なぜクルド人は日本に逃れてきたのか?...この国の異様に低い難民認定率が示す真相

現代ビジネス 2025年12月30日 17:00

... ケマル」)と呼ばれ、新設の「トルコ共和国」初代大統領に就任した。ケマルは「トルコ国家はトルコ人とトルコ文化のみで構成される」との理念の下、少数派のクルド人については徹底的なトルコへの同化政策を敷いた。政府は憲法で国語はトルコ語とし、クルド語を公の場で使うことを禁じ、クルド語での出版も禁止した。 名前もトルコ風の姓をつけるように定め、クルド人の住む地域の地名もトルコ語の名前に変えていった。クルド人の ...

「解放80年に大きな意味はない」…韓国の義父が遺した言葉に込められた悲しみ

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月30日 16:09

... しれない。だがそれは殺されなければならないほどのことだったのか?」 カフェで筆者に熱弁を振るう李相玉。鬼気迫る表情だ。25年8月3日のことだ。妻が撮影したもの。●不当な死いみじくも、韓国政府も同様の結論を下している。政府機関「真実・和解のための過去事整理委員会」は2009年1月の真相究明報告書でこうまとめた。 「犠牲者たちのほとんどは農民であり、自発的であろうと強要されてのものであろうと、人民委員 ...

2025大納会の株価終値は初の5万円台...前日比187円44銭安い5万339円48銭 2024年末と比べ1万円余り上昇

FNN : フジテレビ 2025年12月30日 15:40

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

エジプトのガザに対するレッドライン

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月30日 15:22

... く、紛争を解決するのではなく、紛争を凍結させるメカニズムになってしまったものもあるという明確な認識がある。そのためエジプトは、国際的なプレゼンスは一時的なものであり、狭い範囲に限定され、パレスチナ自治政府の役割の回復につながる明確な政治的軌道としっかりとリンクしていることを主張している。 カイロは、ガザの将来について「柔軟な」あるいは「現実的な」方式を受け入れるよう、地域的・国際的な大きな圧力に直 ...

プーチンを摑む亡霊の手 追及の執念、泉下でなお

産経新聞 2025年12月30日 15:00

ロシアの反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏と妻のユリアさん=2015年4月 (ロイター) 19年前の春、ドイツの首都ベルリンにある旧東ドイツ独裁政権の政治犯収容所跡地で、陰湿な拷問の様子を元政治犯から聞いた。 1963年の冬の話だ。収監されるや、秘密警察シュタージの係官からいきなり、不可解な質問を受けたという。「『暖かい部屋』がいいか、それとも『冷たい部屋』がいいか?」 彼は続けた。「『暖かい部 ...

2025年に撮影された、最もパワフルな報道写真 30

BUSINESS INSIDER 2025年12月30日 15:00

... ーガン・ワシントン・ナショナル空港付近で発生した。 2月7日、政府効率化省によって米国国際開発庁本部が閉鎖された後、作業員が看板を撤去したアメリカ、ワシントンD.C.。Kayla Bartkowski/Getty Images ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領とイーロン・マスク(Elon Musk)の政府効率化省は、政府支出を削減するため、多くの連邦機関を対象に人員削減と予算削 ...

若年失業率高く、低成長か◆日中関係改善には時間

時事通信 2025年12月30日 12:00

... 委縮しているため、雇用の悪化が続くと予想される。 26年から第15次5カ年計画が始まる。中国政府は重点産業分野として、人工知能(AI)、半導体・集積回路、次世代通信網(6G)、量子コンピューター、バイオテクノロジーとライフサイエンスなどを指定して重点的に育成していくようだ。これらの最先端技術の育成政策から中国政府の意気込みをうかがうことができるが、社会の安定を図る政策は重点に講じられていない。 そ ...

【はじめてハワイ】ホノルルの高架鉄道「スカイライン」ってどこまでつながったの?

トラベル Watch 2025年12月30日 12:00

... ラワ駅からホノルル空港直結の「レレパウア駅」を経て、バスターミナルのカリヒトランジットセンター前の「カハウイキ駅」までが2025年10月16日に開業済み(第2期)。 そして、カハウイキ駅から連邦政府庁舎や州政府事務所、市裁判所など公的機関の集まる「カアカウククイ駅」までが2031年に開業予定(第3期)で、その先のアラモアナセンターの「カリア駅」までは開業時期未定となっている。 スカイラインの路線図 ...

2025年、スローニュースが報じた“スクープ"総まとめ!災害・データ分析編【年末特集④】

SlowNews 2025年12月30日 11:30

... ら、②はこちら) ⬛︎特別連載「南海トラフ地震の発生確率が“80%"から“20%~90%"になったのはなぜか? 裏舞台を明らかにする」「30年以内に80%」とされてきた南海トラフ地震の発生確率。それを政府は9月末に「20~50%」「60~90%程度以上」と改めました。 きっかけは、ジャーナリストの小沢慧一さんの著書『南海トラフ地震の真実』をはじめとした一連の調査報道です。そこに至る内幕を全5回にわ ...

「新・ガザからの報告」(97)2025年12月26日―嵐にテントを破壊された避難民たち―

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月30日 11:11

... 報復・反撃を行うと人びとは予想していました。イスラエルのメディアが直ちに「この行為はハマスによる停戦違反だ」と宣言し、「何らかの対応を取る」と表明したからです。この声明はネタニヤフ首相自身とイスラエル政府高官によって出されました。だから人びとはまさにこの反撃、この報復を恐れていたのです。 しかし現時点で、ガザ地区内のいかなる反撃も行われていません。人々は強い不安を抱いています。数週間前にもハマスに ...

バンコクカウントダウンイベント2026まとめ!花火・出演者・タイムテーブルをどこよりも詳しく一挙紹介

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月30日 11:03

... 12月27日~12月31日 時間:17時~翌1時30分 ※12月27日~12月30日は17時~22時頃には終了 ※花火は12月31日のみ 2025年12月27日から31日までの5日間開催される、タイ国政府観光庁(TAT)とアイコンサイアムが共催する「アメージング・タイランド・カウントダウン2026」。 ヘッドライナーとして、2025年12月31日のステージには韓国のボーイズグループ GOT7 のメ ...

高市首相たたきで見えてきた習近平指導部の狙い すべり出し好調からの日中空転「鶏を打ち猿をびびらせろ」、その意味とは…

47NEWS : 共同通信 2025年12月30日 10:30

... 能性に神経をとがらせた。 日本政府はできるだけ中国側の懸念の解消に努めた。高市氏も靖国神社の秋季例大祭への参拝を見送り、中国側に秋波を送った。 10月21日、高市氏は日本初の女性首相に就任し、新政権が発足した。28日にはトランプ米大統領と東京で初めて対面で会談。米原子力空母に乗艦しトランプ氏の脇で跳びはねる姿が事実上の外交デビューとして国内外で大々的に報じられた。 中国政府内には慎重論もあったが、 ...

中国軍台湾包囲演習のターゲットは「高市発言」

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月30日 10:08

... い太線の上側をご覧いただきたい。頼清徳は台湾の総統なので、それを別とすれば、ターゲットは「アメリカ」だった。それらを青い文字で表示した。 その大きな「不連続性」はどこにあるのか? 今年11月以降、中国政府が最も激しい攻撃に集中したのは「高市発言」であって、中国のネットも「高市発言」に激しく燃え上がった。しばらくの間、ネットにおける頻出ワードのトップは「高市早苗」だったことからも、そのことをうかがい ...

