛は犬ぞり2台だ」などと主張しています。 一方、N ...

スイスで急増するデータセンター のしかかる送電網への負担

スイス : SWI : swissinfo.ch 1月19日 17:19

... 個分の電力消費量に相当する。 データセンターは同量の電力を24時間、365日消費し続けるため、必要な電力を再生可能エネルギーで賄うのは厳しいとアルテンブルガー氏は説明する。この恒常的需要が一因となり、政策立案者や専門家の間では水力発電や原子力発電などのベースロード電源拡充について、再び議論がなされるようになった。 データセンター需要による送電網の過負荷を回避するには慎重な計画が必要だ、とアルテンブ ...

山岳地帯・少数民族の人々 党に全幅の信頼を寄せる

ベトナム : ベトナムの声 1月19日 17:00

... 、党の政策が日常生活と密接に結びついています。 チエンクオン村フンハー集落の党員、グエン・ヴァン・ドーさんは次のように訴えます。 (テープ) 「資金面での支援拡大と、企業の参加奨励をお願いしたい。農業、栽培、畜産、水産など、あらゆる分野で高度加工を導入し、経済効果をさらに高めてほしいと思います」 民族政策の強化を クソール・フオックさん 元政府民族委員会委員長のクソール・フオックさんは、民族政策の ...

第14回党大会:人材育成における突破への期待

ベトナム : ベトナムの声 1月19日 17:00

... (テープ) 「今回の大会で、デジタルトランスフォーメーションに関する政策が採択されることを期待しています。同時に、優秀な人材、特に若い幹部の登用にも関心があります。若い幹部が自信を持って力を発揮し、故郷と国の発展に貢献できるようにしてほしい。また、全国、そしてタイニン省を含め、全国で、スタートアップに取り組んでいる若者を支援する優遇政策が打ち出され、青年の活力が発揮されことを望んでいます。」 一方 ...

【真冬の総選挙】自民不人気に対中悪化...高市「支持率78%」でもリスク山積み?

ニューズウィーク 1月19日 16:54

... 集めている。 衆院では3人の無所属議員を取り込み、自民・維新の連立政権が辛うじて過半数を確保しているが、参議院は依然として少数派だ。自民党の鈴木俊一幹事長は、国民民主を加えた3党連立を組めば「日本の政治の安定はしっかりと確立される」と語った。 国民民主党は補正予算案には賛成する方針だが、3党の政策協調や選挙での候補者調整には明確な姿勢を示していない。玉木雄一郎代表は正式な連立入りには慎重なままだ。

支持率下落傾向続くトランプ氏 岩盤支持層が下支えも 政権発足1年

毎日新聞 1月19日 16:53

... 支持率は50・5%で不支持の44・3%を上回っていたが、3月13日には支持率と不支持率が逆転し、その後低迷が続いている。 さらに支持率は今年1月9日から下落が加速している。物価の高止まりなど政権の経済政策に対する不満に加え、7日に中西部ミネソタ州で不法移民の摘発捜査中に発生した米移民・税関捜査局(ICE)職員による住民女性の射殺事件など、トランプ政権の強権的な姿勢に世論が反発している可能性がある。 ...

中国、昨年は経済成長目標を達成 「トランプ関税」による混乱の中

BBC 1月19日 16:43

... クシスはデータ発表後の報告書で、5%の経済成長目標が達成された後、中国の政策当局者は追加刺激策を控える姿勢を示し、実質的に今年のための資源を温存したと指摘。昨年末の小売売上高と投資の減速は、経済の急激な悪化ではなく、政策のタイミングを反映していると付け加えた。 中国の指導層は今年、消費者と企業の信頼感を支えるための「積極的な」政策を約束している。しかしデータは、基礎的な経済が依然脆弱であることを示 ...

日本のリスナー、第14回党大会に期待と関心

ベトナム : ベトナムの声 1月19日 16:30

... となって議論が進められました。教育、医療、社会保障をさらに良くしていくための政策には大きな期待が寄せられます。そして、科学技術やデジタルトランスフォーメーションを経済の原動力としていくという強い意志も示されました」 神奈川県川崎市の及川三晶さん(本人が提供する写真) 一方、岡山県岡山市の植村昭男さんは、これまでのドイモイ刷新政策による発展を振り返りながら、今回の党大会が新たな時代への出発点になるこ ...

チェコ下院、第3次バビシュ内閣を信任

日本貿易振興機構 1月19日 16:10

... チェコ商工会議所は、内閣が綱領を承認した1月5日に、新政権の政策は、戦略的分野の多くにおいて同会議所の長期的優先事項と一致すると発表した。企業の国際競争力を左右する政策において、EU域内でチェコの国益を優先する姿勢を歓迎、特にエネルギー価格の安定、煩雑な官僚的手続きの削減などを強調している点を評価している。一方、同会議所は、政府がこれらの政策目標をいかに迅速かつ着実に実現していけるかがカギとなると ...

