日本政府、日米関税合意の見直し求めず 木原稔官房長官「日米の相互利益につながる」

産経新聞 2月24日 11:42

記者会見を行う木原稔官房長官=24日午前、首相官邸(春名中撮影) 木原稔官房長官は24日の記者会見で、トランプ米政権による「相互関税」を違法と判断した米最高裁判決をめぐり、日米関税合意を「引き続き着実に実施していく」と述べた。関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資も含めて見直しを求めない考えを示した格好だ。 木原氏は関税合意について「日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経 ...

赤澤経済産業相 米新関税 日本の扱いに不利がないよう申し入れ

NHK 2月24日 11:38

... 税のような特例がなく、ほぼ一律に上乗せされる可能性があり、その場合、もとの関税率が5%を超える品目については関税負担が増えることになります。 日本政府は、こうした追加の負担が発生するなど日米合意よりも不利になることはないよう、アメリカ側に申し入れています。 一方、アメリカ政府は、牛肉をはじめとした特定の農作物や重要鉱物、エネルギー関連など一部の品目については、新たな関税の対象にしないとしています。

カナダ首相、3月上旬訪日 貿易多角化目指し印豪も

時事通信 2月24日 11:36

... ンド、オーストラリア、日本を訪問すると発表した。トランプ米政権の高関税政策で貿易摩擦が続く中、貿易の多角化や新規投資の誘致に取り組む。 カナダ、米依存脱却へ防衛産業戦略 兵器の国内調達7割目指す 日本政府によると、来日は3月6、7両日で、高市早苗首相と会談し、ワーキングディナーも行う。両首脳は重要鉱物の分野を含め、経済・安全保障面での協力について議論する見通しだ。 木原稔官房長官は24日の記者会見 ...

支持率ガタ落ちトランプ「秋の中間選挙で大敗」危機でも高市政権は「ムダな85兆円」を黙って差し出すか

アサ芸プラス 2月24日 11:30

... い。 中国は今回の判決を受け、改めて追加関税の撤廃を求めた。3月の米中会談では、弱ったトランプ氏に中国が強気に出るのは明白だ。 では日本の高市政権はどうするのか。 中道の階幹事長は再交渉を口にしたが、政府関係者は一部のメディアに「前提となる相互関税が違憲となったが、対米投資に変更はない」との考えを示した。しかし自民党内でも「関税が違法判決なら対米投資も白紙に戻せ」の圧力が高まっている。 前出の金融 ...

脱炭素「ものづくりの生態系壊す」加藤康子参与 「鉄スクラップは新たな戦略物資」(下)

産経新聞 2月24日 11:30

... は現実的ではない。ものづくりの生態系を壊してしまう」と懸念を示した。加藤氏は脱炭素政策への転換に危機感を抱き、約3年、全国を回って、町工場の声を聞いてきた。「製造業が底力を発揮できる環境を作ることこそ政府の役割だ。イデオロギーがどれほど素晴らしくても現実から離れてはいけない」と強調する。 <経済産業省は2026年1月、新車登録する車両に対し、電気自動車(EV)への補助上限額を90万円から130万円 ...

追加の“トランプ新関税"を「注視」 木原官房長官

テレビ朝日 2月24日 11:24

... すると強調しました。 木原官房長官 「我が国としては判決の内容および(関税)措置の影響等を十分に精査しつつ、引き続き米国政府の対応を含む関連の動向や、昨年の日米間の合意に与えうる影響について、引き続き高い関心を持って注視をしてまいります」 日米関税合意に基づく対米投資について、日本政府は18日、第一陣として日本円で総額およそ5兆5000億円の投資案件で合意したと発表しました。 影響を問われた木原長 ...

きょう午後衆院で代表質問スタート…中道・小川代表、消費税減税「国民会議」の必要性ただす

読売新聞 2月24日 10:44

... 衆院選後初の国会論戦で、2026年度予算案の成立時期や、首相が掲げる「責任ある積極財政」などの看板政策を巡って議論が交わされる。 衆院本会議で施政方針演説を行う高市首相(20日、国会で)=米山要撮影 政府・与党は予算案の年度内成立を目指す方針だが、野党第1党の中道改革連合は「充実した審議が必要」として反発している。中道改革の小川代表は、予算案審議で年度内成立ありきの強硬姿勢は許されないと主張する。 ...

加藤康子氏「ものづくりの砦は自動車」脱炭素に警鐘 実需は「圧倒的にエンジン車」(上)

産経新聞 2月24日 09:30

... 車」とする政府方針が打ち出された> ──カーボンニュートラルに懸念を唱えている 「そもそも実需は圧倒的にエンジン車が主流だ。内燃機関やハイブリッドが主流なのだから、メーカーはユーザーの期待に応え、売れる車をつくって、しっかり利益をあげてほしい。台頭する中国メーカーとの競争においても、基幹部品の強化は必要だ」 ──日本の自動車メーカーのEV転換への遅れを指摘する論調が多かった 「ここ数年、政府もメデ ...

きょうから衆院選後初の代表質問「積極財政」「消費減税」論戦、予算「3月成立」攻防へ

産経新聞 2月24日 06:48

高市首相(左)と、中道改革連合の小川代表 高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が24日午後、衆院本会議で始まる。自民党が圧勝した衆院選後、初の本格論戦。最初に登壇する中道改革連合の小川淳也代表は、首相が掲げる「責任ある積極財政」や、2年間限定の飲食料品消費税ゼロに関する詳細をただす。政権は衆院選で審議入りが遅れた2026年度予算案に関し、3月末までに成立を図る構え。野党は審 ...

「オルカン or S&P500一択」でいいのか、新NISA3年目、どうする「金利ある世界」の投資戦略日経平均6万円も射程圏内?「高市ラリー」に沸く株式市場と魅力増す安全資産との向き合い方

JBpress 2月24日 06:00

衆院選での自民党圧勝を受け、株式市場では強気な予想も(写真:つのだよしお/アフロ) 目次 毎月20万円をNISAに“全力投入"のパワーカップルも 新NISAの累計買い付け額は政府目標を大きく上回るペース 12月には節税効果の高いiDeCoの制度変更 「若いうちにしかできないお金の使い方」も 新しいNISA(少額投資非課税制度)が始まって2年が過ぎた。初年度の2024年、2年目の25年ともに株価が急 ...

太平洋島しょ国との防衛協力推進を確認 小泉防衛大臣「太平洋を共に守り抜く」

テレビ朝日 2月24日 05:52

... や危険に対しても立っていられるように強靭性と自律性を高める」と強調しました。 また、ロシアによるウクライナ侵攻から24日で4年となることに触れたうえで、「力による現状変更は許されない」と訴えました。 政府は太平洋地域への影響を拡大する中国の動きを念頭に、年内に改定する「安保3文書」に「太平洋の防衛強化」を盛り込む方針です。 防衛省幹部は「今回の会合は太平洋島しょ国を日本側に引き寄せる狙いがある」と ...

新年度予算案 高市首相“野党にも協力求め年度内成立目指す"

NHK 2月24日 05:00

... 的議論を進める。国会に提出した段階で国会で十分な審議をお願いする」と述べました。 「国家情報局」や「国家情報会議」設置法案について このほか、高市総理大臣は、政府が今国会に提出する予定の「国家情報局」や「国家情報会議」を設置する法案をめぐり「政府全体をふかんする立場から国民の安全や国益の確保に資する情報の戦略的な収集・集約・分析を進めるものだ。『国家情報会議』で情報活動に関する基本方針を定めること ...

