財界の合同訪中団、1月の訪中延期を発表 日中関係悪化で

朝日新聞 2025年12月31日 15:40

... =2025年12月25日午後3時55分、東京都千代田区、橋田正城撮影 [PR] 日中経済協会(会長=進藤孝生・日本製鉄相談役)と経団連、日本商工会議所は31日、1月20~23日に予定していた合同訪中団の派遣を延期すると発表した。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を機に日中関係が悪化し、経済連携を深める会議や中国政府要人との面会などが困難になったことなどを踏まえた。 日中経協は1975年から「…

経済界トップらの代表団、来年1月の訪中を延期「中国政府との十分な交流困難」

テレビ朝日 2025年12月31日 15:29

1 来年1月に予定していた経済界の代表団による中国訪問が延期になったことが明らかになりました。日中関係が冷え込むなか、経済交流にも影響が出ています。 日中経済協会と経団連、日本商工会議所のトップらからなる代表団は来年1月20日から北京などを訪れ、中国の最高指導部メンバーらとの会談などを調整していました。 関係者によりますと、中国側に訪中を打診していましたが返答がないため、総合的に判断して延期を決め ...

日中関係悪化で経済界の1月訪中、延期へ 2012年以来

TBSテレビ 2025年12月31日 15:25

... の訪問団は、来月20日から中国の北京と海南省を訪れる予定でしたが、協会はきょう(31日)、訪問を延期すると明らかにしました。 11月の高市総理の答弁から2か月近くが経ち、緊張する政治情勢が続く中、中国政府の幹部との面会の見通しが立っていないことが背景にあるとみられます。 経済界は、11月に経団連の筒井会長が中国の呉江浩駐日大使と面会して経済交流の重要性を確認するなど、予定通りの実施に向けた活動を進 ...

米テスラが25年販売台数のアナリスト予想を公表…8・3%減、市場への織り込み進める狙いか

読売新聞 2025年12月31日 15:08

... するのは異例という。 テスラ モデル3(2024年3月)=ロイター 自社のホームページに掲載した。テスラは「アナリストの情報を支持しているわけではない」としているが、年明けに予定する販売実績の発表を前に、前年を下回る可能性を示すことで、市場への織り込みを進める狙いがあるとみられる。 EVの販売は、世界的に競争が激化しているほか、米国では、政府の支援策が9月末で打ち切られたことで減速している。 経済

金価格、年間ベースで1979年以来の上昇率となる方向-31日は小動き

ブルームバーグ 2025年12月31日 09:47

... っている。今月に入り、貴金属の値動きが大きくなっており、相次いで最高値を更新した後、過熱した上昇局面からの利益確定売りで上げ幅の一部を失った。 金は今年、65%余り上昇。中央銀行による旺盛な買い入れや政府債務を巡る懸念、米利下げを背景に、アナリストらはさらなる上昇を見込んでいる。 金はシンガポール時間31日午前7時51分(日本時間同8時51分)現在、0.1%安の1オンス=4336.72ドル。銀は1 ...

国境なき人材戦略:持続可能なグローバル採用パイプラインの創造

Forbes JAPAN 2025年12月31日 09:22

... の革新により、ますます希少で絶えず進化するスキルセットが必要とされている。 同時に、特定の人材ニーズに応えるために台頭している地域も見られる。ここ数年、インドはアジア、ヨーロッパ、そして世界中の多くの政府と二国間協定を結び、インドの人材がそれらの労働市場にアクセスしやすくしている。これらの協定は「人材回廊」への道を開き、それぞれの人材受入国における外国人に対する既存の割当枠に加えて開放されている。 ...

「ウクライナがプーチン氏公邸攻撃」ロシア主張の狙いは

ウォール・ストリート・ジャーナル 2025年12月31日 08:42

... 長いひげ)」と呼ばれる建物は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が好む公邸の一つで、ロシア北西部の湖畔にある。ソ連の指導者ヨシフ・スターリンとニキータ・フルシチョフもかつてここを使っていた。 ロシア政府は、ウクライナのドローン(無人機)がノブゴロドにあるこの警備厳重な施設を標的にしたと主張し、これを理由に和平交渉で態度を硬化させている。ロシア政府は30日、この主張を裏付ける証拠の提示を拒否した。

展望2026:日銀利上げは1─2回、長期金利2.5%近辺に上昇へ

ロイター 2025年12月31日 08:05

... 6月には、日銀の長期国債買い入れ減額計画の中間評価が予定されている。積極財政により国債発行額が増える一方で、日銀の国債買い入れの量が戻ってしまうと財政のマネタリゼーションと受け止められかねない。日銀・政府が間違ったメッセージを与えることにならないよう、毅然と機械的に国債買い入れの減額を進めていくべきだ。 リスクシナリオはAI(人工知能)バブル崩壊による世界的な景気減速で、そうなれば日銀の金融正常化 ...

2025年の米国HBR人気記事ベスト10

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月31日 07:30

... 方はどう変化したか フィルタード・ドットコム 共同創業者兼CEO マーク・ザオ=サンダース 著 この1年間で、生成AIをめぐる熱狂は大いに高まった。ユーザーの関心は倍増し、AIへの投資は急増しており、政府はより明確で力強い立場を取り、そのリスクは──一部の人によれば人類の未来がかかっているというほど──最高潮に達している。しかし、人々は実際にどのように生成AIを活用しているのだろうか。データが示す ...

NY市場サマリー(30日)ドル上昇、利回りほぼ横ばい S&P・ナスダック小幅続落

ロイター 2025年12月31日 07:09

... MC)の議事要旨を公表した後も上げ幅を維持。市場ではFRBの金融政策の行方を見極める動きが続いている。 終盤の取引で、円は対ドルで0.2%安の156.39円。円はここ数日は対ドルで上向いているものの、政府・日銀による為替介入に対する警戒感は続いている。 FRBが公表した12月9─10日のFOMC議事要旨で、足元の米経済を巡るリスクを巡り綿密な討議を重ねた末に0.25%ポイントの利下げが決定され、F ...

中国、26年向け消費財買い替え補助金の第1弾公表-1.4兆円規模

ブルームバーグ 2025年12月31日 06:22

... を継続する。 中国政府は超長期の特別国債を発行し、補助金の第1弾として625億元を調達する計画だと、国家発展改革委員会(発改委)が30日の声明で明らかにした。 政策効果を最大化するため、地方政府に対し「実施のペースを適切に調整し、補助金を均衡かつ秩序ある形で活用する」よう指導すると、発改委は付け加えた。 長期化する不動産不況や持続的なデフレで打撃を受けた消費を安定させるため、中国政府は24年半ば以 ...

NY外為市場=ドル上昇、156円台前半 FRB政策の行方を注視

ロイター 2025年12月31日 05:42

... の議事要旨を公表した後も上げ幅を維持。市場ではFRBの金融政策の行方を見極める動きが続いている。 終盤の取引で、 円は対ドルで 0.2%安の 156.39円。円はここ数日は対ドルで上向いているものの、政府・日銀による為替介入に対する警戒感は続いている。 FRBが公表した12月9─10日のFOMC議事要旨で、足元の米経済を巡るリスクを巡り綿密な討議を重ねた末に0.25%ポイントの利下げが決定され、F ...