韓国銀行、基準金利を2.50%に据え置き

日本貿易振興機構 1月19日 16:05

... 参照)。基準金利据え置きは5回連続。同行は、据え置きの理由、今後の金融政策などについて、次のとおり説明した。 今後、物価は落ち着いてくると見込まれ(注)、経済成長率も回復傾向にある。しかし、金融の安定に向けたリスクも残存しているため、現在の基準金利水準を維持し、内外の政策環境を点検していくことが適切であると判断した。 今後の金融政策については、経済成長の見通しを注視しつつ、中期的な視点で物価上昇率 ...

【三里河中国経済観察】村にやって来たCEO

AFPBB News 1月19日 16:00

... 計によれば、全国の村幹部310万人余りのうち、大学教育を受けた人は1%にも満たず、科学技術人材の割合も極めて低い。人材不足は、農業・農村の発展を制約する重要な要因となっている。 大竹県の突破口は、人材政策と農村振興戦略を体系的に深く結びつけた点にある。現地が模索する「一村一CEO」計画は、本質的には農村のガバナンス構造に現代企業のマネジメント思考を組み込み、市場化の仕組みを通じて、専門人材が農村に ...

第14回党大会決議の実施に向けた新たな発想

ベトナム : ベトナムの声 1月19日 16:00

... らかじめ政策の枠組みと行動指針を整えることで、第14回党大会直後から迅速かつ足並みをそろえた実行が可能となり、政策の遅れや具体化の混乱を避ける狙いがあります。 ホーチミン国家政治学院院長で中央理論評議会議長のグエン・スアン・タン氏は、次のように述べています。 (テープ) 「非常に新しい点は、文書草案に盛り込まれた考え方や理念が、党大会を前にしてすでに、目標を必ず実現するための具体的な解決策や政策体 ...

北京、10年で公園200か所新設

AFPBB News 1月19日 15:50

... 賃貸でき、初回契約では改装期間中の賃料免除も認める。郊外型公園では林間スペースを活用した非舗装の活動エリアを設けることも可能とし、芝生や水辺の開放、キャンプや水辺レジャーなどの利用を広げる。 さらに、政策の実効性を高めるため、市内公園を定期的に評価する仕組みを導入し、結果を改善に反映させる。「市民園長」制度の試行も進め、利用者である市民が運営への提案や監督に関わる道を開く。専門家や社会団体とも連携 ...

南部メコンデルタの住民、第14回党大会に大きな期待寄せる

ベトナム : ベトナムの声 1月19日 15:47

... に配慮してくれることを期待しています。それによって、住民たちは安定した生活を送り、団結し、持続可能な発展を遂げることができるよう願っています」 フィエップさん 一方、若い世代も、第14回党大会が適切な政策を決定し、若者によるスタートアップの便宜を図ることを望んでいます。カントー市ニュザー村出身で、現在ホーチミン市内の大学で在学中のラム・ソー・フィエップさんは次のように語りました。 (テープ) 「私 ...

ベトナム 刷新路線を堅持

ベトナム : ベトナムの声 1月19日 15:47

... 着実に高まっていると評価しました。 ベトナムの対外路線について、ロドリゲス氏は、独立・自主、多角化・多様化を柱とする外交路線を堅持し、主体的かつ積極的に国際統合を進めていると指摘しました。こうした外交政策が、国際社会におけるベトナムの役割、地位、信頼性の向上に重要な貢献を果たしていると述べました。 また、汚職・腐敗防止については、経済・社会発展や対外開放、国際統合の過程で不正行為が生じることは避け ...

ハノイ 第14回党大会のビジョンの実現に取り組む

ベトナム : ベトナムの声 1月19日 15:40

(VOVWORLD) -ゴック委員長は、第13回党大会の任期および、このおよそ40年に実施してきたドイモイ(刷新)政策が、国にとって重要で全面的、かつ突破的な発展をもたらしたと述べました。 ハノイ市党委員会のグエン・ズイ・ゴック委員長 ベトナム共産党第14回全国代表大会が、19日から25日までハノイで開催されることを機に、ハノイ市党委員会のグエン・ズイ・ゴック委員長は、VOV=ベトナムの声放送局の ...

中国の出生率が過去最低、人口減少は4年連続 公式データ

AFPBB News 1月19日 15:16

... 国の建国を宣言した年に当たる。 中国政府は急速な人口高齢化に直面し、結婚率や出生率の引き上げを図るため、育児補助金の支給やコンドームへの課税など、対策を講じている。 中国の出生率は、制限的な「一人っ子政策」が終了した後も、過去10年間にわたって低下が続いてきた。2024年には一時的に持ち直し、1000人当たり6.77人となった。 これまでの最低は2023年で、出生数は902万人、出生率は1000人 ...