2025年の金融市場の出来事、1月~6月編

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月30日 09:55

... 下げに。10年国債の利回りは一時1.340%に低下と前日比で0.130%低下した。 3日のダウ平均は1679ドル安、ナスダックは1050ポイント安。米10年債利回りは一時4.00%まで低下した。 中国政府は4日、米国からのすべての輸入品に34%の追加関税をかけると発表。 4日の米長期金利は一時、3.86%に低下した。しかし、ここが目先のボトム(底)となった。 7日の日本の長期金利は1.105%に低 ...

戦後80年を迎えた2025年 旧日本軍が残した戦後処理は今も続く

内外タイムス 2025年12月30日 08:01

... 負った。中国政府は住民の不安が広がると批判の矛先が自分たちにも向くのではないかと恐れ、これらの事実を明らかにしていない。 日本テレビ系番組「バンキシャ!」は現地取材をしている。取材に応じた黒龍江省の中国人は「2003年、工事現場でショベルカーが5つのドラム缶を掘り出した。中身に触ってしまい大けがをした」と語った。 外務省によれば、この化学兵器事故で43人がけが、1人死亡とのことだ。日本政府はこの処 ...

「悪魔の文字?」岸田元首相がゼレンスキー氏に渡した“意味不明な贈り物"が生んだ衝撃の副産物

ダイヤモンド・オンライン 2025年12月30日 08:00

... 限の言葉でロシアを非難しました。加えてプーチン大統領やその娘、ロシア政府関係者などの日本における資産を凍結するという制裁をかけています。 しかし、日本政府としては、制裁は見せかけの姿勢で、実際はそこまで制裁をかける気はなかったのだと思います。 どうしてかというと、そもそもプーチン氏が日本で所有している資産なんてないに等しいから。日本政府としては、プーチン氏に対して日本国内の資産を差し押さえても実害 ...

<社説>年のおわりに考える 悲劇の幕が下りる前に

東京新聞 2025年12月30日 07:18

... 防長官が追従を述べず、その後もトランプ氏に意見具申して最終的には辞任に追い込まれました。リアの三女のようです。ほかにも、トランプ氏の不興を買って更迭された閣僚や政府幹部は数えきれません。 現代のリア王は、外交でも個人的な関係を重視します。米政府はロシアが米大統領選に介入したと認定しましたが、トランプ氏は自身を持ち上げるプーチン・ロシア大統領への好意を隠さず、米ロ関係も融和的な状況になりました。 リ ...

ウクライナ軍がプーチン大統領私邸をドローン攻撃?ゼレンスキー大統領「でっちあげ」 停戦合意遠のく恐れ #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月30日 07:00

... 被害がないと主張しましたが、露側によれば、プーチン大統領は直後にトランプ大統領と電話会談し、交渉に対しての露の立場を見直すと語ったと言います。ゼレンスキー大統領はこの情報はでっちあげであり、「キーウの政府庁舎を攻撃する理由を探している」と反論しています。しかし、停戦合意が再び遠のく恐れがあります。 ココがポイント ロシアのラブロフ外相は29日、ウクライナがプーチン大統領の公邸に攻撃を仕掛けたとして ...

英国がコンゴにビザ発給制限 「不法移民対策に非協力的」 人流制限のペナルティがもつ効果は #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月30日 07:00

【資料】英国政府で移民問題を担当するマフムード内務大臣(2025.10.5)。(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)英国内務省は12月27日、コンゴ民主共和国に対するビザ発給の制限を発表した。 これによりコンゴの旅券所持者は英国に入国する際、追加料金の支払いで迅速にビザを取得できるサービスの適用を除外され、政府関係者も優遇措置を受けられなくなる。 人流が制限されたのは、不法移民や犯罪者の送還といった ...

生成AIとの「秘密の会話」が漏洩

日経クロステック 2025年12月30日 07:00

... 者として想定されているのは、対象となるユーザーと同じネットワークに接続している人物や、そのネットワークの管理者、ISP(Internet Service Provider:インターネット接続事業者)、政府機関などである。 マネロンに関する会話を検出 Whisper Leakでは、攻撃者があらかじめ特定の話題を想定し、チャットボットとユーザーがその話題で話しているかどうかを検出する。具体的には、特定 ...

迫力ハンパない…本物のレールや枕木が残る「廃線ランキング1位」の凄すぎる魅力

ダイヤモンド・オンライン 2025年12月30日 07:00

写真はイメージです Photo:PIXTA 明治の変革期に、政府の大きな期待を背負って誕生した北海道小樽の手宮線。昭和60年に姿を消してから40年近くが経つが、いまなお当時のレールが残っている。多くの廃線が歴史に埋もれていくなかで、なぜ手宮線は、「廃線ランキング」第1位に選ばれたのか。実際に歩いてみると、その理由が自然と浮かび上がってきた。※本稿は、地図研究家の今尾恵介『ぶらり鉄道廃線跡を歩く』( ...

なんと「9割」の社長が労働規制緩和に賛成 2026年は「働き方改革」の揺り戻しが起こる? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月30日 06:43

... うした現場ではすぐには進まないだろう。 かといって、単なる規制緩和が正解とも言い切れない。長時間労働が戻れば家事育児時間が奪われ、少子化対策に逆行する恐れもある。 結局、2026年以降に問われるのは、政府のルール変更への対応ではない。企業ごとの「個別対応力」だ。社員一人ひとりの職種の特性や事情――稼ぎたい、育児をしたい――に向き合うことだ。そして対話を通じて、働き方を柔軟にデザインすることだ。その ...

【生成AI時代】「いつも決断できない人」が口にする言葉・ワースト1

ダイヤモンド・オンライン 2025年12月30日 06:40

... ンプから転籍して代表取締役に就任。 退任後、経営共創基盤(IGPI)に入社。2013年にIGPIシンガポールを立ち上げるためシンガポールに拠点を移す。現在は3拠点、8国籍のチームで日本企業や現地企業、政府機関向けのプロジェクトに従事。 単著に『戦略のデザイン ゼロから「勝ち筋」を導き出す10の問い』『超速で成果を出す アジャイル仕事術』、共著に『構想力が劇的に高まる アーキテクト思考』(共にダイヤ ...

大型減税やトランプ政権の中間選挙向け施策が景気を支援、2026年の米国経済は底堅く…

@DIME 2025年12月30日 06:30

... ト チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩 氏から最新リポートが届いているので概要をお伝えする。 2026年の米国経済は大型減税の効果などで底堅く推移し、物価はやや高めの伸びを予想する 米国経済は、政府機関の一部閉鎖の影響で、2025年10-12月期の成長率が一時的に低下するものの、2026年は底堅く推移すると考えている。 大型減税の効果や、関税引き上げに対する過度な懸念の後退、米中間選挙に向け ...

なぜロブスターの“生き茹で"は違法に? 英国で進む動物福祉の真相

COURRiER Japon 2025年12月30日 06:20

英国政府は、意識のあるロブスターやカニを生きたまま茹でる行為を禁止する方針を示した。 2025年12月末に発表された公式文書では、「生きたまま茹でるのは容認できない殺処分方法である」と明確に位置づけられ、今後、より人道的な処理方法に関する指針が策定されるとした。 この動きは、現在の労働党政権が掲げる包括的な動物福祉改革の一環であり、ペット、家畜、野生動物を横断的に対象とする点に特徴がある。 背景に ...