[25年農畜産物取引回顧]米を筆頭に高値傾向

日本農業新聞 2025年12月31日 05:00

2025年の農畜産物取引は、異例の品薄高で政府備蓄米の放出があった米をはじめ、野菜、果実も高値傾向だった。切り花は盛り上がりを欠いた。食肉は節約志向で和牛が低迷する一方、豚肉や鶏卵が好調だった。 ...

2年間限定のはずが半世紀、ガソリン税「暫定税率」きょう廃止…0・8兆円分の代替財源メド立たず

読売新聞 2025年12月31日 05:00

... 党は今年11月上旬、物価高対策の一環としてガソリンと軽油の暫定税率を廃止することで正式に合意。関連法案が11月下旬、衆参両院の全会一致で可決され、成立した。軽油の暫定税率は来年4月1日に廃止される。 政府は、価格の急激な変動を防ぐため、石油元売り会社に支給する補助金を段階的に引き上げてきた。12月11日には暫定税率と同額の25・1円まで拡充した。 資源エネルギー庁によると、22日時点の全国のレギュ ...

伊藤忠商事会長「中国にはなおチャンスある」 日本流の低価格に支持

日本経済新聞 2025年12月31日 05:00

... 早苗首相による台湾有事を巡る発言で、対立が激化した日本と中国。不動産市場の悪化や米国との対立が続く中国に、日本企業はどう向き合うべきか。中国に精通する総合商社、伊藤忠商事の岡藤正広会長最高経営責任者(CEO)に聞いた。 ――中国の現状をどう分析しますか。 「不動産市場の調整は道半ばで、中国経済は2026年も厳しい。不動産への投資による含み益が減り、個人消費にも逆風だ。中国政府はインフラや人工...

ラピダス・TSMC・パワー半導体再編 2026年のチップ競争を占う5本

日本経済新聞 2025年12月31日 05:00

... を目指すラピダスが回路線幅2ナノ(ナノは10億分の1)メートルの半導体の試作に成功した一方、中国の半導体産業が力を付けていることが明確になりました。26年の競争を読み解く5本を選びました。 ラピダス、政府頼み脱却に一歩 株主30社「奉加帳方式」に危うさも 最先端半導体の量産を目指すラピダスの株主が現在の8社から、2025年度末までに約30社に拡大する見通しとなった。調達額は当初の目標を超える130 ...

およそ50年続いてきた ガソリン税の暫定税率 廃止

NHK 2025年12月31日 04:52

... 974年から、本来の課税額である1リットルあたり28.7円に25.1円を上乗せする形で続いてきましたが、与野党6党の合意に基づき、必要な法律が成立したことを受けて、31日に上乗せ分が廃止されました。 政府は、急な価格の下落による混乱を避けるため、石油元売り各社への補助金を段階的に拡大し、12月11日には、補助額が暫定税率の廃止に相当する1リットルあたり25.1円となったことから、価格は大きく変わら ...

利下げ巡りFRB内で温度差、経済リスク綿密に討議=12月FOMC要旨

ロイター 2025年12月31日 04:29

... みと予想される一方、声明では、インフレが再び鈍化するか、もしくは失業率が予想以上の悪化を示す新たなデータが示されるまで、当面は政策金利の据え置きを続ける可能性が高いことを示唆している。 43日に及んだ政府機関の一部閉鎖による公式データの遅延や欠如が、引き続き見通しや当局者の見解に影響を与えている。利下げに反対あるいは懐疑的だった当局者の一部は「次回会合までに労働市場やインフレに関するかなりのデータ ...

FOMC議事要旨:大部分の当局者が追加利下げが適切になると認識

ブルームバーグ 2025年12月31日 04:11

... いる。 パウエル議長は会合後の会見で、労働市場のより深刻な悪化を防ぐために十分な利下げを行った一方で、インフレ抑制を継続するのに十分な高金利を維持していると示唆した。 10月から11月半ばまで続いた米政府機関閉鎖の影響で、当局者は通常得られる経済データを欠いていた。ただ、当局者は今後数週間に入手する新たなデータが判断材料になる可能性があるとも指摘した。 議事要旨では「目標レンジの据え置きを支持、も ...

2歳未満の過度なスクリーン視聴、青年期の不安増と関連-脳発達に変化

ブルームバーグ 2025年12月31日 03:05

2歳未満の時期に電子端末などのスクリーンに長時間さらされた子どもは、意思決定の遅れや青年期における不安の高まりと関連する脳発達の変化を示すことが、シンガポール政府機関の研究で明らかになった。乳幼児期のデジタル機器への接触を巡る懸念を改めて浮き彫りにする内容だ。 この研究は、シンガポール科学技術研究庁とシンガポール国立大学のチームが実施し、医学誌ランセットのオープンアクセス誌「eバイオメディシン」に ...

イラン大統領、抗議活動の沈静化図る-予算案の修正に前向きな姿勢

ブルームバーグ 2025年12月31日 02:21

... には市場は幾分落ち着きを取り戻したが、Xへの投稿では、テヘラン大学で学生が治安部隊の前でスローガンを叫ぶ様子も確認された。 ペゼシュキアン大統領は、先週公表した政府予算案の修正に前向きな姿勢を示した。この予算案では、歳入を60%増やす一方、政府職員などの賃上げ幅はインフレ率を下回る水準にとどまっていた。国営イラン通信(IRNA)によれば、同氏は国会議員宛ての書簡で、賃上げ幅の拡大や、中小企業や低所 ...

関税やAI、暗号資産が起こした波乱-ストラテジストが振り返る2025年

ブルームバーグ 2025年12月31日 01:39

... RBの金融緩和継続を促すとの見通しが広がり、株価は反発を始めた。実際、12月10日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、FRBは緩和を継続した。 トランプ氏による貿易戦争、連邦政府職員の人員削減、議会での対立を受けた過去最長の政府閉鎖にもかかわらず、米国経済は景気後退の懸念を覆し続けている。バブル説が飛び交う中、AIブームも崩壊には至っていない。また、トランプ氏が来年誰を指名するにせよ、パウエルF ...

プーチン氏公邸攻撃巡るロの主張、裏付ける証拠なし=独仏当局

ロイター 2025年12月31日 01:34

... TERS [ベルリン/パリ 30日 ロイター] - ドイツとフランス当局は30日、ウクライナ軍がロシアのプーチン大統領公邸への攻撃を試みたとするロシアの主張を裏付ける証拠はないという認識を示した。 独政府はロシアの主張に関して独自の情報はないとし、ウクライナとの紛争をエスカレートさせる口実として利用される可能性があるというウクライナの懸念を共有するという立場を示した。 マクロン仏大統領に近い筋も、 ...

ガソリンの暫定税率廃止 導入半世紀、重負担に不満

47NEWS : 共同通信 2025年12月31日 00:14

政府は31日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率(1リットル当たり25円10銭)を廃止した。1974年に道路整備のため導入され、半世紀にわたり重要な財源に位置付けられてきた一方、重い負担で国民の不満は募り、たびたび政治的な論争となった。自動車利用者の手元に残るお金を増やし、消費の促進につなげるのが狙いだ。物流業者のコスト削減を通じ、車の所有者以外にも恩恵が広がることが期待されている。 今回の廃止自体 ...

