〔マーケットアイ〕外為:ドル156円近辺に下落、日銀人事「目先の利上げに影響なし」との見方も

ロイター 2月26日 10:45

... .1860ドル付近。 政府が前日提示した日銀審議委員の人事がリフレ派寄りとの見方が広がり、早期利上げ観測の後退から為替市場では円安が進行。超長期債市場などが不安定化すれば一段の円安リスクも残るが、157円台では介入への警戒感も根強く、上値は重くなりそうだ。ドル157円台は「すぐに介入となる水準ではないだろうが、このところ再び一方的な円安になってきた」(為替ブローカー)として、政府要人からの口先介入 ...

世界最低水準の韓国出生率、2年連続で上昇-婚姻件数回復の兆し

ブルームバーグ 2月26日 10:22

... とどまり、持続的な傾向と判断するには時期尚早だが、人口減少の反転を目指す政府の一部施策が効果を上げ始めている可能性を示唆している。 韓国では長年、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最低水準にある出生率と急速な人口減少が、経済や社会への脅威として懸念されてきた。高齢化の進展と労働力人口の縮小は、年金や介護制度への負担を高め、政府は危機対応を迫られている。人手不足への対応や軍の人員確保など、課題 ...

東京円、156円近辺

デイリースポーツ 2月26日 10:21

... 市場の円相場は、1ドル=156円近辺で取引された。 午前10時現在は前日比8銭円安ドル高の1ドル=155円99銭~156円ちょうど。ユーロは42銭円安ユーロ高の1ユーロ=184円35~38銭。 前日に政府が公表した日銀の審議委員案で金融緩和を志向する「リフレ派」とされる2人が選ばれたことから、早期の追加利上げ観測が後退し、円を売る動きがやや優勢となった。 市場では「為替介入への警戒感もある」(外為 ...

[26日]日経平均、初の5万9000円台乗せ 邦チタは完全子会社化で買い気配(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月26日 10:20

... 意識させた可能性がある。 円相場、日銀人事案で下落圧力か 東京外国為替市場では、円相場に下落圧力がかかっている。ある市場関係者は、1ドル＝157円程度までの円安の可能性があると指摘している。背景には、政府が国会に提出した次期日銀審議委員の人事案がある。この人事案を受け、市場では日銀による早期の利上げ観測が後退したとの見方が広がり、円売り・ドル買いにつながりやすい地合いとなっている。また、首相が追加 ...

東京円、156円近辺

47NEWS : 共同通信 2月26日 10:18

... 市場の円相場は、1ドル=156円近辺で取引された。 午前10時現在は前日比8銭円安ドル高の1ドル=155円99銭~156円ちょうど。ユーロは42銭円安ユーロ高の1ユーロ=184円35~38銭。 前日に政府が公表した日銀の審議委員案で金融緩和を志向する「リフレ派」とされる2人が選ばれたことから、早期の追加利上げ観測が後退し、円を売る動きがやや優勢となった。 市場では「為替介入への警戒感もある」(外為 ...

香港の住宅価格、1月は8カ月連続上昇 市場回復の兆し強まる

ロイター 2月26日 10:06

... い手による強い需要、在庫の減少を理由に、26年の住宅価格上昇率の予想を従来の5-7%から10-15%に引き上げた。さらにゴールドマン・サックスも上昇率の予想を5%から12%に改定し、モルガン・スタンレーは先月、投資需要の増加と強い賃貸動向を理由に挙げて今年の上昇率を10%と予想した。 香港政府は経済の柱である不動産セクターを支援するために24年以降、不動産購入規制を撤廃し、頭金比率も緩和している。

1月の百貨店売上高が増加 国内客が好調 訪日外国人の免税売り上げは19.1%減少

テレビ朝日 2月26日 09:57

1 25日に発表された、国内のデパートの先月の売上高は4915億円で、去年の同じ月と比べ2.3%増加しました。 中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけていることに加え、去年は1月から始まった春節休暇が、今年は2月中旬から始まった影響などで、訪日外国人の免税売り上げは19.1%減少しました。 ただ、国内顧客の購買意欲が高く、高級ブランドや宝飾品で値上げ前の駆け込み需要があったことも売り上げ増加の要因と ...

ロシア財務相、石油収入配分変更を通じた実質的な歳出削減検討

ロイター 2月26日 09:51

... 撮影。REUTERS/Tatiana Meel [モスクワ 25日 ロイター] - ロシアのシルアノフ財務相は25日、政府系ファンド「国家福祉基金(NWF)」により多くの石油収入を組み入れる方向で調整を進めていると述べた。実質的な歳出削減を目指すことを意味しており、プーチン大統領が政府当局者と財政赤字への対応策を協議したことを受けた動きとみられている。 ロシアの財政ルールでは、原油の実勢価格が設定 ...

トランプ氏、一般教書演説で示唆した「中間選挙への戦略」

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月26日 09:38

トランプ氏は一般教書演説で、政府の義務は外国人には及ばないと述べた(英語音声、英語字幕あり) Photo: Douliery Olivier/Abaca via ZUMA Press 【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は24日の一般教書演説で、開始から1時間以上が経過した時点で議員らにある選択を迫った。同氏の側近たちはこの選択こそが、移民問題を巡って政治的優位を取り戻すきっかけになると期待し ...

世界債務、過去最高5京円 防衛費やAI投資で増加へ

時事通信 2月26日 09:16

【ワシントン時事】世界的な金融業界団体、国際金融協会(IIF)は25日、2025年末の世界の政府・民間債務が前年末比約29兆ドル増の348兆3000億ドル(約5京4000兆円)と、過去最高を更新したと発表した。 世界成長、26年は2.6%に上げ 安定推移も格差拡大警戒―世銀見通し IIFは「世界の債務増はコロナ禍以降で最も速いペースだった」と指摘。今後についても、各国の防衛費拡大のほか、人工知能( ...

東証、続伸して始まり、一時5万9千円突破 日経平均株価の上げ幅は一時700円超

産経新聞 2月26日 09:09

東京証券取引所 26日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続伸して始まった。買い注文が膨らみ、一時5万9000円を突破。取引時間中の最高値を更新した。日経平均株価の上げ幅は一時700円を超えた。 日銀審議委員を巡る政府の人事案発表を受け、日銀による早期利上げへの観測が後退したことが影響したとみられる。

日経平均が一時初の5万9000円台、「積極財政」期待や円安が下支え…午前終値は273円高の5万8856円

読売新聞 2月26日 09:08

... で幅広い銘柄が買われ、東証プライム上場企業の6割超が上昇している。日経平均は一時、700円以上上がって5万9300円台をつけた。 高市政権による積極財政への期待や為替の円安傾向も相場を下支えしている。政府は25日、6月末までに任期を迎える日本銀行の審議委員2人の後任に、金融緩和と積極財政を志向する「リフレ派」の2人を充てる人事案を国会に提示した。市場で日銀の利上げ観測が後退し、円を売ってドルを買う ...