ライン増設、能力2倍…曙ブレーキが東南アジアで2輪用ブレーキを増産する狙い

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2025年12月30日 06:00

... 大を見据えて提案能力も強化し、顧客の幅を広げる方針。「2―3年後には新棟建設も見据える」(長岡社長)として、生産能力倍増に合わせて31年3月期時点の同地域の2輪向け売上高も現状比2倍を狙う。 ベトナム政府は電気自動車(EV)や電動バイクの登録料を免除するなど普及を推進している。ハノイの街中など「2輪の通行量がすごい。加えて26年から電動車しか通行できなくなる幹線道路もあり、消費者がEVバイクを買い ...

梶栗正義「ベルトコンベアのように流されるまま信仰を持ったわけではありません」――「文藝春秋」編集部員が選ぶ“2025年の名言"

文春オンライン 2025年12月30日 06:00

... メッセージ出演にも関わっていた梶栗氏。インタビューでは、自身の宗教原体験も告白。教団エリートとして将来を嘱望され、1983年、中学から韓国に留学。当時の韓国は全斗煥軍事政権下で、「娯楽も何もかも全部、政府の諸活動の宣伝の場になっていた」。日本はバブル景気の直前でしたが、平和は韓国では当たり前のものではなく、「『北朝鮮が攻め込んでくる』という話にリアリティがありました」と話しました。(編集部・渡邉) ...

政府、防衛装備品の輸出促進で新組織を検討 同志国と連携強化へ

毎日新聞 2025年12月30日 06:00

海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦「くまの」。オーストラリアが新型フリゲート艦に「もがみ」型の改良型の採用を決めた=神奈川県横須賀市の海自横須賀基地で2025年4月、中村紬葵撮影 オーストラリア政府が採用を発表した改良「もがみ型」護衛艦の特徴 出港する海上自衛隊の護衛艦「もがみ」=長崎市で2022年4月28日午前11時53分、本社ヘリから 海上自衛隊の護衛艦「もがみ」(左)。隣に停泊しているのは同型艦 ...

「日本は米中どちらとも喧嘩をしてはダメだ…」自民党きっての国際通が最期に遺した言葉

現代ビジネス 2025年12月30日 06:00

... 官・政治家である。フランスの日本大使館勤務時代に、鹿島建設の「中興の祖」鹿島守之助を案内したことから、見込まれて女婿となった。政界に転身後は、科学技術庁長官、自民党国際局長、経済企画庁長官などを歴任。自民党きっての国際通として活躍した。 晩年は、鹿島平和研究所での研究会を通して、日本外交を担う外交官や元政府高官らと議論を重ね、「第二外務省」と言われた。その末席で傍聴させていただいたのは僥倖だった。

Perplexityは一線を越えたのか?無断クロールで浮かぶ、メディアと独禁法の限界 #公正取引委員会 #OpenAI #Perplexity

Business Journal 2025年12月30日 05:55

... 不可欠」と表明。コンテンツホルダー側は、もはや「AIを使うな」とは言っていない。「使うなら、ルールと対価を示せ」という、極めて現実的な条件を突きつけている。 日本は「AI規制」の先陣を切るのか? 日本政府は現在、「AI推進」と「著作権・競争秩序の保護」という難しい板挟みに直面している。一方でAI産業の成長は国家戦略上不可欠であり、他方でコンテンツ産業は日本の重要な競争力でもある。 欧州ではすでにE ...

お米券の仕組みは?

日本農業新聞 2025年12月30日 05:05

政府の総合経済対策に盛り込まれ、注目されている「お米券」。そもそもどういった仕組みの券なのか――。 発行団体と小売店を卸が橋渡し お米券は贈り物として使われる想定の米の商品券だ。発行団体は全国米...

「外部干渉勢力」明示せず 中国、メディアは「米台結託に対抗」 台湾周辺で演習

朝日新聞 2025年12月30日 05:00

... 25」のポスター。「正義の盾が妄想を取り除く」と書かれている=いずれも東部戦区のSNSから [PR] 中国軍が29~30日に台湾周辺で大規模演習を行うと明らかにした。中国側は台湾をめぐる「外部干渉勢力に対する厳重な警告」ともするが、演習は以前から計画されていたとの見方もあり、日本政府は中国側の動向を慎重に分析、注視する構えだ。▼1面参照 東部戦区によると、演習名は「正義使命―2025」。今年4月…

「労働力って人間だけが生み出すもの?」 AI代替の未来、すぐそこに

日本経済新聞 2025年12月30日 05:00

... こで重要になるのがリスキリングです。再教育により産業間の労働力シフトが進めば、社会全体に与えるプラスの影響がマイナスを上回るでしょう。ただ、政府の取り組みは十分な成果を生んでいるとは言えず、変化に向けた備えには不安が残ります。 記事にも書いたとおり、個人も企業も政府も、まだまだ知恵を絞る必要があります。私も自分の業務に使えるAIを必死で調べるようになりました。 (ビジネス報道ユニット副グループ長 ...

<主張>回顧2025 新しい政治の段階始まる 平和を守る道へ踏み出した

産経新聞 2025年12月30日 05:00

... 。仕事の速さは暮らし向きの改善を期待する国民に評価された。 注目すべきは、首相の台湾有事を巡る発言を立民などの国内左派勢力や中国が激しく批判したにもかかわらず、内閣支持率が微動だにしなかった点だ。中国政府の異常な反発や対日威圧は、その脅威を国民に改めて知らしめた。 高市首相は就任直後の日米首脳会談でトランプ氏との良好な関係の構築に成功した。日米同盟の絆を強め、日本の防衛力、外交力、情報力を向上させ ...

防衛装備品輸出へ新組織 修理・補修関与狙い 政府検討

毎日新聞 2025年12月30日 02:07

政府は防衛装備品の移転(輸出)を輸送、警戒など非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃を巡り、装備品の輸出政策を担う新組織を政府内に設置する検討に入った。複数の政府・与党関係者が29日、明らかにした。装備品の輸出促進や輸出した装備品のメンテナンスなどを通じ、輸出先の国との連携強化を図る狙いがある。 政府は防衛装備品の移転三原則の運用指針である「5類型」を2026年春にも撤廃し、装備品の他国への輸出を拡 ...

休眠会議体、統廃合へ 政府、自動廃止規定策定も

毎日新聞 2025年12月30日 02:07

政府は、首相や官房長官がトップを務める会議や本部の統廃合に着手する。このような会議体は内閣官房や内閣府に設置されており、11月末時点で88を数える。政権が発足するたびに増え続け、10年前の39から2倍以上に膨らんだ。休眠状態にある会議体も多く、職員の併任などを解消することで業務の効率化を目指す。乱立を防ぐため新設時に一定の条件を満たせば消滅させる規定を設ける検討にも入る。 統廃合は2015年にも行 ...

ゲノム編集ベビー禁止 実効性ある法整備が急務

毎日新聞 2025年12月30日 02:02

ゲノム編集技術を使ったヒト受精卵研究の規制について、政府は長く検討を続けてきた。政府の生命倫理専門調査会では、政府の指針について議論した=東京都千代田区で2021年4月15日、岩崎歩撮影 使い方によっては命の尊厳を損ないかねない技術である。法規制が急務だ。 政府は、ゲノム編集技術によって遺伝子を改変したヒトの受精卵などの胎内への移植を禁止する方針を固めた。違反した場合は刑罰を科す新法を定める。早け ...

韓国航空機事故 発生1年、真相見えず 報告書公表延期

毎日新聞 2025年12月30日 02:01

韓国南西部の務安国際空港で179人が死亡した旅客機事故から29日で1年を迎え、空港内で追悼式が行われた。政府は事故原因の調査を進めているが、真相究明には至っていない。遺族は調査をめぐって政府の対応に反発しており、中間報告書の公表も延期となっている。 事故機(乗員・乗客181人)はタイ・バンコクを出発したチェジュ航空のチャーター便だった。昨年12月29日、遭難信号を送った後に胴体着陸を試みたが、減速 ...