ガソリン暫定税率 半世紀を経てきょう廃止

日本テレビ 2025年12月31日 00:01

きょう、12月31日をもってガソリン税の暫定税率が廃止されました。 レギュラーガソリン1リットルには、25.1円の暫定税率が上乗せされていましたが、31日をもって、廃止となりました。 政府は、暫定税率の廃止によるガソリン価格の急激な変動を避けるため、段階的に補助金を引き上げてきたことから、すでにガソリン価格は値下がりしていました。 31日、暫定税率の廃止と同時に補助金も終了しましたが、ガソリンの小 ...

米12月失業率4.6%、11月公式データから横ばい=シカゴ連銀

ロイター 2025年12月30日 23:57

... 影。REUTERS/Brian Snyder [ 30日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀が30日公表した12月の米失業率は4.64%となった。11月の米雇用統計で示された失業率からほぼ変わらず。連邦政府機関一部閉鎖の影響で、データにゆがみが生じている公算が大きいことが指摘されている。 米労働省労働統計局(BLS)は年明け1月9日に12月の雇用統計を発表する。アナリストは失業率が4.5%に低下する ...

中国、来年の消費財下取りに89億ドル割り当て スマート製品も対象

ロイター 2025年12月30日 21:33

... (NDRC)は31日、この計画を確認するとともに、同制度に関連した詐欺など違法行為を取り締まる方針も示した。 NDRCの報道官は記者会見で、来年の消費財下取りプログラム向け国債資金の第1弾はすでに地方政府に割り当てられており、新年と春節(旧正月)の休暇期間中の消費需要への対応に役立てられると述べた。 報道では、26年の基金総額は明らかにされていない。今年は特別債券で3000億元を準備した。 国家発 ...

時価総額、半導体関連が急上昇 東証年末時点、AI期待で

47NEWS : 共同通信 2025年12月30日 20:43

東京証券取引所が30日発表した2025年末時点の東証プライムの時価総額ランキング(政府保有分を含む)によると、半導体関連企業の急上昇が際立った。人工知能(AI)への投資が世界的なブームとなり、業績拡大への期待が株価を押し上げた。時価総額が10兆円を超えたのは全業種で計23社となり、前年末から5社増えた。 半導体関連は、昨年末10位だったソフトバンクグループが3位に上昇。半導体製造装置大手の東京エレ ...

時価総額、半導体関連が急上昇

デイリースポーツ 2025年12月30日 19:46

東京証券取引所が30日発表した2025年末時点の東証プライムの時価総額ランキング(政府保有分を含む)によると、半導体関連企業の急上昇が際立った。人工知能(AI)への投資が世界的なブームとなり、業績拡大への期待が株価を押し上げた。時価総額が10兆円を超えたのは全業種で計23社となり、前年末から5社増えた。 半導体関連は、昨年末10位だったソフトバンクグループが3位に上昇。半導体製造装置大手の東京エレ ...

半導体関連企業が急上昇 東証プライムの年末時価総額ランキング、AIブームへの期待で

産経新聞 2025年12月30日 19:31

東京証券取引所が30日発表した2025年末時点の東証プライムの時価総額ランキング(政府保有分を含む)によると、半導体関連企業の急上昇が際立った。人工知能(AI)への投資が世界的なブームとなり、業績拡大への期待が株価を押し上げた。時価総額が10兆円を超えたのは全業種で計23社となり、前年末から5社増えた。 半導体関連は、昨年末10位だったソフトバンクグループが3位に上昇。半導体製造装置大手の東京エレ ...

中国、半導体工場新設に「国産設備50%以上」要求=関係筋

ロイター 2025年12月30日 19:24

中国の国旗とプリント基板 REUTERS/Florence Lo/イラストレーション [シンガポール 30日 ロイター] - 中国政府が半導体メーカーに対し、新たに生産能力を増設する際は国産設備を最低でも50%使用するよう求めていることが、関係者3人の話で分かった。 この規則は文書化されていないが、工場の新設・拡張について国の承認を求める半導体メーカーは数カ月前から調達入札を通じて、最低でも半分は ...

三菱UFJ・三井住友・みずほ銀行が住宅ローン固定金利引き上げ…2026年1月適用 8割“選択"変動金利は据え置き

FNN : フジテレビ 2025年12月30日 18:19

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

東証 終値は5万円台 年末として最高水準 記録的な株高の年に

NHK 2025年12月30日 18:12

... ったのが要因の1つです。 10月初めは1ドル=147円前後だった円相場はおよそ1か月後には154円台に、そして11月中旬には158円近くまで円安が進みました。 また、投資家の間で国の財政が焦点となり、政府の新たな経済対策をめぐって国債が増発されるのではないかといった警戒感が広がったことも、円売りにつながりました。 結局、日銀は12月19日に利上げを決定しますが、円安の流れは変わりませんでした。 す ...

マレーシア野党連合、ヤシン元首相がトップ辞任へ

ロイター 2025年12月30日 16:57

... ていない。国際貿易産業相を務めたPNのアズミン・アリ事務総長も声明で辞任を表明し、PNの指導体制は先行きが不透明になっている。 ヤシン氏が率いるマレーシア統一プリブミ党とPASの間では、北部ペルリス州政府の運営を巡り緊張が高まっていた。 PASは議会で単独政党として最多の議席を持つ。PASのタキユディン・ハッサン書記長は声明で「PNの組織を強化し(選挙に)備えるため、PASはPNを率いる用意がある ...

大納会年末終値として初の5万円台 大納会に高市首相「日本のために走って...走り抜いて勝利を」サッカー日本代表・森保監督も

FNN : フジテレビ 2025年12月30日 16:54

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

サムスン・SKの中国向け半導体装置出荷、米が26年分承認=関係筋

ロイター 2025年12月30日 16:43

... 0.KS), opens new tabとSKハイニックス(000660.KS), opens new tabの中国工場向け半導体製造装置の輸出について、米政府は2026年分の輸出を承認した。関係筋2人が30日明らかにした。 関係筋によると、米政府は中国向け半導体製造装置の輸出について、1年ごとに許可する制度を導入した。 サムスン、SKハイニックス、台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW), ...

国内ホテル予約、26年春節は中国発57%増 渡航自粛でも個人客伸びる

日本経済新聞 2025年12月30日 16:42

中国政府が日本への渡航自粛を呼びかける中、2026年2月に控える春節(旧正月)のホテル予約が好調だ。ある観光関連会社の調査では中国からの宿泊予約数が前年を6割上回る。客室価格も上がっている。団体客よりも個人客の割合が増えていることに加え、個人客の需要は堅調であることが大きい。 宿泊施設向け予約管理システムを手掛けるtripla(トリプラ)が全国の1727ホテルを集計したところ、26年の春節期間(. ...

アジア株式市場サマリー:引け(30日)

ロイター 2025年12月30日 16:25

... OSPI全構成銘柄の40%超を占める。 この日は、サムスン電子が0.33%高。SKハイニックスは1.72%高で高値更新。米政府は両社の中国工場向け半導体製造装置の輸出について、2026年分を承認した。 もっと見る 金融株指数が年間で71%高。証券株指数は年間で2倍に値上がりした。政府の株価押し上げの取り組みを楽観した。 シドニー株式市場は、ほぼ横ばいで引けた。休暇シーズンで薄商いとなる中、鉱業株と ...