トランプ大統領は、2016年にイランから受けた歴史的な汚名の雪辱を狙っているのか?

イラン : Pars Today 1月19日 15:10

... 、復讐心を滾らせる好戦主義者のドナルド・トランプ米国大統領は、アメリカとその軍隊の名誉棄損を理由にイスラム教国イランへの復讐を企んでいると言えるでしょう。トランプ大統領は2期目において自政権の反イラン政策・行動を強化しており、特にここ数週間、米国とシオニスト政権イスラエルが幇助する騒乱を背景に、この問題を利用してイランへの復讐を画策してきました。トランプ大統領とその政権当局者は、イランにおける行動 ...

中国の出生率が過去最低に低下:公式データ

サウジアラビア : アラブニュース 1月19日 15:05

... の建国を宣言した年)以来、最低の出生率である。 北京は急速な高齢化に対処するため、結婚率と出生率を高めるために奔走し、育児補助金を提供し、コンドームに課税している。 中国の出生率は、制限的な「一人っ子政策」の終了にもかかわらず、過去10年間一貫して低下していたが、2024年にわずかに上昇し、1000人当たり6.77人を記録した。 それまでの最低値は2023年の902万人で、これは人口1000人当た ...

「米孤立主義」は続くか トランプ政権1年、専門家2氏の展望

毎日新聞 1月19日 15:00

... プ米大統領=神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で2025年10月28日午後4時39分、後藤由耶撮影 米国のトランプ第2次政権の発足から1月20日で1年を迎える。この1年間でトランプ大統領は次々と新しい政策を掲げ、政治や社会、経済、外交の各面で世界の常識を大きく変えつつある。さらに米国内ではトランプ氏への賛否を巡って依然、対立や分断が深刻だ。米社会に詳しい渡辺靖・慶応大教授と三牧聖子・同志社大教授に ...

国外在住ベトナム人知識人、第14回党大会に期待

ベトナム : ベトナムの声 1月19日 14:54

... AR)先端光学技術部門のハ・ソン・トゥン博士は、第14回党大会において、実効性が高く、迅速な展開が可能で画期的な政策の打ち出しに期待を表明しました。 (テープ) 「ベトナムの新しい指導部は、より迅速かつ決然とした、実質的な意思決定を行っていると感じています。第14回党大会を経て、これらの政策が、より具体的に社会実装されることを強く期待しています。いかなる国策であっても、その最終的な目的は経済を改善 ...

米がガザ統治の「平和評議会」設立 パレスチナとイスラエルは不満表明

AFPBB News 1月19日 14:50

... 不満を表明しました。 イスラエル首相府は現地時間17日に声明を発表し、米国が公表した「平和評議会」傘下の「ガザ執行委員会」のメンバー構成について、イスラエル側との事前協議が行われておらず、イスラエルの政策にも反する内容だと指摘しました。 一方、パレスチナの武装組織イスラム聖戦(イスラミック・ジハード)は17日、声明を発表し、「平和評議会」のメンバー構成に衝撃を受けたと表明しました。声明は、同評議会 ...

中国海南自由貿易港の封関運営が「満1カ月」 新規登録の貿易企業は5000社超に

AFPBB News 1月19日 14:40

... 南自由貿易港の「封関運営」による政策的メリットと、開放がもたらすけん引効果を背景に、より多くの対外貿易企業が海南省への進出を選択しています。この1カ月で、海南省に新たに登録された貿易企業は5132社に達しました。 海口税関の統計によると、この1カ月間に海南空港通関地を通過した出入境者数は延べ31万1000人で、前年同期比48.8%増となりました。これに加え、離島免税政策の新たな見直しが行われ、離島 ...

日本、シリア・パレスチナ・イラク経済復興開発フォーラムを開催

サウジアラビア : アラブニュース 1月19日 14:38

... ムでは、シリア、パレスチナ、イラクの現状と日本企業のビジネスチャンスに焦点を当て、これらの国々を支援する公的支援と民間の貿易・投資の効果的な協力関係を構築する方法を検討する。 参加者は、経済産業省通商政策局中東アフリカ課の渡辺雅史課長、ジェトロの石黒憲彦理事長、国際協力機構(JICA)の遠山啓中東・欧州部長、中東協力センター(JCCME)の戸川浩専務理事など。 中東で活動実績のある日本企業も参加す ...