節目の100年、中台交流なく 特別展に蘇東坡の作品 台湾・故宮博物院

毎日新聞 2025年12月30日 02:01

... 65年のことだ。一方、北京の故宮博物院は共産党が接収し、中国の下で運営された。 約70万点の収蔵品のほとんどは中国の伝統文化に由来し、国民党独裁時代には同党の掲げる中国的価値観の象徴だった。一方、中国政府は北京の故宮博物院を「世界が中華文明を理解するための重要な窓口」(習近平国家主席)と位置づけるとともに、統一に向けた揺さぶりにも利用する。中国に融和的な国民党・馬英九政権時代の2009年には、台北 ...

慰安婦合意10年 日韓「沈黙」 支援財団解散 日本拠出の資金凍結

毎日新聞 2025年12月30日 02:01

日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意から28日で10年を迎えた。28日から29日にかけてこれを伝えた韓国各紙は、合意に基づいて日本が拠出した資金が凍結されていることなど課題を指摘したが、この問題を日韓の外交問題として浮上させるべきだとの論調は、ほぼ見られなかった。 合意は当時の安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)大統領の間で行われた。合意に基づき韓国政府は2016年7月に ...

どうなる高市政権の外国人政策。もう日本は移民に選ばれる国ではないのに規制強化という時代錯誤!

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月29日 19:06

... という。すでに自民党は、12月24日の外国人政策本部の会合で、政府に出す外国人政策をめぐる提言の内容を協議し、不動産規制、税や保険料の未納問題、永住や帰化要件の厳格化などが取り上げられた。 しかしこれらは、在留外国人が増えてトラブルが多くなったという問題の一部に過ぎない。問題の根本は、日本が国として移民政策をどうするかにある。 これまで、政府は公式には移民受け入れを認めず、外国人の受け入れは、あく ...

デジタル政府革命をリードするサウジアラビア

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月29日 18:36

... の協力によるイエッサー電子政府プログラムの立ち上げから始まった。 このプログラムは、政府業務を近代化するための基礎を築き、62の政府機関を全国統一政府通信システム(Morasalat)に接続した。これは、経済・計画、文化・スポーツ・観光、資本市場庁、サウジ輸出開発庁など、いくつかの主要な省庁や当局の統合によって達成された。 サウジアラビアは、Yesser の累積的な成功と政府の電子サービスへのシフ ...

中国が沖縄独立を推進──海外メディアが注目する「narrative campaign」とは?

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月29日 17:55

... he government launched a narrative campaign to promote public health measures during the pandemic. (政府はパンデミック中に公衆衛生対策を推進するための物語キャンペーンを開始した。) 2. ビジネス・マーケティングシーンOur competitors are running a narrative c ...

コメ最高値更新と減反政策逆戻り 募る消費者の不満「いつ落ち着くのか」 農家にも賛否

産経新聞 2025年12月29日 17:53

店頭に並ぶコメ価格の高騰が続いている=12月26日、東京都練馬区(長谷川毬子撮影)コメの店頭価格が高止まりする中、政府が事前に生産量を調整する「減反政策」に逆戻りしたことを受け、消費者に困惑が広がっている。 「ちょっと価格が下がったかなと思ったらまた上がっている」。東京都足立区の女性(65)からは不満が漏れる。 「令和の米騒動」と呼ばれたコメ価格の高騰を受け、前政権の石破茂内閣は今年2月、備蓄米の ...

漁業法改正から5年 目的シェアし協力と成果を/テーマ1 見えてきた現状と課題『26年元日号/新春座談会』

みなと新聞 2025年12月29日 17:50

水産資源の科学的な管理・回復や養殖業の振興に向けて政府が2018年に改正した新たな漁業法は、20年12月から施行となった。それから5年余り、生産量や収入を高めるという本来の目的は水産現場に必ずしもシェアされず、十分な協力や成果を得られているとも言いがたい。では、具体的な課題と、必要な対策とは。法改正を自民党行政改革推進本部のメンバーとしてけん引した坂井学衆院議員、小林史明衆院議員と、当時水・・・

航空機事故1年で追悼式典 韓国・務安、原因未解明

47NEWS : 共同通信 2025年12月29日 17:43

... のうち179人が死亡した格安航空会社(LCC)のチェジュ航空機事故から1年となった29日、同空港で遺族や政府関係者が出席して追悼式典が開かれた。韓国で起きた航空機事故では最悪の惨事だが、事故原因の解明には至っていない。李在明(イジェミョン)大統領は式典に寄せた映像メッセージで大統領として謝罪し「政府は原因究明に最善を尽くす。小さな危険でも放置したり見逃したりしない安全な国をつくる」と表明した。 格 ...

【速報】航空機事故1年で追悼式典 韓国・務安、原因未解明

47NEWS : 共同通信 2025年12月29日 17:38

... のうち179人が死亡した格安航空会社(LCC)のチェジュ航空機事故から1年となった29日、同空港で遺族や政府関係者が出席して追悼式典が開かれた。韓国で起きた航空機事故では最悪の惨事だが、事故原因の解明には至っていない。李在明(イジェミョン)大統領は式典に寄せた映像メッセージで大統領として謝罪し「政府は原因究明に最善を尽くす。小さな危険でも放置したり見逃したりしない安全な国をつくる」と表明した。 格 ...

私たちは約30万円を支払い、43時間をかけて北米大陸を「アムトラック」で横断した。まるでタイムスリップしたかのような気分だった

BUSINESS INSIDER 2025年12月29日 17:30

... ていると、周囲の乗客がそれを眺め、やがて自分たちでゲームを始めたりもした。 電車で行くことにしたのは、2つの理由がある。1つ目は、感謝祭時期の空港の混乱を避けるためだ(飛行機が最も混雑する時期であり、政府閉鎖が継続する可能性もあった)。2つ目は、冒険をするためだ。 Advertisement 寝台車の広い部屋に2人で1963ドル(約30万円)を支払った。飛行機よりもずっと高く、時間もかかったが、ア ...

MASウイングス、エアボルネオに業務移管 1月から

TRAICY 2025年12月29日 16:31

マレーシア・アビエーション・グループは、MASウイングスの業務をエアボルネオに移管する。 2月12日に、サラワク州政府との間で締結された売買契約に基づくもの。2026年1月1日から、MASウイングスのすべての業務をエアボルネオが引き継ぐ。 エアボルネオは、サラワク州の州営航空会社。エアボルネオはコーポレートアイデンティティを段階的に展開していくことから、移行期間中にはMASウイングスのロゴなどが引 ...

「金正日の第4夫人」扱いされた金玉秘書は本当に収容所に送られたのか?

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月29日 16:30

... 補佐していた女性である。韓国のメディアは愛人もしくは「第4夫人」と称していた。 それと言うのも、金正日氏が亡くなる10か月前の2011年2月に当時、与党保守系の朴宣英(パク・ソンヨン)議員が中国の対北政府系統の高位層の人物から聞いた話として、「金正日は2年前(2009年)に(個人秘書の)金玉(キム・オク)と正式に結婚し、二人の間には7歳の子供がいる」と「爆弾発言」をしていたからだ。高容姫(コ・ヨン ...