日経平均一年の終値 初の5万円台

Abema TIMES 2025年12月30日 16:14

... 1万円以上、上昇し、2年連続で最高値を更新しました。 ことしの株価はトランプ関税に翻弄されて乱高下する時期もありましたが、AI=人工知能や半導体関連への期待も背景に、大きく上昇しました。 市場では、「政府主導の投資が後押しして来年の日経平均株価は6万円を超える」という見立てがある一方で、「AI相場の急変や高市政権に対する期待の変化には十分な注意が必要」といった声も聞かれます。(ANNニュース) こ ...

東南アジア株式・中盤=まちまち、フィリピン休場

ロイター 2025年12月30日 16:13

... は少なくとも27営業日で最高値を更新した。 主要銘柄の金融大手DBSとOCBCが力強く上昇したが、通信最大手シンガポール・テレコム(シングテル)や政府系防衛複合企業STエンジニアリングといった他業種の銘柄もSTIを支えた。 JPモルガンのアナリストは先月、政府が引き続き株式市場を押し上げる政策を講じる中、シンガポール株は上昇余地が大きいと予想した。 マニラ市場は祝日で休場。 ※EMERGING M ...

日経平均株価 今年の終値5万339円(前年比+1万445円) 1年の終値で初5万円超

テレビ朝日 2025年12月30日 15:36

... の終値3万9894円から1万円以上、上昇し、2年連続で最高値を更新しました。 今年の株価はトランプ関税に翻弄されて乱高下する時期もありましたが、AI=人工知能や半導体関連への期待も背景に、大きく上昇しました。 市場では、「政府主導の投資が後押しして来年の日経平均株価は6万円を超える」という見立てがある一方で、「AI相場の急変や高市政権に対する期待の変化には十分な注意が必要」といった声も聞かれます。

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落、長期金利2.07% 持ち高調整の売り優勢

ロイター 2025年12月30日 15:19

... ネジメントのシニアストラテジスト、稲留克俊氏は、手掛かり材料は乏しいものの「潜在的な売りへの警戒感がにじんでいる印象だ」と指摘。日銀の金融政策を巡ってはビハインド・ザ・カーブに対する懸念が根強いほか、政府による財政運営への不安感がくすぶっているとの見方を示す。 現物市場で新発債利回りはまちまち。2年債は前営業日比1.5bp上昇の1.170%と1996年8月以来の高水準を更新、5年債は同2.0bp上 ...

アングル:シンガポールに中国企業が続々移転、米中対立の「避難先」

ロイター 2025年12月30日 14:57

... 、本社を南京からシンガポールに移したにもかかわらず、上場計画は中国政府の許可を求めざるを得なくなった。結局、現在は上場先を香港に変更することで中国政府に承認を申請しており、中国に本社を戻すことも検討中と報じられている。 中国の字節跳動(バイトダンス)が保有するティックトックの場合は、シンガポール人の周受資CEOが24年に米議会で、中国政府とのつながりに関して繰り返し追及された。 さらにシンガポール ...

サウジアラビアはGCC債務償還の波5000億ドルをリードする:カムコ・インベスト

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月30日 14:43

... に先細りになると予想される。今後5年間の満期が高くなるのは、GCC政府による赤字国債の発行と、企業による投資や借り換え関連の発行を反映している」とKamco Investは述べた。 同レポートによると、満期の大半は米ドル建てで64.7%を占め、サウジアラビア・リヤル建てが10.6%、カタール・リヤル建てが6.3%と続いている。 GCC政府の信用力が高いため、ほとんどの満期が投資適格の高いカテゴリー ...

オランダ企業年金が確定拠出型へ移行、長期債市場に重圧も

ロイター 2025年12月30日 14:15

... たより大規模な基金グループは、27年1月に移行を予定している。 <国債市場に影響> オランダ中央銀行の推計に基づくと、年金基金は満期まで25年以上の政府債と金利スワップの保有規模を約1000億-1500億ユーロ削減する見通し。現在の年金基金の保有規模は政府債が9000億ユーロ、金利スワップが3000億ユーロだ。 市場はこの動きをある程度織り込んでいる。新制度移行が想定される中で、ユーロ圏債券市場の ...

日銀、年内最後の会合意見を公表 利上げ継続方針が鮮明に

財経新聞 2025年12月30日 14:05

... の動きについても、物価上昇に対して極端な低金利であることが背景にあるとの分析が示された。 適切な時期に金利を調整することで、中長期的な物価圧力を和らげ、長期金利の上昇も抑えられるとの意見もあった。 ■政府は企業活動への影響を注視 城内実経済財政相は会合に出席し、利上げについて物価目標達成に必要な措置との理解を示した。一方で、企業の投資活動や収益動向を引き続き注視する必要があるとの考えを示している。 ...

物価高で実質マイナス、高水準の賃上げ実現も正念場へ

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2025年12月30日 14:05

... 是正分を加えた6%以上の賃上げを求める方針だ。 経団連は26年春闘に向けた企業側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」案で、賃上げの力強いモメンタム(勢い)の「さらなる定着」を会員企業に求めた。 政府は25年度補正予算で重点支援地方交付金を拡充し、中小の賃上げ環境整備支援を推奨事業メニューに追加した。群馬県では5%の賃上げを行った企業に従業員1人当たり5万円を支給している。こうした好事例を全国 ...

ソフトバンク、データセンター投資会社を買収/ビヨンセがビリオネア【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 2025年12月30日 14:00

... トランプ政権が連邦虚偽請求法を斬新な手法で活用し、大手企業の採用と昇進におけるダイバーシティ(多様性、公平性、包括性)推進状況の調査を開始したと報じた。司法省は、採用においてダイバーシティを推進しつつ政府との契約を維持することは、事実上の詐欺行為であり、賠償請求権を行使できるとの理論を支持しているとしている。アルファベット傘下のグーグルとベライゾンが調査対象に含まれていると伝えた。 (https: ...

イラン中銀総裁が辞任、後任は元経済相と報道

ロイター 2025年12月30日 13:26

... りが続いている。オープン市場の取引レートを掲載するウェブサイトによると、リアルは29日に1ドル=139万リアルとなり、過去最安値を更新した。オープン市場は一般のイラン国民が外国通貨購入に利用する場所。政府が最近打ち出した経済自由化政策が、オープン市場の取引に重圧をかけた、と報道されている。 複数のメディアは、こうした経済状況に抗議するデモが首都テヘランで発生し、主体となっているのは商店主らだと伝え ...

【中継】東証きょう30日大納会…値動き激しい1年 3万円近くまで急落から初の5万2000円台 2026年は6万円超え予想の声も

FNN : フジテレビ 2025年12月30日 13:06

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

女性の事業承継を阻む「私なんて」の呪縛-日本の課題を識者に聞く

ブルームバーグ 2025年12月30日 13:00

米国より早く、女性初の国の指導者である高市早苗首相が誕生した日本。政府は2030年までに企業の役員の30%以上を女性とする目標を掲げ、女性社員の活躍を後押しする。一方、家業を継ぐ女性に対する支援は十分ではない。女性の事業承継を支援する日本跡取り娘共育協会の内山統子代表理事に課題を聞いた。 --なぜ女性後継者は少ないのでしょうか 背景には「家は男性が継ぐもの」という価値観が根強く残っていることがあり ...

[概況/前引け] 新年への期待で下げ渋り。地銀が高い

日本証券新聞 2025年12月30日 11:41

... 万198円となったが、売り一巡後は下げ幅を縮めた。 日本企業は人手不足を理由に値上げをすることで収益性が改善しやすい企業が多く、2026年度も最高益更新を見込みやすい。 AI投資の継続や設備投資減税、政府によるインフラ支出も新年の相場への期待となっている。 ただ、ソフトバンクグループはデータセンターなどに投資しているデジタルブリッジ・グループの買収で合意したが、財務負担への警戒から反落した。 東洋 ...