株価 取り引き時間中 初の5万9000円台 終値も最高値更新

NHK 2月26日 09:07

... 700円余り上昇して初めて5万9000円台をつけ、取り引き時間中の最高値を更新しました。 25日のニューヨーク市場での株価上昇を受けてソフトウエア関連の銘柄などに買い注文が広がったことに加え、25日に政府が示した日銀の審議委員の人事案をきっかけに、日銀の次の利上げが遠のき、円安が続くのではないかという見方が値上がりにつながりました。 日経平均株価、26日の終値は25日の終値と比べて170円27銭高 ...

日経平均株価 一時700円超の上昇 史上初の5万9000円を突破

TBSテレビ 2月26日 09:07

... した。 市場が注目していたアメリカの半導体大手エヌビディアの決算が売上高・純利益ともに過去最高を更新し、予想を上回ったことを受け、東京市場でも半導体関連株を中心に買い注文が広がりました。 また、きのう政府が示した日銀の次の審議委員の人事案をきっかけに早期の利上げが難しくなったとの見方から、円安が進み、輸出関連株も相場を押し上げました。 ただ、その後は短期的な過熱感を警戒した利益確定の売りが優勢とな ...

米関税、従来水準に回帰か 通商代表が見解、対日15%適用も

毎日新聞 2月26日 09:06

... 日(ゲッティ=共同) 米通商代表部のグリア代表は25日、米FOXビジネスのインタビューで、各国・地域への関税率を将来的に「相互関税」などを適用していた従来の水準に戻す可能性を示した。対日本では、日米両政府の合意で適用していた相互関税の15%に戻すことも想定され、足元の代替関税10%との単純比較で引き上げとなる可能性がある。 対中国の関税は「(合意した)水準を維持する。これ以上、引き上げることは考え ...

米「イランは兵器級核物質の製造近い」、専門家は否定

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月26日 09:06

... 国とイスラエルが昨年6月に同国の三つの核開発施設を空爆して以降、大きな進展を見せていないと、専門家や外交官らが指摘している。これは、米国の交渉責任者であるスティーブ・ウィットコフ中東担当特使が、イラン政府は数日以内に爆弾用の核分裂性物質を製造できる可能性があると述べたこととは対照的だ。 こうした評価は、イランの核活動を研究する当局者や研究者の間で広く受け入れられている。米・イラン当局者は次回の核交 ...

【速報】日経平均 取引時間中の最高値更新 初の5万9000円台に

日本テレビ 2月26日 09:06

... ・エヌビディアの決算が市場の予想を上回ったことや、前の日のニューヨーク株式市場でハイテク関連銘柄が上昇していた流れを受け東京株式市場でも、半導体関連株を中心に買い注文が広がっています。 また、25日、政府が日本銀行の新たな審議委員候補2人を提示しましたが、市場では積極財政を重視している人物とみられたことから、25日に引き続き円安傾向となっていて、輸出関連銘柄に売り注文が多く入っています。 三菱UF ...

サマーズ元米財務長官、ハーバード大教授を退職 エプスタイン問題で

CNN.co.jp 2月26日 09:02

... のぼる教え子や一緒に働いた同僚に「感謝している」と述べた。 同大学の広報担当者によると、サマーズ氏は同大学公共政策大学院(ケネディスクール)の研究機関の共同ディレクター職も辞任した。大学院の学部長は「政府が最近公開したエプスタイン文書について大学が実施している調査に関連して」、サマーズ氏の辞任を受け入れたという。 広報担当者によると、サマーズ氏は学年度末まで休職のままで、授業を担当したり指導したり ...

世界の債務残高348兆ドルと過去最大、政府部門が主体に=IIF

ロイター 2月26日 08:54

... った。年間増加額も29兆ドル弱と、コロナ禍以降で最も大きい。 増加額のうち10兆ドル超は政府部門で、米国と中国、ユーロ圏がその約4分の3を占めた。 今回のデータからは、世界の債務サイクルの主導役として家計ないし企業の影が薄まり、継続的な財政赤字を抱える各国政府の存在感が増してきた様子がうかがえる。 25年末時点の政府債務残高は、前年末の96兆3000億ドルから約106兆7000億ドルに拡大した。非 ...

外為8時30分 円相場、下落し156円台前半 対ユーロでも安い

日本経済新聞 2月26日 08:49

... 落している。8時30分時点は1ドル=156円22〜25銭と前日17時時点と比べて31銭の円安・ドル高だった。政府が25日に国会へ提出した次の日銀審議委員の人事案を受け、日銀の政策正常化が進みにくくなるとの観測が広がっている。日米金利差が開いた状態の長期化を見込んだ円売り・ドル買いが先行した。 政府は25日、日銀審議委員に中央大学名誉教授の浅田統一郎氏と、青山学院大学法学部教授の佐藤綾野氏を充てる人 ...

ダウ307ドル高、エヌビディア時間外で高い ビットコイン急伸【早読み世界市場】

QUICK Money World 2月26日 08:45

... 。トルコリラ/円小幅続伸。メキシコペソ/円小幅続伸。ブラジルレアル/円続伸。ロシアルーブル/円反落。 ▶商品 米原油先物（ＷＴＩ）４月物終値は0.3％安の65ドル42セント。金先物４月物は1.0％高の5226ドル20セント。 ▶地政学リスク イラン、トランプ氏の「核開発」発言は虚偽と非難。豪政府、駐イスラエル・レバノン外交官に国外退避を勧告（ロイター）。ウクライナ、スイスで米特使と26日に協議へ。

日本市場、米エヌビディア決算好感し株高へ-日銀利上げ意識し債券安

ブルームバーグ 2月26日 08:29

... が予想される。日銀の植田総裁が読売新聞とのインタビューで利上げを続ける姿勢を示したことが材料視される可能性がある。 関連記事:債券は下落へ、日銀の利上げ継続姿勢変わらず-円は対ドル156円前半 前日は政府がことし任期満了を迎える日銀の審議委員2人の後任に金融緩和と積極財政を重視するリフレ派の学者を指名。市場で経済政策が拡張的になりやすいとの見方が広がる中、将来的にかえってインフレを招き、金利をさら ...

債券は下落へ、日銀の利上げ継続姿勢変わらず-円は対ドル156円前半

ブルームバーグ 2月26日 08:14

... 、「そこまでに得られる情報を丹念に点検した上で意思決定をしていきたい」と述べた。 関連記事:日銀の植田総裁、物価情勢の改善に応じて利上げ継続-読売 (1)Bloomberg Terminal 前日には政府が日銀審議委員候補にハト派とみられる2人を提示したことを受けて、利上げ観測が後退。日銀がインフレに対して後手に回るビハインド・ザ・カーブへの懸念から、超長期債中心に債券相場は不安定化している。 先 ...