AIリスクに真剣に取り組む時

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月29日 15:21

... ある。 最初は控えめであっても、政府間の直接的な関与に代わるものはない。 ジェイク・サリバン 確かに、両国の一流の思想家たちは「トラックII」と呼ばれる外交努力、つまり通常は大学やビジネスリーダー、市民社会団体を巻き込んだ政府外での話し合いに参加してきた。このような話し合いは貴重であり、今後も続けられるべきだ。しかし結局のところ、最初はかなり控えめであったとしても、政府間の直接的な関与に代わるもの ...

メガソーラー促進策の廃止を【上昇気流】

世界日報 2025年12月29日 15:11

海岸沿いに設置されているソーラーパネル=3月10日、福島県南相馬市 大規模太陽光発電所(メガソーラー)の設置への支援制度について、政府は廃止も含め検討することを決めた。森林伐採や山間部の不自然な整地による設置は環境破壊などを引き起こしかねないためだ。 メガソーラーを巡り、北海道の釧路湿原国立公園の周辺で森林伐採などが進み、釧路市議会で設置を規制する条例が可決されるなど問題が顕在化している。2021 ...

環境破壊や土砂災害、景観の悪化――全国に乱立するメガソーラー、なぜ中止にならない?

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月29日 15:02

... メガソーラー(大型太陽光発電施設)は再生可能エネルギーの中心的存在として広がったが、次第に全国各地で環境破壊などの問題が指摘されてきた。住民が建設計画に反対しても、設置を止めるのは容易ではない。今月、政府はメガソーラーに対する支援を2027年度に廃止し、規制強化する方針を示した。なぜメガソーラーは問題なのか。工事の一時中止が決まった千葉県鴨川市の現地を取材するとともに、有識者や関係者に話を聞いた。 ...

2026年の視点:米株高と倒産増加、「2つの矛盾」はどこで収束するのか=大槻奈那氏

ロイター 2025年12月29日 14:07

... 象ではあるが、意外性が大きいほど、金融ショックのマグニチュードは大きくなりやすい。 近年は、金融機関支援、特に短期資金市場支援の枠組みは充実しているが、市場の混乱時に政策対応を行うことが金融システムや政府部門の不安に繋がり影響の波及を招くという構図も我々はこれまで目の当たりにしてきた。債務拡大に支えられた安定が長く続くほど、次に訪れる調整の規模は膨大なものになる。次の債務イベントは、市場と政策当局 ...

猛威振るうサイバー攻撃、巨大な闇の産業形成

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2025年12月29日 14:00

... 氏)と指摘する。 日本を狙う攻撃が増加傾向にある中、NECは「.JP(日本のサイバー空間)を守る」と表明。政府機関や重要インフラ、海外で事業展開する日本企業をサイバー攻撃から防御する施設「サイバー・インテリジェンス&オペレーション・センター」を11月に開設した。今後海外にも拠点を広げる計画だ。 政府は被害が発生する前に先回りして攻撃を無害化する「能動的サイバー防御」の本格始動に向けて動き出している ...

トランプ大統領、ゼレンスキーとの会談後、ウクライナとロシアは和平に「かつてないほど近づいている」と発言

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月29日 12:40

... レンスキーは金曜日に記者団に対し、交渉官たちが話し合ってきた20項目の草案は「約90%の準備が整っている」と語った。これは、トランプ大統領の首席交渉官が今月初めにベルリンでゼレンスキーと会談した際に米政府高官が伝えた数字と楽観的な見方を反映したものだ。 先日の会談で、アメリカはウクライナに対し、NATOの他の加盟国に提供されているのと同様の一定の安全保障を提供することで合意した。この提案は、ゼレン ...

【2025年重大ニュース・未就学児】少子化の課題と新しい動き、子供の未来を見据えて

リセマム 2025年12月29日 12:15

... 過去最少72万人…人口動態統計 | リセマム 2024年の出生数は過去最少の72万988人であることが2025年2月27日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになった。出生数の減少は9年連続となり、政府の想定より早いペースで少子化が進行している。 https://resemom.jp/article/2025/02/28/81045.html続きを読む » 日本の総人口1億2,380万余、14年 ...

確かな事実だけを抽出する「浄水器」のような役割を果たしたい。米重克洋さんが「記者ゼロ人」のJX通信社を作ったワケ【知られざる起業の世界】

BuzzFeed Japan 2025年12月29日 12:05

... ト)」です。 リリース後、2017年の春頃にはNHKや在京キー局を含む多くの報道機関に導入いただき、急速に普及しました。今では報道機関だけでなく、警察・消防への通報よりも早く情報をキャッチするために、政府や自治体、企業の危機管理部門でも広く使われています。 —— JX通信社ではそれ以前から一般ユーザー向けのニュースアプリ「NewsDigest(ニュースダイジェスト)」も運営されていますね。 はい。 ...

ミャンマーで実施されている総選挙。なにが問題か。 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月29日 11:37

... 法な支配を継続しています。 その軍が実施する選挙にいかなる正統性があるのか、国際社会からは疑問が提起される一方、中ロは選挙監視団を送って選挙を支援しています。 ココがポイント 5年前の選挙で選出された政府をクーデターで追放した軍事政権は、この選挙で民主主義への復帰を前面に押し出している。 出典:AFP=時事 2025/12/28(日) 投票拡大のため空爆、SNS批判で懲役7年、拒否なら資産没収… ...

100年前、国家に抗い自死を選んだ実在女性を演じて。今年逝去した名女優の言葉を胸に

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月29日 11:31

「金子文子 何が私をこうさせたか」より いまから約100年前に、大逆罪で死刑判決を受け、恩赦で無期に減刑されながら、独房で自死の道を選んだ実在の虚無主義者/無政府主義者、金子文子。 その死刑判決から自死に至るまでの121日間に焦点を当て、文子の孤高の闘いと魂に迫った映画「金子文子 何が私をこうさせたか」が、来年2月渋谷・ユーロスペースのほかにて全国順次公開を迎える。 手がけたのは、1971年にピン ...

2025年、スローニュースが報じた“スクープ"総まとめ!メディアと公益通報の問題編【年末特集③】

SlowNews 2025年12月29日 11:30

... の存在意義が厳しく問われました。 ⬛︎「奥山俊宏の内部告発ウォッチ」内部告発=公益通報について長く取材と研究をしてきた奥山俊宏・上智大学教授による論考などをまとめたマガジンです。(マガジンはこちら) 政府や専門家の解釈を無視し「異端の説」を振りかざす斎藤知事。兵庫県の「違法状態」を国は放置していいのか兵庫県議会の百条委員会でも意見陳述をした奥山教授が、斎藤元彦知事らによる違法な公益通報者探しの問題 ...

マイナ保険証を持たなくても大丈夫? そもそもなぜマイナ保険証に移行するのか? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月29日 11:05

... 2/22(月) エキスパートの補足・見解今後、医療機関の窓口ではマイナ保険証の利用が標準になります。様子見をしたくなる気持ちも理解できますが、制度が切り替わりつつある以上、移行は避けにくい流れです。 政府が移行を進める背景には、医療デジタル化(医療DX)の基盤整備、事務の効率化、不正利用の防止という狙いがあります。オンラインで資格情報を確認できれば、受付の手続きが簡素化され、医療機関側の事務コスト ...

2026年に流行する住宅デザインのトレンド7つ

BUSINESS INSIDER 2025年12月29日 10:30

... 事項フロリダでの水害。Bilanol/Getty Images 2025年に発生したカリフォルニア州パリセーズでの山火事や、テキサス・ヒル・カントリーでの洪水などの自然災害は、多くの命を奪い、アメリカ政府や国民に数十億ドルの損失をもたらした。 そのため、購入希望者が厳しい気象条件下でも安全な住宅を求めるのは当然のことだろう。Zillowによると、「洪水対策」への言及は64%増加、洪水に関わる「高低 ...