中国航空会社2社、エアバス機購入計画発表 約82億ドル相当

ロイター 2025年12月30日 11:02

... 。2028年から32年にかけて順次納入される予定だという。 上海を拠点とする吉祥航空は25機の購入に関する契約を締結する計画。定価は約41億ドルで、28年から32年の間に引き渡される。 どちらの取引も政府の承認が必要となる。 エアバスは少なくとも昨年以降、中国から500機の受注を確保すべく断続的に交渉を続けてきた。同社は今月、既に受注済みの120機の引き渡しを進めることで中国の合意を得たと発表した ...

コロンビア、26年最低賃金を約23%引き上げ インフレ圧力に

ロイター 2025年12月30日 10:47

... 予測する来年のインフレ率も上回っており、ペトロ氏はこの措置がインフレ圧力を高めることを認めた。 バンコ・デ・オクシデンテのチーフエコノミスト、ダビド・キュビデス氏は、今回の引き上げは「持続不可能」で、政府給与、年金費用、非正規労働市場など経済全体に影響を及ぼすと指摘。 「インフレ率の数字は修正が必要になるだろう。26年と27年の現在の予測ははるかに低く、これを考慮すると、コロンビアの金利は中期的に ...

ウォール街、25年の予想外す-中国は利下げより非伝統的支援策を重視

ブルームバーグ 2025年12月30日 10:30

... 念だった。大幅な中国株値上がりも、金融支援の先送りにつながる要因となった。 人民銀は穏健な刺激策を選択することで、他の主要中銀だけでなく、自国の従来方針とも一線を画す独自の道を進んでいる。中国は現在、政府支出の拡大を通じ、デフレや消費者信頼感の低迷といった課題に対処しようとしている。 オーストラリアのグリフィス大学で上級講師を務める馮輝氏は、「状況を好転させるのは中銀の能力を超えている」と指摘し、 ...

「外国人材の受け入れはリスクではなくチャンス」日本のトップ企業が実践する“共に働き、成長する"ソリューションとは【2025年回顧】

ハフィントンポスト 2025年12月30日 10:24

... っていくことが、組織や社会の変革やイノベーションを加速させる「推進力」になるとした。 Advertisement また、日本で暮らし働く外国人に「日本に来てよかった」と思ってもらうためには、日本社会や政府、企業全体でその素地をつくり、決まった短い期間ではなく、希望する人には長く働いてもらえる環境を整えるべきだと指摘した。 (取材・記事=冨田すみれ子) 【あわせて読む】命に関わるドライバーの仕事、外 ...

ドル覇権はいつまで持ちこたえるか、揺らぐ基軸通貨の前提

ブルームバーグ 2025年12月30日 09:58

... 、現実的な代替通貨が見当たらない点だ。ユーロは、欧州連合(EU)の低成長や政治の機能不全に加え、銀行・資本市場同盟を十分に構築できていないことが足かせとなっている。中国の人民元も、改革は進んだものの、政府による統制や制度面の未成熟さが制約となる。 それでも、米国の経済運営に対する不満が強まる中で、通貨覇権を巡る競争が再び活発化する可能性はある。 トランプ政権もこの危険を理解しており、手を打ち始めて ...

ベネズエラ、米の封鎖で油井停止開始-マドゥロ大統領に厳しい現実

ブルームバーグ 2025年12月30日 07:56

... ものだ。関係者の1人によると、油井の操業停止は、運用面の課題や再稼働でかかる高いコストを踏まえ、最後の手段とみなされている。 関連記事:米国の封鎖でタンカー進路変更、ベネズエラ行き断念-現政権に圧力 政府とPDVSAの担当者にコメントを求めたが、すぐに反応はなかった。 ベネズエラ産原油は主に中国が購入している。米国は2019年にベネズエラに制裁を科した。今月にはトランプ米大統領が麻薬カルテル対策と ...

LME銅価格が一時最高値更新、1万3000ドルの大台に迫る

ロイター 2025年12月30日 07:40

... 23日に記録した最高値を上回った。 スクデン・ファイナンシャルのロベルト・モンテフスコ氏は「ボクシング・デーにCOMEXが(相場を)主導した」と指摘した。 米国の関税導入は精錬銅に影響しなかったが、米政府は来年この措置を再検討する計画であるため、価格上昇を見込んで米国へ新たな銅が流入している。 こうした米国内への流入は他の市場での銅需給を引き締める一方、複数の鉱山が操業を停止していることもあり、多 ...

【米国市況】ハイテク株に売り、先週から反転-円は利上げ観測で堅調

ブルームバーグ 2025年12月30日 06:30

... の主張を「新たな虚偽」だとして否定。ロシアはこれを口実にキーウの政府本部を攻撃するのだろうと警告した。和平協議が進展すれば、ロシア産原油に対する制裁が緩和され、市場の供給過剰懸念が強まる恐れがあった。 さらに中国財政省は28日、年末の全国財政工作会議に関する発表資料で、より積極的な財政政策を実施する方針を改めて表明。成長押し上げに向けた政府支援を示唆した。 一方、トランプ氏とイスラエルのネタニヤフ ...

NY市場サマリー(29日)株下落 ドル/円下落 金利低下 原油反発 金は急反落

ロイター 2025年12月30日 06:28

<為替> 年末年始を控えた薄商いの中、円が対ドルで上昇した。日銀による追加利上げのタイミングの手がかりを探る動きの中、政府・日銀による実弾介入が警戒される状況が続いている。 終盤の取引で、円は対ドルで0.23%高の156.18円。 日銀は18日―19日に開いた金融政策決定会合で出された主な意見を29日に公表。それによると、今後も利上げを継続していくことが望ましいとの意見が相次ぐ中で、そのペースにつ ...

メキシコ列車脱線事故で13人死亡 2年前に開業の大洋間鉄道

日本経済新聞 2025年12月30日 06:09

【メキシコシティ=市原朋大】メキシコ政府は29日、太平洋側とメキシコ湾側を結ぶ大洋間鉄道で前日に脱線事故が発生し、未成年を含む13人が死亡したと発表した。2年前に開業した「Z線」の車両が南部オアハカ州を走行中に脱線して斜面下に転落し、けが人も100人弱に達した。 脱線したのはサリナ・クルス(オアハカ州)とコアツァコアルコス(南部ベラクルス州)を結ぶ「テワンテペック地峡鉄道」のZ線で、コアツァコア. ...

イラン首都でデモ発生、通貨リアルが史上最安値-市民の生活困窮

ブルームバーグ 2025年12月30日 06:09

... 警戒感が強まっている。 イラン国営メディアによると、政府の経済チームは「通貨、貿易、公共福祉政策」を協議するため緊急会合を開いた。さらに国営イラン通信(IRNA)は29日遅く、ペゼシュキアン大統領がファルジン中央銀行総裁の辞表を受理し、後任にヘンマティ元経済相を任命したと伝えた。 制裁措置はイラン経済に重くのしかかっており、とりわけ石油輸出に伴う政府の歳入が落ち込んでいる。6月にはトランプ政権がイ ...