人口が4年連続で減少、25年のGDPは5.0%増 中国

CNN.co.jp 1月19日 14:38

... は「外部環境が急速に変化し、国内課題が山積する複雑で厳しい状況」の中でも目標が達成できたと述べた。 年間の経済成長が目標通りだった一方で、出生数の低迷は、かつての「一人っ子政策」に象徴される数十年にわたる厳格な国家主導の人口抑制政策の影響を反転させ、若者に出産を促そうとしてきた政府の取り組みに打撃となった。 25年は出生数792万人に対し、死亡数が1131万人と上回り、人口は339万人減少した。総 ...

中国経済、2025年は5%成長 減速鮮明に

AFPBB News 1月19日 14:32

... が不均一で、統計が現場の弱い景況感を覆い隠していると指摘している。 当局が財政政策を緩和し、家電製品の買い替えを補助金で支援するなど消費刺激策を講じているにもかかわらず、消費者は経済全体の先行きや高い失業率に依然として不安を抱いている。 消費の重要な指標である小売売上高は12月に前年同月比0.9%増となり、厳格なゼロコロナ政策が終了した2022年末以来、最も低い伸び率となった。 2025年の固定資 ...

イスラエル、「ガザ執行委員会」の構成に反発 米国に異議伝達へ

ロイター 1月19日 14:26

... いて、イスラエルと調整されておらず、政府の政策に反していると表明した。写真は14日、ガザ南部ハンユニスで撮影(2026年 ロイター/Haseeb Alwazeer) [テルアビブ 17日 ロイター] - イスラエル首相府は17日、トランプ米政権が発表したパレスチナ自治区ガザ暫定統治を巡る「ガザ執行委員会」の構成について、イスラエルと調整されておらず、政府の政策に反していると表明した。 イスラエルの ...

中国の2025年の出生数792万人…1949年の建国以来過去最少に 人口は339万人減、4年連続の減少

FNN : フジテレビ 1月19日 14:04

... 年の建国以降、過去最少となりました。 一方、65歳以上の人口は2億2365万人で、総人口に占める割合は前の年より0.3ポイント増えました。 習近平政権は、2016年に「一人っ子政策」を廃止し、2021年に3人目の出産を認める政策を打ち出していますが、住宅価格や教育費などの高騰で少子高齢化に歯止めがかかっていない状況です。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々 ...

英米首脳が電話会談、グリーンランドめぐる関税の脅しめぐり 欧州各国も反発

BBC 1月19日 13:53

... ーシャルメディア「X」への投稿で、「領土の保全と主権は国際法の基本原則だ」と述べたうえで、「関税は大西洋間の関係を損ない、危険な悪循環を招く恐れがある」と付け加えた。 同委のカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表(EU外相に相当)は、トランプ氏の発表を受けて「中国とロシアは大喜びだろう」とXに書いた。同氏は続けて、「同盟国間の分断を利用して利益を得るのは彼らだ」とも書いた。 欧州理事会のアントニオ ...

中国の人口が4年連続で減少 出生数も前年から162万人減少…少子化に歯止めかからず

TBSテレビ 1月19日 13:52

... 年12月の時点で14億489万人となり、2024年と比べて339万人減少しました。 2022年に人口が減少に転じてから4年連続で前の年を下回っています。 去年の出生数は792万人で、前の年の954万人から162万人減少しました。 中国政府は2016年に「一人っ子政策」を廃止。現在も3歳までの子どもに育児手当を支給するなど結婚や出産の奨励策を実施していますが、少子化に歯止めがかかっていない状況です。

米国務省が新たな戦略計画を発表、公正かつ相互利益に基づく通商協定を追求

日本貿易振興機構 1月19日 13:50

... 略計画の序文で、米国は過去の政策の失敗により、製造業の衰退に直面し、サプライチェーンの海外依存度を高めていることを課題として指摘した。その上で、超党派の合意の下で約35年間進めてきた多国間主義、グローバル化といった外交アジェンダは、「米国を文明的・地政学的な自殺へと導く危険性をはらんでいる」と批判した。これを是正するため、米国の国益と国民の利益を追求する「米国第一の外交政策」が重要だと説いた。友好 ...

ビリオネアの資産過去最高に オックスファム、政治的影響を懸念

AFPBB News 1月19日 13:33

... 者の総資産が2025年に16.2%上昇し、18兆3000億ドル(約2890兆円)に達したと述べた。この記録的な水準については「非常に危険な」政治的影響を警告している。 特にドナルド・トランプ米大統領の政策が超富裕層の財産を押し上げたとした。オックスファムの報告書は、ダボス会議に先立って毎年発表される。 「トランプ政権の行動には、規制緩和の推進や企業課税を増やすための合意を弱体化させることが含まれて ...