トヨタ新「“全長4.2m"コンパクトミニバン」がスゴイ! 「リッター28キロ」の低燃費モデルや“四駆仕様"もイイ! 「画期的パワースライドドア」&"専用デザイン"採用の「シエンタ」最上級グレードって?

くるまのニュース 2025年12月29日 10:10

... まれています。 さらに、最新の予防安全パッケージ「Toyota Safety Sense」を全車に標準装備し、安全性を高めています。 衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置も備えており、政府が推進する交通事故防止対策「セーフティ・サポートカーS〈ワイド〉」に対応しています。 今回の改良では、電動パーキングブレーキとブレーキホールド機能を全グレードに標準装備しました。 これらの機能は、 ...

展望2026:ドル/円は高止まりへ、年後半にかけ円安圧力緩和も

ロイター 2025年12月29日 09:36

... 、大きな円高圧力にはならない。ドル150円割れでは対米投資に関連した買いが強まりやすく、現在3%前後の金利差もキャリートレードを誘因するが、160円台では円買い介入の可能性が高まるとみている。 日米両政府とも政策はドル安/円高志向といえる。中間選挙を控えたトランプ政権は、ドル安で貿易赤字をさらに減らし、政策の経済効果をできるだけ強調しようとするだろう。日本でも円安がインフレ圧力になるとの論調が高ま ...

やっぱりトヨタの全方位戦略は正しかった…欧米も中国も「EVシフト」を修正せざるを得なくなった切実な理由

PRESIDENT Online 2025年12月29日 09:00

... 既に新車の燃費規制を大幅に緩和する方針を発表した。中国政府は、過剰生産問題もあり、5カ年計画(2026~30年)で電気自動車(EV)を戦略的新興産業から除外した。 こうしたEV政策修正の背景には、それぞれの国の自動車メーカーの業況悪化が顕著なことがある。特に、自然保護の観点からEVシフトを重視した、欧米諸国の自動車メーカーは総崩れ状態だ。 主要国政府は、自然環境の保護よりも、自動車産業を支援する方 ...

【米国最新事情⑰】保守派シンクタンク「ヘリテージ財団」の分裂、始まった「MAGA」の分裂と主導権争い

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月29日 08:55

... 上級幹部3名を新たに迎える」と発表している。さらに、AAFのティム・チャップマン理事長は「AAFはアメリカの未来のために戦う、原則に立脚した保守派のチームを構築している。本日の人事は、自由市場、小さな政府、法の支配のために戦うAAFの能力を飛躍的に高めるものである。新たに加わった指導者たちは極めて高く評価されている学者であり、AAFでの活動を通じて、保守運動の将来を形作っていくことになる」と語って ...

「ここからが、まさに胸突き八丁」「iPS細胞による治療を必ず患者さんに届けられるよう頑張っていきたい」…山中伸弥教授

読売新聞 2025年12月29日 08:49

... はかなり確立したと思うが、治療の効果については今後、より多くの方の協力を得て症例を重ね、しっかりと見届けなくてはいけないと考えている」 ――iPS細胞の作製で12年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。政府は13年度から再生医療分野に10年間で計約1100億円の支援を行った。 「所属する京大iPS細胞研究所へは、運営に最低限必要な年間数十億円の支援をいただくことができ、非常にありがたかった。多くの方 ...

【生成AI時代】「いつも会議を長引かせる人」が口にする言葉・ワースト1

ダイヤモンド・オンライン 2025年12月29日 07:05

... ンプから転籍して代表取締役に就任。 退任後、経営共創基盤(IGPI)に入社。2013年にIGPIシンガポールを立ち上げるためシンガポールに拠点を移す。現在は3拠点、8国籍のチームで日本企業や現地企業、政府機関向けのプロジェクトに従事。 単著に『戦略のデザイン ゼロから「勝ち筋」を導き出す10の問い』『超速で成果を出す アジャイル仕事術』、共著に『構想力が劇的に高まる アーキテクト思考』(共にダイヤ ...

26年度予算案 「強い経済」への施策並ぶ【社説】

世界日報 2025年12月29日 07:01

... と語ったが、決して誇張ではない。名目経済成長率が長期金利を上回る状況が続けば、税収が増え、債務残高の国内総生産(GDP)比も低下していくからで、同政権が諸課題の克服へ強い経済を目指すのもこのためだ。 政府が決定した予算案に対し、「年収の壁」引き上げで自民党と合意した国民民主党は「非常にバランスが取れている」と評価し、早期成立に向けた協力を明言。連立を組む日本維新の会も早期成立を訴える。 「責任ある ...

政府、「休眠」会議体を統廃合へ 歴代政権の看板政策で肥大化

毎日新聞 2025年12月29日 07:00

... 生担当相(肩書はいずれも当時)=東京都千代田区で2014年9月5日午後1時29分、武市公孝撮影 3枚の看板が掛けられた内閣官房の担当部局=2017年10月11日、熊谷豪撮影 杉田和博官房副長官(右)は政府の主な政策決定に関わってきた。皇位継承式典事務局の「看板掛け」で、当時の安倍晋三首相(中央)、菅義偉官房長官(左)と並ぶ杉田氏=内閣府で2018年8月1日(代表撮影) デジタル田園都市国家構想実現 ...

高市首相に「連立離脱」を迫っていたのに…「衆院定数削減」問題で露見した与党・維新の“力量不足"

PRESIDENT Online 2025年12月29日 07:00

... だ。結論を出さずに終わる、こんな政治はまっぴらごめんだ」と語気を強めていた。15日の参院予算委員会では、片山大介氏が「この法案は連立政権の発足の要件だけでなく、存続の要件でもある」と、高市首相に迫っていたのである。 政府・与党内調整や与野党間の合意形成の仕組みや段取りに通じていない、ただのお騒がせ男の独り相撲なのか。それとも、何かと連立離脱カードを切る、という猿芝居を見せつけられていたのだろうか。

《性被害やネットいじめ防止》オーストラリアで16歳未満のSNS禁止に 年齢詐称して利用するケースも…未成年へのSNS規制は日本に拡大するか

ポストセブン 2025年12月29日 07:00

... な年齢認証等が求められており、違反すると4950万オーストラリアドル(約51億円)の制裁金が科せられる。保護者の同意があっても利用はできないが、違反しても保護者や子どもへの罰則はない。 オーストラリア政府の調査によると、10~15歳の96%がSNSを利用し、約半数がSNS上で「いじめに遭ったことがある」と回答。結果、世論の77%が法規制に賛成している。 次々と制定される子どものSNS利用への規制 ...

コーラン学習や宗教的助言へのAI導入の試みを伝えるサウジ紙

世界日報 2025年12月29日 06:51

... っという間に世界に広がったオープンAIの生成AI「チャットGPT」がリリースされたのは22年11月で、バーチャル・イフタがサービスを開始したのは2019年10月だ。 同紙によれば、このサービスはドバイ政府の未来戦略「ドバイ10Ⅹ」の一環として開発されたもの。利用者はオンライン上のチャット機能を通じて、礼拝や、肉体的、精神的な清潔さを守るための「清浄」に関する宗教的質問を行うことができる。 回答はす ...

日本のメディア業界で「権力の外側」に立ち続ける渡辺周に米紙が注目

COURRiER Japon 2025年12月29日 06:50

... 記者にしては稀な決断」だとニューヨーク・タイムズは指摘したうえで、彼が2017年に設立した調査報道メディア「Tansa」(前ワセダクロニクル、2018年より特定非営利活動法人)の軌跡を紹介している。 政府や企業からの独立性を明示し、「権力の外側で読者の隣にいること」を示すべく、渡辺は非営利でメディアを運営しているという。彼の率いる「Tansa」はたとえば、不妊手術を強制されていた障がい者の実態を連 ...