原発は復権・新エネに逆風…明暗分かつ脱炭素エネ、コスト揺るがすインフレ

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2025年12月30日 06:05

... ー価格下落や円安修正などで、ここ数年の3%程度から1・9%まで下がると予測する。ガス協会の内田会長は円安によるインフレが続くことを懸念すると同時に「洋上風力では日本の海洋の岩盤が固く、工費が上がることもはっきりした」と指摘する。中部電の社長でもある林電事連会長は「金利高や人件費、物価の高騰は洋上風力に限らないが、例えそうなっても事業を開始できるような基盤を制度的に構築してほしい」と政府に要望する。

NY外為市場=円が対ドルで上昇、介入警戒続く 日銀追加利上げの手がかり焦点

ロイター 2025年12月30日 06:03

... S/Dado Ruvic [ニューヨーク 29日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、年末年始を控えた薄商いの中、円が対ドルで上昇した。日銀による追加利上げのタイミングの手がかりを探る動きの中、政府・日銀による実弾介入が警戒される状況が続いている。 終盤の取引で、円は対ドルで0.23%高の156.18円。 日銀は 18日―19日に開いた金融政策決定会合で 出された主な意見を 29日に 公表。 ...

やっぱり強い「追い出し」色…黒字リストラをチャンスに変えるために大事なことは? 常見陽平准教授が語る

東京新聞 2025年12月30日 06:00

... は人件費負担が重いことです。職務内容を明確に定義するジョブ型雇用や、成果主義の導入などがみられるとはいえ、中高年の人件費は依然として高い傾向です。もうひとつは新しい事業に、より多くの人員と賃金を投入したいという企業の狙いがあるためです。 ──リスキリング(学び直し)支援を強化する政府の影響もありますか。 黒字リストラを進める上で、各企業の説得材料にはなるでしょう。ただ大企業を退職する中高年は...

米司法省、Googleやベライゾンを調査 DEI推進は「詐欺行為」

日本経済新聞 2025年12月30日 05:48

... リコンバレー=中藤玲】米司法省が米グーグルなどのDEI(多様性・公平性・包摂性)推進策が違法行為にあたる疑いがあるとして調査に乗り出したことが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が29日までに報じた。トランプ米政権は連邦政府のDEI政策を終了しており、政府と取引のある企業のDEI推進を取り締まる狙いがあるとみられる。 WSJによると、連邦政府に対する不正行為を取り締まる虚...

仮想通貨の口座数「1300万」 税負担を軽減、投資家保護へ規制改正

日本経済新聞 2025年12月30日 05:00

2025年は暗号資産(仮想通貨)を取引する投資家が拡大した。25年には開設口座数が1300万になった。政府・与党は暗号資産取引で得た所得にかかる税率を下げることを決め、投資家はさらに広がりそうだ。金融庁は投資家保護を徹底するため、事業者への規制を強化する。 日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)の集計によると、仮想通貨の国内の設定口座数は25年11月時点で1365万と、前年同月から2割増えた。そ. ...

26年のAIは「体」の勝負に フィジカルAI・ロボットまとめ読み

日本経済新聞 2025年12月30日 05:00

... 壁 米2社に聞く 政府も基本計画を策定、日本の強み生かす 米国や中国をはじめ世界で開発競争が進むなか、25年12月には日本政府がAIの開発・利用に関する基本計画を策定しました。フィジカルAIについて、高市早苗首相は「日本の製造業やサービス業が積み重ねてきた強みがある」と強調しています。 【関連記事】 ・政府、AIに1兆円投資へ 基盤モデル国産化やフィジカルAI実装めざす・AI開発の政府計画、高品質 ...

日鉄今井社長、米経済「26年に上向く」 製造業復活は人材育成が要

日本経済新聞 2025年12月30日 05:00

2025年はトランプ米政権に世界が翻弄された。日本製鉄は米政府との苦難の交渉の末、米鉄鋼大手USスチールの完全子会社化を完了した。米国事業が今後の成長の軸となるが、トランプ関税の影響で米国経済の先行きは不透明感が強い。26年の米国のビジネス環境をどうみるか、日鉄の今井正社長兼最高執行責任者(COO)に聞いた。 ――足元の米国経済をどう評価しますか。 「政治と経済の結びつきが非常に強く、確たる見通. ...

2027年スタート「こどもNISA」、どう活用 専門家に聞く

日本経済新聞 2025年12月30日 04:00

政府は2026年度の税制改正大綱に少額投資非課税制度(NISA)の拡充を盛り込んだ。投資信託を定期的に積み立てる「つみたて投資枠」を18歳未満も27年から利用できるようにする(仮称こどもNISA)。投資枠の上限は子ども1人年間60万円、総額600万円で、投資対象商品は18歳以上向けのつみたて投資枠と同じとする。実際の資金の出し手は親や祖父母世代となり、運用資産は子ども本人の同意を条件に12歳以上. ...

ロシアが交渉見直し示唆、トランプ氏のウクライナ和平推進に暗雲

ブルームバーグ 2025年12月30日 02:01

... 大統領が推進するウクライナ和平への取り組みに29日、新たな複雑さが加わった。ロシアのプーチン大統領は自身の邸宅の一つがドローン(無人機)攻撃を受けたと主張し、交渉上の立場を見直す考えを示した。 ロシア政府によると、プーチン氏は同日の電話会談でこの方針をトランプ氏に伝えた。一方、ウクライナはロシアの主張について、和平プロセスを妨害するための捏造(ねつぞう)だとして反発している。 Expand ウクラ ...

新エネルギー車とは 中国政府が振興、世界販売の3割に

日本経済新聞 2025年12月30日 02:00

▼新エネルギー車 中国政府が電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)を新エネルギー車として区分し、補助金などで振興する。日本車メーカーが得意とするハイブリッド車(HV)は新エネ車に含まない。 自動車の動力源は長らくエンジンが主流だったが、1997年発売のトヨタ自動車「プリウス」が火付け役となり、燃費の良いHVが普及した。リチウムイオン電池の技術革新に伴い、201 ...

コンビニ発で広まった「備蓄米」、アサイーやビールの代替に脚光も

日本経済新聞 2025年12月30日 02:00

飲食料品の値上げが続いた2025年。コメ価格も高止まりして、政府が備蓄米を放出し、コンビニエンスストア大手は1〜2キロの小分け商品で「お試し需要」を捉えた。フード編のヒット商品番付では定番を代替する新製品、1品で2つの味を楽しめる品など、コストパフォーマンスに一段と注目が集まった。 横綱は「コンビニ備蓄米」。「令和の米騒動」は25年も続き、政府は東日本大震災以来、約14年ぶりに主食用として備蓄米. ...

中国のデジタル人民元、26年から利子付きに 国営放送が報道

ロイター 2025年12月30日 01:10

... 管されたe─CNYは預金金利に基づき利子が付き、世界で初めて利子付きの中央銀行デジタル通貨となる。e─CNYは「デジタル現金」から「デジタル預金」の時代へ進むと説明した。 デジタル人民元は現在、一部の政府機関や国有企業に限定されている。中国で普及しているデジタル決済プラットフォーム「アリペイ(支付宝)」や「ウィーチャットペイ(微信支付)」を通じた取引の大半は、デジタル人民元に関わっていない。 中国 ...