NY円、156円台前半 日銀の早期利上げ観測後退 円売り優勢

毎日新聞 2月26日 08:10

25日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比47銭円安・ドル高の1ドル=156円32~42銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1805~15ドル、184円63~73銭。 日銀審議委員を巡る政府の人事案発表を受け、日銀による早期利上げへの観測が後退。日米金利差を意識した円売りドル買いが優勢だった。(共同)

NY円相場、続落 1ドル=156円30〜40銭 日銀の早期利上げ観測の後退が重荷

日本経済新聞 2月26日 08:05

... ーヨーク=稲場三奈】25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、前日比45銭円安・ドル高の1ドル=156円30〜40銭で取引を終えた。日銀の早期利上げ観測が後退したことが円の重荷となった。 日本政府は25日、日銀審議委員に中央大学名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大学法学部教授の佐藤綾野氏を起用する人事を国会に提示した。市場では「両候補とも(金融緩和や財政出動に積極的な)『リフレ派』とみられて ...

アドソル日進、AIの進化に伴う「電力爆需」を追い風に電力ビジネスが拡大 3期連続最高業績の更新、16期連続増配へ

ログミーファイナンス 2月26日 08:00

... す。 ベトナムには、ハノイ、ダナン、ホーチミンの3拠点があります。特に力を入れているのは、ベトナム中部に位置するダナンです。 ダナンは観光名所が多く、リゾート地として知られていますが、近年ではベトナム政府からIT特区として認定されており、多くの日本のIT企業が進出しています。当社は長年ベトナムでビジネスを展開しており、ダナンにも2018年に開発拠点を開設し、高度IT人材の育成と開発体制の強化に取り ...

NY円、156円台前半

デイリースポーツ 2月26日 07:58

【ニューヨーク共同】25日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比47銭円安ドル高の1ドル=156円32~42銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1805~15ドル、184円63~73銭。 日銀審議委員を巡る政府の人事案発表を受け、日銀による早期利上げへの観測が後退。日米金利差を意識した円売りドル買いが優勢だった。

日銀政策を巡る観測 次回利上げ時期を巡る慎重論と市場予測の現状

EconomicNews 2月26日 07:57

... による円高要因となり、輸入物価の抑制を通じて家計にプラスに働く側面もあります。 今後の焦点は、3月から4月にかけて公表される春闘の回答集計と、それを受けた日銀の「経済・物価の見通し」の変化です。日銀が政府との意思疎通を維持しながら、どのタイミングで「賃金と物価の好循環」の達成に確信を持つのか。市場との対話を通じた緩やかな正常化のプロセスが、2026年後半の日本経済の安定性を左右することになります。 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル155.70─157.20円の見通し、円安リスク残る 口先介入など警戒

ロイター 2月26日 07:55

... .1860ドル付近。 政府が前日提示した日銀審議委員の人事がリフレ派寄りとの見方が広がり、早期利上げ観測の後退から為替市場では円安が進行。超長期債市場などが不安定化すれば一段の円安リスクも残るが、157円台では介入への警戒感も根強く、上値は重くなりそうだ。ドル157円台は「すぐに介入となる水準ではないだろうが、このところ再び一方的な円安になってきた」(為替ブローカー)として、政府要人からの口先介入 ...

NY円、156円台前半

47NEWS : 共同通信 2月26日 07:54

【ニューヨーク共同】25日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比47銭円安ドル高の1ドル=156円32~42銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1805~15ドル、184円63~73銭。 日銀審議委員を巡る政府の人事案発表を受け、日銀による早期利上げへの観測が後退。日米金利差を意識した円売りドル買いが優勢だった。

米は財政健全化を、経常赤字「過大」 経済審査でIMF

ロイター 2月26日 07:50

... 備理事会(FRB)の目標である2%に低下するのは27年初め以降になるとの見方を示した。 財政赤字の対GDP比率は今後数年間、ベセント米財務長官が目標とする水準の2倍超に当たる7─8%に高止まりし、一般政府債務は2031年までに対GDP比140%に達すると見込んだ。 IMFは4条協議の報告書で「米国のソブリンストレスのリスクは低いが、公的債務の対GDP比率の上昇基調と短期債務の対GDP比率上昇は、米 ...

オープンAIがチャットGPT悪用事例報告書、関連アカウントを停止

ロイター 2月26日 07:38

... チャットGPTとソーシャルメディアのアカウントなど他のツールを連動させ、マッチングアプリ運営者や法律事務所、米政府当局者などを装って、サイバー犯罪を実行したケースが見られたという。 例えば中国発とみられる少数のアカウントは、オープンAIのモデルを利用して米国人やオンラインフォーラム、米連邦政府の建物の所在地に関する情報を要求し、さらに顔入れ替えソフトについての指示を求めていた。 この同一アカウント ...

実質賃金の最新動向 名目賃金上昇と物価変動が家計に与える影響

EconomicNews 2月26日 07:37

... になる恐れがあり、生産性の向上を伴わない賃上げは持続可能ではないという指摘です。 今後の日本経済において、実質賃金が2026年中にプラスへと転換するかどうかは、先行きを占う上で最大の分岐点となります。政府は、労務費の転嫁指針の徹底や中小企業への支援策を通じて、賃上げの波を波及させようとしています。今後の焦点は、春闘の集計結果が中小企業においてどの程度の水準で着地するか、そして為替や国際情勢の落ち着 ...

英、インド洋要衝返還の批准手続き延期 トランプ氏の批判受け

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月26日 07:33

【ロンドン】英政府は、米軍が重要拠点を置くインド洋諸島の主権をモーリシャスに返還する協定を巡り、批准手続きを一時停止している。ドナルド・トランプ米大統領が返還計画を批判したことが背景にある。 チャゴス諸島のディエゴガルシア島には米軍基地がある。複数の英当局者は25日、英政府がトランプ政権と協議を終えるまで、チャゴス諸島の主権をモーリシャスに移譲する協定について、議会での批准手続きを進めない方針を明 ...

ディープシーク、次世代モデル公開前の情報共有先から米半導体メーカー除外=関係者

ロイター 2月26日 07:19

... 。ディープシークも以前はエヌビディアの技術陣と共同作業に従事してきただけに、大きな方針転換だ。 調査会社クリエーティブ・ストラテジーズのベン・バジャリン最高経営責任者(CEO)はこの動きに関して、中国政府が「米国製ハードウエアやAIモデルを中国国内で不利な立場に置こうとする幅広い戦略の一環」である可能性が大きいとの見方を示した。 一方でバジャリン氏は、ディープシークのモデルを実際に運用している企業 ...