米経済紙「2026年の投資先として、日本は最適な場所の一つだ」

COURRiER Japon 2025年12月29日 06:40

2025年の世界の株式市場の中で日本は輝きを放っていた。同国政府の債務負担を巡る多大な懸念があるにもかかわらず、26年も好調が続く公算が大きい。 日本は経済成長率・賃金・物価がいずれも上昇サイクルに入っており、確固としたリフレ局面にある。日銀は金利を30年ぶりの高水準まで引き上げて対応し、評論家や投資家の間に懸念を引き起こした。しかしこの利上げは、関税や世界的ショックに対する強靱(きょうじん)さを ...

AIによる解雇は雇用創出を「はるかに上回る」予想…急速すぎる変化は社会不安も起こしかねない

BUSINESS INSIDER 2025年12月29日 06:40

ロンドン・ビジネス・スクールの教授は、AIの進化があまりにも速いため、各国政府が今すぐ行動を起こすべきだと警告している。Courtesy of Ekaterina Abramova 歴史的な衝撃が雇用市場を直撃しようとしている。 ロンドン・ビジネス・スクールのエカテリーナ・アブラモワ(Ekaterina Abramova)教授はそう指摘している。 彼女によれば、AI(人工知能)の進歩は極めて急速で ...

偽情報対策NPO代表「国外退去」米地裁が2日後に差し止め、トランプ政権の制裁で広がる波紋

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月29日 06:20

... マスク氏は第2期トランプ政権発足で「政府効率化省(DOGE)」を主導した後、政権を離れている。 ●欧州政府との接点、マスク氏との対立 制裁対象者の中に現職の英国またはEU当局者はいない。しかし、外国政府当局者が米国を積極的に標的にしていることは承知している。 国務次官のロジャーズ氏は、Xへの連続投稿の中でそんな主張もしている。 制裁対象とされた5人は、EU及び英国政府の偽情報対策に関わってきたこと ...

英紙「米国から最新半導体を買えない中国に、日本企業が“別ルート"を提供」

COURRiER Japon 2025年12月29日 06:20

... ュール、最大で8万個相当の半導体が中国に渡る可能性があるという。 バイデン政権が国家安全保障を理由に敷いた全面禁止とは対照的な判断であり、米中テクノロジー摩擦の緩和とも映る。 ただし、実際の出荷は中国政府の承認が前提となる。北京では国産AI半導体の育成を優先すべきだとの声が強く、輸入を認める場合でも「国産半導体との抱き合わせ」を条件とする案が検討されている。米国の規制緩和が、そのまま中国のAI開発 ...

社会(その1) クマ被害、過去最多230人超

毎日新聞 2025年12月29日 06:11

... 日(にち)までに計(けい)51回(かい)です。このほか、陸上自衛隊(りくじょうじえいたい)や警察(けいさつ)による警戒(けいかい)やわな設置(せっち)などの支援(しえん)も行(おこな)われています。 政府(せいふ)は11月(がつ)、政策(せいさく)を集(あつ)めた「被害(ひがい)対策(たいさく)パッケージ」を取(と)りまとめました。クマを捕獲(ほかく)して数(かず)を減(へ)らすことにし、そのため ...

事件から90年にふさわしい話題作! 昭和10年の日本を揺るがした「天皇機関説事件」の裏側を暴く

現代ビジネス 2025年12月29日 06:00

... いうもの。 翌年2月に、衆院と貴族院で大々的な美濃部機関説攻撃がおこなわれる。同年4月9日、美濃部の主要著書が発禁処分となる。9月18日、美濃部の起訴猶予処分が発表され、美濃部は貴族院議員を辞職した。政府は8月と10月、二度にわたって「国体明徴」声明を出し天皇機関説を否定する。 しかし、大正から昭和初期にかけての憲法論や法学通論では大部分が機関説で、高等文官試験でも機関説にそって答案を書く者が多か ...

ラオスで児童買春を行う「小児性愛者の日本人」が後を経たない異常な状況【ルポ対談】

現代ビジネス 2025年12月29日 06:00

... もがいい」「処女がいい」「行為中の様子を撮影したい」といった特殊な性癖を持つ者たちでした。 Photo by gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全2枚) -AD- 安田:6月には、日本政府に対応を求める署名が在ラオス日本大使館に集まりました。それを受けて、異例の「警告文」が発表されましたが、約半年がたったいま、規制は進んでいるのでしょうか。 泰:11月に愛子さまがラオスを訪問する直 ...

アメリカによる「属国化」からの脱却が不可欠…破壊されつつある地域の“農と食と暮らし"を守るため、わたしたち一人ひとりにできること

現代ビジネス 2025年12月29日 06:00

... くなるのか』より一部抜粋・再編集してお届けする。 『もうコメは食えなくなるのか』連載第45回 -AD- 『「令和のコメ騒動」鎮静には“根本原因の解消"が必要…「流通・農協悪玉論」に責任転嫁してきた日本政府が今こそ示すべき“ビジョン"とは』より続く。 アメリカによる「胃袋からの属国化」 増産できないなら、輸入米でまかなえばよいかのようなストーリーも、トランプ関税との絡みでつくられている。これでは、稲 ...

「令和のコメ騒動」鎮静には“根本原因の解消"が必要…「流通・農協悪玉論」に責任転嫁してきた日本政府が今こそ示すべき“ビジョン"とは

現代ビジネス 2025年12月29日 06:00

... gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全4枚) コメ騒動の原因は、 ①減反のしすぎ、 ②稲作農家の疲弊が根底にあり、 ③猛暑の生産への影響、 ④需要の増加が加わり、 コメ不足が一気に顕在化した結果で、農家の疲弊を食い止めて安心して増産できる稲作ビジョンが急務だと、ずっと述べてきた。しかし、政府は「コメは足りている」と言い続け、流通・農協悪玉論に責任転嫁し、根本問題の解決を放置してきた。

【年末におさらい】2025年のNews Update記事10選

NewsPicks 2025年12月29日 05:30

... 電の建設計画から撤退することを発表。2021年12月、衝撃の低価格で全海域を総取りしてから3年半、何の形も残さぬまま同社の計画は消えることになりました。 三菱の撤退は、単なる一案件で終わりません。日本政府は、2020年以降、洋上風力を日本の再生可能エネルギーの主力電源化の「切り札」として位置づけており、三菱商事の計画は、まさにその幕開けを飾る案件だっただけに、確実に後続への影響があるからです。三菱 ...

[論説]25年農政回顧 食料安保強化が急務に

日本農業新聞 2025年12月29日 05:00

... 化へ、農家所得の確保が喫緊の課題となっている。 政府は4月、ウクライナ危機を踏まえて食料安保の強化を目指す改正食料・農業・農村基本法の具現化に向け、基本計画を閣議決定した。38%と低迷が続く食料自給率(カロリーベース)を30年までに45%に引き上げ、麦や大豆の生産や農畜産物の輸出など政策目標を決めた。自給率目標は策定しても達成されない状況が続いており、政府の本気度が問われている。 財源となる202 ...