トランプがイランへ譲歩か?中間選挙を見据えて何を考えているのか…些細な成果を誇示へと動くか

WEDGE Infinity 2月24日 04:00

... 与える確証も無く、内戦が起きたり、混乱が近隣に拡散したりしない様にする計画も無い。さらに、今年11月に中間選挙を迎える中、トランプ大統領は成功を渇望しているが失敗は望んでいない。 今年1月、大規模な反政府デモにもかかわらずイスラム革命体制は崩壊しそうに無く、米国も中東の兵力が十分でないのでドランプはイランを攻撃することを思い止まった。サウジアラビア等米国の同盟国も予測不能の事態が起こることを恐れて ...

「ウルルン島(鬱陵島)」を日本領と認識…19世紀末「大韓帝国」高官 韓国の領有権主張覆る可能性も

FNN : フジテレビ 2月23日 18:00

... 本島と書いてしまっている。「鬱陵島」のこともよく分かっていないのに、いわゆる「独島(韓国側の竹島の呼称)」のことが分かっているわけがないということになると思います。 永島教授は日誌について、当時、韓国政府の高官であっても「ウルルン島(鬱陵島)」やその沖にある「竹島」についての認識がほとんどなかったことを裏付けるもので、韓国側の竹島の領有権主張の根拠が覆る可能性があります。 永島教授は、今後さらに詳 ...

高市内閣の支持率 62%に上昇

Abema TIMES 2月23日 15:58

... 。 高市総理大臣が意欲を示す「食料品の消費税率2年間ゼロ」については「支持する」が53%、「支持しない」が38%でした。 また、防衛装備品の輸出に関する制約を見直し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁する政府の方針については「反対」が52%で「賛成」の36%を上回りました。 憲法改正については、「賛成」が56%「反対」は31%でした。 一方、野党第一党の中道改革連合に「期待する」人は22%にとどまり「 ...

習近平氏が金正恩氏に祝電 「中朝関係発展は中国の揺るがない方針」 関係改善継続に意欲

産経新聞 2月23日 15:56

... ると、習氏は「中朝関係を守り、強固にし、発展させることは中国の党と政府の揺るがない方針だ」と北朝鮮側に伝えた。 中朝関係は一時ぎくしゃくしていたが、昨年9月に金氏が約6年半ぶりに訪中して習氏と会談するなど関係改善が進んだ。習氏は祝電で、北朝鮮との関係改善を継続させる意思を示した形だ。 習氏は金氏が再任されたことについて、北朝鮮の党、政府、人民の金氏に対する「高い信頼と支持を表している」と評価した。 ...

政府は米関税の影響分析を 自民党・小林政調会長

日本経済新聞 2月23日 15:51

... 身のX(旧ツイッター)で、トランプ米大統領が全世界対象の新関税を10%から15%に引き上げる意向を表明したのを受け、日本経済や企業への影響を分析するよう政府に求める考えを示した。 関税を適用できる150日間の先の動きも視野に入れるべきだと指摘。「日米政府間の重層的な人脈を通じ、対米投資を含め、ウィンウィン(相互利益)となる関係を引き続き構築していく必要がある」と記した。〔共同〕 【関連記事】 ・E ...

日本保守党の百田代表「竹島の日」記念式典で高市政権に注文「日本が強い意志を示すべき」と訴え(島根)

FNN : フジテレビ 2月23日 15:00

... いきません。ではどうすればいいのかなってくると、戦争っていうのはいきません。戦争っていうのは悲惨で、そっちはいけない手段だと思います。ではどうするか。もう徹底した圧力しかないんです。 もう一つは、日本政府はこの領土問題を非常に大きく考えていると、非常に大事な問題だと考えていると、だから韓国には一切譲歩しないと、この姿勢を示すことが大事。 そうなった時に、この「竹島の日」の重要なこのイベントに、総理 ...

突然の合流にわだかまり...中道&立憲、相次ぐ離党なぜ?中道落選候補「自民党と競い合える政党のあり方を、改めて考えたいと思った」

テレビ朝日 2月23日 15:00

... てきているので、現実路線に…と私は思っている。中道(結党)で近づいたところもある」。 また、立憲民主党のイメージについて「法案自体はかなり賛成している。反対ばかりしている印象を持たれてしまっているが、政府提出はほとんど反対していない。そういう印象を持たれている段階で、私は見直しをしていくところがあるんだと思う」と語った。 ■ 離党の決断と「まっさらな」再出発 離党を表明した理由について、藤岡氏は「 ...

香港裁判所、民主派12人の上訴棄却 民主国家で正当な活動に国安法政権転覆罪で実刑判決維持

産経新聞 2月23日 12:49

... 決・禁錮7年=、「長毛」の別名で知られた民主活動家の梁国雄氏(69)=同6年9月=、元看護師の余慧明氏(38)=同6年9月=ら。 香港当局は21年2月、立法会選で過半数の議席を獲得して予算案を否決し、政府トップの行政長官を辞職に追い込む政権転覆を共謀したとして民主派47人を起訴。裁判所は24年5月、罪を認めなかった16人のうち14人に有罪、2人に無罪判決を下した。同年11月には、罪を認めていた31 ...

「影響を評価中」中国、トランプ関税の違法判決にコメント 首脳会談に向けた対応検討か

産経新聞 2月23日 12:47

... 。トランプ大統領が3月31日から4月2日の日程で訪中すると報じられており、中国側は首脳会談に向けた対応を検討しているとみられる。 中国は15日から23日までの春節(旧正月)の大型連休に入っており、中国政府はこれまで米連邦最高裁の判決についてコメントしていなかった。 商務省の報道官談話は「中国は各種形式の一方的な追加関税措置に一貫して反対している」と強調した。米側に対し「貿易パートナーに対する追加関 ...

少子化対策を「最優先の投資」へ。教育費の負担軽減と質の向上を目指す高市政権の次世代戦略

EconomicNews 2月23日 09:42

... 性の確保が議論の焦点。 深刻化する人口減少に対し、政府は少子化対策を国家の存続に関わる最優先の投資対象として再整理しています。高市首相は施政方針演説において、現役世代の「手取り増」を実現することが最大の少子化対策であるとの認識を示し、経済的な理由で希望する結婚や出産が阻まれる現状を打破するため、これまでの施策を一段と強化する考えを明らかにしました。 政府の検討案では、教育費の負担軽減が大きな柱とな ...

自民 小林政調会長 米関税 “税率15%の場合の影響分析を"

NHK 2月23日 09:14

... 分析するよう、政府に求める考えを示しました。 アメリカのトランプ大統領は、日本を含む幅広い国を対象に10%の新たな関税を課すとしていましたが、税率を15%とすると明らかにしました。 これについて、自民党の小林政務調査会長は、旧ツイッターの「X」に「アメリカの関税政策の動向を注視しつつ、仮に通商法122条に基づき15%となった場合のわが国経済・企業への影響を冷静かつ早急に分析することを政府に求める」 ...

高市首相、不都合な主張次々 侵略戦争への反省を否定 外国人攻撃 靖国参拝肯定/コラム全削除もネット上に記録

しんぶん赤旗 2月23日 09:00

... 「村山談話」(1995年)を批判。「資源封鎖により国家存亡の危機に追い込まれた当時の日本が採り得た『他の正しい選択肢』を自信を持って示せる政治家など居ない」として、日本の過去の国家の行為について現在の政府が反省・謝罪する資格があるのかは疑問だとする主張を展開しています。 同年10月29日のコラムでは、現実には数%しかいない在日外国人の生活保護受給者数を「約46万人」とするデマをばらまき、「将来は、 ...

ロシアによるウクライナ侵略4年 死者1.5万人 国外難民590万人/厳冬下、電力不足 子ども誘拐2万人

しんぶん赤旗 2月23日 09:00

... ており、22年以降の冬季で最も過酷な人道危機が発生していると訴えました。 戦争犯罪として国際刑事裁判所(ICC)から起訴されている、ロシア軍によるウクライナの子どもの誘拐も未解決のままです。ウクライナ政府によると、22年2月以降で少なくとも約2万人が連れ去られ、帰還者は約1割にとどまっています。 キーウの人権団体「地域人権センター」は、23年~25年8月に計約2万7000人の子どもがロシア国内外の ...