訪日客、未認証は搭乗拒否 航空会社に義務、28年度導入―入管法改正案

時事通信 2月26日 07:07

... た外国人観光客=2025年6月、千葉県成田市 政府が検討している入管難民法改正案の概要が25日、分かった。2028年度に導入予定の訪日外国人向け電子渡航認証制度「JESTA」に関し、認証を申請しなかったり不適格とされたりした外国人の搭乗拒否を航空会社などに義務付ける。また、日本に居住する外国人が在留手続きで支払う手数料の上限を最大30倍に引き上げる。 政府は近く閣議決定し、今国会に提出する方針だ。 ...

外食業界団体が飲食品消費税ゼロに反対 外食も対象にすることや軽減税率の抜本的見直し求めていく方針

FNN : フジテレビ 2月26日 07:00

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

共同通信社がフリーランス法違反…公取委が勧告 業務委託の45名に取引条件明示せず

FNN : フジテレビ 2月26日 06:54

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

豪州・カナダとの資源同盟具体化、日本企業の権益確保の最前線

EconomicNews 2月26日 06:53

... 、日本の製造業の国際競争力を左右する重要課題となっています。 日本政府は、半導体や脱炭素技術に不可欠な重要鉱物の安定確保に向け、2026年1月に閣議決定した予備費のうち約390億円を投入する方針を固め、資源安全保障は新たな局面を迎えました。これは、中国がレアアースやレアメタルの輸出管理を強化していることへの直接的な対応策といえます。政府は今後、価値観を共有する豪州やカナダ、米国といった諸国との連携 ...

エヌビディア、2─4月売上高見通しが予想上回る 株価は横ばいに

ロイター 2月26日 06:53

... 。 同社は第1・四半期の見通しについて、中国へのデータセンター向け半導体販売で見込まれる売り上げは含まれていないと説明した。ただ、AI向け半導体「H200」を中国の顧客に「少量」出荷するライセンスを米政府から今月取得したと明らかにした。 また、非GAAP財務指標に株式報酬費用を含めると表明。ハイテク企業がトップクラスのAIエンジニアや研究者を巡って争奪戦を繰り広げる中、業界全体の傾向とは異なる動き ...

日経平均5万8000円台を回復し維持 年度末需給と利上げ観測の交錯

EconomicNews 2月26日 06:50

日経平均、5万8000円の大台を再び回復 市場の焦点は日銀利上げ時期と3月末リバランスへ 今回のニュースのポイント ・5万8000円台の回復:米国テック株高の波及や政府の資源確保策への期待が支えとなり、前日に割り込んでいた5万8000円の大台を再び回復しました。 ・日銀への波及:株価の底堅さは消費を下支えする一方、政権内からの利上げ慎重論もあり、日銀の次回利上げ時期を巡っては4月説と7月説が交錯し ...

NY市場サマリー(25日)円下落し156円台半ば、利回り上昇 株続伸

ロイター 2月26日 06:45

<為替> 円が対ドルで2週間ぶりの安値を付けた。日本政府が金融緩和に前向きとみられる2人の学識者を日銀審議委員に起用する人事を提示したことで売りが出た。 政府は日銀審議委員に浅田統一郎・中央大学名誉教授と佐藤綾野・青山学院大学法学部教授を起用する人事案を衆参両院に提示。高市早苗首相の意向が色濃く反映された人事案で、両氏とも金融緩和や財政拡大に前向きな「リフレ派」と受け止められている。 高市早苗首相 ...

中南米金融市場=通貨上昇、AI懸念緩和でリスク選好強まる

ロイター 2月26日 06:42

... tabは一時過去最高値を付けたものの、その後下げに転じた。 メキシコペソと同国株(.MXX), opens new tabは、シェインバウム大統領が提案した選挙法改正案を消化する中、ほぼ横ばいで推移。政府は同改正案により選挙関連の公的支出を25%削減できると主張している。 銅価格が2週間ぶりの高値を付けたことを受け、チリペソは0.5%上昇。同国株(.SPIPSA), opens new tabは約 ...

エヌビディア、強気見通しに市場の反応冷ややか-株安に転じる場面も

ブルームバーグ 2月26日 06:39

... いる。 エヌビディアは25日、2-4月の売上高見通しに中国のデータセンター収入を含めていないと明らかにした。一方で、AI用GPU(画像処理半導体)「H200」について、中国を拠点とする顧客への出荷が米政府によって許可Bloomberg Terminalされたという。 エヌビディアは「これまでH200のライセンス制度の下で収益は発生しておらず、中国への輸入が認められるかどうかも現時点では不明だ」と説 ...

デパート 1月の売り上げ 去年同月比2%余り上回る

NHK 2月26日 06:37

... 金属」は、去年の同じ月と比べて17.7%と大きく上回っています。 一方、外国人旅行者向けの免税品の売り上げは501億円余りと、去年の同じ月より19.1%減少し、3か月連続のマイナスとなりました。 中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことが影響したとみられています。 日本百貨店協会の西阪義晴専務理事は「インバウンドの消費が低下している中、株高を背景とした富裕層の消費意欲は旺盛だ。また、ブランド品な ...

東京スカイツリーきょう10時から営業再開 エレベーター緊急停止の原因はケーブル内部の配線の破損

FNN : フジテレビ 2月26日 06:35

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

【米国市況】エヌビディア決算控え株続伸-円軟調、一時156円台後半

ブルームバーグ 2月26日 06:15

... 背景にある。 政府は25日、今年任期満了を迎える日銀審議委員2人の後任人事案を国会に提示した。いずれも金融緩和と積極財政を重視するリフレ派とされる学者で、高市早苗首相の政策スタンスを色濃く反映するものとなった。 関連記事:日銀審議委員候補にリフレ派2人、緩和路線に影響も-過去の発言集 Expand 原油 ニューヨーク原油相場は続落。石油輸出国機構(OPEC)の増産抑制見通しと弱気な米政府統計が影響 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 2月26日 06:05

... る」とも述べた。セントルイス連銀のムサレム総裁は、フェデラルファンド(FF)金利が中立金利に近い水準にあり、雇用とインフレのリスクバランスは均衡しているとの認識を示した。 キューバ警備隊が発砲キューバ政府は、同国の沿岸警備隊が米フロリダ州の登録標識を付けた高速艇から発砲を受けた後、その高速艇に向けて発砲し、4人を射殺、6人を負傷させたと明らかにした。キューバの国営ニュースメディアが同国内務省の声明 ...

NY外為市場=円下落、156円台半ば 「リフレ派」日銀委員人事案で売り

ロイター 2月26日 06:02

... 。REUTERS/Florence Lo [ニューヨーク 25日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、円が対ドルで2週間ぶりの安値を付けた。日本政府が金融緩和に前向きとみられる2人の学識者を日銀審議委員に起用する人事を提示したことで売りが出た。 政府は日銀審議委員に浅田統一郎・中央大学名誉教授と佐藤綾野・青山学院大学法学部教授を起用する人事案を衆参両院に提示。高市早苗首相の意向が色濃く反映さ ...