和平計画を歓迎「自治政府の同意を」 アッバス議長一問一答

朝日新聞 2025年12月29日 05:00

2年以上に及ぶ戦闘の影響で、パレスチナ自治区ガザ市近郊の街は廃虚となった。黒く焼け焦げた建物のそばに、緑の葉がついた木が立っていた=11月12日、石原孝撮影 [PR] パレスチナ自治政府トップのマフムード・アッバス議長が朝日新聞との単独会見に応じた。主な一問一答は以下の通り。▼1面参照 ■武装勢力、法順守する政党に変われば「政治参加のドア」 Q パレスチナ自治区ガザでの停戦をどう評価しているか。 ...

和平望まぬなら「武力で解決する」 プーチン氏、米ウクライナ会談前に

朝日新聞 2025年12月29日 05:00

[PR] ロシア大統領府は27日、プーチン大統領がウクライナ侵攻を進めるロシア軍の司令部の一つを訪問したと発表した。占領地を拡大しているとの報告を受け、プーチン氏は「ウクライナ政府が平和的な終結を望まないなら、我々は武力で解決する」と強調した。 ウクライナ侵攻の和平案をめぐり、仲介役のトランプ米大統領とウ…

「ハマスの支配終結が不可欠」 アッバス議長、自治政府による統治に意欲

朝日新聞 2025年12月29日 05:00

アッバス議長の主な発言/ガザ和平計画(米発表などによる)の実施状況 [PR] パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦は、トランプ米大統領主導の和平計画に基づき、戦闘終結や復興につなげられるかが焦点だ。パレスチナ自治政府のアッバス議長は朝日新聞の取材に対し、「正統なパレスチナ政府」によるガザの戦後統治やハマスのガザ支配の終結を訴えた。国際社会から求めら…

社会保障改革 医療費削減への理解を求めよ

読売新聞 2025年12月29日 05:00

... 念する人が増える」といった反発を受けて、政府が再検討に追い込まれていた。 前内閣が患者らの理解を得る努力を怠ったことが、混乱を招いてしまったのは明らかだ。高市内閣は同じ 轍 ( てつ ) を踏んではならない。 もう一つの改革は、市販薬と成分や効果が似ている「OTC類似薬」について、公的保険の適用から外すかどうかだった。 OTC類似薬には約7000品目がある。政府は今回、このうち約1100品目につい ...

「日本もパレスチナ承認を」 自治政府アッバス議長、単独会見

朝日新聞 2025年12月29日 05:00

朝日新聞との単独会見に応じるパレスチナ自治政府のアッバス議長=25日、ラマラ、石原孝撮影 [PR] パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長(90)が朝日新聞のインタビューに答えた。2年の戦闘で破壊されたパレスチナ自治区ガザの復興への日本の貢献に期待を示し、「パレスチナを国家承認してほしい」と求めた。トランプ米大統領主導の和平計画やガザ再建の取り組みを進める上で、自治政府の関与の重要性を強調…

ラピダス・ソフトバンク・鴻海…「国産AI計画に1兆円超」を国が新規支援へ、累計7兆円に膨張したAI半導体予算の転換点

ダイヤモンド・オンライン 2025年12月29日 04:50

Photo:SOPA Images, Bloomberg, VCG/gettyimages 日本政府が2021~26年度の6年間で、AI(人工知能)・半導体分野へ投じる支援額は累計7兆円を超える見通しだ。これまでの主軸は、国内に立地する半導体工場への巨額支援だったが、米中のAI覇権争いの激化を踏まえ、政策の重心は大きく転換しつつある。狙いは、自国の管理下でAI主権を握る「ソブリンAI」の確立だ。2 ...

「年収の壁」引き上げは真の物価対策なのか?矛盾を解消する「給付付き税額控除」の具体案

ダイヤモンド・オンライン 2025年12月29日 04:15

... が、幾つもの矛盾をはらんでいる。そこには、高市首相の大きな公約である、給付付き税額控除の導入と矛盾する点も含まれる。 第一の矛盾点は、この税制改正の主な目的は「物価対策」という説明である。一般に減税や政府支出の拡大は不況時に民間需要を喚起するためのマクロ経済政策の手段である。しかし、現実には足元の失業率は安定して2%台で推移しており、むしろ人手不足が問題となっている。 こうしたインフレ時に減税する ...

/3 日本語データ狙う米(その1)

毎日新聞 2025年12月29日 02:03

... 22年11月の発表以降、日本で広く普及した。同社サイトへのアクセスは、米国とインドに次いで多い。23年4月には、サム・アルトマン最高経営責任者(CEO)が来日し、岸田文雄首相(当時)と面会した。チャットGPTを発表してから初の海外訪問だった。 アルトマン氏と親交のある塩崎彰久衆院議員は「日本はチャットGPTの利用率が高く、政府もAIにフレンドリーな方針だったので、来やすかったのではないか」と話す。

中国の街角ではスローガンを記した看板や横断幕を…

毎日新聞 2025年12月29日 02:03

... る。投機を指す「炒(しょう)」や物価上昇を表す「漲(ちょう)」など世相を反映したものが当初は続いたが、最近は「民」や「穏」といった実態にそぐわない字が目立つ▲ネット投票とともに専門家の選定を経るため、政府系機関や国営メディアも名を連ねる主催団体の意向も投影されるのだろう。では今年の国内部門で選ばれた、しなやかさを表す「靱(じん)」には、どのような意味が込められているのか▲選定理由には「政治や経済、 ...

地球の財産壊す辺野古埋め立て=無職・安河内真知子・75

毎日新聞 2025年12月29日 02:02

(福岡県) 今年も越年するのかとの思いが残る。止まらぬ米軍普天間飛行場の辺野古移設問題だ。11月29日本紙(西部版)に「『沖縄の財産を破壊』 大浦湾 美ら海に土砂」という大見出しが載った。多くの沖縄県民の反対を押し切り埋め立てを強行する政府には、そこに暮らす人々の生活や心情など目にも入らぬようだ。 大浦湾で軟弱地盤が発見され、90メート…

出産費用の無償化 医療の質守る制度設計を

毎日新聞 2025年12月29日 02:02

赤ちゃんの誕生は人々に喜びを運んできてくれる=花澤茂人撮影 医療制度における「お産」の扱いが大きく変わる。政府は、病気やけがの治療とは異なるとして自由診療扱いになっている出産を公的医療保険の対象とする方針だ。 少子化対策の一環として打ち出した。原則3割の自己負担分も保険で賄う仕組みとし、妊婦の費用負担をゼロにする。2027年度にも導入する。 Advertisement 出産費用は現在、医療機関が自 ...

欧首脳から支援獲得 ゼレンスキー氏、米と会談控え

毎日新聞 2025年12月29日 02:01

... ー大統領は27日、米国で28日に予定されているトランプ米大統領との会談を前に、欧州首脳らと電話協議した。トランプ氏との会談では、ロシアとの和平案を最終調整する予定。ゼレンスキー氏は電話協議で、欧州側から強力な支援を取り付けた。 ドイツ政府などによると、協議には英仏独など10カ国の首脳や欧州連合のフォンデアライエン欧州委員長らが参加。独政府は「首脳らはウクライナへの全面的な支援を確約した」と発表し…

令和のコメ騒動 家計揺らす

日本経済新聞 2025年12月29日 02:00

「令和のコメ騒動」を受けたコメ政策は混迷した。農林水産省が政府備蓄米の放出を始めたのは、店頭での不足が生じてから約半年後の2025年3月まで遅れた。消費者に重きをおいた小泉進次郎氏の農相就任によって店頭に届くまでの時間は短くなり、生産増にも前向きとなった。それが高市早苗政権では再び生産者重視に傾き、増産への姿勢は弱まっている。 「コメは足りていると申し上げてきたが誤りだった」。農林水産省の渡辺毅. ...