<独自>情報共有のシステム構築へ 警察・外務など 自民インテリジェンス提言案が判明

産経新聞 2月23日 08:00

記者会見する高市早苗首相=18日午後、首相官邸自民党が週内に取りまとめる政府のインテリジェンス(情報活動)機能強化に関する提言案の全容が22日、判明した。省庁の縦割りの弊害を是正するため、警察庁や外務省などの情報機関が収集・分析した情報を共有できる電子プラットフォーム構築などを要請。諸外国の取り組みを参考に、外交・安全保障政策の判断材料となる情報活動の水準を総合的に引き上げる狙いがある。 自民は2 ...

日本政府、「平和評議会」判断先送り 国連代替組織?トランプ氏意図読めず

時事通信 2月23日 07:06

... 者会見する茂木敏充外相=20日午前、外務省 パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する「平和評議会」参加の是非を巡り、日本政府が判断を先送りしている。米政府から参加の打診を受けたものの、国際社会には国連に取って代わるのがトランプ大統領の狙いとの臆測もあり、意図を読み切れていない。日本政府は対米関係に目配りしつつ、関係国の動向を慎重に見極める方針だ。 「米国や関係国と緊密に意思疎通しながら詳細を精査し ...

【天皇陛下66歳の誕生日】昭和100年の節目に問う「記憶の風化」、高市首相と同世代の陛下がつなぐ歴史の架け橋

JBpress 2月23日 06:00

... 年」の誕生日 (つげ のり子:放送作家、皇室ライター) 昭和100年の節目に迎えた66歳、陛下が担う「歴史の架け橋」 2月23日、天皇陛下は66歳を迎えられた。 今年は「昭和100年」の節目にあたる。政府は2026年(令和8年)を、昭和元年(1926年)から「満100年」と位置付け、「昭和の記憶を共有」し、「平和の誓いを継承」する契機として関連施策を推進している。 内閣官房のポータルサイトには、昭 ...

未婚皇族が悠仁さま1人になる恐れ…皇族女子の「皇籍離脱」に措置を急いで 京都産業大・所功名誉教授

東京新聞 2月23日 06:00

... った課題は多い。第2次高市内閣発足後、与野党による論戦が始まる特別国会に向け、首相の言動を注視する人たちが「直言」する。 ◇ ◆旧宮家男子の皇室復帰も一考の価値はあるが… 安定的な皇位の継承に向けて、政府は (1)皇族女子が結婚後も皇室に留(とど)まれる案 (2)旧宮家の男子孫が養子縁組により皇室に入れる案 を提示し、国会に協議を求めてきました。現在、衆院選で多数を得た与党は(2)を優先して皇室典 ...

高市内閣支持率 62%に上昇 中道に「期待しない」7割 世論調査

テレビ朝日 2月23日 05:56

... 。 高市総理大臣が意欲を示す「食料品の消費税率2年間ゼロ」については「支持する」が53%、「支持しない」が38%でした。 また、防衛装備品の輸出に関する制約を見直し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁する政府の方針については「反対」が52%で「賛成」の36%を上回りました。 憲法改正については「賛成」が56%、「反対」は31%でした。 一方、中道改革連合に「期待する」人は22%にとどまり、「期待しない ...

懲役20年…香港『アップル・デイリー』創業者判決への批判が中国に響かない理由、三権分立から行政主導に突き進む香港

WEDGE Infinity 2月23日 05:00

... 香港政府は、三権分立から行政主導の社会体制を確固たるものにしようとしているが、この判決は、司法の独立というよりも中国当局の意向を汲んだ判決であろうという事実が、それを証明する形になった。 事実上の終身刑判決を受けたジミー・ライ氏(2020年7月資料写真、AP/アフロ) ギャラリーページへ 事実上の終身刑 黎氏は、アップル・デイリー幹部らと共謀して米政府関係者らとの面会などを通じ、香港政府や中国政府 ...

共産党が街頭活動を強化、議席半減し代表質問できず…社民党などと気勢「市民と国会を取り巻いていく」

読売新聞 2月23日 05:00

... 今後も社民などと街頭活動を継続する方針で、田村氏は演説後、記者団に「危機感を持つ市民と共同で国会を取り巻いていく」と意気込んだ。対抗手段を失いつつある中、共産はこれまで各議員に提出の判断を任せていた政府への質問主意書について、組織的に活用することも検討している。 集会には立憲民主党の石垣のり子参院議員も駆けつけた。中道改革連合の安全保障政策などについて、石垣氏は記者団に「立憲主義に基づいた(立民 ...

関税巡る米混乱、「身動きとれない」と経済界に懸念…自民・小林政調会長「経済や企業への影響分析を」

読売新聞 2月23日 05:00

関税を巡る米国内の混乱を受け、日本政府は来月に迫る高市首相の初訪米への影響を最小限に抑えたい考えだ。対米投資を継続した上で、トランプ政権の出方や各国の反応を見極める。 米連邦最高裁の判決を受け、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領(20日)=ロイター 3月19日にワシントンで予定する高市首相とトランプ大統領の会談では、日本の対米投資が主要議題になる見通しだ。外務省幹部は、「経済安全保障の強 ...

日本版eTA「JESTA」導入に向けた検討。不法残留対策と観光立国の両立を目指す新たな水際対策の課題

EconomicNews 2月22日 20:41

... し、当初の2030年導入目標を2028年度中に前倒しする方針が示されている。 ・申請手続きが観光客の負担となり、インバウンド需要に影響を与える懸念もあり、利便性と安全性のバランスが制度設計上の課題。 政府は現在、日本の安全保障と円滑な入国審査を両立させるため、新たな事前入国審査制度「JESTA」の導入に向けた議論を進めています。高市首相は2026年2月20日の施政方針演説において、不法残留対策を強 ...

所得税の「103万円の壁」見直しを軸に検討。178万円案も含めた手取り増への議論と社会保険料負担の相克

EconomicNews 2月22日 20:39

... 壁)との整合性をどう図るかが、制度設計上の大きな焦点。 賃上げが進む一方で生活実感が伴わないという課題に対し、政府は抜本的な対策の検討に入っています。高市首相は2月20日の施政方針演説において、いわゆる「103万円の壁」を自ら検討し、手取りをより適切に増やすための議論を行う考えを示しました。政府内では、基礎控除等の合計を178万円程度まで引き上げる案も有力な選択肢として議論されています。 この構想 ...

戦略投資を「多年度で別枠管理」する仕組みを検討。高市政権が掲げる積極財政の骨子と財政規律維持への課題

EconomicNews 2月22日 20:35

... 、これらを単年度予算の枠にとらわれず多年度で別枠管理する仕組みを導入する考えを明らかにしました。 この構想は、長期的な投資判断が必要な先端産業において、予算の予見可能性を高めることを目的としています。政府の検討案では、経済全体の成長率の範囲内に債務の伸びを収めることを基本とし、投資による成長が将来的な財源確保につながる好循環を目指しています。欧米諸国が国家主導で巨額の産業支援を行う中、日本も投資を ...

2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点

EconomicNews 2月22日 20:32

... た年収910万円以上の世帯も支援に含まれる。 ・大学等の高等教育は、給付型奨学金や授業料減免の拡充など段階的な支援拡大を目指すが、全世帯一律の完全無償化の範囲は検討中。 ・教育を「将来への投資」とする政府方針に対し、社会保障費の配分バランスを巡る世代間の不公平感を指摘する声が継続している。 2026年4月の新年度開始に向け、教育支援制度の拡充が具体的な議論のフェーズに入っています。高市首相は施政方 ...