国は原子力活用に必要な基盤整備に全力を

産経新聞 2月26日 06:00

... や経済を支える中小企業にとって産業振興の好機だ。政府は昨年8月、脱炭素電源や関連産業の集積を支援するGX戦略地域制度を創設。全国各地の原発立地地域にデータセンター誘致や半導体工場などを建設する事業者を支援する制度で、地域が電源確保や通信インフラの整備、企業誘致に総合的に進め、脱炭素電源を軸にした産業集積地を形成することに寄与することが期待されている。 政府は23年、エネルギー政策で「原発を最大限活 ...

春闘での賃上げから取り残される介護業界 「ここまで格差があるのか」…勤続20年の男性は肩を落として

東京新聞 2月26日 06:00

... なくなった。連合は2026年春闘でベースアップと定期昇給分を合わせ5%以上を目標とする。男性は「夢のまた夢。ここまで格差があるのかと思う」と肩を落とした。 介護職の賃上げは国が定める介護報酬に左右され、原則3年に1度見直される仕組みだ。2024年度の介護報酬改定では全体的に引き上がったが、訪問介護の基本報酬は減額となった。政府は昨年12月、物価高や職員の処遇改善への対応として、2026年度の...

円相場 1ドル=156円台後半に値下がり 早期利上げ困難の観測で

NHK 2月26日 05:53

25日の外国為替市場では投資家の間で日銀による早期の利上げが難しくなるのではないかとの観測が出たことで、円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は一時1ドル=156円台後半まで値下がりしました。 日本政府は25日、日銀の審議委員2人の人事案を国会に提示しましたが、金融緩和を重視する候補だと報じられたことなどで投資家の間では日銀による早期の利上げが難しくなるとか、今後の利上げのペースが緩やかになるので ...

食品消費税ゼロに外食業界が「反対」 「税差で客離れ」

テレビ朝日 2月26日 05:53

... )さらなる深刻な影響を与える」 日本フードサービス協会の久志本京子会長は総菜などの中食の消費税がゼロになれば10%課税される外食との「税負担の差が拡大し、客離れを招く」と危機感を示しました。 また、2年限定だと元へ戻す際にも再度システム改修が必要で、その費用は企業によっては数千万円規模に及ぶと指摘しました。 そのうえで、消費税減税を実施する場合でも外食にも適用するよう政府に求めていくとしています。

もし台湾侵攻が起きたなら-米中衝突や半導体危機、世界経済を揺るがす五つのシナリオ

ブルームバーグ 2月26日 05:30

... を制限 紛争の火種となる要因は数多い。その中でも際立つのは、台湾が独立宣言に踏み切る、あるいは中国からの恒久的分離を決定づける措置を取る瀬戸際にあると中国政府が判断した場合だ。中国指導部はリスクを承知の上で、全面攻撃に踏み切る可能性がある。 中国政府が侵攻に慎重な姿勢を保ち、戦争に至らない範囲で台湾に圧力をかける多様な手段を有していることから、現時点でこのシナリオの確率は低い。しかし、中国の能力が ...

米国の関税、従来水準に回帰か 通商代表、対日15%適用も

47NEWS : 共同通信 2月26日 05:13

【ワシントン共同】米通商代表部のグリア代表は25日、米FOXビジネスのインタビューで、各国・地域への関税率を将来的に「相互関税」などを適用していた従来の水準に戻す可能性を示した。対日本では、日米両政府の合意で適用していた相互関税の15%に戻すことも想定され、足元の代替関税10%との単純比較で引き上げとなる可能性がある。 対中国の関税は「(合意した)水準を維持する。これ以上、引き上げることは考えてい ...

米国の関税、従来水準に回帰か

デイリースポーツ 2月26日 05:09

【ワシントン共同】米通商代表部のグリア代表は25日、米FOXビジネスのインタビューで、各国・地域への関税率を将来的に「相互関税」などを適用していた従来の水準に戻す可能性を示した。対日本では、日米両政府の合意で適用していた相互関税の15%に戻すことも想定され、足元の代替関税10%との単純比較で引き上げとなる可能性がある。 対中国の関税は「(合意した)水準を維持する。これ以上、引き上げることは考えてい ...

産業春秋/もしも今、高橋是清が首相だったら

日刊工業新聞 2月26日 05:00

今から90年前のきょう、皇道派の陸軍青年将校が蜂起し、政府要人を襲撃した「2・26事件」が勃発した。その4年前に起きた「5・15事件」と並ぶクーデター事件。軍部の力が強まり、第二次世界大戦に突き進むきっかけになった。 暗殺された要人の1人が元首相で、当時は蔵相だった高橋是清。日銀総裁を務めたほどの財政・金融通で、首相退任後も請われ都合5回、蔵相を任される。昭和金融恐慌や世界恐慌で大混乱に陥った日本 ...

社説/中国の「対日」圧力 日中対立に距離置く米国に懸念

日刊工業新聞 2月26日 05:00

日中関係の一段の悪化を懸念する。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を引き金に、相次いでいた中国の対日圧力は軍民両用(デュアルユース)製品の対日輸出の禁止に至った。日本政府による撤回要求は受け流され、関係悪化の長期化を視野に入れざるを得ない。4月に予定する米中首脳会談も、対中貿易で実利を追うトランプ大統領は日中対立に距離を置く。中国は日米関係にくさびを打ちたい思惑もあり、米国の中国接近の行方も注 ...

政府、防衛装備品の調達網強化 成長投資・参入促す

日刊工業新聞 2月26日 05:00

政府は防衛装備品の安定調達と継戦能力の確保に向け、関連企業の成長投資や参入を促す方針だ。日本の防衛予...

ゴールドマン・サックスもノーを突き付けた…1兆ドルを超える中国の貿易黒字に世界から批判が殺到している

現代ビジネス 2月26日 05:00

IMFが批判 「中国の経済政策が国内での非効率性や海外への悪影響を招いている」 国際通貨基金(IMF)は2月18日に公表した中国経済に関する審査(対中第4条協議)の報告書のなかで、中国政府を手厳しく批判した。 IMFも中国を批判 Photo by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -AD- IMFはその上で、「消費主導型の成長モデルへの移行が最優先課題だ」と強調した。 注 ...

物価情勢の改善に応じた利上げ、高市首相の「積極財政」との距離感は?…植田・日銀総裁インタビュー

読売新聞 2月26日 05:00

... する首相にとって、企業の借り入れや住宅ローンの金利の上昇につながる利上げは、経済成長の足かせになるとみられるためだ。 インタビューで植田氏は、日銀が政府が行う財政政策の影響も考慮し、経済・物価情勢の見通しを作成していることなどを説明。金融政策の運営では政府と連携していることを強調した。ただ、今月16日の首相との会談後、首相官邸で報道陣の取材に応じた植田氏は、追加利上げの説明を行ったかどうかに言及し ...

日銀の利上げ路線に影響は 浅田統一郎氏・佐藤綾野氏の語録

日本経済新聞 2月26日 05:00

政府は25日、日銀の次の審議委員に中大名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大教授の佐藤綾野氏を充てる人事案を国会に提示した。二人は過去に金融緩和や財政拡大に積極的な見解を示しており、市場には日銀の今後の利上げ路線に影響が出るとの見方も出ている。金融政策などに関する二人の過去の発言を追った。 「日銀は雇用の最大化、失業率にもコミットすべき」(浅田氏) (金融政策) ▼日銀は物価目標のみならず雇用の最大. ...

キューバ、フロリダ州登録の高速艇に発砲-米も調査とルビオ国務長官

ブルームバーグ 2月26日 04:55

... ・ネービスを訪問中だった。カリブ共同体首脳会議は24日に開幕。退任を予定している議長のアンドルー・ホルネス氏(ジャマイカ首相)は、状況が悪化するキューバからの移民危機に警鐘を鳴らし、同国政府と建設的な対話を行うよう米政府に呼び掛けた。 原題:Rubio Says US Will Investigate Deadly Cuba Speedboat Shooting(抜粋) (ルビオ国務長官の発言の詳 ...

NY円、156円台に下落 「ハト派」日銀委員人事案で売り優勢

日本経済新聞 2月26日 04:31

... ロイター 【ニューヨーク=竹内弘文】25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=156円台で推移した。米東部時間朝方に一時156円82銭と前日午後5時時点比1円近く円安・ドル高水準を付けた。日本政府は25日、日銀審議委員の候補に金融緩和に前向きな「ハト派」とされる学識者を提示。利上げハードルが高まるとの見方が浮上した。 円相場が156円台後半に下落するのは9日以来、約2週間ぶりだ。午後2時時 ...

米、ベネズエラ原油のキューバ転売認可へ 国務長官はカリブ諸国と協議

ロイター 2月26日 04:12

... 米財務省のガイダンスでは、潜在的な取引はキューバ国内の商業的および人道的使用のための輸出など、「民間部門を含むキューバ国民を支援する」ものでなければならないことが明確にされており、キューバ軍やその他の政府機関が関与したり、これらに利益をもたらす取引は対象外となる。 財務省は、申請者は必ずしも米国に設立された法人を必要とせず、ベネズエラ産原油を広く輸出するために1月に与えられたライセンスの制限はキュ ...

アンソロピックのAIをハッカーが悪用、メキシコ政府からデータ窃盗

ブルームバーグ 2月26日 03:49

... 語で指示を出し、政府ネットワークの脆弱(ぜいじゃく)性を特定させたほか、データ窃取を自動化する手法も構築させていたという。 サイバー攻撃は昨年12月から約1カ月続いた。流出したデータは計150ギガバイトに上り、1億9500万人分の納税記録に関連する文書のほか、有権者記録や政府職員の認証情報、戸籍関連ファイルなどが含まれていた。ガンビットは特定の組織による犯行とは断定しておらず、外国政府との関係も確 ...

米、ベネズエラ産原油の対キューバ販売で制限緩和

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月26日 03:20

... た。キューバで人道危機が深刻化する中、同国の民間企業に対してベネズエラ産原油を販売することを認める。 米財務省は25日、今回の措置は「キューバ国民を支援する」小規模な民間企業が関与する取引に適用されるが、キューバ政府を対象とする販売は引き続き違法となると発表した。キューバでは政府が長年にわたり石油取引を独占してきたが、今月に入り方針を転換し、増加する国内の小規模な民間業者による燃料輸入を許可した。

ロンドン外為25日 ユーロ、対ドルで上昇 円相場は下げ渋る

日本経済新聞 2月26日 02:10

... 州の主要株式相場の上昇を背景に円売りが先行した。一時は156円82銭近辺と約2週間ぶりの安値をつけた。 その後は、米長期金利の上昇幅縮小などを背景に円買い・ドル売りが増え、円相場は下げ渋っている。日本政府・日銀の為替介入に対する根強い警戒感も、円相場を下支えした。円は対ユーロでも下落し、1ユーロ=184円50〜60銭と前日同時点に比べ1円ちょうどの円安・ユーロ高で推移している。一時は184円76銭 ...

メルツ独首相、習主席と初会談-協力に前向きも忍耐と対話強調

ブルームバーグ 2月26日 02:06

... それぞれの家族についても語り合った。 メルツ氏は首相就任前には、中国に対して非常に批判的な見方を示していた。選挙戦では、ドイツの企業経営者らに中国への過度な投資を控えるよう警告し、危機が生じた場合でも政府が救済に乗り出すことはないと明言していた。 しかし最近では、中国に対する姿勢を軟化させている。トランプ政権下の米国がもはや信頼できるパートナーではないと認識せざるを得なかったことも、その一因だ。 ...

ロシア、キューバへの燃料支援の可能性協議─副首相=報道

ロイター 2月26日 00:33

... ドリゲス外相と握手を交わすロシアのプーチン大統領。ロシア大統領府(クレムリン)で18日撮影。Pavel Bednyakov/Pool via REUTERS [モスクワ 25日 ロイター] - ロシア政府が、キューバへの燃料支援の可能性に関する提案を協議していることが分かった。ロシア通信⁠(RIA)が25日、同国のノバク副首相の発言として報じた。 ノバク氏は、ロシアの燃料市場は安定を維持していると ...

サウジ、緊急対応で原油生産増を計画 米のイラン攻撃検討を受け

ロイター 2月26日 00:18

... ると、今年の計画は2025年とほぼ同じだという。うち1人は、混乱がなければ計画を縮小し、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の割当量に見合うよう、後日減産する予定だと述べた。 世界の原油の3%以上を生産するイランは、いかなる攻撃に対しても報復すると誓っており、中東からの他の原油の供給も細る可能性がある。 サウジ政府メディア局のコメントは得られていない。

NYダウは続伸で始まる 一時200ドル高、ソフトウエア株に見直し買い

日本経済新聞 2月26日 00:18

... が入っていた。25日もIBMやセールスフォースなどに見直し買いが続いている。 トランプ米大統領は24日夜、米連邦議会で一般教書演説に臨んだ。確定拠出年金で雇用主から追加拠出を受けていない労働者に対し、政府が拠出金を最大1000ドル上乗せする仕組みを整える考えを示した。株式市場への資金流入が増えるとの思惑が相場の支えとなっている。 トランプ氏はAIデータセンターの電力需要が電気代を押し上げているとし ...

米国株、ダウ続伸で始まる 一時200ドル高 ソフトウエア株に見直し買い

日本経済新聞 2月26日 00:05

... が入っていた。25日もIBMやセールスフォースなどに見直し買いが続いている。 トランプ米大統領は24日夜、米連邦議会で一般教書演説に臨んだ。確定拠出年金で雇用主から追加拠出を受けていない労働者に対し、政府が拠出金を最大1000ドル上乗せする仕組みを整える考えを示した。株式市場への資金流入が増えるとの思惑が相場の支えとなっている。 トランプ氏はAIデータセンターの電力需要が電気代を押し上げているとし ...