中国の総人口14億489万人 4年連続の減少

日本テレビ 1月19日 13:08

... 前の年から339万人減り、4年連続の減少となりました。また、去年の出生数は792万人で、前年より162万人減少し、1949年の建国以来、最も少ない数字となりました。 産む子どもの数を制限する「一人っ子政策」の廃止から今年で10年が経過しましたが依然として少子化に歯止めがかからない実態が浮き彫りになりました。 高齢化も進んでいて、65歳以上の人口は2億2365万人で総人口の15.9%となり、前年より ...

ベトナム、アジア製造業指数で3位 製造拠点としての地位確立

VIETJO 1月19日 13:04

... か国・地域中3位にランクインした。ベトナムは安定した経済見通しと投資環境が評価された。 AMIでは、8分野と43指標で各国の製造業競争力を比較している。レポートによると、ベトナムは政治の安定化が進み、政策の継続性と予見性が高まった点が強みとして挙げられ、外資に開かれた投資環境も評価材料となった。 インフラ分野の指標を見てみると、質で3位、投資規模で2位と高い評価を受けた。一方で、東南部地方ドンナイ ...

猛進トランプ氏「力任せ」の1年 物価高で支持低迷、中間選挙へ焦り

日本経済新聞 1月19日 13:00

... 次トランプ米政権の発足から20日で1年となる。外交ではベネズエラ攻撃やイラン攻撃など強硬手段に出た。保守派に受けがいい公約の実現に動いた一方、物価高対策で有権者の不評をかって支持率は低迷する。11月の米中間選挙を控え、トランプ大統領には焦りも見える。 関税政策など矢継ぎ早に断行 トランプ氏は16日、南部フロリダ州で支持者を前に1年を振り返り「数年かかると思っていたことが、非常に短時間で実現し...

スプリングスティーン、ICEの手法を「ゲシュタポ的」と非難──市民射殺に怒り、慈善イベントで抵抗訴え

ニューズウィーク 1月19日 12:20

... ロッカー、ブルース・スプリングスティーンが1月17日夜、ニュージャージー州レッドバンクで開催された慈善イベント「ライト・オブ・デイ」コンサートにサプライズ出演し、75分にわたる熱演でトランプ政権の移民政策を痛烈に批判した。 【動画】スプリングスティーン、怒りのメッセージ スプリングスティーンは1978年の代表曲「プロミスト・ランド(約束の地)」を、1月7日にミネソタ州ミネアポリスでICE(米国移民 ...

中国人口、4年連続マイナス 出生数は過去最低―25年

時事通信 1月19日 12:14

... 4年連続で、マイナス幅は前年の139万人から一気に膨らんだ。出生数は792万人と2年ぶりに1949年の建国以降で過去最低を更新し、初めて800万人を割り込んだ。 中国の総人口は30年以上続いた一人っ子政策の影響で21年をピークに減少している。25年の減り幅は過去4年間で最大となる。 24年は出産に縁起が良いとされる辰(たつ)年だったことから出生数が954万人に膨らんでおり、その反動も出た。出生数は ...

河野元外相、トランプ大統領が主要同盟国との絆を緊張させていると警告

サウジアラビア : アラブニュース 1月19日 11:55

... する可能性がある」 河野氏は、アメリカ、日本、ヨーロッパ、そして他の志を同じくする国々は、中国の軍拡に対抗するために政策を調整すべきだと述べた。 「しかし、トランプ大統領は同盟国間に不和をもたらしている。この協調戦略の欠如は、中国が脆弱性を利用することを許している」 彼は、アメリカの政策の変化が、一部の国々を自己防衛のために中国に向かわせていると警告した。彼は、この不確実性が、以前はこれらの国々を ...

ポルトガルで大統領選 2月8日に上位2人による決選投票へ 中道左派と新興極右

産経新聞 1月19日 11:42

... いずれも当選要件の過半数の得票には至らなかった。2月8日に中道左派と新興極右の上位2人による決選投票が行われる。ロイター通信などが報じた。 社会党のセグーロ元書記長が得票率約31%で首位。反移民などの政策を掲げる最大野党「シェーガ」のベントゥーラ党首が約24%で2位に付けた。決選投票が行われるのは1986年以来40年ぶり。 ポルトガルでは行政の実権は首相にあるが、大統領も議会の解散権などを持ち、一 ...

中国 4年連続で人口減少 出生数は建国以来最少 少子高齢化進む

NHK 1月19日 11:34

... ディアが1949年の建国以来、最も少なかったとしていた2023年の902万人を下回って、過去最低となりました。 中国では、少子高齢化に伴う労働人口の減少などが社会問題となっていて、長年続いた「一人っ子政策」が10年前に廃止され、子どもは3人まで認められています。 少子化対策として中国政府は去年、新たな給付金制度を設け、子どもが生まれてから3年間、毎年3600人民元、日本円にしておよそ8万円を支給す ...

中国の人口、建国後初の4年連続減少…339万人減と人口減が止まらず

読売新聞 1月19日 11:33

... に増加した。 中国では、毛沢東による大増産運動「大躍進」の失敗で多数の餓死者が出た1960、61年に2年連続で人口が減少した。その後は人口増が続いてきたが、2022年に減少に転じた。15年に「一人っ子政策」を廃止したものの、景気低迷や教育費の高騰を受け、出生数は伸び悩んでいる。 人口減少に危機感を強める中国政府は昨年、育児補助金の支給などの育児支援策を相次いで打ち出した。ただ、若者や子育て世代から ...

中国、4年連続で人口減

デイリースポーツ 1月19日 11:25

... 同】中国国家統計局は19日、2025年末の中国の総人口(台湾や香港、マカオを除く)が前年末と比べ339万人減り、14億489万人になったと発表した。減少は4年連続。出生数は前年より162万人減って792万人となり、800万人を割り込んだ。 習近平指導部は16年に「一人っ子政策」を廃止し、21年に産児制限も事実上撤廃したが、少子化に歯止めがかからず、中国の総人口は22年末に61年ぶりに減少に転じた。

中国の出生数、17%減の792万人 少子化深刻 人口は4年連続減

毎日新聞 1月19日 11:21

... P 中国国家統計局は19日、2025年末の同国の総人口が前年比339万人減の14億489万人だったと発表した。中国は22年から人口減少社会に突入しており、4年連続で人口が減った。25年の出生数は前年比162万人減(約17%減)の792万人と大幅に減少し、1949年の建国以来過去最低となった。 「一人っ子政策」の廃止から26年1月で10年が経過したが、急速な少子高齢化が続いている。【北京・畠山哲郎】

影響力が低下するロシア 日本と中央アジア5カ国首脳合意の意味は

朝日新聞 1月19日 11:00

... 豊富な天然ガスや、レアメタル(希少金属)などの安定供給に関する協力で合意しました。同年10月まで駐ウズベキスタン大使を務めた羽鳥隆氏は、合意について「5カ国はいずれも大統領権限が強い。首脳合意は今後の政策遂行を裏書きする大きな意味があった」と語ります。 五輪サッカー初出場ウズベキスタン、大使が語る「ロシア離れの現実」 ――なぜ、この時期に会合を開いたのですか。 24年8月にカザフスタンで予定されて ...

世界経済は予想以上の強靭性示す、世界銀行・国連見通し

日本貿易振興機構 1月19日 10:50

... 0.2ポイント上方修正された(添付資料表1参照)。長引く貿易摩擦と政策の不確実性のなかでも、世界経済は予想以上の強靭(きょうじん)性を示した。この成長は米国が牽引しており、上方修正分の約3分の2を米国が占めるとした。世界経済は今後2年間安定的に推移し、2027年には成長率が2.7%に回復する見込みだ。 世界銀行は、2025年の成長は政策変更前の貿易急増と、グローバルサプライチェーンの迅速な再調整に ...

ドイツ首相、シリア暫定大統領と会談へ 移民帰還など協議

ロイター 1月19日 10:31

... 権との関係を深め、いわば新たなスタートを切ることに関心がある」とした上で、「取り組むべき重要な課題が多数ある。一例がシリア人の母国帰還だ」と述べた。 メルケル前首相は10年前、難民への歴史的な門戸開放政策を主導して約100万人の移民を受け入れ、多くが内戦から逃れてきたシリア人だった。 その後に極右支持が急上昇し、メルツ氏率いる保守派キリスト教民主同盟(CDU)は国境警備と移民問題でより強硬な姿勢に ...

台湾、米国との関税交渉が税率15%、最恵国待遇税率の累加なしで妥結と発表

日本貿易振興機構 1月19日 10:30

... 下半期に量産開始予定、第3工場は着工済み、第4工場は許認可申請中だと述べた(「経済日報」1月15日)。 (注1)例えば、従来の関税率が4.7%の工作機械を米国に輸出する場合、関税率は20%+4.7%で24.7%とされた。 (注2)2024年9月に発表された頼清徳総統の新たな経済政策(2024年9月25日記事参照)。半導体、AI、軍事産業、セキュリティー産業、次世代通信の5つを指す。 (江田真由美)

“ガザ平和評議会"めぐり イスラエル 異例の反発

Abema TIMES 1月19日 08:20

... イスラエル首相府が、「イスラエルの政策に反している」とする異例の声明を発表しました。 【映像】ガザ地区の様子 アメリカのトランプ大統領が15日に発足を発表した「平和評議会」は、ガザ地区の和平合意の「第2段階」の柱となる組織で、実務を担う「執行委員会」が統治や復興を行うとしています。 これに対し、イスラエル首相府は17日、「イスラエルとの事前の調整を経ておらず我々の政策に反する」と主張しました。 イ ...