飲食料品の「消費税ゼロ」26年度内の実現を目指す方針。時限的な負担軽減策の検討と財源確保の課題

EconomicNews 2月22日 20:28

... は約4万円前後の負担軽減に繋がる可能性があるとされています。ただし、これらは民間の試算であり、公的な確定値ではありません。政府は現在進めている暫定的な「賃金の壁」対策なども含め、段階的に政策を組み合わせることで、国民が手取りの増加を実感できる環境を整えていく議論を進めています。 政府内では、本施策に伴う数兆円規模(5兆円前後との指摘がある)の減収分について、特例公債(赤字国債)に頼らない財源確保が ...

「竹島」支持層と韓国の板挟みに

デイリースポーツ 2月22日 19:38

... 党総裁選では閣僚出席を主張していたが、従来の政府対応を踏襲。領土問題で首相に毅然とした対応を期待する保守的な支持層と、式典開催に反発する韓国との板挟みに遭う中での決断となった。中国との関係悪化を踏まえ、近隣外交でさらなる孤立を回避する思惑もあったとみられる。 「何で大臣じゃないんだよ」「恥を知れ」-。22日の松江市での式典。赤間二郎領土問題担当相に代わり政府代表として出席した古川直季内閣府政務官は ...

「竹島」支持層と韓国の板挟みに 首相、外交孤立回避へ決断

47NEWS : 共同通信 2月22日 19:37

... 党総裁選では閣僚出席を主張していたが、従来の政府対応を踏襲。領土問題で首相に毅然とした対応を期待する保守的な支持層と、式典開催に反発する韓国との板挟みに遭う中での決断となった。中国との関係悪化を踏まえ、近隣外交でさらなる孤立を回避する思惑もあったとみられる。 「何で大臣じゃないんだよ」「恥を知れ」―。22日の松江市での式典。赤間二郎領土問題担当相に代わり政府代表として出席した古川直季内閣府政務官は ...

「国民会議」“今週にも設置" 消費税の減税など議論へ

NHK 2月22日 19:32

... まったくないと説明していて、会議の枠組みが焦点の1つとなりそうです。 また、会議の形式について、政府・与党は、高市総理大臣と関係閣僚、それに各党の幹部が参加する形を想定しています。 そして、会議のもとに政府と各党の実務者による協議体や有識者会議を設けることも検討しています。 政府と与野党の協議は過去にも政府が重要と位置づける政策や緊急的な課題への対応をめぐり与野党と協議したケースは過去にもあります ...

「国旗損壊罪」国会の焦点に 高市首相意欲、表現の自由で懸念

時事通信 2月22日 19:00

... てきた。 日本国国章損壊罪を巡っては、政府批判や芸術表現を目的とした場合も「侮辱目的」と見なされる可能性がある。このため、憲法19条の「思想・良心の自由」、同21条の「表現の自由」に反するとの批判は絶えない。 国民民主党の玉木雄一郎代表は15日のフジテレビ番組で「内心の自由は最も尊重されなければならない権利だ」として慎重な議論を訴えた。 外国国章損壊罪は「外国政府からの請求」が要件。学界などでは、 ...

「竹島の日」記念式典への閣僚派遣見送り政務官派遣…韓国は昨年同様の抗議、両国関係に配慮か

読売新聞 2月22日 18:32

政府は22日、松江市で開かれた島根県など主催の「竹島の日」記念式典に、政府代表として古川直季・内閣府政務官を出席させた。政務官出席は14年連続で、高市首相が就任前に言及した閣僚派遣は見送った。竹島を不法占拠する韓国に抗議の意を示しつつ、抑制的な対応にとどめ、引き続き日韓の連携強化を目指す。 【地図】竹島 古川氏は式典で「竹島は歴史的にも国際法上も、明らかに我が国固有の領土だ。外交努力で平和的に紛争 ...

「高市総理連れてきて」「大臣来るんじゃなかったのか」竹島の日記念式典 落胆する地元

産経新聞 2月22日 18:23

... 目の記念式典を開いた。「日本の領土を守るため行動する議員連盟」や地元の国会議員15人、隠岐関係者ら計約420人が出席した。 高市早苗首相は昨年の自民党総裁選では式典に閣僚が出席すべきと主張していたが、政府からの派遣は古川直季・内閣府政務官のみだった。政務官の出席は14年連続。一方、自民党からは初めて党三役の有村治子総務会長が出席した。 ただ、高市早苗政権の誕生による進展を期待していた人は多く、会場 ...

「竹島の日」解決進展ないまま21回目の式典「痛恨の極み」地元からは閣僚出席見送りに失望の声(島根)

FNN : フジテレビ 2月22日 18:15

... 島根県の丸山知事は領土権確立へ政府の主体的な取り組みを改めて求めました。 地元・隠岐の島町の池田町長は、今回も閣僚派遣を見送った政府の判断に失望感をあらわにし、問題が解決しないまま、竹島の記憶を継承する関係者の高齢化や減少が進んでいることへの危機感を示しました。 隠岐の島町・池田町長: この10年を振り返っても、一向に進展が見られないことは痛恨の極みであります。 また政府からは、内閣府で領土問題を ...

政務官「毅然と対応」 「竹島の日」で記念式典―島根県

時事通信 2月22日 18:10

... 式典であいさつする古川直季内閣府政務官=22日午後、松江市 島根県が竹島(隠岐の島町)の領有権確立を目指して条例で定めた「竹島の日」の21回目の記念式典が22日、県などの主催により松江市内で開かれた。政府代表として出席した古川直季内閣府政務官は竹島問題に関し、「毅然(きぜん)と対応しつつ、粘り強い外交努力により、平和的に紛争を解決する」とあいさつした。 韓国、「竹島の日」に抗議 例年並み対応に安堵 ...

日米協議 日本側 軍備管理議論にロシアや中国参加の重要性強調

NHK 2月22日 15:26

日米両政府の外務・防衛当局による事務レベルの協議が行われ、日本側は、アメリカとロシアの核軍縮条約が失効したことを踏まえ、今後の軍備管理に向けた議論にロシアや中国が参加することの重要性を強調しました。 日米両政府は、アメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」をめぐる事務レベル協議を、ワシントンで日本時間の今月19日に行い、外務・防衛当局の担当者が出席しました。 この中で、アメリカ側は、ロシアとの間 ...

2月22日竹島の日 古川内閣府政務官「韓国による不法占拠容認できない」粘り強い外交努力で解決を 島根

FNN : フジテレビ 2月22日 14:30

... 。 日本政府としては、竹島の領有権をめぐる問題については、我が国の一貫した立場に基づき毅然と対応しつつ、国際法に則り、粘り強い外交努力により平和的に紛争を解決する方針です。 その際、何よりも後押しとなるのは、国民世論の盛り上がりと国際社会からの理解です。そのためにも島根県や隠岐の島町など関係地方自治体とも連携しつつ、竹島に関する正確な情報を内外に発信し、一層の関心の喚起を図ってまいります。 政府に ...

衆院選での野党大敗の深層は? 新聞は「日本型リベラル」崩壊論を総括せよ

産経新聞 2月22日 14:00

... 新聞は「#ママ戦争止めてくるわ ネットで共感」(14日)との記事で、高市政権への批判票を入れて戦争を止めようとする選挙前のSNSでの運動を持ち上げた。一方、この運動については「厳しい安全保障情勢を日本政府だけのせいにするな」といった批判も多かった。 リベラルとは欧米では「国家からの自由」「社会的公正」を主張する政治的立場とされる。しかし最近は世界で左派政治勢力の総称として広まり、日本でもかつて「革 ...