デリバリーサービス「Wolt」が日本撤退へ 国内デリバリー市場で値下げ競争激化の影響か

FNN : フジテレビ 2月26日 00:00

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

日本の実質GDPが年率プラス化で成長軌道へ 求められる財政の信認維持 田中嵩大

週刊エコノミスト 2月26日 00:00

... 政に対する信認の低下は、資金調達コストの上昇や急激な円安の進行など、複数の経路から実体経済を押し下げる要因となる。 日本が真に「強い経済」へ踏み出すために、環境変化に対応する企業の前向きな投資拡大と、政府の責任ある政策運営を期待する。 (田中嵩大・三菱総合研究所政策・経済センター研究員) 週刊エコノミスト2026年3月10・17日合併号掲載 FOCUS 日本の実質GDP 年率プラス化で成長軌道へ ...

アサヒビール 再起に向け“ビール新戦略"発表 新ブランドやスーパードライ刷新

FNN : フジテレビ 2月25日 23:53

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

新入社員7割超が「AI上司」否定 “感情"“責任の所在"は…意識調査

FNN : フジテレビ 2月25日 23:46

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

円安進み1ドル156円台後半に 背景には日銀の審議委員人事 金融緩和に積極的な「リフレ派」の2人を政府が提示で利上げ観測後退

TBSテレビ 2月25日 23:43

1ドル=156円台後半まで下落している円相場。その理由としてあるのが、日銀の次の審議委員です。 政府は金融緩和に積極的な「リフレ派」とみられている▼中央大学名誉教授の浅田氏と、▼青山学院大学教授の佐藤氏を審議委員の後任にあてる人事案を示したことから日銀の早期の追加利上げ観測が後退し、円が売られました。

日経平均株価終値 初の5万8000円台 早期利上げ観測後退

FNN : フジテレビ 2月25日 23:36

日経平均株価が終値として初めて5万8000円台に乗せました。 25日の東京株式市場は、前日のアメリカ市場の株高の流れから、買いが広がりました。 午後に入ると、政府が日銀の審議委員に中央大学の浅田統一郎氏と青山学院大学の佐藤綾野氏のふたりをあてる人事案を示したことを受け、金融緩和や積極財政に前向きな人物だとの見方から、日銀の早期の利上げが遠のいたとの観測が強まり、平均株価は、一時1500円を超えて上 ...

1月の関空、中国便の旅客58%減 渡航自粛で 韓国や台湾、東南アジアの訪日需要は好調

産経新聞 2月25日 23:07

関西国際空港 関西エアポートが25日発表した1月の関西国際空港の運営概況(速報値)によると、国際線で中国方面の旅客数は前年同月比58%減の27万人にとどまった。中国政府による日本への渡航自粛呼びかけが響いた。国際線の旅客数は10%減の207万人で、このうち外国人旅客数は15%減の162万人だった。 中国方面の旅客数は大きく減少したが、韓国や台湾、東南アジア方面は増加した。中国以外のインバウンド(訪 ...

NY円、156円台半ば

デイリースポーツ 2月25日 23:04

【ニューヨーク共同】25日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比70銭円安ドル高の1ドル=156円55~65銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1780~90ドル、184円52~62銭。 日本政府は25日、日銀の審議委員に金融緩和に積極的な「リフレ派」とされる2人を起用する人事案を発表した。日銀による早期利上げ観測が後退し、日米の金利差を意識した円売りドル買いが優勢となった。

NY円、156円台半ば

47NEWS : 共同通信 2月25日 23:00

【ニューヨーク共同】25日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比70銭円安ドル高の1ドル=156円55~65銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1780~90ドル、184円52~62銭。 日本政府は25日、日銀の審議委員に金融緩和に積極的な「リフレ派」とされる2人を起用する人事案を発表した。日銀による早期利上げ観測が後退し、日米の金利差を意識した円売りドル買いが優勢となった。

日本フードサービス協会、食料品の「消費税ゼロ」反対表明…「客離れで飲食店の経営に重大な影響」

読売新聞 2月25日 22:11

外食チェーン店などが加盟する日本フードサービス協会は25日、政府が2年間限定の措置として検討する「食料品の消費税ゼロ」への反対を表明した。税率10%の外食と、内食や中食との税率差が広がり「客離れを招くことで飲食店の経営に重大な影響を及ぼす」と懸念を示した。 大勢の人々でにぎわう飲食店街(東京都台東区で) このほか、店内提供と持ち帰り用販売の両方を手がける飲食店で運営が複雑化することや、減税の実施時 ...

日銀審議委員に「リフレ派」の2人…「4月までの追加利上げ遠のく可能性」

読売新聞 2月25日 22:06

政府は25日、日本銀行の審議委員に中央大名誉教授の浅田統一郎氏と、青山学院大教授の佐藤綾野氏を充てる人事案を国会に提示した。いずれも金融緩和と積極財政を志向する「リフレ派」とされており、市場では、高市首相の意向が反映された人事だとの受け止めが広がった。 日銀本店。東京・日本橋で。2021年1月11日撮影。 浅田氏は3月31日に任期満了となる野口旭委員、佐藤氏は6月29日に退任する中川順子委員の後任 ...

「飲食店の客離れを招く」食料品の消費税減税に懸念表明 日本フードサービス協会

TBSテレビ 2月25日 22:06

... をゼロにすれば、“外食離れ"が起きるとして反対を表明しました。 久志本京子 会長 「飲食店の客離れを招きます。協会は食料品の消費税をゼロにすることについては、慎重な対応を政府に要望いたします」 外食企業団体の日本フードサービス協会は政府で議論されている食料品の消費税減税について、懸念を表明しました。 久志本京子会長は、スーパーの総菜やコンビニの弁当と、店内飲食での税率の差が広がれば来店客が離れると ...

欧州市場の主要指標11時半 株は上昇、円は対ドルで156円台後半へ下落

日本経済新聞 2月25日 21:15

... 売上高に関する弱気な見通しと減配方針を示したことが響いた。一部金融機関が投資判断を引き下げた化粧品メーカーの独バイヤスドルフを含め、消費関連の一角が売られている。 外国為替市場では円売りが優勢だ。日本政府が25日に国会へ提示した日銀審議委員の人事案を受けて日銀の早期利上げ観測が後退し、ドルやユーロに対する円売りを促した。円の対ドル相場は一時1ドル=156円80銭近辺、対ユーロ相場は一時1ユーロ=1 ...