中国、台湾包囲の軍事演習 米の武器売却に「厳重警告」

ウォール・ストリート・ジャーナル 2025年12月30日 00:49

... 辺の海域と空域で大規模な軍事演習を開始した。中国の内政への外部干渉に対する「厳重な警告」だと表明しており、台湾の安全保障を巡り米国や日本との緊張が高まっている。 今回の軍事演習の背景には、トランプ米政権が12月半ばに台湾への大規模な武器売却を承認したことがある。承認額は110億ドル(約1兆7200億円)超に上った。これを受け、中国政府は26日、米国の防衛企業20社とその幹部ら10人に制裁を科した。

日銀が0.75%に利上げ 財政規律の緩みが連続利上げ招く恐れも 服部直樹

週刊エコノミスト 2025年12月30日 00:00

... こうした経済・物価情勢、為替の見通しを総合すると、日銀の次の1%への利上げは26年7~9月期になる可能性が高い。ドル・円相場が160円近くになり、さらに先行き一層の円安進行リスクが見えてくると、日本政府も看過できず利上げを容認する方向へ動くだろう。さらに、円安継続とインフレ率2%達成を受けて、27年1~3月期には1.25%への追加利上げが見込まれる。 以上が金融政策のメインシナリオだが、当然、リ ...

ウクライナ、「安全の保証」最大50年求める トランプ氏は15年提示

ウォール・ストリート・ジャーナル 2025年12月29日 23:55

... )Photo: Joe Raedle/Getty Images 【キーウ】ウクライナは、ドナルド・トランプ米大統領が戦争終結後の「安全の保証」を15年間提供することを提案したと明らかにした。ウクライナ政府はこの期間はロシアの将来的な侵略を抑止するには短すぎるとみており、少なくとも2倍の長さを望んでいる。 トランプ氏は「検討する」と述べたと、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は29日に記 ...

トランプ氏、ベネズエラの薬物積み出し港を米軍が攻撃したと確認

ブルームバーグ 2025年12月29日 23:41

... トランプ氏は29日、記者団に述べ、先週の発言を確認した。 トランプ大統領による言及は、米国がベネズエラ本土への攻撃を公にした初のケースとなる。米政府はベネズエラ周辺の海域で船舶を攻撃するほか、原油輸出を阻止するという目的で海上封鎖も行っている。 ベネズエラ政府にトランプ氏の29日の発言についてコメントを求めたが、現時点で返答は得られていない。マドゥロ政権は通常なら、米国による介入には強い語調で公的 ...

ゼレンスキー氏、米国に安全の長期「保証」要請-米ロ首脳も会談

ブルームバーグ 2025年12月29日 22:07

... 9日、ウクライナがモスクワの北西ノヴゴロド州の大統領公邸を、91機のドローンで夜間に攻撃しようとしたと述べた。ラブロフ氏は、ロシア政府は交渉での立場を見直すが、協議から撤退する意図はないとしている。ゼレンスキー氏はこの主張を「新たな嘘」と呼び、ロシアがこれを口実にキエフの政府施設への攻撃を準備している可能性があると述べた。 ゼレンスキー氏によると、ウクライナは1月に欧州のパートナー諸国やトランプ氏 ...

トランプ氏、ハマスに武装解除急ぐよう警告-「与えられた時間短い」

ブルームバーグ 2025年12月29日 22:05

トランプ米大統領は29日、イスラム組織ハマスに与えられる「武装解除のための期間は非常に短い」だろうと語った。米政府はパレスチナ自治区ガザでのイスラエルとハマスとの停戦を維持し、和平計画を第2段階に移行させることを目指している。 トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相とフロリダ州の私邸「マールアラーゴ」で会談後、記者団に対し、「彼らが合意した通り武装解除を行わない場合、重大な結果を招くことになろ ...

中国、台湾周辺で実弾射撃含む軍事演習、30日は空の便10万人超影響も

ブルームバーグ 2025年12月29日 20:42

... によると、この区域は2022年以来初めて台湾の領海と重複しているが、現時点で軍艦の進入は確認されていない。 今回の演習は、台湾を支援する米国との関係安定を目指す中でも、中国政府が台湾問題に神経をとがらせていることを示している。米国政府が12月、台湾に対し最大110億ドル(1兆7200億円)相当の武器売却を承認したことに対し、中国は超大国間の衝突リスクを高めたと非難した。26日には、米防衛企業20社 ...

中国・香港株式市場・大引け=上海株指数が9日続伸、消費促進策を好感 香港下落

ロイター 2025年12月29日 18:50

[香港 29日 ロイター] - 中国株式市場の上海総合指数は9営業日続伸し、2024年9月の10連騰に次ぐ連続記録となった。人民元高に加え、国内消費促進のための政府の新たな取り組みが株価を押し上げた。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は1.6007ポイント(0.04%)高の3965.2796。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数 ...

「フリーハンド」見透かす為替市場 薄れる介入効果、円はじり安か

日本経済新聞 2025年12月29日 18:41

... 日の円相場は1ドル=156円台前半で方向感を欠く展開となった。取引量減少に加え、為替介入への警戒が後退している。日銀金融政策決定会合後の円安局面で市場を覆った緊張感はなぜ緩んだのか。マーケット参加者から聞こえるのは「政府・日銀はまだ実弾介入に動けないだろう」といった見方だ。 29日の東京外国為替市場。年の瀬だけに取引参加者はまばらだった。「私たちの勤務は年末年始も例年通り。円相場の急変と為替...

東京円、156円台前半

デイリースポーツ 2025年12月29日 17:56

... ロ=183円80~84銭。 日銀が、政策金利の追加引き上げを決めた18、19日の金融政策決定会合の主な意見を公表。今後の利上げ継続に前向きな内容と受け止められ、円高が進んだ。日経平均株価が下落し投資家がリスクを回避する姿勢を強めたことも、比較的安全資産とされる円が買われる要因となった。 市場では「政府、日銀による為替介入への警戒も、円安の進行に歯止めをかけている」(外為ブローカー)との声があった。

東京円、156円台前半

47NEWS : 共同通信 2025年12月29日 17:55

... 銀が、政策金利の追加引き上げを決めた18、19日の金融政策決定会合の主な意見を公表。今後の利上げ継続に前向きな内容と受け止められ、円高が進んだ。日経平均株価が下落し投資家がリスクを回避する姿勢を強めたことも、比較的安全資産とされる円が買われる要因となった。 市場では「政府、日銀による為替介入への警戒も、円安の進行に歯止めをかけている」(外為ブローカー)との声があった。 金融政策決定会合日経平均株価

おこめ券、物流負担懸念 原則手渡し、再配達増加か

47NEWS : 共同通信 2025年12月29日 16:28

... 対策として提唱。16日に成立した2025年度補正予算で2兆円を計上した重点支援地方交付金の使い道として、政府が自治体に活用を促す。農水省によると数十の自治体が配布を検討している。山梨県や福井市などが配布を決めた一方、福岡市や広島県廿日市市など配布しない方針を表明した自治体もある。 東京都台東区は政府に先駆け、区の予算で1世帯4400円分のおこめ券を配布した。10月下旬から12月中旬にかけ、日本郵便 ...

アジア株式市場サマリー:引け(29日)

ロイター 2025年12月29日 16:26

中国株式市場の上海総合指数は9営業日続伸し、2024年9月の10連騰に次ぐ連続記録となった。人民元高に加え、国内消費促進のための政府の新たな取り組みが株価を押し上げた。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は1.6007ポイント(0.04%)高の3965.2796。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens ...