2月22日「竹島の日」記念式典 島根県丸山知事が政府の速やかな主体的取り組みを強く求める

FNN : フジテレビ 2月22日 14:00

... には日韓両国の間で政府レベルでの話し合い交渉が不可欠であります。政府には外交交渉の場で竹島問題が話し合われるよう訴えていかなければなりません。県といたしましては、国際司法裁判所への単独提訴を含めた外交交渉の新たな展開や、竹島の日の閣議決定、政府主催による竹島の日式典の開催、政府による研究機関や隠岐の島町への啓発施設の設置などを強く求めてきたところでありますが、竹島問題の解決に向けた政府の主体的な取 ...

自民・小野寺氏「むちゃくちゃだ」 トランプ関税15%へ引き上げ表明

テレビ朝日 2月22日 12:10

... は返して下さいということは当然だ」と述べました。 一方で、自動車関税への影響を避けるため80兆円規模の対米投資を含む日米合意の見直しには慎重な姿勢を示しました。 政府関係者は再交渉を行うと課税される品目が増える可能性があるため「日米合意はそのまま維持することになる」としていて、別の政府関係者も「日米合意は双方の利益になるという考え方なので関税が違法だから合意は無効という話にはならない」と話します。

2月22日「竹島の日」21回目の記念式典へ松江市の会場周辺で警察が警戒態勢 膠着状況打破へ世論喚起

FNN : フジテレビ 2月22日 10:30

... 発などをめざし、2005年に島根県が条例で定め、翌2006年から毎年記念式典などを行なっています。 この竹島の日に合わせ、午後1時半から松江市の県民会館で式典が開催されます。 今回も閣僚の出席はなく、政府からは古川直季内閣府政務官が出席します。 会場周辺では、警察がトラブル防止などへの対応にあたるため、警戒態勢をとっています。 TSKさんいん中央テレビ 鳥取・島根の最新ニュース、身近な話題、災害や ...

旧姓法整備より選択的別姓 男女共同参画会議で意見続出

しんぶん赤旗 2月22日 09:25

政府の「第6次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」の答申案を論議した昨年12月の「男女共同参画会議」(議長・木原稔官房長官)の議事録が公表され、民間から選出された有識者議員9人のうち3人が選択的夫婦別姓制度を求めて発言をしていることが分かりました。政府は年内の閣議決定を見送り、結論は持ち越されたままです。 同会議には「旧姓使用に法的効力を与える制度の創設」という文言を追加した答申案 ...

大軍拡と正面対決 国民運動励ます 選挙後、役割いっそう/しんぶん赤旗

しんぶん赤旗 2月22日 09:25

... いた辺野古新基地ができても、別の長い滑走路を用意しなければ普天間を返さないという米国防総省の公式見解を全国紙では初めて報じたもの。共同通信(18日配信)、「朝日」19日付が後に続きました。 イスラエル政府が自国製兵器を売り込むために、通訳付きで交通費、食費、ホテル代まで負担するなど丸抱えで超党派訪問団を組織していた事実をスクープした「イスラエル製武器購入 裏に周到な政界工作」(15日付)、中国本土 ...

「戦争国家づくり」許さぬ国民多数派を 仙台 革新懇がシンポ/志位・高良・井原・纐纈 各氏が発言

しんぶん赤旗 2月22日 09:25

... 力の強化」に突き進んできたが、その間の「防衛白書」の記述の変遷を見ると、「一層厳しさを増している」(2014年度版)から、「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」(23年度版)へと緊張激化に向かったことを政府自身が認めていると指摘。相手に「恐怖」ではなく「安心」を与える外交こそ必要だとし、そのための最良の資産―憲法9条をもつ日本が世界に向けて軍縮に転換するイニシアチブを発揮すべきだと述べました。 第三 ...

富士にミサイル配備ノー 静岡450人行進

しんぶん赤旗 2月22日 09:25

... 者=21日、静岡市 政府・防衛省が富士駐屯地(静岡県小山町)に狙う長射程ミサイル配備計画の撤回を求める集会とデモが21日、静岡市で行われました。450人を超える参加者(主催者発表)が集まり、「ミサイルいらない」「富士から撃つな」と声を上げました。 呼びかけたのは、幅広い市民でつくる「富士にミサイルやめて!の会」です。主催者を代表して、共同代表の小笠原里夏さんがあいさつしました。政府・防衛省は3月ま ...

潮流 浪江高、津島高、富岡高、双葉高、双葉翔陽高。東京電力…

しんぶん赤旗 2月22日 09:25

... で「原子力発電の安全性を問う」という大特集を組みました▼すでに福島第1原発1号機が71年に運転を開始していました。特集は、地元住民は安全性へ疑問を抱き「世界の学者・専門家においてさえも、絶対的な安全性は十分に確立されていないのが現状なのである」と記しました▼終わらない原子力災害の現場は、問いかけています。政府・東電のいう「フクシマ復興」は見せかけの演出に過ぎず、「地震列島日本に原発はいらない」と。

主張 米「普天間返さず」/辺野古やめ無条件の撤去こそ

しんぶん赤旗 2月22日 09:25

... ていたことが明らかになりました。 辺野古新基地の建設は、日米両政府が普天間基地返還のための「唯一の選択肢」として、沖縄県民の意思を踏みにじり強行しています。しかし、埋め立て予定海域に広がる軟弱地盤のため、工事は難航必至で完成は見込めません。そればかりか、新基地が完成しても普天間基地が返還されない可能性があります。 ■別の滑走路を要求 米政府監査院(GAO)は2017年の報告書で、辺野古新基地の滑走 ...

日米が「拡大抑止」で高官級協議 中国の核戦力増強巡り議論 机上演習も実施

産経新聞 2月22日 09:05

米ワシントンにある国務省(坂本一之撮影) 日米両政府は18日(日本時間19日)、米国務省で、米国が核を含む戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」についての外務・防衛当局高官級協議を開催した。両政府が21日(同22日)発表した。中国の急速で不透明な核戦力の増強や核実験、ロシアの歴史的な軍備管理の不履行などを議論した。 双方は米国の核の態勢や戦略が地域の侵略を抑止し、必要があれば対処する上で重要な役割を ...

【独裁クイーン】高市首相"やりたい放題"スケジュール2026~2028

週刊プレイボーイ 2月22日 07:30

... きた高市政権が消費増税へと踏み出す可能性があるということだ。 「今年度予算案として計上されている防衛費は9兆円。それを対GDP比3.5%にするためにはさらに12兆~13兆円の財源が必要となる。これまで政府は防衛費の対GDP比2%を達成するため、たばこ税、法人税、所得税のアップ、さらには震災復興税の一部まで投入して財源確保に躍起となった。 そこに、さらに10兆円超の財源なんて、消費増税でもしない限り ...

予算審議「高市1強」の試金石 国会前例、踏襲か打破か

時事通信 2月22日 07:11

... 「全ては国民のため、今年度末までに成立が必要な法案の早期成立に協力してほしい。予算案の迅速な審議もお願いする」。首相は20日の施政方針演説で、事実上、予算案の年度内成立に協力するよう野党に要求した。行政府の長である首相が国会の日程に言及するのは異例だ。 今年の通常国会は1月23日に召集され、本来、予算案は同月中にも実質審議入りするはずだった。ここまで遅れたのは首相が同国会冒頭で衆院を解散したからだ ...

日米、中国の核実験巡り意見交換 拡大抑止協議で

時事通信 2月22日 06:48

【ワシントン時事】米国務省は21日、日米両政府が米国の「核の傘」を含む拡大抑止に関する外務・防衛当局の事務レベル協議を18日にワシントンで行ったと発表した。中国が秘密裏に実施していたとされる核実験や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題などについて意見を交わした。 国際 政治 北朝鮮の今 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月22日06時48分

高市首相が国民を騙し討ち…選挙公約記載なし「定額働かせ放題」を施政方針演説に突如ねじ込み

日刊ゲンダイ 2月22日 06:00

... られない可能性がある。そのため、長年「定額働かせ放題」と言われてきた。 「現在、制度が適用されているのは、研究開発や弁護士など専門性が高い20業務や、経営に関わる一部業務に限られている。安倍政権下の2018年通常国会で、政府は提出した働き方関連法案に対象拡大を盛り込むつもりでしたが、野党と世論の猛反発で断念。以後、俎上に載ることはなかったが、高市首相が再度、持ち出してきた格好です」（永田町関係者）

「渡航自粛」の影響は?来日する中国人観光客はどのような人たちか?団体客とは違う楽しみ方、“日本好き"たちの本音

WEDGE Infinity 2月22日 05:00

... の公演を中止したり、日本産水産物や日本産牛肉の輸入再開手続きを中止するなどの措置を相次いで実施。日中関係は急速に悪化しており、影響をもろに受けているものと思われる。 それを反映するように、18日に日本政府観光局が発表した今年1月の訪日外国人客数(推計値)で、中国からは前年同期比60.7%減の約38万5300人だったことがわかった。近隣の韓国や台湾からは伸びているが、中国(と香港)は大幅に減少してお ...

日米が拡大抑止協議、中国の核実験や抑止力強化議論…国務次官「直面する核の脅威を話し合った」

読売新聞 2月22日 04:18

阿部真司 【ワシントン=阿部真司】日米両政府は18日(日本時間19日)、米国務省で外務・防衛当局の実務者が核抑止力などを議論する「拡大抑止協議」を行い、中国が急速に増強する核戦力や不透明な核実験の動向について議論した。両政府が21日(同22日)発表した。 米露間で唯一残っていた核軍縮枠組み「新戦略兵器削減条約(新START)」が5日に失効したことを踏まえ、軍備管理のあり方についても意見交換した。米 ...

政府の企業向け補助金、情報サイトで窓口一本化 3月に提供開始

日本経済新聞 2月22日 02:00

政府は2026年3月から、事業者向けの補助金の情報をオンラインで一括して提供するサービスを始める。生成AI(人工知能)技術を活用し、キーワードで検索すると関連する情報を表示する。26府省のおよそ8000件の補助金を対象とする。ユーザーの利便性を高め適正な利用を促す。 デジタル庁が26年3月にリリースする事業者向けのオンライン窓口「Gビズポータル」で利用が可能になる。政府は同ポータルを個人がマイナ. ...

自民 小林政調会長 “国民会議 特定政党排除の意図全くない"

NHK 2月21日 21:12

... 小林政務調査会長は、旧ツイッターの「X」に、「給付付き税額控除」の導入に前向きな政党などで議論するものだとしたうえで、特定の政党を排除する意図は全くないと説明しました。 超党派の「国民会議」をめぐって政府・与党は、これまでに国民民主党、中道改革連合、チームみらいの3党に参加を呼びかけた一方、参政党の神谷代表は会見で「自民党に問い合わせたら『呼ばない』ということだった」と述べています。 自民党の小林 ...

【独自】無人機迎撃の防空網強化 政府、安保3文書明記へ

47NEWS : 共同通信 2月21日 21:03

政府は、年内に改定する安全保障関連3文書を巡り、多数の無人機による攻撃への対処に向けた防空網強化を明記する方向で検討に入った。防空ミサイルや高出力レーザーによる撃墜、照射によって無人機を無力化する高出力マイクロ波の活用を想定している。ロシアによるウクライナ侵攻では無人機を大量に投入した戦闘が主流になったことから、日本も有事に備えて迎撃体制の構築を急ぐ。複数の関係者が21日、明らかにした。 現在は無 ...

私たちのルールは「誰」を想定しているのか。昭和のモデルと令和の現実のズレ

EconomicNews 2月21日 20:38

... こぼれ落ちたりするリスクが高まっています。 社会の「OS(基本ソフト)」が現状の「アプリ(国民の多様な生き方)」に合わなくなっている。これが、多くの人が感じる「生きづらさ」の背景にある要因の一つです。政府や学術界では、世帯単位から「個人単位」の社会保障へ、どのような生き方を選んでも不利にならない中立的な制度設計への転換が模索されています。 もっとも、完全な制度の中立化には、新たな財源の確保や世代間 ...

香港火災、住宅買い上げへ 政府、燃えた7棟「最終的に解体が必要」

産経新聞 2月21日 20:09

... ) 【香港=共同】香港政府は21日、168人が死亡した昨年11月の高層住宅群火災を巡り、売却を希望する所有者から部屋を買い上げると発表した。費用は総額約68億香港ドル(約1349億円)。住宅群は損傷が激しく大部分が居住困難な状態で、解体が必要との見方も示した。 昨年11月26日に発生した火災から間もなく3カ月を迎えるが、4千人以上の住民が政府手配の施設などに身を寄せている。香港政府の担当者は記者会 ...

日米高官、抑止力強化を確認 3月の首脳会談へ議題整理

47NEWS : 共同通信 2月21日 17:47

... 務するルビオ国務長官と会談した。日米間で具体的な安保協力を進め、日米同盟の抑止力、対処力を強化することを確認。3月にワシントンで開かれる高市早苗首相とトランプ大統領による首脳会談の議題を整理した。日本政府が21日、発表した。 市川、ルビオ両氏は、中国による重要鉱物の輸出規制を念頭に、サプライチェーン(供給網)の強靱化を含む経済安保協力を進める方針で一致。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて ...

日米高官、抑止力強化を確認

デイリースポーツ 2月21日 17:07

... 務するルビオ国務長官と会談した。日米間で具体的な安保協力を進め、日米同盟の抑止力、対処力を強化することを確認。3月にワシントンで開かれる高市早苗首相とトランプ大統領による首脳会談の議題を整理した。日本政府が21日、発表した。 市川、ルビオ両氏は、中国による重要鉱物の輸出規制を念頭に、サプライチェーン(供給網)の強靱化を含む経済安保協力を進める方針で一致。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて ...

【独自】外国勢力の情報活動、報告義務 自民素案、近く首相に提言

時事通信 2月21日 16:05

... 素案は外国勢力の諜報(ちょうほう)活動をけん制・摘発するため既存法に不十分な点がないか検証した上で、「必要があれば新たな立法を検討する」と記した。諸外国では防諜(ぼうちょう)のため、首相官邸など重要な政府施設に携帯電話を持ち込んだり電気自動車が乗り入れたりすることを禁じるケースが増えていると説明。日本でも「抜本的な見直しが求められる」と訴えた。 対外情報収集については、通信や電波、電子信号などを収 ...

予算3月中成立へ早くも攻防

デイリースポーツ 2月21日 16:03

国会は連休明けの24日から、衆参両院で高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する代表質問を実施する。与党は衆院選に圧勝した「数の力」を背景に、2026年度予算案の3月中成立へ審議時間短縮を「予告」した。野党は、丁寧な国会運営と充実審議を求めて強く反発。本格論戦を前に、早くも与野党の攻防が始まっている。 政府は例年、1月召集の通常国会冒頭に予算案を提出し、衆参計2カ月程度の審議で3月末に成立さ ...

予算3月中成立へ早くも攻防 与党「審議短縮を」、野党は反発

47NEWS : 共同通信 2月21日 16:01

国会は連休明けの24日から、衆参両院で高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する代表質問を実施する。与党は衆院選に圧勝した「数の力」を背景に、2026年度予算案の3月中成立へ審議時間短縮を「予告」した。野党は、丁寧な国会運営と充実審議を求めて強く反発。本格論戦を前に、早くも与野党の攻防が始まっている。 政府は例年、1月召集の通常国会冒頭に予算案を提出し、衆参計2カ月程度の審議で3月末に成立さ ...

市川国家安保局長、ルビオ米国務長官と会談 3月の首相訪米向け準備

日本経済新聞 2月21日 15:30

... 時間20日、訪問先の米国で大統領補佐官(国家安保担当)を兼務するルビオ国務長官と会談した。高市早苗首相の3月の訪米に向けて認識をすり合わせた。サプライチェーン(供給網)の強靭(きょうじん)化など経済安保分野の協力も確認した。 日米両政府は3月19日に日米首脳会談を調整している。首相は20日の施政方針演説で、日米同盟を基軸にしながら「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進展をめざすと表明した。

政府 昔話「桃太郎」題材に 外国からの偽情報への注意呼びかけ

NHK 2月21日 15:15

SNS上で、海外でつくられたと見られる偽動画などの確認が相次ぐ中、政府は、昔話の「桃太郎」を題材にしたアニメーション動画を作成して注意を呼びかけています。 生成AIの進展に伴い、SNS上では本物と見分けが付きにくい偽動画などの確認が相次いでいます。 政府は、この中には海外でつくられたものもあると見ていて、こうした偽動画などの存在を周知して注意を呼びかけるため、昔話の「桃太郎」を題材にしたアニメーシ ...

対米投融資・第1弾は継続 日本政府高官「関税判決は影響せず」

日本経済新聞 2月21日 11:43

トランプ米大統領の関税発動を違憲とした米連邦最高裁判決について、日本政府高官は21日、日本が進めている第1弾の対米投融資計画に影響しないとの見方を示した。日本の経済成長や経済安全保障に必要なものだと説明した。 日米両政府は17日(米国時間)に第1弾の投融資計画としてガス火力発電、人工ダイヤモンド製造、米国産原油の輸出インフラの3プロジェクトの始動を発表していた。 トランプ政権は当初、日本に25%. ...

消費税減税の「国民会議」 参政党が“排除"され神谷代表が猛反発 国民・玉木代表も高市総理の姿勢に苦言

Abema TIMES 2月21日 10:15

... もう門前払いだったので。いやどこに謙虚さや、小さな声を聞く気があるんだろうなということで、そういう態度であればわが党は相当厳しく与党に対して協力姿勢が取れなくなるということも感じています」と憤った。 政府・自民党の狙いについては「国民会議をやると言ってしまっているので、やらないといけない。さらっとやりたいけど、うちのようにいろいろ突っ込んでくるところがあると面倒くさい。ある程度下打ち合わせができる ...

中国の威嚇「張り子の虎」国益第一・言いなりにならない「責任ある高市外交」 高橋洋一

産経新聞 2月21日 10:00

... に撤回を求めている。同会議でも、中国の王毅外相兼共産党政治局員が「中国の主権に直接的に挑戦した」とし、「(日本に)軍国主義の亡霊が付きまとっていることを物語っている」と対日批判を展開した。 これに日本政府はすぐに反応した。 茂木敏充外相が会議後のセッションで反論した。さらに、外務省のX(旧ツイッター)では、中国を念頭に「不透明な軍事力の拡張を長年にわたって続け、力、威圧による一方的な現状変更の試み ...

日本製「攻撃殺傷武器」輸出オッケー!「半世紀のタブー」を破る高市政権に降りかかる「もし独裁政権で使われたら…」

アサ芸プラス 2月21日 10:00

... 換えに、日本人の平穏な日常が脅かされるリスクが格段に増えるかもしれない、ということです」(野党関係者) 今回の法案が成立すれば、日本は「自衛のための盾」を持つ国から、「世界のパワーバランスを左右する剣」を供給する国へと変貌するだろう。防衛費増額と負担増の狭間で揺れる今、政府が掲げる「責任ある管理」が言葉だけで終わらないよう、私たち国民にはこれまで以上に監視の目を求められることになる。 (灯倫太郎)

偽情報の拡散で鬼退治に行けなくなった桃太郎 政府広報が注意喚起の動画公開

テレビ朝日 2月21日 09:43

1 政府は、日本昔話の「桃太郎」を題材に偽情報に注意を呼び掛ける動画を公開しました。 偽物の桃太郎 「鬼退治なんて興味ないのよ、ぶっちゃけ」 本物の桃太郎 「これ僕?」 偽物の桃太郎 「欲しいのはあいつらのお宝です〜」 本物の桃太郎 「ええっ!こんなこと僕は言ってないぞ!」 桃太郎が言っていないことを、鬼が偽情報として拡散。それを信じた村人たちや動物たちは怒り出します。 本物の桃太郎 「僕は悪い鬼 ...

数の横暴 断固たちはだかる 田村委員長が徹底審議要求/暮らし置き去り 厳しく批判

しんぶん赤旗 2月21日 09:25

... 党の田村智子委員長は20日、国会内で記者会見し、同日の高市早苗首相の施政方針演説について、「『強い日本を』と繰り返したが、暮らしが置き去りになっている」と厳しく批判しました。 田村氏は、総選挙で国民が政府に期待した暮らしの苦しさの改善に応えるならば大幅な賃上げが問われるが、演説では賃上げをどう進めていくのかという政策が何もなかったと指摘しました。「責任ある積極財政」として投資促進を強調したが、これ ...

高市首相 施政方針演説 重大な危険 あちこちに

しんぶん赤旗 2月21日 09:25

... 「主体的」と言いながら、日米同盟一辺倒で中国に対峙(たいじ)する外交しか持ち合わせていないのです。 武器輸出拡大 さらに、武器輸出を非戦闘目的に限る「5類型」の見直しに向け「検討を加速させる」と明言。政府・与党は今春に、武器輸出のルール「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、戦闘機や護衛艦など殺傷兵器の輸出全面解禁を狙っています。高市首相はその目的として「同盟国・同志国の抑止力・対処力の強化」、 ...

沖縄県議会 代表質問 学校給食完全無償こそ 西銘議員に県「私立も支援」

しんぶん赤旗 2月21日 09:25

... 23年末に、汚染源は嘉手納と普天間の両基地の訓練の可能性が高いと認めていたにもかかわらず、日本政府は県に知らせなかったとする報道に言及。県が求める基地内への立ち入り調査をさせないために、米政府と示し合わせたのではないかと述べ、「県民の命と健康にかかわる重大な問題を隠してきたということではないか。どこの国の政府かと言いたい」と批判しました。 溜政人知事公室長は、米軍の立ち入り拒否回答まで数年を要した ...

予算案 充実した審議を 与野党国対委員長会談 野党各党が要求

しんぶん赤旗 2月21日 09:25

... 法案の年度内成立に向けた協力を要請しました。野党各党は予算案の充実した審議を要求。国民生活に影響するものは暫定予算で対応すべきだと一致して求めました。 日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「総選挙で国民は政府・与党に白紙委任したわけではない。十分な審議時間をとり高市首相の『責任ある積極財政』など大いに予算審議でただしていくことが国会の役割だ」と主張。高額療養費やOTC類似薬の患者負担増問題について昨年 ...

松田前大使、和平交渉「戦争終結に最も近い」 重要局面、対ロ圧力強化を―ウクライナ侵攻4年

時事通信 2月21日 08:51

インタビューに答える松田邦紀前駐ウクライナ大使=19日、東京都中央区 ロシアの侵攻が続くウクライナで日本政府代表として約3年間外交を指揮した松田邦紀前駐ウクライナ大使(66)が19日、侵攻4年を前に時事通信のインタビューに応じた。松田氏は和平交渉の現状について「全面侵攻開始以来、外交による戦争終結に最も近づいている」と指摘。米国が仲介するロシアとウクライナの協議は「極めて重要な局面」を迎えたと述べ ...

「国民の借金」の誤解を解く。国債の9割を国内が保有する「還流構造」の限界点

EconomicNews 2月21日 08:36

... し、お金の巨大な回転の勢いが弱まれば、政府はこれまでのように国内の買い手だけに頼ることができず、海外投資家に買ってもらうために高い金利を提示せざるを得なくなるかもしれません。 破綻論者はいつか限界が来ると言い、安心論者は身内での貸し借りだから問題ないと言います。しかし、どちらの議論も信認という、目に見えない共通認識の上に成り立っています。私たちは、自覚のないまま政府の最大の債権者となり、自分たちの ...

「国民会議」へ 国民 中道 みらいに参加呼びかけ 政府・与党

NHK 2月21日 05:11

... め、政府・与党は、「給付付き税額控除」の導入などに賛成する野党に参加を求める方針で、これまでに国民民主党、中道改革連合、チームみらいの3党に参加を呼びかけました。 これに対し、チームみらいは議論は重要だとして参加する意向を示しています。 一方、国民民主党と中道改革連合は回答を保留しています。 国民民主党の玉木代表は、「国民会議を名乗る以上はできるだけ幅広い参加を募った方がいいのではないか。まずは政 ...

高市首相の施政方針演説、自民幹部「野党は意気消沈気味でヤジ少なかった」…国民・玉木氏「具体策が非常に乏しかった」

読売新聞 2月21日 05:00

... の田村委員長が「強権的に憲法審査会を動かし、憲法を変えようとする表明で、大変危険だ。断固として立ちはだかっていきたい」と批判した。公明党の竹谷代表も「改憲の発議は本来、立法府で進めていくべきもの。(行政府の長である)首相は憲法を順守すべき立場だ」と指摘した。 一方、自民党の鈴木幹事長は党本部で記者団に「『責任ある積極財政』で日本経済を成長軌道に乗せていくという、我が国の進むべき方向がしっかりと示さ ...

訪日客の事前入国審査必須に 未認証なら搭乗禁止、航空会社に義務

日本経済新聞 2月21日 05:00

政府が特別国会に提出する入管法改正案の全容が判明した。2028年度中に導入する外国人向けの事前入国審査制度「JESTA(ジェスタ)」に関し、認証を得ていない場合は航空機などの搭乗を拒否するように事業者に義務づける。在留資格の更新に必要な手数料の上限も大幅に引き上げる。 JESTAは観光など短期ビザを免除している国・地域からの訪日客を対象にする。日本への渡航前にオンラインで職業や渡航目的、宿泊場所. ...

自民“5類型"撤廃を了承…殺傷能力ある武器輸出容認へ 総理の施政方針演説

Abema TIMES 2月21日 00:45

... 5類型が、骨子案の通りなくなると、ミサイルや戦車、艦船などといった武器は、政府と与党の事前調整と、NSC=国家安全保障会議の審査を経て、海外に輸出できるようになります。国会などへの説明を充実させる方法は「検討が必要」となっています。 この改定は、法改正も閣議決定も必要なく、政権の腹積もり一つでできます。春にも見直しをしたい政府は、その意義について、こう述べました。 高市総理 「これは、同盟国・同 ...

自民党、殺傷能力ある武器輸出「原則容認」提言へ 際限ない輸出“歯止め策"焦点

FNN : フジテレビ 2月21日 00:41

自民党は、防衛装備品の輸出の目的を限定する5つの類型を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を「原則容認」とするよう政府に提言する方針を確認しました。 装備品の輸出ルールの緩和を巡り、自民党の安全保障調査会は20日、提言の骨子案を了承しました。 「救難」「輸送」など、輸出の目的を限定している「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認することが柱です。 自民党・小野寺安保調査会長: ...

自民“5類型"撤廃を了承…殺傷能力ある武器輸出容認へ 総理の施政方針演説

テレビ朝日 2月21日 00:34

... 5類型が、骨子案の通りなくなると、ミサイルや戦車、艦船などといった武器は、政府と与党の事前調整と、NSC=国家安全保障会議の審査を経て、海外に輸出できるようになります。国会などへの説明を充実させる方法は「検討が必要」となっています。 この改定は、法改正も閣議決定も必要なく、政権の腹積もり一つでできます。春にも見直しをしたい政府は、その意義について、こう述べました。 高市総理 「これは、同盟国・同 ...

過去最大122兆円の26年度予算案、国会提出…高市首相は3月末までの成立目指す方針

読売新聞 2月20日 22:42

政府は20日、一般会計の総額が122兆3092億円の2026年度予算案を国会に提出した。25年度当初比で7兆1114億円増え、2年連続で過去最大を更新した。高市首相は3月末までの成立を目指す方針を示しており、野党にも協力を呼びかけている。 歳出では、診療報酬のプラス改定などを含む社会保障関係費が39兆559億円、米軍再編関係費などを含む防衛費は9兆353億円で、いずれも過去最大だ。国債の利払いや償 ...

消費税減税を議論する「国民会議」、中道改革連合が参加を留保…「実績作りに利用される」と警戒

読売新聞 2月20日 22:11

... 調会長は20日、「給付付き税額控除」と消費税減税を議論する超党派の「国民会議」を巡り、国会内で会談した。小林氏が中道改革に参加を求めたのに対し、岡本氏は幅広い野党の参加などを要求し、回答を保留した。 政府・自民は、国民民主党などから参加を取り付けて月内にも国民会議を始動させる構えだったが、野党の参加にメドが立たず、日程は見通せない状況だ。 自民は給付付き税額控除の導入に賛同する党に限って参加を求め ...

戦闘中の国への武器輸出 自民、「特段の事情」で容認方針

朝日新聞 2月20日 21:52

... 転を容認したりすることなどを盛り込んだ党提言の素案を了承した。戦闘中の国への武器輸出についても「特段の事情がある場合」は例外的に認める規定を設けた。 他国と国際共同開発した武器、第三国にも輸出拡大へ 政府・与党検討ブレーキ役不在、突き進む防衛強化 財源確保へ武器輸出の拡大が視野 自民素案は19日の党安保調査会の幹部会合で了承されたのに続き、20日の全体会合でも了承された。輸出目的を「救難・輸送・警 ...

ふるさと納税控除額、27年から上限 地方税法改正案を閣議決定

毎日新聞 2月20日 21:21

政府は20日、地方税法改正案を閣議決定した。ふるさと納税制度で寄付した際に受けられる控除額の制限を盛り込んだ。特例で上乗せする住民税控除額に2027年から上限を採り入れ、193万円とする。単身者の場合、年収1億円で特例控除が頭打ちになる。高所得者が高額の返礼品を受け取り、節税しているとの批判を踏まえた。 自治体の募集経費抑制に向けた新たなルールも26年度から導入。現在、返礼品の調達費用や事務費用は ...

消費税廃止論の「排除だ」 「国民会議」呼びかけ選別、野党が批判

毎日新聞 2月20日 20:53

... などについて議論する超党派の「国民会議」のあり方について、ゼロベースでの見直しを求めた。参加の呼びかけが一部の党にとどまったことから、「『国民会議』の名に当たらない」などと批判。早期の会議開催を求める政府・与党に対し、野党が結束を示す狙いも透ける。 高市早苗首相は20日の施政方針演説で「給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される国民会議において検討を進め、 ...

小泉防衛相 普天間基地返還の見解「日米の認識にそごはない」

NHK 2月20日 20:35

... をめぐり、アメリカ国防総省が日本政府がより長い別の滑走路を選定しないかぎり基地は返還されないという見解を示したことについて、小泉防衛大臣は両国の認識にそごはなく、これによって基地が返還されないことはないと説明しました。 アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、アメリカ国防総省が、移設に伴う滑走路の短縮による能力低下を指摘した議会の調査機関に対し、日本政府がより長い別の滑走路を選定し ...