2月の月例経済報告 景気の現状「緩やかに回復」基調判断を維持

NHK 2月25日 21:00

政府は、今月の月例経済報告で景気の現状について「アメリカの通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復している」として基調判断を維持しました。 個別の項目では、「企業収益」は製造業を中心に営業利益が伸びているほか、アメリカ向けの自動車の輸出の減少が下げ止まっているとして「改善の動きがみられる」と11か月ぶりに上方修正されました。 また、「消費者物価」は食料品価格の上昇率が緩やかになっているとして、「上 ...

日銀委員にリフレ派2人、早期利上げ路線が後退の可能性 高市早苗首相の意向反映か

産経新聞 2月25日 20:29

中央大名誉教授の浅田統一郎氏 政府は25日、日銀の審議委員に中央大名誉教授の浅田統一郎氏と、青山学院大教授の佐藤綾野氏を起用する人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。両氏とも金融緩和と財政出動に積極的な「リフレ派」とされ、高市早苗首相の意向を反映したとみられる。政策委員の中でリフレ派は1人から2人に増えることから、日銀の利上げ路線が後退する可能性を指摘する声も出てきた。 浅田氏は理論経 ...

アンソロピックが看板の「安全なAI」方針を修正、開発競争を優先

ブルームバーグ 2月25日 20:03

... に対して大きな先行優位を確保していないと判断した場合には、開発を遅らせない方針に改めたと明らかにした。 「ポリシー環境はAIの競争力や経済成長を優先する方向にシフトしている一方、安全性重視の議論は連邦政府レベルで十分な進展を見ていない」とアンソロピックは投稿で説明した。 アンソロピックは安全重視を掲げることで、オープンAIやアルファベット傘下のグーグル、イーロン・マスク氏のxAIなど競合勢との差別 ...

英光熱費、4月から値下げ 上限7%引き下げ

ロイター 2月25日 19:59

... 活費危機が終わったとは感じられないだろう」と述べた。 What makes up a UK household energy bill under the price cap (%) - Jan-March 2026政府は4月の価格引き下げは家計負担の軽減する取り組みの一環だと強調した。スターマー首相は声明で、「やるべきことはまだある。政府は生活費を抑えるためにあらゆる手段を講じている」と述べた。

銀行株が逆行安、利上げ観測後退で りそなHD5%安

日本経済新聞 2月25日 19:58

25日の東京株式市場では、日経平均株価が最高値を更新するなかで銀行株の軟調が目立った。政府が日銀の次の審議委員として国会に提示した2人の人事案を受け、早期の利上げ観測が後退した。利ざや改善が遅れるとみた売りが膨らんだ。 25日の日経平均は大幅続伸した。終値は前日比1262円(2%)高の5万8583円で、最高値を更新した。上げ幅は1500円を超える場面があった。 これに対し、業種別日経平均株価「銀. ...

高市人事は日銀の勢力図を変えるのか 「早期利上げ困難」との見方も

朝日新聞 2月25日 19:54

... メント社長)の後任となる。女性の審議委員は、小枝淳子審議委員と合わせて2人で変わらない。国会の同意を経て就任し、任期は5年。 浅田氏・佐藤氏、過去には… 浅田氏は、第2次安倍晋三政権が掲げた経済政策「アベノミクス」を支持した。日銀が金利を抑えるために買い入れる国債については、過去に「日銀は統合政府の一部なわけで、日銀保有の国債は政府の借金ではない」と述べていたという。 佐藤氏は、リフレ派の論客と…

「国民会議」26日夕に初会合 消費税減税など議論 チームみらいが参加表明

産経新聞 2月25日 19:50

衆院本会議で代表質問に答弁する高市早苗首相=2月25日午後、衆院本会議場(春名中撮影) 政府は25日、2年限定の消費税減税や給付付き税額控除などについて超党派で話し合う「社会保障国民会議」の初会合を、26日夕に首相官邸で開催すると発表した。高市早苗首相が出席する。中道改革連合と国民民主党、チームみらいに参加を要請し、このうちみらいが参加を表明している。 国民会議では、消費税減税の制度設計などを協議 ...

全国の新築マンション平均価格6556万円…9年連続過去最高 前年比474万円上昇 首都圏の価格高騰や建設コストの増加で

FNN : フジテレビ 2月25日 19:42

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

政府、日銀委員に「リフレ派」提示 利上げ路線をけん制

時事通信 2月25日 19:42

政府は25日、日銀審議委員に浅田統一郎・中央大名誉教授と佐藤綾野・青山学院大教授を充てる人事案を国会に提示した。浅田、佐藤両氏は、ともに金融緩和や財政出動を重視する「リフレ派」に近いと目される。高市早苗首相は低金利を志向しており、段階的な利上げ路線を堅持している日銀をけん制した格好だ。 「利上げ難色」報道、言及せず 尾崎官房副長官 理論経済学が専門で中央大経済研究所所長などを務めた浅田氏は、過去に ...

国民会議、26日初会合 消費減税議論、中・国は態度留保

時事通信 2月25日 19:33

... 参加を巡り、政府・与党は「給付付き税額控除導入への前向きな見解」を条件とした。しかし、要請を受けた3野党で積極的なのはみらいのみ。中道幹部は「参加できる環境が整っていない」と否定的だ。国民民主の玉木雄一郎代表も25日、記者団に「もう少し(政権の方針を)見定めたい」と慎重姿勢を崩さなかった。 参加の呼び掛けがなかった野党は反発している。参政党の和田政宗国対委員長は25日の衆院代表質問で「政府・与党の ...

「スカイツリー」26日午前10時から営業再開…エレベーター停止の要因はケーブルが制御装置に巻き込まれ、内部配線が破損したためと説明

FNN : フジテレビ 2月25日 19:30

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

日本マイクロソフトに立ち入り検査…競合他社で「M365」利用制限か 独禁法違反に顧客獲得妨げた疑いも 公取委

FNN : フジテレビ 2月25日 19:30

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

マクロスコープ:「高圧経済」への布石か 高市首相、日銀人事に込めた戦略

ロイター 2月25日 19:22

政府は25日、日銀審議委員として浅田統一郎・中大名誉教授、佐藤綾野・青山学院大教授を充てる国会同意人事案を国会に提示した。資料写真、18日撮影 Kiyoshi Ota/Pool via REUTERS [東京 25日 ロイター] - 疑いようのないリフレ派だ──。新たな日銀の審議委員2人の人選を巡り、ある政府関係者はこう漏らした。金融市場の反応を警戒する同関係者は「本当は財政規律への配慮を示す必要 ...

日銀審議委員に浅田・佐藤氏、官房長官「経済金融に識見」

日本経済新聞 2月25日 19:20

... 田統一郎氏と青山学院大教授の佐藤綾野氏の人事案を巡り「経済金融に関して高い識見を有していることから、ふさわしい人物として選考した」と評した。 佐藤氏は金融緩和や財政拡大に前向きな「リフレ派」とみられる。浅田氏も過去に積極財政を主張している。 木原氏は政府は利上げに慎重だと市場が受け止める可能性がないか問われた。「金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと考えている」と述べるにとどめた。