シリア暫定政府 “北東部実効支配のクルド人勢力と停戦合意"

NHK 1月19日 08:08

... 行政権を暫定政府に即時移管すること、それに、国境の検問所のほか、油田やガス田の管理を暫定政府が行うことなどが盛り込まれています。 暫定政府は1月16日、クルド人の文化や言語などを尊重するとした、新たな政策を発表していました。 合意について、アメリカのシリア担当特使は、SNSの投稿で「シリアの統一に向けた新たな対話と協力への道を開いた。極めて重要な転換点だ」と歓迎しています。 合意が履行されれば、暫 ...

【英国】クリーンエネ産業、供給網混乱で雇用リスク[経済]

NNA EUROPE 1月19日 08:05

英国のシンクタンク、公共政策調査研究所(IPPR)は16日、クリーンエネルギー産業のサプライチェーン(供給網)の安定化を進めなければ、雇用に影響が出る可能性があるとの調査結果を明らかにした。現状では、電気自動車(EV)向けバッテリー関連だけで、有事の際に最大9万…

【トルコ】トルコM&A、25年は185億ドル=KPMG[経済]

NNA EUROPE 1月19日 08:05

大手会計事務所KPMGのトルコ部門は、2025年の国内M&A(企業の買収・合併)取引に関するリポートを発表した。公表されている取引額は82億ドルと、前年比50%増加。非公表のものも合わせると185億ドルに上るという。この勢いは続く見込みだが、早期選挙の可能性が経済政策のリ…

中国で強まる節約志向 若者の消費スタイルが変化 社会問題化する過剰供給

世界日報 1月19日 07:44

... ど数十種類の飲料の値下げを行った。それでも、半分以下の価格で商品を提供する中国発のブランドもあり、苦戦している。 中国では不動産の購入条件の緩和や金利の引き下げ、設備の更新、消費財の買い替え推進など、政策や対策が打ち出されたが影響は限定的だ。 こうした中、中国共産党は先月、中央政治局会議を開き、内需拡大を重視する方針を表明した。今年の経済運営方針が内需拡大であることを示しているが、企業の業績悪化と ...

「力の行使」、強まる傾斜 制約なく国際秩序揺るがす―2期目のトランプ外交

時事通信 1月19日 07:08

トランプ米大統領=16日、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】2期目就任から20日で1年を迎えるトランプ米大統領は、「米国第一」の外交政策を実現するため、米軍の強大な軍事力に頼る場面が増えている。限定的な対外介入をためらわず、「力の行使」で野心を成し遂げようとするトランプ氏の行動は、米主導で築いた国際秩序の根幹を揺るがしている。 ◇制約は「道徳観」 「一つだけ存在する。私の道徳観だ。私の心 ...

中国、米「敵失」で好機 国際社会で求心力向上図る―トランプ政権1年

時事通信 1月19日 07:08

... 権の行動をこう非難してきた。理不尽な迫害を連想させる「いじめ」の表現を多用し、習政権が米国への対抗軸として重視する新興・途上国に寄り添う姿勢をアピールした。 中国外務省は昨年6月、トランプ政権の高関税政策を念頭に、アフリカ53カ国への関税をゼロにすると発表。米国が途上国援助を縮小させる中、中国は影響を受ける南アフリカやネパールといった国々に代替となる支援を申し出た。 この間、習政権はビザ免除の対象 ...

25年下半期の世界AI普及率、ベトナムは38位 日本は53位

VIETJO 1月19日 06:48

... %以上に当たる約8560万人のインターネットユーザーを抱えるベトナムは、AIのさらなる普及の可能性を秘めているが、先進国との格差を考慮すると、◇デジタルインフラ、◇AIスキル、◇官民によるAI活用促進政策への投資などが、AI分野における今後のベトナムの地位を決定づける要因になると考えられる。 2025年下半期におけるAI普及率上位10か国は以下の通り。( )は上半期比 1位:アラブ首長国連邦 64 ...

【連載】再就任1年 トランプ大統領の米国(1)庶民の「常識」取り戻す ジェンダー思想・多様性を一掃

世界日報 1月19日 06:24

... 、庶民の伝統的な常識を取り戻そうとする動きである。 リベラル色の強いCNNで保守派論客として知られる政治コメンテーター、スコット・ジェニングス氏は著書『常識革命』で、トランプ氏が直面しているのは単なる政策論争ではないと指摘。それは「米国建国の正当性を根本から疑い、西洋文明を『抑圧者』と『被抑圧者』の二分法で塗り替えようとする勢力とのより大きな戦い」だと主張する。 一方、急進的な改革には反発も強い。 ...

トランプ氏の経済手腕に疑念 相次ぎ関税や市場介入 「まさに混沌」「投資できない」

産経新聞 1月19日 06:00

... ースカロライナ州シャーロット近郊には、家具業者が集積する町が点在する。従業員約400人の家具メーカー「フェアフィールド」の最高経営責任者(CEO)、ディクソン・ミッチェル(58)はトランプによる高関税政策の影響について「まさに混沌(こんとん)だった」と振り返った。 トランプは昨年4月、外国から搾取(さくしゅ)されてきた米国の「解放の日」だと宣言し、各国への「相互関税」を発動。その後は相手国との貿易 ...

ガザ“平和評議会"めぐり異例の反発 イスラエル「調整経てない」

テレビ朝日 1月19日 05:57

... 議会」を巡り、イスラエル首相府が「イスラエルの政策に反している」とする異例の声明を発表しました。 アメリカのトランプ大統領が15日に発足を発表した「平和評議会」は、ガザ地区の和平合意の「第2段階」の柱となる組織で、実務を担う「執行委員会」が統治や復興を行うとしています。 これに対し、イスラエル首相府は17日に「イスラエルとの事前の調整を経ておらず、我々の政策に反する」と主張しました。 イスラエルメ ...

トランプ政権の強硬な不法移民排除 「やり過ぎ」半数超の米調査も

毎日新聞 1月19日 05:30

... 月16日、ロイター 20日で第2次トランプ米政権の発足から1年。米国や世界の推移を、データや図表で検証する。 トランプ大統領は「米史上最大の強制送還」を公約として掲げており、不法移民対策は政権の最重要政策の一つだ。 米南部メキシコ国境地帯で摘発された不法移民の推移 移民・税関捜査局(ICE)が取り締まりを強化し、出身国だけでなく、中南米最大の刑務所があるエルサルバドルや南スーダンなど「第三国」への ...

アメリカ この1年間 国連総会で採択の決議 9割に反対

NHK 1月19日 05:06

... 国だけで反対していたことがわかりました。 反対の理由は、気候変動やジェンダーなどトランプ政権として受け入れられない文言が含まれていたためで、先月の国連総会でアメリカの代表は「トランプ政権の実利的な外交政策に完全に反する」と述べ、今後も反対を続ける考えを示しています。 バイデン政権の去年1月までの1年間にアメリカが1国だけで反対した例はなく、シンクタンクの「国際危機グループ」で国連を担当するリチャー ...

ベネズエラ攻撃成功で「ハッピー・トランプ」に上機嫌…中露イランの影響拡大に「西半球は縄張り、荒らすのは許さない」

読売新聞 1月19日 05:00

... ンプ版モンロー主義」を掲げた。ドナルドとモンローを組み合わせ、「ドンロー主義」とも呼ばれる。モンロー主義は、米国が欧州に干渉しない代わりに、南北米大陸のある西半球への欧州の干渉を拒否する建国初期からの政策だ。 だが今回、追い出す相手は欧州ではない。米国が敵対勢力とみなす中国、ロシア、イランだ。3か国は過去20年以上、ベネズエラを拠点に、中南米に影響力を拡大してきた。根底にあるのは「米国の縄張りを荒 ...

DX技術の社会実装を通じ、医療現場を変革(デンマーク)

日本貿易振興機構 1月19日 00:00

... 効率的な業務連携を推進するため、地域医療連携推進法人制度や医療DX推進本部の設立といった動きが進んでいる。今後も、スタートアップと現場の医療機関を結ぶ支援機関を整備したり、実装や導入プロセスに特化して政策的に支援したりすることが求められる。 もう1つのポイントは、ヘルステックの成果を「技術の完成度」だけでなく、現場での実装・導入状況や定量的インパクトに基づいて評価する視点を持つことだ。ティートンを ...

【農業通信】今年の最大リスクは国際情勢 豪州畜産団体MLA国際担当GMインタビュー

NNA ASIA 1月19日 00:00

... トラリアの牛肉輸出量は154万5,000トンに達し、過去最多を記録した。好調な気象条件と潤沢な牛群、米中対立による需給のひずみに加え、米国の牛群縮小が追い風となった。一方、今年の世界市場では米中の関税政策、気候リスク、インフレなどの障壁も浮上している。輸出の最前線に立つオーストラリア食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）国際市場担当ゼネラルマネジャーのアンドリュー・コックス氏に、今年の牛肉業界の見通しや日 ...

「脱原発は重大な失敗」独首相、高コストに不満

NNA ASIA 1月19日 00:00

【ベルリン共同】ドイツのメルツ首相は14日、東部ハレでの会合で、2011年の東京電力福島第１原発事故後にドイツが進めた脱原発政策を「重大な戦略的失敗だ」と批…