おこめ券、物流負担懸念

デイリースポーツ 2025年12月29日 16:24

... 対策として提唱。16日に成立した2025年度補正予算で2兆円を計上した重点支援地方交付金の使い道として、政府が自治体に活用を促す。農水省によると数十の自治体が配布を検討している。山梨県や福井市などが配布を決めた一方、福岡市や広島県廿日市市など配布しない方針を表明した自治体もある。 東京都台東区は政府に先駆け、区の予算で1世帯4400円分のおこめ券を配布した。10月下旬から12月中旬にかけ、日本郵便 ...

日銀、12月の利上げ後も追加利上げの必要性を議論、概要が明らかに

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月29日 15:48

... ることが予想されるため、金融政策を柔軟に行うべきである」という意見もあった。 政府代表も引き上げに同調 議事要旨は、日本経済が米国の関税引き上げによる打撃を乗り越え、企業が来年も賃上げを続けられるとの確信が高まっていることを強調した。 ある委員は、来年の大企業の賃上げは「少なくとも今年と同程度になる」と予想し、別の委員は、政府の大規模な歳出パッケージが今後1~2年の経済成長を下支えする可能性が高い ...

鈴木農水大臣に玉川徹氏が直撃 農政再転換 「事実上の減反へ」狙いは?

Abema TIMES 2025年12月29日 15:45

... は支援をしているんですね。安定的に量が確保できて、それなりの量をちゃんと扱ってくれる事業者の皆さんに、ある種営業に行く、開拓に行くということを、私も含めて、政府が前面に立ってやらせていただきます」 おこめ券 批判殺到に大臣は 物価高対策として、政府が推奨する「おこめ券」については…。 拡大する 玉川氏 「おこめ券はあんまり良くない政策だったと僕は思うのですけど、どうですか?」 鈴木農水大臣 「まず ...

[概況/大引け] 日経平均は反落したがTOPIXは底堅さをみせた

日本証券新聞 2025年12月29日 15:42

... た。 ただ、TOPIXは底堅さを見せた。 フジクラと住友電工はSMBC日興証券がAIデータセンター向けの光配線材市場は高い伸びが続くと予想し、両社を有望視したことで買われた。 非鉄市況上昇を受け東邦亜鉛はストップ高。 政府の造船業再生ロードマップで東洋エンジニアリング(6330)が大幅高となった。 業種別上昇率上位は非鉄、卸売、鉄鋼、海運、保険で、下落率上位はゴム、鉱業、医薬品、食品、電機。(W)

ウォール街の「銀行の逆襲」-プライベートクレジット勢は優位失う

ブルームバーグ 2025年12月29日 15:40

... を使って競争相手と対戦できるようになった。その感覚は多幸感に近い」とメイヨー氏は話す。 業界間の競争関係に関するこの分析記事は、ウォール街の最大手数社の幹部、CEOを含む経営陣への取材に基づいている。政府の監督当局や競合について率直に語るため、ほぼ全員が匿名を条件とした。 銀行首脳にとって追い風となっているのが、トランプ政権2期目に連邦準備制度理事会(FRB)などの規制当局に起用された当局者が、金 ...

午後3時のドルは156円前半、年末年始の円先安観も一服

ロイター 2025年12月29日 15:37

... ら円相場の動きを抑制する一因となった。「円安を見込む向きはすでに円売りポジションを構築しており、現在の水準でさらに今から積み増す蓋然性は低い」(三菱UFJ信託銀行資金為替部マーケット営業課課長の酒井基成氏)という。 日本がゴールデンウィークだった昨年4月末、政府・日銀は円の急落を受けて、29日と5月1日に、合計10兆円近い円買い介入を実施した。当時のドルは160円前後だった。 為替マーケットチーム

米司法省、多様性推進企業を調査

ウォール・ストリート・ジャーナル 2025年12月29日 15:29

... ワシントン】トランプ米政権は、米主要企業での人材採用や昇進における多様性推進策の利用について調査を開始した。これは、政府を欺く企業を罰することを目的とした連邦法を新たな形で適用するものだ。 この民事調査は虚偽請求取締法(FCA)の枠組みで進められている。同法は従来、実際には行わなかった業務について政府に請求したり、提供したサービスのコストを水増し請求したりする請負業者を追及するために使われてきた。

注目集めた25年金融取引-AIと日本国債、暗号資産、防衛株、Kポップ

ブルームバーグ 2025年12月29日 15:20

... るモメンタム投資の一つに見えた。「トランプ」ブランド関連なら何でも買い込むという手法だ。トランプ米大統領は選挙期間中、そして就任後もデジタル資産に全面的に肩入れした。抜本的な規制改革を推し進め、有力な政府機関の随所に業界の味方を配した。一族もこれに乗じた。 一連の事業展開は迅速だった。就任式の数時間前、トランプ氏はミームコインを立ち上げ、ソーシャルメディア上で宣伝。メラニア夫人も独自のトークンを公 ...

サウジアラビアの住宅販売、第3四半期は増加 リヤドが四半期ベースの回復を牽引

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月29日 15:13

... シュ・マックスウェルのビルト・アセット・コンサルティングのディレクター、ショーン・ヘックフォード氏は次のように語っている:「2024年のリヤドの急激な価格上昇は、販売価格と賃貸価格の急上昇につながり、政府は値ごろ感の懸念に対処するため、5年間の家賃凍結を導入した。 報告書によると、ダンマンでの住宅販売はここ数年で最高水準に達し、第3四半期には3,000件の取引が記録され、前年同期比で約60%、前四 ...

アングル:無人タクシー「災害時どうなる」、カリフォルニア州停電で見えた課題

ロイター 2025年12月29日 14:57

... シー運営会社がこうした技術をどう使うのかを規制する必要性が浮き彫りになったと話す。 カミングス氏によると「遠隔運用の本来の目的は、システムが本来の反応を示さないときに人間が対応するという点にある。連邦政府は遠隔運用を規制すべきだ」という。同氏は「何らかの壊滅的な不具合が起きたときには、遠隔運用で確実にバックアップできるような態勢を整える必要がある」と語った。 ロボタクシーの試験および商業展開を規制 ...

トランプ氏が習近平氏をアシスト-2025年の外交、中国が勝利収める

ブルームバーグ 2025年12月29日 14:32

... 、レアアース(希土類)セクターでの支配力を武器に、関税や輸出規制を巡る譲歩を引き出した。中国の輸出は米国以外に新たな行き先を見いだし、貿易黒字は25年に初めて年1兆ドル(約156兆円)を超えた。 中国政府による国内テクノロジー企業締め付けにもかかわらず、人工知能(AI)企業は前進を続け、AI半導体を製造する中国勢が相次ぎ新規株式公開(IPO)に踏み切った。テクノロジー自立を求める習氏の呼びかけが背 ...

中国・香港株式市場・前場=続伸、新たな政策コミットを上海市場好感

ロイター 2025年12月29日 14:22

[香港 29日 ロイター] - 前場の中国株式市場は続伸。元高と国内消費促進のための政府の新たなコミットメントが好感された。 ** 上海総合指数(.SSEC), opens new tab前場終値は12.2437ポイント(0.31%)高の3975.9226。9日続伸となっており、2024年9月の10連騰以来の最長記録となる。 ** 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI ...